空自次期主力戦闘機考察スレ179

あった、これだ。

高い能力を持ち、多くの機密装置を搭載しているF-22Aラプター戦闘機を信頼できる同盟国に販売しよう
という意見が空軍内で勢いづいている。具体的にはもっともF-22A購入国となる可能性が高い日本などが対象である、
と政府側、企業側双方の役人がITAF誌の質問に答えた。

ラプター計画の中心部にいるロッキードマーチンの重役が2月14日に本誌の質問に答えたところでは、
方向を修正して日本にラプターを販売しようという提案は空軍内で順調に進んでいる。
ロッキードはこの最新鋭戦闘機の開発と生産を率いている。

「今現在、提案は空軍内で3つ星か4つ星のレベルにある」（訳注：将軍レベルの審議にかけられている？）と、
ロッキードの重役は言った。「これは…本当に考慮すべき人たちにとっては…まだもっとも高いレベルではない。
―――しかしすぐにそこにたどり着くだろう」

4つ星の司令官を含む複数の官僚が本誌のインタビューに答え、
その中でラプターを航空自衛隊に販売するという考えが確かに青い制服を着た
制服組および背広組の意思決定者の中で勢いを増してきているということを認めた。

空軍司令官のRonald Keys将軍が2月2日に本誌に語ったところによると、
官僚達はF-22Aを国際市場に出すという考えについて議論しているということである。
複数の匿名希望の官僚が、提案は力を増してきており、空軍の複雑な官僚制度の中で順調に進んでいると発言した。

新しい提案は、ロッキードがF-22計画の劇的な縮小を目の当たりにしたという事から来ている。
政府ははじめ381機の購入を予定していたが、180機少々に減産された。
海外販売は国防省がF-22A計画の縮小された最終生産数を大幅に増大する手助けになる。

この数千億ドルの戦闘機計画でロッキードと提携しているいくらかの企業の重役が2週間以上前に認めたところによると、
空軍内でこの考えは勢いを増している。

「F-22Aの国際的なバリエーションの開発についての新たな興味は確かに存在すると言えるでしょう」
ボーイングの重役は2月2日に本誌に語った。ボーイングは翼、アヴィオニクスを含むいくらかのラプターの部品を開発生産している。
…略…

２つ目。

国防省の官僚と、レキシントン研究所の Loren Thompson を含む軍事アナリストが認めたところによると、
日本は最初にラプターを購入可能な国の短いリストの一番上に位置している。

歴史上でもっとも高性能な戦闘機をアメリカの官僚によって高価値で売り込まれている国はなぜこんなにも少ないのだろうか？
…以下全文訳すのめんどくさいので要約。つまり、ほとんどの国はＪＳＦで十分、また中国やロシアなど、
アメリカやその同盟国の脅威となりうる国は政治的にがんじがらめで軍事行動を起こす可能性は低い。ということらしい。…

日本の防衛庁の役人が2月14日に発言したところによると、
このアジアの国はF-4の後継としてF-22Aを購入することに非常に興味を示し、
ロッキードと空軍にラプター購入に関して接触を行っているということを認めた。…略…

この議論の余地のある提案は、国防省のトップと合衆国政府、そして議会の承認を得る必要がある。
この戦闘機を輸出するという決定をするためには、国防省、国務省、そして議会の考えを変えさせる必要がある。

これらワシントンに存在する組織は長年ラプターの輸出に反対してきた。たとえそれがアメリカにとってもっとも心地の良い同盟者だったとしても。
その根底にあるのは、ラプターの非常に先進的なシステムが潜在的な敵対者、特に中国に渡りかねないという恐れである。
このアジアの巨人はペンタゴンの多くの役人と軍事学者に、20世紀様式の一般的な戦争においてアメリカ軍と対立する国と見られている。

空軍の役人と軍事アナリストが言うには、アメリカが日本へのラプターの輸出を許可する前に、
役人達はF-22Aの技術を他国に転売することが出来ないような規定を設けなければならないだろう、ということである。

「今現在の能力を持ったF-22Aがそのまま輸出されるというのは想像しがたい。たとえそれが我々のもっとも親しい同盟国であろうと。
その性能はほぼ確実に輸出用の"質を落とした"（原文：watered down）ものになるだろう」
ワシントンの議会調査部の調査員であるChristopher Bolkcomはそう語った。

3つ目。

「このような戦闘機は外国にとって魅力的だろうか？おそらくはそうだろう。
価格的に問題ないか？これは予想するのが難しい」Bolkcomは2月14日の本誌のインタビューにそう答えた。
「アメリカの意思決定者が取り除かなくてはいけないもっとも大きな問題が技術輸出になるだろう」彼は付け加えた。

もし役人達がF-22Aを市場に流通させるのを進めることを決定した場合、
彼らは場合によっては指針として他の知名度の高い戦闘機計画を使うかもしれない、と議会調査部の調査員は言った。
「もしJSF計画がこの技術移転問題を解決できるなら、国防省は後に続くF-22Aのための規範か、最低でも慣例を持つだろう」
Bolkcomは断定した。

F-22Aは現在国防省にとってもっとも価値のある、そしてもっとも金のかかる兵器計画であるにもかかわらず、
既存の法が国防省にすべての兵器輸出に責任を持たせている、という弱点を多くの国防省の役人やアナリストはすばやく指摘する。

最後に、ロッキードの重役によれば、彼らは単に「次に何をすべきか国防省が指示するのをまっている」だけであるそうである。

一方、日本の防衛庁の役人は、空自がF-22Aに対して与えた要求の詳細を明らかにすることを断った。
しかし、ロッキードの役人が付け加えるには、専守防衛を念頭に置いた日本空軍がラプターに割り当てるだろう任務の種類は、
アメリカ空軍のそれとは異なるだろう、ということである。

日本が導入する可能性のあるラプターの能力は自国の空をパトロールすることに重点を置き、
アメリカのように遠く離れた敵地で駆け回るようなことは望んでいないため、
空自は将来のアメリカ空軍モデルに向けて計画された多くの対地攻撃能力をはずすことを決めるかもしれない、
とロッキードの役人は言った。

しかし、会社の役人が言うには、総合的に見て、もしアメリカ軍の役人が道を明らかにした場合、
ロッキードは、アメリカ空軍が採用したラプターと"あまり変わらない"（原文：not that different)タイプを販売する予定である。
役人が言うには、戦闘機に密接に備えられた先進的システムに「あまり大きな変更は加えられないでしょう」

4つ目。これで最後。

提案がペンタゴンとワシントン周辺でうまく進めば、アメリカの役人は戦闘機の最も先進的な3つのシステムを他の国
（たとえそれが日本のようなアメリカの密接な戦略的パートナーだろうと）の手に渡らせた結果がどうなるかについての議論を行うだろう、と防衛戦略のオブサーバーは言った。

レキシントン研究所のThompson氏が言うには、国防省と政府の役人、そして議会の立法者はF-22Aの核となる3つのシステム、
すなわち電子的設計図（原文：electronic architecture）・"低視認性の点から見た"（原文：aspects of its low-observable）技術・
戦術目標指示ネットワーク技術の波形システム（原文：Tactical Targeting Networking Technology waveform system）
のような次世代データリンクを輸出することを躊躇している。

その上、戦闘機の電子攻撃と情報、監視、偵察（ISR）システムに的を絞った空軍の計画を綿密に追っている防衛アナリストが言うには、
ここ数ヶ月空軍の役人は軍用機のISR能力を公に勧めようとする動きを一段階進めてきた。

日本がどのような要求を求めてくるか、そして空自用のF-22Aにいくらのコストがかかるのかはすぐにはわからない。

空軍のラプター1機あたりの"フライアウェイコスト"は訳1億3000万ドルである、と空軍のT. Michael Moseley将軍は言った。
日本やそのほかの同盟国が一機あたりいくら程度の金を支払えば良いかについてたずねてみたところ、
ロッキードの役人は空自に対して「Moseley氏が発言したのと同程度のお値段を提案した」との事である。

日本の防衛庁の役人が言うところによると、空自は後継機選定事業について、
そしてF-22Aの購入の可能性についてアメリカの役人と話し合うために、今年後半に役人をアメリカに正式に派遣するということである。
「今年は空自にとってもっとも重要な年になるだろう」彼は最後に付け加えた。