>>227 やだ。
現状が良いわけでもないが、
昔のスパイ防止法案(国家機密法案)を原案どおりの成立を目指すのなら大反対です。
あの時の法案は宮永事件を契機に自民党内でスパイ防止法を制定しようする気運が盛り上がり、
法案が作られましたが、その内容はお粗末なものでした。
今話題の人権擁護法と同じく、定義がしっかりしておらず、
法案では「外国に通報する目的」と、外国に情報を提供することがすべて違法となる内容でした。
この法案は、なんでも条件反射で反対する革新勢力だけでなく、
保守勢力の間からも反対の声が強かったです。
特に法務省・警察庁でも、この法案には反対の声がありました。
いままでの微罪処分と違い、それだけ証拠かためをしっかりしなければならない。
昔の治安維持法も実際に防諜に携わっていた外事の刑事からは不評でした。
(例えば、取り締まりを強化して、A国情報機関のアセットを一斉摘発しても、それ自体がA国情報機関の目的だったら?
消極的防諜から積極的防諜に切り替えるとしても、ある程度の柔軟性がなければむしろマイナスです。)
スパイ防止法で取り扱われる秘密は、本来的に政府の創出・保持するものです。
よって、国家秘密の保持は政府の責任において行うべきものでしょう。
この法案は素人議員の思いつきでの議員立法ではなく、
法務省(公安調査庁)・警察庁・防衛庁・外務省・海上保安庁などと連携の上で、
(対外情報活動を阻害しないように対外機関との情報交換・意図的なリークも考慮、
また平時下では国民経済活動を阻害しない配慮と、逆に戦時下でのサボ対策・対敵宣伝戦なども加味すべきでしょう。)
あくまでも政府提出法案として国家機密法案を出すべきであると考えます。