着上陸戦の蓋然性は低い？！第２波上陸

ごきげんよう、皆様。

さて、皆様のご高説を承って参りましたが、一つ疑問が浮かびましたので、それをお聞かせいただければ幸いです。

予算が貰えないから陸自を削減せよと仰る方が多くいらっしゃいますが、では、どれだけ陸自を削減した場合、どれだけの国民が侵攻武装勢力によって死傷させられ、財産を喪失するか、簡単で結構ですので見積もりをいただけますでしょうか？

そうですね、例えば、近隣諸国では一番海上輸送力で劣る北朝鮮は、現在200隻の前に参りました工作船同様の特殊船舶を保有し、また多数の小型商用船舶を保有しております。
一隻あたり、1個分隊10名から、1個中隊120名まで、軽装歩兵を搭乗できると見積もられておりますが、そこまで詳しくは計算は必要無いかと。
なお、北朝鮮の商船が、立て続けに数隻日本近海で座礁し、これを捕捉に至るまでかなりタイムラグがありましたが、これは参考にしてくださいませ。

なお、国内に有事に反政府系活動を支援するであろうと考えられている団体の人間が約10000、そのうち武装し実際に破壊工作に従事するであろう人数は3000程度と公安では先年の北朝鮮有事の際には見積もったそうです。
また、関西地方は伝統的に反政府系活動に対して同情的であり、比較的広い範囲で支援基盤が整っているとされていますね。
さらに、大阪府警や兵庫県警は警備警察の能力は決して高くは無いことで有名でも有ります。

さて、私は現有戦力でも敵の軽装歩兵による破壊工作に対処するのに、必要な戦備は保有しているかと思います。
が、では、敵を掃討し終えるまで何日かかり、そして、どれだけの国民への被害が発生するか、まずそれを考えてから陸自の必要戦備について語られるべきかと思いますが。
そうそう、ちなみに私は、現在の陸自の戦備では、北朝鮮の破壊工作によって30万から40万の民間被害者が関西地方中心に出、掃討に最低でも三ヶ月はかかるとい見積もり結果を出しました。
これだけ時間がかかるのは、初動で国内支援組織が潜入工作員などに物心両面での支援を行うため、かなり広い範囲で工作員が拡散し、これらが山岳地帯にライフラインを破壊しつつ都市間を機動するのを法制上の問題で阻止できないためです。