【世界の軍憲兵隊】について語ろうpart・１

自衛隊に第四軍として国家憲兵隊を設立したら、どんな組織になるのか分かりません。
国家憲兵隊＝市街戦部隊　陸自＝野戦軍と棲み分けるのでしょうか？
隊外での司法警察権を付与して、国内外の治安維持に従事するのでしょうか？
国内の反国家団体を監視したり軍事情報を収集する諜報組織になるのでしょうか？

法務省管轄下で、入国管理局を拡大して国家警察のような組織を作る案もあります。
海上保安庁を拡大してドイツの国境防衛隊のような組織に改編する案もあります。
情報省を設立して独自の情報組織を立ち上げる案もあります。

自衛体内に第四軍として国家憲兵隊が設けられる時、情報収集・治安維持など、どのような活動内容の組織を志向するか教えてください。

旧軍の憲兵は、勅令憲兵と軍令憲兵に大別されています。
ここで語られている国家憲兵と野戦憲兵の区別ですね。
自衛隊の各隊に既存する警務隊は野戦憲兵として存続させ、保安隊を独立軍種として国家憲兵隊に組織する案と解釈しました。

具体例として、北朝鮮の工作員が、原発などの重要施設を占領する事態の場合です。
SATなど、既存の警察機関が対処するよりも、司法警察権と行政警察権を持った軍事組織が対処する方が合理的であるとの意見は納得出来ます。

国内に潜伏・活動する工作員に対する防諜活動に関しては、どのような形が適切か見えてきません。
自衛隊内部に諜報活動を実施する機関を設けるべきなのか、警察の対処が適切か、新たに独自の情報機関を設立し、軍事諜報を実施させるのが適切か、どれが最適かが分かりません。
軍事情報を収集しやすい環境整備の為、隊外で行使できる行政警察権・司法警察権を付与した組織を自衛体内に立ち上げるという意見は納得出来ます。

海岸線よりの工作員浸透を抑止する為の国境警備に関しても、警察権を付与した軍事組織の監視業務とするのが合理的か、海上保安庁が陸上捜査権を機能向上させ担当するのが合理的か、警察の増員で対処するのが合理的か分かりません。
高度技術が要求される施設の警備、都市型戦闘の遂行を容易にする為に警察権を持った別個の軍種を持つ意義は容易に納得出来ます。

日本には、独自の情報組織・国家警察・陸上の国境警備組織が存在しない事とあわせ、自衛隊が隊外の警察権を保持しない為、どのような権限と形態を持った国家憲兵組織が必要であるのか知りたいと思います。

北朝鮮の工作員が日本国内に潜入し、山に立て篭もった事案を想定します。

工作員が海岸線から侵入した形跡が発見され、かく乱工作を実施する可能性が考えられます。
発電所・原発などの重要施設が攻撃される前に、敵を無力化しなければなりません。
状況的に、山に立て篭もった可能性が高く、近隣住民に被害が及ぶ前に山狩りを実施しなければなりません。

この場合、相手は北朝鮮の特殊部隊員の可能性が高く、保有する火力も侮れないと判断されます。
当然、軍事組織である自衛隊が防衛出動すべき事案です。
地元消防団の山狩りで対処すべき事案ではありません。

しかし、行政の縄張りや、政治的配慮などにより、防衛出動が下されない事が想定されます。
国内外の動揺を恐れ、相手の身元が確認されないといった理由で、警察マターとなるでしょう。
映画「宣戦布告」のような事態が現実化しそうです。

この場合、警察権を保持した軍事組織として国家憲兵隊があれば、法解釈に囚われず出動可能であり、軍事組織の能力を発揮した対処が可能と考えます。
陸海空三自衛隊も、共同活動を名目に参加が容易となると考えます。

自衛隊の人員・装備は、防衛大綱の枠組みで厳しく制限されています。
国家憲兵隊のような独立軍種が存在した場合、平時には内閣府などの指揮下、有事には防衛庁長官指揮下と所属を決めておけば、予算配分や人員配分の面で防衛大綱の枠組みに縛られる事が無いでしょう。

私個人は、国家憲兵隊の設立に賛同します。
警察や海上保安庁などの既存組織との業務分担と、保持する権限・業務に関して、どのような形態が最適かと考えています。