あと、民間人的には16DDHの維持費と軽空母の維持費の比較資料と相違の原因
の資料って見てみたいな。どう考えても軽空母並みの維持費が掛かるわりに
軽空母ほどの多用途性のない対潜単能艦ができてきそうな気がするが。
(ネットで話しててもスゲーお役所的ってか頭固いってか、予算請求用以外の用途の
想定を一切してなくて、それをアタリマエと思ってる感じするもんな)
さっきの補修費の話もそうだが、民間も政治家も数字を積算するマンパワーと元データー
ないのが、問題であって、予算査定・節約提言分科会には十分なスタッフ予算とデーター開示
要求権限を与えるべきだな。
それと、なによりデーターの出元はメーカーになると思うので、メーカーが故意に妥当でない
寿命等を提示した場合は、(そのメーカーからの購入差し止め等)制裁を行なえる権限を
その分科会に与えるべきだな。 メーカーが役人の意を体して弄くった寿命データーとか
出した場合、工学的にその数値の妥当性を検討して、悪質な作為がある場合キツイ制裁がとれる
ようになってないと、装備の寿命その他のデータ弄くられて金が漏れるのを止めることはできまい。
(いままで財務省がその任にあったわけだが、マンパワー、知識、権限、選任の正当性
いずれの観点からもこの任務を財務主計官に委ねるのは現代では無理と思われ)
まあ、1番金が漏れてるのは人件費なので(さすがにこれは叩かれているので、予備自衛官
とかコア化とか 部隊のスイングとかすでに手をつけ始めたが)この節減の動きの加速が
メインになるとは思うのだが・・