橋下徹氏が人権侵害救済法推進団体の役員に就任

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解放同盟の機関紙「解放新聞大阪版　2009年11月16日　第1801号」より引用

この記事から分かること。
・「解放新聞大阪版」は解放同盟大阪府連が発行する、構成員向けの機関紙。
　公式見解・一次情報が閲覧できる。
・「同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会」は解放同盟
　大阪府連が中心となり人権侵害救済法(人権擁護法案)成立のため設立された組織。
・「人権政策大阪実行委」の副委員長に橋下徹大阪市長が就任!
・同じく副委員長に平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長も就任。平松氏は
　大阪市長選挙で、倉田氏は大阪府知事選挙で橋下市長と批判合戦を繰り広げたが、
　人権侵害救済法成立に関しては三者とも手を結んでいた。
・橋下氏、平松氏、倉田氏は人権侵害救済法(人権擁護法)成立に賛同していることや、
　解放同盟が設立した組織の一員となっていた事実をマスメディア・記者会見・
　twitter等で一切公表してこなかった。
・人権侵害救済法(人権擁護法)制定のための運動は橋下市長や解放同盟の間で
　極秘裏に進められていた。
・橋下市長は週刊朝日に侮辱されたがために人権侵害救済法(人権擁護法)成立に
　転じたのではなく、元から推進派だった。