フリージング　27聖痕

日本の軍事再武装が対応無策で急速に進んでいる。1998年8月31日、北朝鮮がテポドンミサイ
ルを発射するやいなや再武装の道に本格的に入った日本は中国が尖閣を伺い始めるとすぐ決心
したように軍事力を増強している。北朝鮮が口実を与えたテポドンミサイルには諜報衛星4機体制
の構築で対抗し、地球上すべての物体を一日に一回探知できる水準になった。

中国の海洋勢力拡大に対し潜水艦16隻体制を22隻体制に拡大し、中国の潜水艦と水上艦が東
シナ海、南中国海に出るまで8隻の潜水艦を常時配置し牽制態勢に入った。北朝鮮のテポドン
ミサイルを大気圏で迎撃するためのイージス艦も6隻体制から8隻体制に増やしムスダンリでミ
サイル発射の兆候が見えさえすれば東海に2隻を急派するという。

空中給油機も2個部隊に増やす。1部隊に4機ずつであるから8機になる。戦闘機24機に空中
給油機6機が必要だから非常事態が発生すれば日本の戦闘機は24機がいつも空に浮いていら
れることになる。

今、日本と中国の在来軍事力を評価すれば質的な面では日本が優勢で量的な観点では中国が
有利だ。潜水艦を例にあげれば日本は潜水艦外部に吸音タイルで武装した、そうりゅう級ステル
ス潜水艦を保有し中国潜水艦に対し圧倒的実力を誇る。まだ本格的に試みられていないが日本
のロケットの実力はすでに大陸間弾道弾能力が確保された状態で軍事用ミサイル転用は時間の
問題だ。

外交的にも再武装の道に入った。安倍政権の集団自衛権政策構築で日本の軍隊は米国が外国
から攻撃を受ければ参加できるようになり、米国はこの政策を支持した。日本再武装を防いだ米
国が60余年ぶりに賛成に転じたのだ。米国の途方もない財政赤字で国防費負担が大きいのが
理由だ。

もし日本が実効支配している尖閣諸島(中国名：釣魚島)が中国の侵略を受ければ米国が自動介
入することになっている。日本の再武装でも中国の海洋勢力拡大はもはや止まりにくい局面にな
っているのが韓半島をめぐる東北アジア情勢だ。中国は大陸南端の海南島に水中で出入り可能
な潜水艦基地を完工し、次期航空母艦が寄港できる埠頭を建設した。射程1500キロを越える東
風21ミサイルを東部海岸側にぎっしりと配置する計画で米国の航空母艦はむやみに接近できな
いようになるだろう。

1945年第二次世界大戦が終わって70年近くなり韓国は周辺国の激しい軍備競争に直面している。
この状況をどのように打開すればよいか。まず、軍事的には最大限、不均衡戦力に対抗しなけれ
ばならないだろう。日本と中国より経済力が弱い韓国が軍備競争で対処はできない。むやみに武
器だけ買うのは無理ではないか。防御力が高いミサイルや隠密な軍事力の潜水艦戦力で対抗し
なければならない。

そして韓国が主導して軍備競争を減らす東北アジア平和プロセス体制をスタートさせなければな
らない。そのためには韓日関係を早く改善しなければならない。日本の過去問題は持続的に追求
しても、巨視的側面から韓日関係は改善されなければならない。中国と違い、韓国と日本はそれ
でも民主主義の経験が多い国だ。民主主義を中国に伝えてこそ東北アジアの平和と繁栄という未
来がある。だから好きでも嫌いでも日本を抱きしめて進まなければならない。外交通路とメディア
を通じて韓日関係改善のための水面下の作業が真っ最中であることを知っている。

大乗的次元で韓国が先に手を差し出し、日本を抱きしめて中国との対話を進め武器購買競争状
態の東北アジアを経済繁栄の体制に変化させなければならない。東北アジアに平和の対話体制
を作る資格が最もある国が韓国だ。過ぎ去った歴史で韓国は周辺国を侵略したことがない国で、
国際的地位も世界の中の韓国になっている。度量が大きい外交の機会が韓国に来ている。

http://www.segye.com/content/html/2013/12/13/20131213004178.html
http://www.segye.com/content/image/2013/12/13/20131213003166_0.jpg

韓国３年超えて長期滞在で兵役義務
　〜兵務庁は説明不十分　民団は要望活動検討〜

韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、
２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。

在日同胞は現在、兵役法の「在外国民２世」という制度により、
兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。

しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、２０１２年から施行されている
兵役法令により、１９９４年以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、
「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。

３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、
兵役義務が課せられるようになっている。
この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。

これまでは「在外国民２世」制度により、兵役は延期され、
韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、
９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。

海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、
日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。

民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、
在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。
９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04

＜アンカー＞
慰安婦問題の専門家である日本のある老教授が、日本の国会議員を相手に法廷闘争に乗り出し
ました。「慰安婦は捏造」という日本の右翼の論外な主張にくさびを打つため、直接訴訟を起こした
のです。

東京からキム・スンピル特派員です。

＜記者＞
日本の中央大学の吉見教授が弁論を終えて淡々と歩いて出て来ます。

21年前、慰安婦の強制性を立証する資料を発掘して『河野談話】を導き出したこの教授は、現在
法廷闘争を行っています。

訴訟の相手は日本維新の会の桜内議員です。

＜桜内（日本維新の会=衆議院）＞
「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既に捏造であるという事が
いろんな証拠によって明かにされております」

吉見教授はこの発言を撤回するよう求めましたが、要求が受け入れられないため名誉毀損の
訴訟を起こしました。

＜吉見教授＞
「（私の研究を）捏造であるとかという事は許されないという事をはっきりさせる。この裁判に勝訴
する事が慰安婦問題の解決にとってプラスになる･･･」

この裁判は日本軍性奴隷の存在を裁判所で認められる機会になるという点で、論争する度に
傍聴席が一杯になるほど多くの関心を集めています。

日本の良心的市民90人は、吉見教授を後援する会を結成しました。

＜梁澄子（ヤン・ジンジャ/慰安婦'問題解決全国行動代表）＞
「日本維新の会の方は今、『河野談話』を見直させるためにプロジェクトチームを作って本格的に
やろうとしているんですね。絶対に負ける事は出来ないと思います」

日本の右翼勢力も総力対応に乗り出した分、裁判の結果が最終確定されるまで2年以上かかる
と思われます。.

東京からSBSのキム・スンピルでした。

ソース：NAVER/SBS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=055&aid=0000268142

釜山（プサン）の小学校女性教師が授業中、学生たちが見ている前で自分が通う教会の牧師と執
事（教会の職務を分担する役職）らに強制的に拉致される衝撃的な事件が発生した。当時、学校
の運動場で授業中だった同僚教師と学生たちが駆け付けて阻止したが、牧師一党は車両で威嚇
した後、逃亡した。

海雲台（ヘウンデ）警察署は13日、学校に入って女性教師を暴行し拉致した容疑(監禁など)で京
畿道（キョンギド）のある教会牧師イ某(女・49)と執事キム某(50)など4人を不拘束立件した。警察
によればイ容疑者はこの日午前11時40分頃、キムとパク某(45)など3人をつれて海雲台区栽松
洞（チェソンドン）某小学校教師チョン某（女・42)さんが授業中だった4階の英語教室に押しかけた。
チョンさんはしばらくイ容疑者と話した後、建物の外に出て駐車場へ向かった。

イ容疑者は車に一緒に乗るよう要求したが、チョンさんは自分の車に乗って始動した。チョンさん
は警察でイとパクが自分の髪をつかんで顔を殴り、車から引きずりだしたと主張した。チョンさんが
拒否して学校の運動場側に逃げるとすぐにイ容疑者らは後を追って捕まえ、自分たちが乗って来
た車に引っ張っていった。イ容疑者らは何度も拒んで逃げようとするチョンさんの腕を両側から捕
まえて拘束した。

イ容疑者らは駐車場の地面に倒れながら「さらわれる」と大声で叫び逆らうチョンさんを自分たち
が乗って来た自動車の後部席に乗せて逃走を試みた。当時、学校の運動場で授業中だった学生
20人余りと担任教師はこのような光景を目撃し車の前に立ちふさがった。しかし、イ容疑者らはか
まわず車を突進させ、阻止線を突破して学校を出た。

その後、チョンさんは栽松洞（チェソンドン）のボーリング場前の下り坂で車のドアをあけて道路に
飛び降り、通行人に助けを求めたが、すぐまた捕まった。警察の調査でチョンさんはイ容疑者らが
祈祷するとして目を閉じさせた後、指で突くなど暴行を加え険悪な雰囲気になったと主張した。

幸いチョンさんはイ容疑者らの車が停止信号にひっかかって停止したせいで目撃者の通報を受け
て出動した警察に救出された。警察の調査の結果、チョンさんは最近、牧師イ容疑者に「私が保
有する株式が10億ウォンにのぼるが、1億7000万ウォンだけ出せば、残りは教会献金に出す」
とし、自分の株式を譲り渡して借用証を受け取った。

しかし、この株式は2年前に上場が廃止され事実上、無価値であることが明らかになった。イ容疑
者らはこの様な事実に後で気付き、チョンさんが「まず4000万ウォン返せ」と要求するとすぐに釜
山にきて借用証の白紙化を求め、このようなことを行ったと警察は明らかにした。警察は「金銭問
題で差し迫った牧師が子供たちが授業を受ける学校にまで侵入し、してはならない問題を起こし
た」として「お金がかかっていたので、行動が行き過ぎたようだ」と話した。

http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300&key=20131214.22004223827
http://db.kookje.co.kr/news2000/photo/2013/1214/L20131214.22004223827i1.jpg

今年4月にリリースされ、米ビルボードチャートで最高5位になった
歌手PSY（サイ）「GENTLEMAN」が世界の人々が
動画共有サイト「ユーチューブ」で今年最も多く見たミュージックビデオになった。

所属事務所YGエンターテインメントが12日に明らかにしたところによると、
「GENTLEMAN」は同日現在、ユーチューブ再生回数5億9921万回を記録しており、
世界で最も多く再生されたミュージックビデオをたたえる
「トップ・トレンディング・ミュージックビデオ」部門1位に輝いた。

PSYは昨年の「江南スタイル」に続き2年連続でユーチューブのミュージックビデオ部門を制した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/13/2013121300765.html

スナック菓子のうち、セウカンの人気が一番高い事が判明した。

9日、ACニールセンがブランド別販売袋数を調査した結果、10月末現在（累積基準）で農心の
セウカンが6359万袋（8.8%）を販売、圧倒的な1位を記録した。

引き続きロッテ製菓のコッカルコーン（三角コーン）が3136万袋(4.34%)を販売して 2位を占め、
オリオンのポカチップが3127万袋（4.33%）で3位に名前をあげた。

セウカンは1971年の発売開始以降、ずっと最高スナック菓子の座を守って来た名実共に
国民スナック菓子だ。セウカンの人気の秘訣は、韓国人が好きな香ばしくて少し塩っぱい
味わいである。サクッとした食感と国産（韓国産）コッセオ（猿エビ）の味と風味は、他の
スナック菓子では追い付けない魅力というのが一般的な評価だ。

国内（韓国内）での人気を基盤に農心はアメリカや日本、中国はもちろん、南米まで、全世界
80ヵ国以上にセウカンを輸出している。セウカンは世界最大のオンラインショッピングモール
である中国のタオバオモールと、アメリカ最大の流通業社であるウォールマートにも入店して、
グローバルブランドとして脚光を浴びている。

2位と3位はコッカルコーンとポカチップが占めているが、シェアの差はわずか0.01%に過ぎない。

一方、会社別のスナック菓子市場シェアは農心が28.1%でスナック菓子強豪の地位を確認
させて、引き続きクラウンヘテ19.4%、オリオン19.1%、ロッテ製菓10.6%の順である。

ブランド別販売袋数では20位まで農心が7つのブランドで一番多く、オリオンが6つ、クラウン
ヘテが4つ、ロッテ製菓が2つのブランドをリストにあげた。外国ブランドはプリングルズのみ
である。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0003148057
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/12/09/2013120909413336167_2_59_20131209095104.jpg

【ソウル聯合ニュース】有事作戦統制権移管の時期や条件を協議する
初めての韓米連合実務団会議が１２日、２日間の日程で始まった。

この日午後、韓国国防部庁舎で開かれた連合実務団会議には
チャン・ヒョク国防部政策企画官とシーライト国防省筆頭部長（東アジア担当）が
それぞれ両国の首席代表として参加した。　

両国は会議初日に、北朝鮮の核・ミサイル能力と韓国軍の準備状況など
有事作戦統制権移管と関連した具体的な条件を検討するための日程を協議したことが分かった。　

国防部のある関係者は「韓米連合実務団は来年上半期まで有事作戦統制権移管の条件について
持続的に協議を行っていくだろう」と話した。

韓米の国防長官は１０月２日にソウルで開かれた韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の際、
２０１５年１２月に予定された有事作戦統制権移管の時期を再調整するために連合実務団を構成し、
移管時期や条件を協議することで合意した。

軍のある関係者は「有事作戦統制権移管の条件に対する評価は来年上半期中に終わる。
移管時期に対する最終合意は来年１０月にワシントンで開かれるＳＣＭで成立する可能性が大きい」と予想した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/12/0200000000AJP20131212003400882.HTML

【平壌１２月１４日発朝鮮中央通信】朝鮮九龍江貿易会社が生産した新しい清涼飲料である
「発酵酢糖液」が使用者の間で好評を博している。

各種の疾病と老化の原因となる活性酸素に対する除去能力の強い同飲料は、穀類、野菜類、
果物類、薬草などを原料としている。

同社では、抗酸化剤であるビタミンＥより高い効力を現し、人間の健康保護に重要な作用をする
セレンとビタミンＣなどを添加して同飲料を開発した。

酸っぱくて甘い味がする薄い柿色の同飲料を飲めば、有害労働をする勤労者をはじめ人々が
日常の健康状態を保ち、なかなか病気にかからないようにする。

同飲料は、人体内で蛋白質の分解と糖質代謝を促すなど物質代謝の過程に直接参加し、
触媒の役割を果たす。

動脈硬化、心筋梗塞、脳血栓をはじめ心臓血管系統と結核、肺炎、気管支喘息のような
呼吸器系統、消化器系統をはじめ各種の疾病の治療に効果がある。

天然物を発酵させて抗酸化成分を抽出してつくった同飲料は、多くのサービス機関で
販売されている。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

　東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社
「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。
東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。
東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に
失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。

　アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施
するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の
建物を落札しながらも購入を断念した最福寺（鹿児島県）の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られた
という。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/14/2013121400468.html

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/photo/20131213a-1.jpg
　鉄道労組のキムミョンファン委員長は、８日の労使交渉を拒否した鉄道公社を弾劾し、
「１１４年間、国家の大動脈を守ってきた鉄道労働者の決然たる闘争に国民の皆さんの
愛情と支持を再度呼びかける」と訴えた。鉄道労組中央争議対策委員会は「民営化に
向かって暴走する鉄道を、鉄道労働者が全身で阻止しなければならない」
「今日われわれは民営化を阻止するための正義の闘争に立ち上がる」と宣言した。

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/photo/20131213a-2.jpg
午後２時、ソウル、釜山、大田、栄州、湖南の全国５地方本部がストライキ出征式を開いた。

　鉄道公社はスト突入と同時にキムミョンファン委員長ら１９４人の労組幹部を業務妨害などで
刑事告発、さらに同日午後７時、組合員４３５６人を「職位解除」処分にした。事実上の停職処分
につながる攻撃で屈服を狙い、さらには解雇を狙う弾圧だ。鉄道労組は必須維持業務を維持
しながら１万１５０人がストに入っており、勤務交替後はスト参加者は拡大する。

　スト初日からの激しい攻防の中で迎えた１０日朝、鉄道公社は警察部隊を配置し理事会を
強行し、水西発ＫＴＸ運営会社の設立を議決する暴挙におよんだ。その場でキムミョンファン
委員長は断髪し、「闘いの火ぶたが切られた。鉄道労働者の全面ストライキはこれから始まる」
と断じた。

　鉄道労組、９２２団体が結集する
「水西発ＫＴＸ分割反対！鉄道民営化反対！鉄道外資開放反対！各界円卓会議」は
「理事会決定無効」を宣言し、怒りの炎は燃え広がるばかりだ。

　鉄道スト３日目の１１日、民主労総と鉄道労組は記者会見でパククネ政権に対し理事会決定の
撤回、鉄道分割・民営化の中断、労組弾圧中断などを含む要求を提示した。

　シンスンチョル民主労総委員長は「政府と与党が１４日の民主労総全国集中決意大会までに
要求に応えないならば、民主労総と鉄道労組は闘争を持続することはもちろん、どんな犠牲を
甘受してもより一層強力な対政府闘争に出る」と警告した。

　鉄道労働者の誇りをかけて民営化阻止の無期限ストライキを闘いぬく韓国鉄道労組。労働者の
階級的労働運動をとおして日韓連帯を推し進めてきた動労千葉は、「１００万人の鉄道民営化
反対署名を達成した、広範な労働者民衆の力と結合してストライキ闘争に勝利し鉄道民営化阻止の
初戦において勝利されることを期待します」と熱い連帯メッセージを送った。

　特定秘密保護法案阻止へ４万人が国会を包囲し「安倍政権を倒そう！」と絶叫した=2k=12=wa=月６日。
翌７日、ソウルでは民主労総を軸に「パククネ政権糾弾非常時局大会」が開かれ、労働者、農民、貧民、
障害者など２万３千人が「このままでは生きられない！　パククネ政権を審判しよう！」と怒りの声が渦巻いた。

　世界の労働者はひとつ、新自由主義と戦争を打ち破る国際連帯の力が爆発している。

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/12/post-2118.html

　日本は、1年前に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が天皇の
謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追い
やっている。また「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出し
て世界で日本に恥をかかせようとしている」と腹を立てている。

　当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。李大統領は
2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際
、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて「韓国を訪問したいのなら、独
立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、心から謝罪するのなら来ればい
い。痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」と答え
た。ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島（日本名：竹島）を訪問し
ており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。

　この発言が出た直後、韓国大統領府（青瓦台）のスタッフや当局者は非常に
当惑した。当時、大統領府のスタッフは「教員大学訪問に外交・安保首席や政
務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予
想もできなかった」として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語
った。大統領の発言への言及としては、強い表現だ。当時、一部の報道による
と、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高
揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。李大統領自身
も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」
と釈明に努めた。

　ということなら、当時の李明博大統領の発言は、韓国政府内部で話し合われ､
合意され、計画されたものではなかっただけでなく、李大統領自身にとって
も一種の「ハプニング」のようなものだったと見てもおかしくない。こういう
事情にもかかわらず、日本は1年が過ぎた現在までこの発言を問題視している。
これは、韓国側から見ると、日本政界がこの発言を日本復活に「利用」して
いるのではないかという疑いを抱かせる。また、李大統領の天皇謝罪要求が朴
槿恵（パク・クンヘ）政権にそのまま継承されたという証拠はどこにもない。
日本も、韓国を植民地支配したことに関する安倍政権の認識がかつての村山内
閣時代とは大きく異なっているように、韓国も、政権や大統領によって異なる
ことがあり得る。ならば今回のケースも、現政権の態度を確認することが先で
はないのか。

　実際、韓国人は、内閣が変わるたびに違うことを言って混乱させる日本の「
ゲーム」にうんざりしてきた。そのため、政権ではなく「国」の声を聞きたい
という思いがあり、国の元首となる天皇（原文ママ）の「意思表示」で過去に
けじめをつけたら、と考える面がある。ある意味当時の李大統領の発言も、そ
ういう心境の延長線上から出てきたものだということを、日本側が理解してく
れればと思う。日本は、官房長官の公式な論評の中で、韓国人にとって至高の
英雄といえる安重根（アン・ジュングン）を「犯罪者」と呼ぶ報復的な発言を
行った。韓国人は過激な反応は示さなかった。日本人の誰かを指して「戦争犯
罪人」と呼ぶことはしなかった。韓国人は今「倍返し」に遭っている気分だ。

　日本の一部インテリ層や高級官僚は「韓国が慰安婦問題など日本の植民地時
代にあったことを、国際的に広めようとしている」として、これを日本たたき、
日本に恥をかかせる動きだと解釈して不快に思っているようだ。特に、朴槿
恵大統領が海外で日本の歴史認識に言及することに不満を抱いている。韓国が
こうした問題を韓日間で解決しようと努力したのに、日本が最後まで背を向け
たことは、日本側も承知の事実だ。

　韓国は、この問題をむやみに国際化しようとしたわけではない。韓国人の立場
から見れば、韓国と密接な関係がある問題を国際的な舞台に引っ張り出してい
るのは日本だ。最近、自衛隊の集団的自衛権の概念を拡大し、その場合に最大
の潜在的被害者になるかもしれない韓国を差し置いて、米国など西側諸国でこ
の問題を国際化・ブロック化しているが、これこそ日本の独善だ。韓半島（朝
鮮半島）有事の際における自衛隊の韓半島進出が議論される場で、優先的に韓
国と相談し韓国の理解あるいは同意を求めるどころか、米国などをバックに付
けて威勢を示すかのような日本政府の態度は、率直に言って、100年前の大日本
帝国時代を連想させる。

　現在の日本は、少なくとも韓国に関する限り、大韓帝国の皇帝を廃位して皇
后を殺害し、あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせたという原罪を、都合
良く忘れてはならないのではないだろうか。たとえ、今の韓国から多少過激な
発言が出たとしても、正しい歴史認識のある日本人なら、そのくらいはやり過
ごすのが道理ではないか。無論韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行
動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際
社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知
することが望ましい。互いに「自分の方が偉い」と誇示し、ねたみ、争うので
はなく、隣同士互いに尊重し、競争し、共生する関係に向かうことが、今の韓
国と日本に対する時代的な要請だ。それでも韓国人は、日本・中国・米国の軍
拡競争によって「100年前の韓半島」が再来するのではと恐れながら、事態
を見詰めている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500216.html

右翼指向が強い日本の安倍晋三総理は先立って2006年9月、日本の最年少総理に就任し世間
の注目を集めた。だが、周辺参謀らの不正と政治的混乱で支持率が落ちるとすぐに持病を理由に
就任1年で総理職を放り出し、'弱気な政治家'というイメージをかぶったまま日本政治史の裏側に
消えるところだった。

そのような彼が政治的再起に成功した背景には二つの事件がある。一つは韓国の李明博（イ・ミョ
ンバク）前大統領が「日王が韓国を訪問しようとするなら独立運動された方を訪れて心より謝りな
さい」と要求した発言だ。李前大統領が昨年8月14日、韓国教員大講演でしたこの発言を日本は
'日王に対する冒とく'と見なした。

だが、日王問題を前面に出して李前大統領を責め立てても、かえって外交的逆風を受けるかもし
れない負担感があった。結局、日本は日王問題への対応は避ける代わりに発言数日前の独島
（ドクト、日本名：竹島）訪問を集中的に取り上げ論じて韓国を攻撃した。これを契機に当時野党だ
った自民党内部では9月に行われる党総裁選挙で保守右翼指向人物が選出され党を導くべきだ
という雰囲気が広がり安倍待望論が勢力を伸ばし始めた。

日本軍慰安婦問題および過去の歴史と関連した日本政府の真剣な反省を引き出すための李前
大統領の行動と発言が慰安婦を否定し侵略戦争を否認する総理を誕生させることの一助となっ
たのは皮肉だ。

またもう一つの事件は当時の石原慎太郎東京都知事が中国と領有権紛争中の尖閣(中国名：釣
魚島)一帯を個人所有していた無人島3個を東京都が買いとると発表したことだ。石原知事が昨年
4月、米国訪問当時初めてしたこの発言に中国が強く反発した。だが、日本は島の買い入れに使
ってくれと、東京都の口座に少なくない金額の寄付も入るなど国民的関心が大きくなっていった。

こういう状況の中で当時の野田佳彦総理は東京都が島を買いとる場合、中国との摩擦が広がる
と憂慮してその年9月11日、尖閣を政府予算で買いとって国有化した。だが、野田前総理の予想
とは異なり中国内で荒々しい反日運動が起き、両国関係は最悪の状況に陥った。中国の荒々し
い反日運動は自民党内部で保守右翼指向の安倍待望論が既定事実化する契機に作用した。

当時、自民党内部では石原知事の息子で政治的穏健派に分類される石原伸晃幹事長（当時）が
次期党総裁として有力だったが、彼は党内保守化の壁を越えられないまま安倍待望論に屈した。
尖閣購入を試みた石原前東京都知事が自分の息子が日本総理になるための最も大きな障害物
になった点も皮肉といえよう。

16日、就任1周年をむかえる安倍総理の執権1年度は皮肉の連続だった。国民はアベノミクスを
かかげた安倍の経済政策を全幅支持するため、衆議院と参議院選挙で勝利をもたらしたが、本
来、彼は憲法9条および憲法96条改正に全力を尽くした。彼は憲法改正が不如意だから集団的
自衛権の憲法解釈変更に路線を修正し、自分を支持した国民の私生活を固く締めつける特定秘
密保護法を数の力を利用して国会で通過させた。

歪曲された歴史認識で隣りの韓国・中国と首脳会談を一度もできないこともやはり皮肉だ。このよ
うな状況が望ましくないという事実は誰より安倍総理自身がよく知っているだろう。皮肉な状況をこ
れ以上作らないこと、任期2年目になる安倍政権が解かなければならない最大の宿題だ。

http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201312/h2013121521031184900.htm

(ソウル=ニュース1)パク・チウォン元民主党院内代表は14日、安倍晋三政権の右傾化と関連、
「日本は中国など東北アジアで軍事競争をするのではなく、平和競争で隣国と関係改善しなけれ
ばならない」と明らかにした。

パク元院内代表はこの日、ソウル市内のホテルで山口壯（ヤマグチ　ツヨシ）など日本衆議院議員
らと懇談会を持って「(日本と周辺国との関係が)日本の歴史教科書問題、靖国神社参拝問題、独
島（ドクト、日本名：竹島）問題など日本の右傾化の流れでとても悪化している」としてこのように話
した。

彼は「いかなる場合も韓日問題を改善し、経済・文化交流が活発に行われるよう努力しなければ
ならない。日本が歴史教科書問題解決や靖国神社の分社など約束を守らなければならない」と強
調した。

パク元院内代表はまた、北朝鮮チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の処刑と関連、「北朝鮮
ではキム・ジョンウンがチャン・ソンテクを極悪非道に処刑し北朝鮮のイメージがより一層墜落した」
と指摘した。さらに「チャン・ソンテクの処刑で強硬軍部が勢力を伸ばせば内部体制維持および結
束のための挑発の憂慮もあるので、私たちは鋭意注視しなければならない」と語った。

パク元院内代表は「イラン核交渉問題が終わったので、米国オバマ大統領は北核問題解決に積
極的に出ると考えられ、実際に北米間では水面下で対話をしていることも知っている。日本も北朝
鮮と交流協力し北朝鮮が核を廃棄できるように6者会談当事国としての役割を果たすべきだ」と話
した。

これについて山口議員は「靖国分社問題などについては理解する。安倍首相も韓中日関係改善
を心より願っており、韓日関係がうまくいくように努力している」と話した。北朝鮮との関係改善に
ついても「昨年に北朝鮮に関係改善のシグナルを送ったことがある。北朝鮮問題も経済聨合体を
通じて一緒にやりたいと考える」と話した。

http://news1.kr/articles/1451201

国会東北アジア歴史歪曲対策特別委(委員長ナム・ギョンピル)は最近、日本の集団自衛権推進
に対する憂慮の表明と共に中断を促す決議案を採択したと15日明らかにした。

特別委は決議案の題名を「日本政府の集団的自衛権行使推進中断要求決議案」と決め、集団自
衛権推進は中断すべきという意志を表明し、内容では中断という表現は使わないまま韓国政府の
同意なしに韓半島内での行使禁止などを強調した。これは日本の集団自衛権推進に対する米国
など国際社会の支持が相次ぐ現実を勘案したと分析される。

特別委は決議案で「日本政府は集団自衛権行使推進を通じて東北アジアで日本の影響力拡大を
意図してはならず、韓国政府の容認と同意なしに韓半島内で集団自衛権を行使できないことを明
確にし、国際法上、相変らず戦犯国家として厳然たる日本平和憲法が存在する事実を忘れては
ならない」と明らかにした。

また「日本政府は集団自衛権行使推進に先立ち、過去の歴史を否定し美化して歪曲することがあ
ってはならない。特に戦時慰安婦人権じゅうりん行為に対する明確な反省と賠償がなければなら
ず、過去の侵略行為に対する不正行為と靖国神社に合祀されている第二次世界大戦戦犯らに対
する美化行為を中断するべきで、大韓民国領土の独島（ドクト、日本名：竹島）に対する侵奪意図
を断念しなければならない」と強調した。

決議案は米国についても「アメリカ合衆国政府は日本政府の歴史不正行為が第二次世界大戦後
に形成された国際秩序に反するだけに、米日同盟強化次元で推進される日本政府の集団自衛権
行使推進過程で日本に対する大韓民国の憂慮を払拭させるように努力しなければならない」と注
文した。

韓国政府については「国会決議を尊重し、日本政府に対する私たち国民の意思を正確に伝達し、
東アジア周辺国を含む主要国家との積極的な国際外交協力に出なければならない」とした。

http://www.dokdotimes.com/news/articleView.html?idxno=11882

張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前
まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。

脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に
張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となっ
た。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそ
のままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、
中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに
落ちつかなくなった。

北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のための
ようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が
働く建物を訪れてみた。北朝鮮労働者で混み合っていた部屋は３つともまるごと空っぽになってい
た。代わりに見知らぬ人たちが守っていた。近くで長く待ち続けたが見覚えのある人たちは現れな
かった。全員連れて行かれたのだろうか。いつも接触する中国の消息筋は、「チームがまるごと潜
伏したのだ。守っている人たちは逮捕組とみられる」と説明した。１日中電話をかけ、事務室をずっ
と見守っても効果はなかった。振り返れば５日に北京の人脈と電話した時から尋常ではなかった。
韓国に来る考えをしているという感じも受けた。

そこで他の仲介者を探した。おかげで潜伏した一部の人脈とどうにか連絡を取った。張成沢が
責任を持つ政府傘下貿易機関の中央党指導員クラスの経済関係者は、「私は逃げた。他の人も多
くそうしている」と話した。合わせて「どうすればいいのかわからない。他の国に行くべきか悩んでい
る」と話した。彼は米国や欧州を考えているようだった。しかしどれだけ多くの人が逃げたかとの質
問には「わからない」と答えた。

これまで接触してきた中国人の友人の助けも受けた。そのうちの１人は、「みんな恐がってどうし
ていいかわからず絶望に陥ったようだ。北京だけで３０人の北朝鮮関係者がいたがみんな消えた。
瀋陽や深センにいた友人も姿が見えない」と話した。「彼らが自発的に帰ったのかはわからない」と
も述べた。この中国人は、「私たちは助けようと連絡をしたが…」として言葉を濁した。消えた人たち
はほとんどが張成沢に関連した機関で外貨稼ぎをしていた中央党の指導員クラスだ。韓国で言え
ば課長・局長クラスだ。彼らは貿易機関に所属して働き稼いだ金を北朝鮮に送金してきた。中国人
の友人とこうした話を交わした。

――消えた人たちはみんな逮捕されたのか。

「北から逮捕組が出てきたと聞いた。それを見れば全員自発的に帰ってはいないだろう。引っ張
られて行った人もいるだろうがほとんどは潜伏したとみている。その友人たちは張成沢銃殺後、これ
以上なにも期待できないという考えだろう」

――消えた人たちは主にだれか。

「北京、瀋陽、広州、深センの北朝鮮の人たちだ。特に広州で潜伏したチームは金正日（キム・
ジョンイル）の長男である金正男（キム・ジョンナム）の面倒を見ていたものと知られていた。数十人
いた。張成沢とつながっていたようだ。金正男も今年初めから広州に来ていたと聞いたがもう他の
場所に行ったかもしれない。北京まで合わせればそうした人は１００人近いだろう」。

実際にマカオと隣接する珠海では朝鮮貿易銀行傘下の朝鮮光鮮銀行（別名７１１局）に派遣さ
れた北朝鮮人がマネーロンダリングをしていたことがわかっているが、彼らの中にも張成沢傘下機
関の所属者は多い。欧州でも事情は似ているものと把握される。欧州の主要国ごとに北朝鮮関係
者が数人ずついるが、すべて合わせれば７０〜８０人になるという。ほとんどが張成沢に関連した人
物とみて構わないだろう。彼らの前には召還、潜伏、亡命の３通りの運命が置かれている。

――潜伏した人たちは亡命するものとみるか。

「亡命の話はまだ聞いていない。生きなければならないのでひとまず逃げたようだ。その人たちと
も取り引きがあり状況を少しずつ聞いているが正確な内容はわからない」

北朝鮮内部では張成沢の電撃処刑が“政変のシグナル”との説も提起される。平壌（ピョンヤン）
から来た貿易関係者の中には、「水面下にいる軍部が最も危険な人物である張成沢を先に除去し、
その次に金正恩の除去へと続く政変の開始という説が出ている」と話す人もいる。水面下の人物と
しては崔竜海（チェ・ヨンヘ）人民軍総政治局長が先に挙げられる。

金正恩の叔母であり張成沢の妻である労働党秘書の金敬姫（キム・ギョンヒ）が関連しているとい
う説も絶えない。ある消息筋は、「国家安全保衛部関連消息筋は金正恩が金敬姫に『張成沢が権
力を握ろうとしている。金氏が消える』という趣旨で話すと、金敬姫は張成沢除去に同意したというう
わさが出ている」とささやいた。そのため張成沢は９月から事実上軟禁状態だったという話だ。１１月
初めに張成沢は日本のアントニオ猪木参議院議員に会った。だが、これは“監視生活”の中でもい
くらでもできることだ。

一方、自由北朝鮮放送のチェ・ジョンフン局長は、「北朝鮮内部消息筋は『崔富日（チェ・ブイル）
人民保安部長と呉克烈（オ・グクリョル）の息子である呉金哲（オ・グムチョル）総参謀部副総参謀長
もすでに処刑された』と伝えている」と話した。北朝鮮専門メディアである同放送は９日、「張成沢、
すでに５日に処刑」と報道し注目を集めた。「処刑」という単語を初めて使ったためだ。北朝鮮の国
営朝鮮中央通信は１３日午前５時５９分、張成沢を処刑したと公開した。４月に任命された崔富日
人民保安部長は張成沢系に分類される。軍部隊体育団のバスケットボール選手出身で、金正恩
のバスケットボールの個人教師をしながら張成沢とも親密な関係になったという。

チェ・ジョンフン局長の話だ。「張成沢と近い核心関係者の処刑が続いているが、幹部層の動揺
を最小化するため寛大に許すだろうという話も出回っている。人民保衛大学卒業班の学生まで動
員し幹部に対する１対１の監視体系を展開するという話がある。海外に出て行ったり軍部と接触す
ることを洗い出すためという」。

http://japanese.joins.com/article/447/179447.html

せっかちな大国・中国、今後さらに巨大化しても米国の相手にはなれない
米国の力をもっと理解し、日本を軽視せず、かつ韓国を過小評価しないこと

　中国の人々の大国意識は、ほとんど病的だ。中国はどこから見ても大国だが、他国に向かって
「中国を早く大国として受け入れよ」といらだっている。最近は、失っていたものを大国として取り戻
すに当たり、過激な姿まで目につく。何かにつけて「大国」と言い、『大国崛起（くっき）』というテレビ
シリーズまで放送した。

　中国のこの「大国病」から考えるに、そのうち防空識別圏拡張よりもっと大きな問題も浮上するだ
ろう。中国は、西海（黄海）での韓国との排他的経済水域（EEZ）境界確定を拒否し続けている。韓
中間には島をめぐる領有権争いがないため、海の境界を画定できない理由はない。両国間の中間
線を選べばいいにもかかわらず、中国はこれを拒否し、話にならない論理を持ち出している。その
胸の内は「大国は小国より広い海を持つべき」というものだ。

　米国の大学に留学している韓国の学生が、中国の学生と歴史問題で論争を繰り広げた。中国の
学生は手を広げ、親指を動かしてみせたという。中国大陸にくっついているちっぽけな存在が騒い
でいる、という意味だった。また、上海万博に行った韓国の企業関係者は、ある行事で、外国の代
表団が座る席ではなく中国の少数民族が座る席に座らされた。その場に居合わせたある企業関係
者は「主催者側のミスだったとは思うが、後味の悪い記憶は消せない」と語った。

　中国を代表する国際政治学者の一人、王緝思氏は、文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学教授との
対談で、米中対立について「率直に言って、韓国は小国ではないか。中国や米国は大きな国だ。
小さな国が大国同士を仲たがいさせ、利益を得ることなどどうしてできようか…。韓国が米国との同
盟を強化するからといって、中国が韓国を恐れるようなことがあるだろうか。とんでもない話だ」と語
った。これが、今の中国人の考えだと捉えなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500199.html

米軍基地村で働いていたキム某(70)ハルモニは京畿（キョンギ）平沢市（ピョンテクシ）彭城邑（ペ
ンソンウプ）アンジョン里のみな壊されて行く平屋の部屋一間が唯一の安息所だ。米軍基地キャン
プ・ハンフリーズ向い側の路地には行く場所がなく離れられない同じ境遇のハルモニ数十人が居
住する。

ところが最近、平沢米軍基地拡張でこの一帯が開発され家が一軒二軒壊されている。'産業の担
い手'と呼ばれ国家統制の下、米軍に若さを捧げたが相変らず冷遇を受けている'基地村の女性'
に対する支援法案制定の動きが初めて本格化している。

キム・グァンジン民主党議員室と基地村女性人権連帯は16日、国会で'基地村女性支援などに関
する特別法'(仮称)公聴会を開催すると15日明らかにした。米軍が韓国に駐留した1945年9月以
後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春したことが分かったが、国家次
元の実態調査は一度もなかった。

特別法は基地村の女性がどれほどいるのか、どのように暮らしているのか、彼女たちの子供の社
会・経済的状態はどうかなどを調査して名誉回復と共に被害者に対する実質的補償をしようという
ものだ。キム議員は「日本軍慰安婦問題に先立ち、自国民保護責任があるわが政府も過去のこと
についてちゃんと反省し、対策を用意しなければならない」と強調した。

基地村の女性たちは1年に100ドルを稼ぐのも難しかった時期、1カ月に100ドル稼いで産業発
展の軸になった。公娼制が廃止された後も政府は強制的に基地村女性たちに性病検査を受けさ
せたし、性病にかかれば法的手続きなしに診療所に強制拘留するほど執拗に統制した。性病が
米軍の戦闘力を落とせば韓半島安保が危うくなるという論理だった。

1960年代までも政府は基地村の女性たちに日帝残滓の'慰安婦'という名称を使い、1961年、堕
落防止法が施行された後も売春を事実上黙認する特定地域104カ所を運営した。このように自国
民を保護できない間にも数多くの基地村女性たちが米軍の暴力の前に凄惨にさらされた。

基地村女性人権連帯共同代表のウ・スンドク日差し社会福祉会院長は「米軍を相手にした基地村
女性たちは国家間の利害関係の隙間で徹底した管理の対象だっただけに歴史のスケープゴート
とみるべきだ」と話した。

http://news.hankooki.com/lpage/society/201312/h2013121603321921950.htm

【浦項=ニューシス】カン・ジング記者=国内報勲団体が日本の東京現地で日本の独島（ドクト、日
本名：竹島）侵奪野心を糾弾するリレーデモを行いインターネットなどで大きな関心を引いている。

大韓民国特殊任務有功者会慶北道支部は16日、東京国会議事堂や皇室、外務省などの地で日
本の独島領有権主張と歴史歪曲を糾弾するリレーデモを展開したと明らかにした。この日のデモ
には先発隊で出た特殊任務有功者会会員7人が参加し「独島死守」平和3人デモ(公開デモ)とゲ
リラ1人デモ(非公開デモ)を併行した。

会員たちは‘日本政府の歴史歪曲に対し大韓民国国民は怒っている！’、‘慰安婦に対する日本
の公式謝罪を促す’、‘慰安婦被害者ハルモニたちに謝りなさい’という文章が書かれた服を着て
日本の反省を促した。

会員たちの奇襲デモに一時、日本警察と国会、外務省職員らが出動するなど騒動が起きた。慶
北特殊任務有功者会会員200人余りは独島が韓国領土であることを日本国民と全世界に知らせ
るため、来年6月末まで日本現地でリレーデモを継続する計画だ。

シン・ジュンミン慶北道支部長は「日本は過去の侵略の歴史や慰安婦問題で反省どころかかえっ
てこれを合理化し、自衛権を越えた侵略野心を露骨化している」として「日本の独島野心に対する
より体系的で強力な対応のため、日本現地で奇襲デモを着実に継続する計画」と話した。

http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20131216_0012596226&cID=10810&pID=10800

政府が日本と次官級戦略対話を持つことにして日程を調整中という。早ければ年内、遅くとも1月
初めにはなされる予定だ。両国戦略対話が開かれれば今年1月以後11カ月ぶりだ。朴槿恵（パ
ク・クネ）政権スタート後初だ。

韓日関係が最悪であることはよく知られる。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（ドクト、日本
名：竹島）訪問と日王謝罪要求後、過去の問題が浮上するなどで公式のすべての交流が中断さ
れた。

韓国では慰安婦、強制徴用賠償訴訟、独島問題などで反日感情が強く、日本も過去の歴史を正
面から否定する極右主義の歩みを見せながら互いに感情の谷がますます深くなっている。日本が
集団的自衛権行使、国家安保会議(NSC)新設など軍事膨張まで企て、葛藤が安保問題まで広が
る状況だ。

何度も指摘したように両国が過去の歴史に埋没して交流自体を中断するのはどちら側にも得にな
らない。こういう正常ではない状態はいつまでも続かない。今、韓半島をめぐる安保地形はいつも
より厳しい。中国の防空識別圏の一方的拡張で韓半島周辺4強の軍事的衝突の可能性が高まり、
中日間の領土紛争は足下の火になった。

15日発効された韓国の防空識別圏に対する後続措置も調整が容易ではない。北朝鮮ではチャ
ン・ソンテク処刑で急変事態がいつどのように勃発するのか予想もできない。万が一起きるかもし
れない軍事的衝突や突発状況を管理するための緊密な協議がいつもより重要な時期だ。韓国政
府が17日、米国に続き来年初めには中国とも戦略対話を持つだけに時期的に適切だ。

ここで日本に指摘したいのは周辺国の葛藤を呼ぶ行動は地域安保はもちろん、日本の国益にも
役に立たないという事だ。今は安保利益に符合するからといって、いつまでも米国の後から虎の
威を借る狐ができると考えるなら誤算だ。中国を狙う米国のアジア再均衡戦略がどんな姿に帰結
するかは誰にも分からない。

たとえば一昨日、東京で開かれた日本-アセアン特別首脳会談で明らかになったように中国を圧
迫することは現実的には容易ではない。日本は長期的で戦略的に判断しなければならない。

http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201312/h2013121521044776070.htm

10月、モスクワで開かれた2013スポーツアコード世界格闘技大会で剣道宗主国、日本を抜いて
韓国剣道史上、国際大会初の個人戦優勝を飾ったイ・ガンホ(35・亀尾市庁)6段。

彼は当時、感動の瞬間、李舜臣（イ・スンシン）将軍の人間的煩悩を扱った小説‘刃物の歌’が思
い浮かべたという。イ・ガンホは4強戦で日本のシメ・ヒトシ、決勝でハンガリーのトゥベ・シャンドル
を破って韓国剣道の恨みをはらした。

彼は「授賞台のてっぺんで日本選手を見下ろしただけでも新鮮な経験だった」とした。大韓剣道協
会は先月、創立60周年記念式で史上初めて功労賞を現役選手のイ・ガンホに与え、政府も体育
勲章猛虎章を与えてイ・ガンホを激励した。

‘大器晩成型’であるイ・ガンホは実業チームの亀尾（クミ）市庁だけでなく、国家代表チームの主
将をしている当代最高の剣客だ。

イ・ガンホは「日本で剣道を習った審判が全世界に多く、判定まで行けば韓国選手が不利です。で
すから、日本選手に会えば一勝負で勝とうとしても容易ではない」とした。この様な背景のため、
10月のモスクワ格闘技大会で頂上に上がったことがさらに感激だった。

イ・ガンホの次の目標は2015日本で開かれる世界大会(16回)個人戦優勝だ。宗主国の日本で開
かれるからさらに欲が出る。

「‘剣道の心臓部’で勝てば韓国剣道に強い印象を受けるだろう」と話した。国内ナンバー１の剣士、
イ・ガンホは‘剣道の上手い選手’ではなく‘性格が正しい人’で、時間が流れてもキムチチゲのよ
うにいつも記憶に残る選手になることを望むという。「刀は鋭いが、まん丸く互いにかばいながら世
の中を生きられたらいいですね。」

http://www.hani.co.kr/arti/sports/sports_general/615571.html

銀座の韓国料理店、開店半年でミシュラン二つ星

　今年9月末、東京・銀座の小さな韓国料理店「尹家（ユンケ）」に50代のフランス人男性
2人がやって来た。4800円のカルビチム定食などを注文した彼らは、エゴマ油であえた山菜の
ナムルを一口ずつ味わうと店員を呼んだ。「12月に韓国に行くが、どこに行けばこのような
料理が食べられるか」

　彼らは食事を終えた後、フランスの「ミシュランガイド」所属だと明らかにした。ミシュ
ランガイドはレストランの評価担当員が客を装って特定のレストランを数回訪れ、味やサー
ビスを星の数で評価（最高は三つ星）する、世界的な権威を持つレストラン評価本だ。
「尹家」のユン・ミウォル代表（56）は「まさかうちの店がミシュランガイドに選ばれると
は思いませんでした」と話す。だが、今月3日「尹家」にかかってきた1本の電話で夢は現
実になった。「『尹家』がミシュランガイド掲載レストランに選ばれました」。「尹家」が
二つ星レストランとして『ミシュランガイド』2014年版（東京編）に掲載されることを確認
した瞬間だった。

　『ミシュランガイド』2014年版（東京編）には飲食店243店が選ばれた。「尹家」のほかに
韓国料理店で選ばれたのは12年版から3年連続で二つ星と評価された東京・渋谷の「モラン
ボン」だけだ。

　「尹家」は個室が4部屋、16席で広さ99平方メートルという小さな料理店だ。従業員は経
営者のユンさんと息子夫婦を含め合計7人。 3800円の韓方（韓国漢方）参鶏湯（サムゲタン）
定食から2万円のコース料理まで10種類以上のメニューがある。店の賃貸料が高い（月200万
円）ため、今でも毎月260万円の赤字を出している。

　ユンさんは28年前の1985年に日本に渡り、韓国キムチ輸入会社で品質管理を13年間担当、9
8年にキムチ製造会社「コンシク貿易」を設立した。2008年に韓国料理店を初めてオープンさ
せ、今年5月に東京・銀座に高級韓国料理店「尹家」を開店した。「尹家」はこのほど国連教
育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録が決まった韓国のキムジャン（キムチ作りと
分かち合い文化）を伝える空間でもある。キムチ専門家のユンさんは今年だけで20回以上も
外国人約400人を対象に「キムチ教室」を開いた。

　ユンさんは「お金はご飯を食べて生きていける分だけあればいい。今は料理を通じて韓国の
ことを知ってもらいたい」と話す。今でも毎日料理に関する本を読み、毎週スタッフたちと一
緒に新メニューのアイデア会議を開いている。1カ月の半分は韓国に戻り、良い食材を探す。
今月末には慶尚南道昌原で「尹家韓国店」もオープンさせる予定だ。ユンさんは今回のミシ
ュランガイド掲載を新たな出発と考えている。「私たち『尹家』に注がれる視線も増えるで
しょうから、これからは三つ星を目指して頑張らなくては」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500140.html

「戦争が終わったら故郷に帰って中学校の数学教師として静かに暮らしたい。」

日帝強制支配期、創氏改名もせず堂々と朝鮮人であることを明らかにしながらも日本軍で将軍
(中将、王族ではない朝鮮平民では初めての事例)まで上がり、第二次大戦の後、韓国人で唯一
太平洋戦争のB級戦犯として1946年フィリピンで生を終えた洪思翊（ホン・サイク）の夢だったという。

1887年、京畿道（キョンギド）安城（アンソン）で生まれ1905年大韓帝国陸軍武官学校に入ったが
1909年学校閉鎖により国費で日本留学、陸軍士官学校に続き1923年の今日、陸軍大学を卒業
した。卒業後、日本軍の海外戦闘に投入されて活躍した。

1941年陸軍少将に上がり、中国河北省駐留歩兵旅団長の時に中国八路軍所属の朝鮮抗日部隊
(朝鮮民族革命党傘下朝鮮義勇隊華北地隊)と戦闘を行い朝鮮義勇隊員4人が亡くなって隊長な
どが捕虜になった。

1944年南方総軍兵站監および捕虜収容所長でフィリピン戦線に配置、聨合軍捕虜を管理した。
中将に進級し1945年終戦を迎え、捕虜に対する部下たちの残虐行為に対する責任を負って法廷
に立ち波乱の生涯を終えた。

当時、韓国国内からは日本陸士同期生などの救命運動があったが無為に終わった。日本では
1966年靖国神社に合祀されたが国内では親日反民族行為者として記録された。

http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=61575&yy=2013

地方自治体が２０１０年から最近まで全羅南道霊岩（ヨンアム）Ｆ１コリアグランプリなど５つの国際スポーツ大会を開催し、
１兆ウォン（約１０００億円）以上の赤字を出したことが分かった。この期間に各地方自治体が招致した国際スポーツ大会の決算書を中央日報が分析した結果だ。

対象は２０１０年から今年まで毎年開催されたＦ１をはじめ、２０１０尚州（サンジュ）世界大学生乗馬選手権大会、２０１１大邱（テグ）世界陸上選手権大会、
２０１３仁川（インチョン）室内＆武道アジア競技大会、２０１３忠州（チュンジュ）世界漕艇選手権大会。

このうち黒字となった行事は１件もなかった。５つの大会を合わせて施設を建設し、大会を運営するのにかかった費用は合計１兆２５７１億ウォン。
一方、入場料など収入は２０３４億ウォンで、赤字は１兆５３７億ウォンにのぼった。

大会別の赤字幅は４回行事を開催した全羅南道霊岩Ｆ１が最も大きかった。４年の累積赤字は６７６１億ウォン。
競技場の建設に４９３２億ウォンを投入したほか、毎年数百億ウォンの開催権料など４年間で大会の運営に３００９億ウォンかかり、
計７９４１億ウォンを使ったが、収入は１１８０億ウォンに終わった。

次に赤字が大きいのは大邱世界陸上選手権（２４３０億ウォン）だった。
広域市ではなく基礎地方自治体が開催した忠州世界漕艇選手権（８５３億ウォン）、尚州世界大学生乗馬選手権（２４６億ウォン）も数百億ウォン台の損失を出した。
赤字は国家支援を受け、地方自治体が緊縮して資金を確保し、それでも足りなければ借金で埋めた。

Ｆ１のために全羅南道が新たに抱えた負債は２９７５億ウォンにのぼる。このうち１６１８億ウォンを返し、１３５７億ウォンが残った。
半分以上返したとはいえ、まだ残っているＦ１関連負債は全羅南道全体の債務６６６０億ウォンの２０％を占める。

室内＆武道アジア競技を開催した仁川は、２０１４アジア競技大会施設工事なども重なって負債が大きく膨らみ、
予算に対する債務の比率が全国広域地方自治体のうち最高レベルとなっている。
地方自治体は「大会自体は赤字かもしれないが、これを通じて都市の名前を世界に知らせ、ブランド価値を高める効果がある」と主張する。

しかしこの点についても疑問が提起されている。

大邱を訪れた外国人観光客は陸上選手権が開催された２０１１年の３４万６９５８人から翌年は３４万３５０５人に減少した。
同じ期間に韓国を訪問した全体の観光客は１４％増えたが、大邱は減ったのだ。

大邱科学大のキム・ヒョンソプ教授（観光経営学）は「１回だけのスポーツ行事では地域ブランドを知らせて観光客を引き込むのに限界がある」と指摘した。
これ対し大邱市のキム・ジョンチャン投資誘致団長（５２）は「海外に出れば、特に欧州で大邱の認知度が高まったのを感じる」と話した。

地方自治体に負担を与える国際スポーツ大会は、自治団体の首長が政治功績を誇示するために強行するケースが多い。成功すれば次の選挙で有利になるからだ。
財政問題は、招致から数年が過ぎて実際に大会を開催した後に出てくるため、次期選挙に大きな影響を与えない。

結局、招致に成功すれば自治団体の首長が誇り、後に生じた負債は住民が抱え込む。

東亜大のチョン・ヒジュン教授（スポーツ社会学）は
「大型スポーツ行事は最終損失を明確にし、地方財政に大きな打撃を与えた場合、誘致を強行した人たちが責任を取る制度を設ける必要がある」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/412/179412.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

韓国ＧＭの軽トラック「ダマス」と「ラボ」の２車種・１８４６台で不具合が見つかり、１６日から
リコール（無料の回収・修理）を実施する。

韓国国土交通部によると、今年５月１日から６月６日までに製造された「ダマス」１１２９台と
「ラボ」７１７台が対象。ステアリング装置のギア磨耗で走行中に思ったようにハンドルを
切れない恐れがあるという。

該当車両は韓国ＧＭのサービスセンターで無償修理を受けられる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121600496.html
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/10/11/PYH2013012912770000300_P2_59_20131011081103.jpg

今からちょうど１年前。日本の「円安」の襲撃を知らせる空襲警報で騒がしかった。
安倍晋三首相の野心に充ちたアベノミクスに最も緊張したのが韓国だった。
円安に伴う輸出鈍化の憂慮のためだった。

この１年を見てみれば、韓国企業は円安の危機を次第にうまく克服した。
今年の韓国の貿易黒字は４３０億ドルで史上最高を記録する見通しだ。
自動車のような一部業種で日本製品に押されて採算性が悪くなったりしたが、
電気・電子などさまざまな業種で競争力を守った。
韓国は特に中国市場から日本を締め出して初めて輸出１位国になった。

韓国がうまくやったが、日本はあまりにもできなかった。２０％以上円安が進んだが、
日本企業はこれを投資や製品革新・マーケティングの好機に活用できなかった。
ただ増えた純益にだけ安住するケースが多かった。
日本企業が積んだ現金は何と４５０兆円にも増えたが投資をほとんど増やさず賃金もせいぜい０．１％だけ引き上げた。
(中略)
案の定、今の日本経済は活力が再び落ちる様相だ。今年の７−９月期の成長率は１．１％で
市場の期待値（１・６％）に届かなかった。物価上昇の勢いも止まり、デフレの憂慮が垣間見える。
貿易収支に続き経常収支まで赤字に転落した。来年４月の消費税引き上げ（５→８％）に合わせて内需消費も萎縮する兆しだ。

追いつめられた安倍首相は、４本目の矢を持ち出した。企業に対する露骨な賃金引き上げの圧迫だ。
安倍首相は「（量的緩和と円安のおかげで）企業らが純益を増やしたのだから賃金も上げるのが正しい」とした。
賃金が上がれば消費が増えて物価も上がるだろうという考えからだ。
だが企業は「計画経済でもあるまいし、市場経済の体制で
首相が賃金を上げろと言ってただ追従することは出来ないのではないか」という反応だ。

日本銀行（ＢＯＪ）にも焦燥感が漂っている。黒田東彦ＢＯＪ総裁は最近
「物価上昇率が２％ラインに無事に到着するまで拡張的な通貨政策を継続するだろう」と強調した。
必要ならば量的緩和の拡大もできるといった。外国為替市場は敏感に反応して円安の流れが再び強まった。
現在１ドルあたり１０３円ラインの円レートが来年中に１１０円を超えて１２０円に達するだろうという見方も出てきた。

◆韓国、「ウォン高」を内需産業の育成好機に

韓国には第２次円安空襲警報が鳴っている。一部の外国人は株式を売って韓国を離れている。
しかし１年前と同じように漠然とした不安感で大げさに騒ぐことではない。冷静に日本経済を見て、
それなりの対応策を立てれば「禍を転じて福となす」にもなりうる。

アベノミクスの１年が有難い「反面教師」だ。経済が一度構造的に壊れれば再建するのがどれほど大変なのかを悟ることになる。
根本的な体質改善なしで為替レート・金利などの価格変数を動員してみても効果は制限的だという事実も伝えてくれる。
日本を見て一喜一憂する時ではない。韓国の内部を冷静に見渡すべきだ。

ウォン高は逆らうことが難しい大勢だ。グローバル金融危機以後、
韓国ウォンはドルやユーロ貨幣などに比べて低評価の恩恵を過度に享受したのは事実だ。
ウォン高レート時代が進みつつある。輸出企業は製品競争力で正面突破するという意思を確かめ合わなければならない。

ウォン高にともなう家計の実質購買力の上昇は、内需サービス産業育成の基礎にもなりうる。
日本ができない規制廃止を、韓国がやり遂げるならばの話だ。

http://japanese.joins.com/article/554/179554.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/555/179555.html?servcode=100&sectcode=120

【ソウル聯合ニュース】
　飛行基地上空に接近する敵の航空機を自動識別し射撃するシステムが韓国軍に導入される。

　韓国防衛事業庁は１７日、空軍の局地対空防衛作戦を遂行する
自動射撃統制システム「飛行基地対空射撃統制体系」の導入契約を結び、本格的な量産に入ると発表した。

　２０１１年から昨年まで２５億ウォン（２億４５００万円）を投じサムスンタレス社の主導で開発された同システムは、
敵の航空機の高度、位置などの情報をリアルタイムで把握し自動で射撃する。

　軍はこれまで音声警報にのみ依存する短距離防空兵器発射システムを運用してきた。

　同庁関係者は同システムが戦力化されれば敵の航空機によるリスクを自動で識別し短距離防空兵器の射撃命令を出すと説明した。
その上で、「空軍の戦術指揮統制（Ｃ４１）システムと連動させ作戦の効率を最大化できる」と話した。

　空軍准将は
「敵の脅威に対する早期対応能力を確保でき、戦時領空防衛の中核戦力となる空軍飛行基地の生存性を向上させるだろう」と評価した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/17/0200000000AJP20131217001600882.HTML

韓国陸軍の地対空ミサイル「天馬」の整備契約をめぐる不正が警察に摘発された。

警察庁知能犯罪捜査隊は１５日、防衛事業庁と天馬の整備事業を契約した後で
これを不正に外注に出し、虚偽資料を提出して原価を水増しした
特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で軍需業者Ａ社の代表を在宅で立件したと明らかにした。
天馬は射程距離９キロメートル、探知距離２０キロメートルの地対空ミサイルだ。

警察によるとＡ社代表は昨年８月に天馬の駆動ユニットなどに対する整備契約を獲得した後、
別の軍需業者Ｂ社に外注し契約金８億８０００万ウォン（約８６１４万円）を横取りしようとした容疑を受けている。
防衛事業庁は軍装備に対する下請けを禁止している。

警察関係者は「入札資格があるＡ社は天馬を整備する能力がなく、
Ｂ社は整備する水準はあるが規模が零細で入札に参加できず下請け契約を結んだもの」と話した。
Ａ社代表昨年末までに６億２０００万ウォンの原価資料を提出し防衛事業庁から５億４０００万ウォンを
受け取っていたことがわかった。

しかし防衛事業庁の検証の結果、維持補修原価は８５００万ウォンにすぎず、
費用を６倍以上水増ししていた。

http://japanese.joins.com/article/465/179465.html?servcode=400&sectcode=430

「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。
韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。
韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。
狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。

韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は
「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。

そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、
素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、
「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。

液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多く、
韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」
という“鵜経済現象”が固定化していると評した。魚を捕まえる鵜が韓国、その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。

韓国の週刊誌、時事ジャーナルも「日本が部品を切れば、サムスンと現代自動車の工場が止まる」
と題した特集記事を掲載した。そこでは、「半導体やテレビ、２次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。
そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の部品が潜んでいる。日本が部品の供給を停止すれば、
韓国の産業は、砂の城のように消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。

韓国側からするとぞっとするような具体例も列挙されている。

「スマートフォンなどに使われる２次電池の表面にサムスンやＬＧと表示されていても、
中身は日本の素材ばかり。韓国企業は、日本産の材料を輸入して組み立てている程度」
「半導体も素材や製造装置は日本から輸入しており、独自の韓国製というには無理がある」
「自動車用半導体やセンサー、小型モーターでも日本製品が市場で優位性を持つ」「テレビも日本の技術がなければ生産すらできるか不透明」
「コンピューターも日本産の部品がなければ一晩で生産が中断」「病院も日本の内視鏡がなければ旧石器時代に戻る」などなど。

必要以上に日本への対抗心をむき出しにし、「親日的」のレッテルを張られると批判の矢面に立たされるお国柄の韓国だが、
日本の強さと韓国の弱点を冷静に分析する論評が出始めたのはなぜなのか。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

「韓国内も朴大統領の反日姿勢にうんざりし始めている。経済の現状は輸出は好調でも内需は不振だが、
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に入ると日本からの輸入が増えて、経済がもっとひどくなるという危機感がある。
そこで日本を再評価し、関係を復活させないといけないという論調が強くなっている」

就任当初から反日カードを切り続けている朴政権が、
余計に韓国経済を危機にさらしていることにも批判の声が強まっているようだ。

最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。
政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、
２０２０年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。
果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。

「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。
また、日本は明治時代から営々として技術を磨いてきた歴史があり、
ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」

朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、
砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171810008-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171810008-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171810008-n3.htm

現代（ヒョンデ）・起亜車がハイブリッドカーを市場に相次いで投入している。今月に入って４車種の新車を発売した。
起亜車は１６日、自社の準大型乗用車であるＫ７のハイブリッドモデル「Ｋ７ハイブリッド７００ｈ」（以下７００ｈ）を発売した。
前日に発売された現代車のグレンジャーハイブリッドに続き現代・起亜車史上２つ目の準大型乗用ハイブリッド車だ。

７００ｈはハイブリッド専用セタ２　２．４ＭＰＩエンジンと３５キロワットの電気モーターを装着して
合計最高出力２０４馬力、最大トルク２１ｋｇ・ｍの性能を持つ。燃費は標準小型車よりも高い１６．０Ｋｍ／Ｌだ。
ガソリン価格が１リットルあたり１９００ウォンで年２万キロを走行すると仮定した場合、
Ｋ７の３．０ガソリンモデルに比べ年間１２８万ウォン（約１２万５０００円）のガソリン代を節約できると起亜車は説明した。
３４４０万ウォンと３５９５万ウォンの２等級で発売された。

中型車Ｋ５ハイブリッドの様式変更モデル「Ｋ５ハイブリッド５００ｈ」（以下５００ｈ）も共に発売された。
最高出力１５０馬力、最大トルク１８．３ｋｇ・ｍのハイブリッド専用ヌウ２．０ＭＰＩエンジンと３５キロワットの電気モーター、
１６．８ｋｍ／Ｌの燃費など諸々の数値は既存モデルと同じだ。
だが既存モデルよりも制動距離が３．６％改善され、前輪サスペンションの改善による安全性と乗車感の向上、
騒音遮断性強化による静寂性の向上など多くの品質改善が実現した。
価格も２８９３万〜３２１０万ウォンで既存モデルより２０万〜３０万ウォンの引き上げにとどめた。

これに伴い現代・起亜車は４日にソナタハイブリッド２０１４年型を発売したのをはじめとして
今月入ってから４車種のハイブリッドカーを市場に出すことになった。
またフォルテ・アバンテハイブリッドを含めて準中型・中型・準大型にかけて６種に及ぶハイブリッドカーのラインナップをそろえることになった。
起亜車はこの日発売した２車種に７００ｈと５００ｈという新しい名称を付けてネーミングのマーケティングにも乗り出した。
ＥＳ３００ｈなどレクサスの車を連想させるこのネーミング法は、車に新しいアイデンティティを与えてイメージを高級化する差別化戦略と解説されている。
起亜車は７００ｈと５００ｈを購入する顧客が今後４年以内に起亜車ハイブリッドカーを再び購入する場合、
以前の購入分のローン金利を最高３９３万ウォンまで払い戻す特別イベントも共に行う。

「ハイブリッド総力戦」の背景には、高燃費・親環境車の需要増加に対する現代・起亜車の「オーダーメード対応」がまさにハイブリッドであるためだ。

現代・起亜車は２００９年、フォルテハイブリッドを皮切りにこの分野を着実に切り開きながらノウハウを積んできた。
自主開発した「並列型ハードタイプハイブリッドシステム」のおかげで特許使用料の負担がないのも長所だ。
ディーゼル車の技術開発が比較的不十分だという点もハイブリッド集中現象を説明する要因となっている。

トヨタへの牽制も必要だ。トヨタの高級ブランドであるレクサスは、
今年に入って１１月までに２４４９台（１６４％増加）が売れたＥＳ３００ｈのおかげで国内市場で合計２９０３台のハイブリッドカーを販売し、
トヨタも２０９８台を販売した。一方、同期間の現代・起亜車のハイブリッドカー販売量は２万１０９２台で１９．５％減少した。
事実上の「炭素税」である、低炭素車協力金制度の導入も念頭に置いたと見られる。
政府計画によれば国産ガソリン車の所有者は２０１５年からほとんどが５０万〜７００万ウォンの協力金を追加で支払わなければならないが、
炭素排出量が少ないハイブリッドカーのトヨタプリウス所有者はむしろ２００万ウォンの補助金を受けることになる。
ハイブリッドカーに対する需要増加の可能性が大きいという意味だ。

http://japanese.joins.com/article/527/179527.html

【ソウル=ニューシス】ユ・セジン記者=日本与党自民党のある議員が17日、独島（ドクト、日本名：
竹島）と尖閣列島(中国名：釣魚島)、北方領土が日本領土という認識を国民に深く植え付けるため
に政府がこれら地域の天気をメディアを通じて予報するべきで、今週中にこのような要求案を総理
官邸に提出する計画だ、と明らかにしたと産経新聞が報じた。

自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長はこれと共に学生指導要領に独島と尖
閣問題を明記すべきだと要求し、「関係国の主張の誤りに対し明らかに言及することによって正し
い内容を指導しなければならない」と指摘し、「日本の立場が教科書に正確に記述されたか厳格
に検定する必要がある」と話した。

彼は引き続き国際社会にこれら地域の天気予報を送りだすための費用を2014年度予算に含ま
せることも提案した。

http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20131217_0012599494

韓国与野党　日本の「国家安保戦略」に抗議＝右傾化懸念

韓国の与野党は１８日、日本の「国家安全保障戦略」に独島を「紛争地域」とし
平和的解決に向け外交努力をするとの内容が盛り込まれたことについて一斉に
批判し、韓国政府に断固とした対応を取るよう求めた。

与党セヌリ党の閔ヒョン珠（ミン・ヒョンジュ）報道官は報道資料を通じ「領土への
誤った野心と道理に外れた主張を明文化しながら、どうして韓国と未来志向的な
関係が可能だと考えられるのか。日本政府の外交認識が非常に遺憾だ」と強調。
韓国政府に対し関連内容が国家安全保障戦略から即刻削除されるよう最善を
尽くすことを求めた。

最大野党民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道官は記者会見で「国家安全保障
戦略に盛り込まれた積極的平和主義とは実際には戦争を行える権利を主張する
ものだ」として遺憾を表明。日本の右傾化の動きに対する中長期的な対策を用意
するよう韓国政府に求めた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/18/0200000000AJP20131218001500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】日本政府が１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略」に、
独島が「紛争地域」であると主張し平和的解決に向け外交努力をするとの内容が盛り込まれたことについて、
韓国政府が遺憾を表明し直ちに撤回するよう求めた。

韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日、
「韓国の度重なる指摘にもかかわらず日本政府が独島に対する不当な領有権を主張することは非常に遺憾だ」
として、「日本政府は不当な主張を即刻中断し、歴史の真実に目を開くべきだ」と批判した。

また、「独島に対する日本政府の不当な発言と主張、没歴史的な措置は到底容認できない。
直ちにこのような主張を撤回することを強く要請する」と述べた。

　日本政府の防衛力増強の動きに対しては「地域の安定を阻害することはあってはならず、
平和憲法の理念、専守防衛の原則を尊重し、透明性を持って行われるべき」との韓国政府の立場を説明した。

　国家安全保障戦略には独島が領有権をめぐる「紛争地域」だとの日本政府の立場が明記され、
平和的解決という方針に立脚し外交努力をするとの内容が盛り込まれた。
「平和的解決」とは日本が主張してきた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を通じた紛争解決を意味する。

　防衛白書などとは異なり独島領有権に対する直接的な主張は盛り込まれていないが、
国家安全保障戦略が日本の外交安保政策の基本指針として今回初めて策定されただけに、
韓国政府は独島に関連する内容を重くみているとされる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/17/0200000000AJP20131217003300882.HTML

先週東京のある大型書店で目につく新刊を発見した。本の題名は「呆韓論」。
漢字の意味そのままに韓国を愚かであきれるほどむちゃくちゃな国と描写している。
「どうせつまらないでたらめ作家の文だろう」という考えで著者のプロフィールを見て驚いた。
とても有名な通信社のソウル特派員出身ではないか。

この春「悪韓論」という本を出して儲けたのか続編を出したのだ。
この本は刊行から１週間でアマゾンの新書部門でベストセラーに入ったという。

世界最大１０００万部の発行部数を誇る日本の読売新聞。
この新聞社は１９５３年から６０年にわたり米国の世論調査機関ギャラップと共同で
日米共同世論調査を実施している。毎年１〜２回にわたり相手国あるいは第三国に対する好感度を調査している。
ところで１６日付紙面に掲載された最近の世論調査結果を見て「来るものが来た」との思いが頭をかすめた。

「あなたは韓国を信頼していますか」という質問項目が初めて登場したのだ。
今年２月の調査の時まで質問対象国は米国と中国だけだった。
調査結果も「予想通り」だ。回答者の７２％は「信頼しない」と答えた。「信頼する」は１６％にすぎなかった。

もうひとつ目を引くのは「日本にとって軍事的な脅威になると思う国はどこか」という質問に対する答だった。
韓国は中国（７８％）、北朝鮮（７４％）に続く３位（４５％）だった。２年前の調査結果を探してみると、
韓国は北朝鮮（８４％）、中国（８０％）、ロシア（５２％）だけでなく中東（２６％）をも下回る２３％だった。
この１〜２年間で日本国内の韓国に対する敵対感がどれだけ沸き上がったのかうかがい知ることができる。

あえて数字を取り上げる必要もない。日本国内でまったくキムチが売れない。
少し前まで「日本のキムチ業者が韓流ブームに便乗し販売量を増やしている」という話が出ていたが、
最近では「反韓ムードで日本のキムチ業者までつられてつぶれる状況だ」という笑えない話が出ているほどだ。
韓国学校近くの店の中には「韓国人学生立入禁止」をはばかることなく宣言した所もある。

韓国の当局者や一般国民の立場では日本国内の嫌韓ムードは別に重要でないかもしれない。
いや、「悪い日本人たち！」と言いながらさらに歯ぎしりすることもできる。

だが、日本国内で５０万人を超える韓国人僑胞にはこれはすでに生存の問題だ。
嫌韓→反韓→悪漢→呆韓という状況まで助長する日本社会も問題だが、
これを放置した韓国外交当局も凄絶な反省と改善努力をしなければならないだろう。

http://japanese.joins.com/article/505/179505.html?servcode=100&sectcode=140

今年10月に早稲田大学韓国学研究所が開設されたのを記念するシンポジウムが16日、
早稲田大学で開かれ、李丙�h（イ・ビョンギ）日本駐在韓国大使があいさつし、
「村山談話と河野談話にもとづいて韓日の信頼関係を築くことが両国外交の出発点である」と強調しました。

この中で、李丙�h大使 は、日本の植民地支配や慰安婦問題について謝罪した「村山談話」と「河野談話」
について触れ、「隣国と世界に向けた日本からの約束のメッセージで、
日本政府が難しい決断をしたと思う。これらの談話に基づき、
韓日の信頼関係を築くことが両国外交の出発点である」と述べました。

また、「歴史のもっとも大きな教訓は、不幸な歴史が繰り返されないようにすることだ。
失敗の歴史を教訓にして、希望と繁栄、活力に満ちたアジアの世紀を切り開くため、
韓日両国が協力していかなければならない」と強調しました。

また、李丙�h大使に続いて、河野洋平元官房長官があいさつし、
「韓日関係で、何より大事なのは人と人との間の理解だ。研究所が、韓国人と日本人が互いに理解し、
信頼し合い、相手の立場を尊重する土台づくりを進めて欲しい」と述べました。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=48705&id=In

人気キャラクター「ハローキティ」の全てが楽しめる「ハローキティ・アイランド（ＨＥＬＬＯ　ＫＩＴＴＹ　ＩＳＬＡＮＤ）」が今月、
済州道（チェジュド）に正式オープンした。

ハローキティ・アイランドは、ハローキティのキャラクターをテーマにした複合文化空間。
世界で初めてハローキティの３Ｄアニメを観賞できるマルチメディア劇場や、アーティストによる企画展示などさまざまな見どころがある。
特に世界に先駆けて上映されている約８分程度の３Ｄアニメはハローキティを主人公とした映像物だ。
この映像が韓国の技術だけで製作された点も目を引く。

ハローキティ・アイランドの１階から２階に位置する大きなハローキティ・ハウスも韓国で初めて製作された。
フォトゾーンは、写真を撮影するとハローキティとまるで家族になったように感じられるつくりになっている。

ハローキティ・アイランドではオープンを記念したさまざまな行事が行われている。
今月２１日までハローキティが描かれたＴシャツを着て入場すれば、記念品ショップで製品を購入する際に５％の割引を受けることができる。
また、ハローキティ・アイランドのフェイスブック（www.facebook.com/hellokittyislandinjeju）では１８日までイベントが行われ、
抽選を通じて入場券およびコーヒーのクーポン券が贈呈される。

http://japanese.joins.com/article/544/179544.html

「韓国は信頼できない」７２％、日本人の反韓感情が最悪に
　〜「軍事的な脅威」、中国・北朝鮮に続き３位〜

日本で韓国を「信頼する」という人は１６％にすぎないという調査結果が出た。
また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き
３位になった。

読売新聞は１６日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った
世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が７２％に達し、
「信頼できる」という回答（１６％）を圧倒した、と報じた。

一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答（５７％）が
「信頼できない」という回答（４１％）を上回った。

また「中国を信頼できない」と回答した日本人は８８％に達し、
米国人も６６％が「中国を信頼できない」と回答した。
中国を「信頼できる」という回答は、米国（３２％）が日本（５％）より多かった。

日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国（７８％）、北朝鮮（７４％）、韓国（４５％）、
ロシア（４０％）の順となった。
韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、２０００年の調査開始以来初めて。
０６年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は２０％にすぎなかった。
最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。

一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東（７５％）、北朝鮮（６６％）、
中国（６２％）の順となった。

「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が５５％で、過去最高となった。
このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、
韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121701134.html

【平壌１２月１７日発朝鮮中央通信】最近、日本で図書「折られた花」が出版された。
同書は、第２次世界大戦時にインドネシアを占領した日帝によって性奴隷生活を強いられた
８人のオランダ人女性の生々しい体験談を盛り込んでいる。
同書は、過去の日帝の性奴隷犯罪、２０世紀の特大型反人倫的犯罪を告発する歴史の証明物である。

１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、２１世紀に入ったこんにちまでも
日本政府から何の謝罪と賠償も受け取れず、
受難の体験者らが歳月の流れの中で消え去っているのは実に痛憤し、憤激すべきことであると主張した。
同紙は、特に朝鮮民族を憤激させるのは２０世紀の特大型性奴隷犯罪を抱えている
日本当局の態度であるとし、次のように糾弾した。

日本当局は、今まで日帝が働いた天人共に激怒する罪悪を覆い隠そうとあらゆる術数をめぐらした。
狡猾(こうかつ)さと破廉恥さは日本特有の道徳的低劣さの徴表だと言える。
歴史に空前絶後の醜悪な性奴隷犯罪を働いたことも、
それを否定する日本の反動層の態度と立場も人間性を喪失し、歴史的事実をわい曲し、
自分らを正当化しようとする厚顔無恥な考え方に基づいている。

日帝の性奴隷犯罪は、軍国主義海外侵略戦争の過程に生じたものである。
そのため、それが犯罪になるはずがないというのが排外主義と
軍国主義賛美をいわゆる倫理と見なしている島国、右傾化された日本の見解であり、観点である。

国が丸ごと軍国主義の熱気に巻き込まれて海外膨張へと疾走する日本にとって究極の目的は
過去の日帝の侵略史を繰り返そうとすることである。日本で軍国化への歩みが速まるほど、
歴史わい曲の度合いが強まるのはまさにこのためである。

同紙は、反人倫的罪悪には時効がないとし、日本は絶対に過去の犯罪の責任から逃れられないと強調した。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=F3AB01794632568C765D73FC935B9CE6

芸能人の性売買容疑事件と関連して、タレントのチョ・ヘリョンさん（43歳=写真）が自分を
取り巻く虚偽事実を流布したヌリクン（ネット使用者）を処罰して欲しいとし、警察に捜査を
依頼した。

16日、ソウル麻浦（マポ）警察署によれば、チョさんの所属会社側はこの日、「事実と異なる
内容がソーシャルネットワークサービス（SNS）を通じて広がっていて、当事者の名誉が
毀損されている」とし、最初の流布者を探して欲しいという内容の捜査依頼公文書を提出
した。

最近、検察が捜査中の女性芸能人を含む性売買容疑事件と関連して、チョさんが資産家
たちに性売買を斡旋したという噂が急速に拡散している。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=015&aid=0002999687

日本の極右政党である日本維新の会の所属議員3人が、米国・カリフォルニア州・グレンデール市
当局に日本軍慰安婦少女像の撤去を要求したことが分かった。

18日（現地時間）、グレンデールニュース-プレスによれば、杉田水脈、西田譲、
中丸啓など日本維新の会の議員3人は17日にグレンデール市当局を訪問して、
少女像の撤去を主張した。

日本維新の会は、橋下徹大阪市長兼共同代表が慰安婦を否定する妄言を事として、国際的に
悪名高い極右政党だ。

2日の日程でロサンゼルス地域を訪問した日本の議員3人は、グレンデールの少女像を見学した後、
市当局の関係者と面談した席で少女像の撤去を要求した。

これらは第二次世界大戦当時、日本軍慰安婦は全員自主的に出た売春女性で、数字も実際より
誇張していると妄言を繰り返した。

西田議員は、「こちらに少女像が建てられたという消息は日本で大きなニュースで扱われた」とし、
「日本の名誉を傷つけた」と主張した。

これらがグレンデールを訪問した際、『日本の再生のための勉強会』でロサンゼルスの日系極右
団体の会員らが同行した。

彼らは今回の米国訪問期間、ロサンゼルス隣接都市に慰安部キリム碑（称える碑）建立の動きに
反対する日系米国人と面会、励ましたことが分かった。

しかしこれらの言動に対し、日系米国人市民団体の代表であるケーシー・マサオカは、「日本の
政治家は慰安婦問題が国際的なイシューという事実を隠そうとしている」とし、「日本の政治家が
慰安婦キリム碑の建立を反対するからといって、慰安婦問題が解決されるものではない」と指摘
した。

グレンデール市議会は少女像の撤去要求に対し、全く対応する価値がないし今後とも少女像を
守って行くという立場を明らかにした。

グレンデール市当局は日本軍慰安婦を称える少女像を建てるという韓人市民団体の要請を受け
入れ、市立図書館前の市立公園の敷地を無償で提供した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0006657938

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１８日、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が当選してから１９日で１年を迎えることを受け、
大統領選のスローガンとしてきた「国民幸福中心の政策」を一貫して推進してきたことを主な成果として挙げた。　

新政権が１年間、今後５年という任期の前半の礎を築く作業を行ってきたため、
実感できる成果はないように見えても、実際には「意味のある作業」をしてきたというのが青瓦台の立場だ。
実を結ぶ時まで見守ってほしいと呼びかけている。

李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官は大統領選は同日、記者に対し、
「朴大統領が歴代政権と比べて国政運営のパラダイムを大きく変化させたのは明らかだ」と評価し、
「すべての分野にわたって国民一人一人の幸福を考える方向にしたという部分は大きな変化として受けとめてほしい」と話した。　

李秘書官はまた、朴大統領の国政運営原則について
「原則のための原則でなく、国民が同意して従うことができる『柔らかい原則』」とした上で、
「ある程度成果が現れ始めれば多くの支持と声援を得られると考える」と強調した。

青瓦台の各首席室が今年１年の担当分野における代表的な成果として選んだのは、
「国民の幸福に中心を置いた政策推進」だという。国民幸福基金の創設や連帯保証制度の一部廃止など
庶民の負担軽減による生活安定、女性が安心して仕事が出来る国を作るための時間選択制の雇用活性化推進、
４大社会悪（性暴力・学校暴力・家庭内暴力・危険な食品）根絶総合対策推進などを挙げている。

特に相対的に好評を受けた外交・安保分野では著しい成果を出したと青瓦台は強調した。
北朝鮮の挑発に慎重に対応し、一方的な開城工業団地の操業中断にも原則を守り、
発展的正常化という形で稼働を再開させた。最近では処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の情報を
迅速に収集し、安保体制に万全を期することができたと評価している。

韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大と関連して李秘書官は
「３１人の外国の最高指導者と単独会談で意思疎通を行い、
ＫＡＤＩＺのような想定外の外交問題にぶつかった時も解決できた」と説明した。

青瓦台はまた原子力発電所の不正問題や全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の追徴金未納問題、
公共企業改革推進など、非正常的な慣行・制度の正常化についても朴大統領の原則が効果を発揮し、今後実を結ぶと判断している。　

これと共に最近の経済指標に現れているように、低成長の流れを切り、景気回復へはずみを用意し、
就業者を増加させる一方、臨時・日雇いは減少させるなど、雇用が良い方向に拡大し、
経済分野でも青信号が灯り始めたという診断を青瓦台では内部的にしていると伝えられた。

青瓦台のこのような自己判断は野党や世論の評価とはある程度隔たりがあるのは明らかだが、
青瓦台は政策の効果が現れればその隔たりも埋められると期待する雰囲気が出ている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/18/0200000000AJP20131218002700882.HTML

在名古屋の韓国総領事館は「日本は対外的には海女を韓日共同で登録するという意向を示しているが、
内側では単独登録を推進させる戦略」と外交部本部に報告した。

日本のこうした動きは２００７年から海女のユネスコ無形文化遺産の登録を推進してきた韓国と正面から衝突する。
海女の遺産登録をめぐる「韓日戦」が展開している局面だ。韓国はスタートが早かったが、
済州道レベルで登録を推進しながら進展が遅れている一方、日本は８県合同で中央政府までが支援を惜しまず、
韓国の海女（ヘニョ）ではなく「アマ」が遺産として登録される可能性が高くなっている。

今年４月からＮＨＫで、海女を素材に放送された朝の連続ドラマ『あまちゃん』が２０％を超える視聴率を記録して
日本国内で海女に対してこれまでにない関心が寄せられた点も韓国側の関係者を緊張させている。

これに伴い、今月１１日に初めて国会で「済州海女ユネスコ無形文化遺産登録のための公聴会」が開かれた。
海女の遺産登録が全国的イシューに浮上したことになる。公聴会を主管した吉ジョン宇（キル・ジョンウ、セヌリ党）議員は
「今までは済州道が海女の登録に向けて努力してきたが、予算不足で学芸員１人が専門で担当するなど困難が多かった」
として「日本が国家レベルで海女登録に乗り出しただけに、韓国も中央政府が積極的に取り組む時に来た」と促した。

専門家たちは「ゴムの潜水服がなかった三国時代から１年じゅう海水に飛び込んで家族を養ってきた
韓国海女の不思議な能力は、ユネスコ遺産に登録される資格が充分だ」という立場だ。

韓国海女の怪力は米国も注目した。
米空軍は６０年代、ホン・ソクキ延世（ヨンセ）大学医大教授をはじめとする韓国研究陣に人件費を提供して韓国海女の潜水能力を研究させた。
戦闘機が墜落して操縦士が海に投げ出された場合、低体温症を克服して生存する秘訣を探していた米空軍は、
韓国海女が冬の海にも躊躇なく入って数十秒ずつ潜るという事実に注目して解決方法を求めたのだ。

このような米国の関心によって６０〜８０年代に国内外の医学界で海女関連の研究が活発に行われた。
この時に出てきた論文の大部分は韓国海女を集中的に扱った。日本の海女に比べて優秀な潜水能力のためだったというのが
３０年以上海女を研究してきたパク・ヤンセン元高神（コシン）大学医大教授（生理学）の説明だ。

パク元教授は「韓国の海女は、どんな職業群にもない高度な『寒冷適応能力（Ｃｏｌｄ　ａｃｃｌｉｍａｔｉｚａｔｉｏｎ）』
を保持していたことが学界で立証された」として「この大記録は永遠に破られないだろう」と話した。パク元教授によれば、
韓国の海女は人が水の中で震え始める「臨界水温」が一般人より２〜４度も低い。また冬になれば基礎代謝率が一般人より３０％も増える。
これに伴い、海水温度が摂氏７〜１０度まで下がる冬の季節にも潜水できる。
しかし日本の海女はこのような寒冷適応能力がなく春夏にだけ潜水できたとパク元教授は説明した。
(中略)
海女歴５０年のホン・ギョンジャさん（６３）は「済州の海女の質は日本より優秀だ。
釜山（プサン）や東海（トンヘ、日本海）はもちろん日本の海女の元祖も済州の海女」と強調した。
(中略)
吉ジョン宇議員は「日本の三重県が韓日共同登録を韓国側に打診してきた点も注目する必要がある」と話した。
ユネスコのある消息筋は「韓国の海女の独自性は科学的に立証されたと見られるが、
これと共に韓国政府が海女に対する物的・法的支援の意志を立証してこそ登録が実現するだろう」と話した。

http://japanese.joins.com/article/599/179599.html?servcode=a00&sectcode=a10
http://japanese.joins.com/article/600/179600.html?servcode=A00&sectcode=A10

日韓関係が冷え切っている中、日本でのK-POPブームも冷めてきている。

日本でのK-POPブームの先駆けでもある少女時代は、14日に横浜アリーナで
ニューアルバム「ラブ＆ピース」の購入者を対象とした発売記念無料ライブを行った。
少女時代が大規模な無料ライブを行ったのは、2011年に開催された日本デビュー記念イベント以来初めてだ。

このライブは事実上、アルバム販売量を拡大するための苦肉の策に相違なかった。
日韓関係が冷え込み、K-POP歌手らのアルバム販売も以前のようにはいかないため、
それなりの打開策を立てたのだ。

しかし、天下の少女時代もやはり流れを止めることはできなかった。
少女時代は今週6万2千枚を販売し、オリコンアルバムチャート週間1位を獲得した。
無料ライブを開いてまでアルバム販売量獲得に出たことを考えると、やや残念な記録だと言わざるを得ない。
少女時代といえども、日本での下り坂は明白だ。

2011年に発売された少女時代のデビューアルバムは初週売上23万枚、累計87万枚を記録した。
一方、2012年11月発売された2ndアルバムは、初週に11万7千枚を売上げて累計約20万枚を販売した。

新しいアルバムの音楽性や大衆性が以前に比べて大きく落ちているわけではない。
また、日本の音楽市場が大幅に縮小したわけでもない。日韓関係の悪化以外に明確な原因を見つけるのは難しい。
日本で最も人気のあるK-POPグループの下降傾向は、K-POPが日本でどれだけ萎縮しているかを端的に示している。

他の歌手たちも事情は同じだ。昨年まで「チケットを入手することができない」
と騒がれていたBIGBANGのコンサートチケットも例年のようなソールドアウト現象はもう見られない。
12月19日から21日までの3日間、東京でBIGBANGのコンサートが開催されるが、
21日のチケットが完売しただけで、他の日はまだ購入可能な状況だ。

日本で大きな人気を集めているKARAが10月に開催した日本でのコンサートも、
以前とは違ってチケットが余り、ヤフーオークションで安値で売られていたということもあった。

それでも少女時代やBIGBANG、KARAのように、日本でも人気があるK-POP歌手はまだ良いほうだ。
中間クラスのK-POP歌手の場合、チケットが思うように売れず公演が中止され、日本市場から姿を消すことが多い。

2012年、李明博（イ・ミョンバク）元大統領による独島（日本名；竹島）上陸と、
天皇の謝罪要求発言をきっかけに日韓関係が悪化してから1年半が過ぎた。
日本に旋風を巻き起こしたK-POPブーム等、わずか2年前の出来事は真夏の夜の夢だったかのように、
K-POPは日本から徐々に姿を消しつつある。

http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=6022&section=sc10&section2=

韓国系スパで全裸を拒否した女優、オーナーから暴行受ける

ホーチミン市で活躍する舞台女優のウエン・タオさんが
同市7区フーミーフン新都市区にある韓国系スパ「Golden Lotus Healing Spa」で
オーナーの韓国人男性から暴行を受けたと訴えている。

タオさんによると、共同購入サイトでスパの割引クーポンを購入し、
9日午後に友人とマッサージを受けに行った。
タオさんらは、従業員から施設を利用する際に全裸になるよう言われたが、
施設内は男女が自由に出入りしていたため、体に巻き付けるタオルを貸して欲しいと
要求したところ、従業員に拒否された。

従業員の対応を不服に思ったタオさんらは、サービスを受ける気分になれず、
受付で返金を求めたが、店側はこれ応じず、逆に割引クーポンで入店したことを理由に
差額の追加料金を支払うよう、タオさんらに要求した。
さらに、韓国人オーナーと従業員から「女優のくせにケチくさい」などと罵倒されたうえ、
頭や腕を殴られるなどの暴行を受けたという。

タオさんらがその様子を携帯電話で撮影しようとしたところ、携帯電話を奪われ、
スパから追い出された。
店を出た後も従業員らは、ナイフや警棒などをちらつかせて脅してきたが、
騒ぎを聞いて駆け付けたフーミーフン居住区の警備員に保護された。

タオさんらは、その後、警察に通報し事件の一部始終を語り、
店側を訴える構えを示している。

http://www.viet-jo.com/news/sanmen/131214010558.html
http://www.viet-jo.com/home/magick_img.php/131214010305.jpg?part(660)

【ソウル聯合ニュース】韓国独立運動史上最大の勝ち戦となった「青山里戦闘」で
日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮（キム・ジャジン）の孫娘である
与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）国会議員が
過去の日本の蛮行を全世界に告発する巡回写真展を開催することにしたと２８日発表した。

金議員はこの日報道資料を出し、「日本の再武装による軍国主義復活と独島侵奪の野心に対抗して、
全世界に対してかつての日本の侵略蛮行を明らかにする巡回写真展を来年２月から始める計画」とした。　

金議員は日本が緻密な計画で再武装を行い、独島問題を刺激し、
最近では集団的自衛権行使容認を進め、米国からも認められたとした上で、
「過去に日本がどんなことを犯してきたのか全世界にはっきりと知らせる必要がある」と指摘した。

金議員は「日本が韓国だけでなく、太平洋戦争被害国の東アジア各国に対して行った侵略蛮行と
慰安婦強制動員、強制徴用・徴兵などに対する写真展示会とともに動画のユーチューブでの公開、
独島が明白に韓国の領土だという歴史的事実が記された古文書および古地図の展示も実施する」と伝えた。

巡回写真展は来年２月、韓国国会から始まり、在韓日本大使館の前で続けられる。
その後、太平洋戦争の被害にあった東アジア各国をはじめとする世界各国への巡回展示に入るとしている。

金議員の息子である俳優ソン・イルグク氏は昨年光復節（日本植民地支配からの独立記念日）を迎えて、
歌手キム・ジャンフン氏や韓国体育大水泳部の学生４０人余りと独島上陸を目指す水泳リレーに参加し、
独島が韓国の領土であることをアピールした。
また昨年３月、三つ子のパパになったソン氏は息子に「大韓」「民国」「万歳」という名前をつけて話題になった。　

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/18/0200000000AJP20131218002300882.HTML

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。
英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、
まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）
と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、
現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、
今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が
支店数を約１００店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、
証券会社６社、資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。

その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、
過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。
規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、
外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。日本の金融関係者は
「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」
と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４〜６月に１.１％増を記録。
７〜９月も１.１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。
しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。
サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も
「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。

韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。
しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、
サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさを秘めている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n1.htm

一国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、米中央情報局（ＣＩＡ）が毎年まとめる
「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、１２年の韓国の経済成長率は１８９カ国のうち１１７位にとどまった。
１０年は５７位、１１年は１０２位と０８年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。
来年についても１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の成長率見通しを下方修正している。

関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。
欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。

今年２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、
新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。
同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、いずれも効果が上がっているとは言い難く、
相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。

外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は
「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。
しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、日本の金融関係者は
「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n4.htm

ドイツ・ナチのスローガンを叫んだ選手は重い懲戒を受けて出場できないが、戦犯旗をまねた日
本ユニフォームは堂々とサッカー場を闊歩する。さらに応援席でも戦犯旗がひるがえる。来年、ブ
ラジルワールドカップで実際に予想される出来事だ。

国際サッカー連盟(FIFA)は16日(現地時間)、ナチのスローガンを叫んで物議をかもしたクロアチア
サッカー代表チーム守備選手ヨシプ・シムニッチ(35)に3万スイスフラン(約3,560万ウォン、約３５０
万円)の罰金と公式試合出場禁止10回の厳罰を下した。シムニッチがこのような処罰を受ける理
由は第二次世界大戦当時、クロアチアのナチ傀儡政権が使ったスローガンを叫んだからだ。

クロアチアは先月20日、ザグレブで開かれたワールドカップ予選プレーオフ第二次戦でアイスラン
ドを破り本戦進出を確定した。シムニッチは試合場に準備されたマイクを掴んだ。彼は観衆に向か
ってナチ式敬礼をしながら「祖国のために」というスローガンを唱え、サポーターが「備え！」と応え
るセレモニーを行った。

これは第二次大戦当時、旧ユーゴ地域でユダヤ人虐殺の先頭に立ったウスタシャ政府の宣伝ス
ローガンだった。これについてFIFAは賞罰委員会を開き「シムニッチの行為は人種・宗教などに
対する差別を禁止したFIFA賞罰規定第58条に明確に違反したと判断した」として重い懲戒をくだ
した。試合参加禁止は今回のワールドカップ開幕試合から適用され、シムニッチはクロアチアの試
合が行われる競技場に立つことさえできない。（中略）

このようにナチ関連事項に敏感な反応を見せるFIFAだが同じ第二次大戦戦犯国の日本について
は一貫して沈黙している。日本サッカー代表チームは先月、新しいユニフォームを公開した。問題
はユニフォームの上着の左側の胸に日本サッカー協会(JFA)のエンブレムと日章旗を中心に11
個の線が広がる形を刻んだ点だ。これはまるで日本軍国主義を象徴する戦犯旗の「旭日旗」を連
想させる。ユニフォームを製作したアディダスは「胸の模様は代表チームを成す11人の選手が中
心から力強く走っていくイメージ」と説明した。

日本はこれまでAマッチを含むオリンピック、AFCチャンピオンズリーグなど各種国際大会で種目
を問わず戦犯旗を応援道具に使ってきた。今年4月、日本の埼玉で開かれたAFC(アジアサッカ
ー連盟)チャンピオンズリーグ全北現代と浦和レッズの試合、7月2013東アジアカップサッカー大
会、韓日戦の日本観衆が巨大な戦犯旗をふって物議をかもすこともあった。さらに遡って日本で
開かれた2012 U-20女子ワールドカップ8強韓日戦でも戦犯旗が登場した。

これはあたかもドイツのサッカー試合でナチの象徴の'鉤十字（ハーケン・クロイツ）'がひるがえる
ような事件だ。日本軍国主義に対する国際社会の共感が不十分な点が戦犯旗が活発にふられる
最も大きな理由だ。第二次大戦当時、帝国主義日本に直接的な被害をこうむった韓国・中国など
東アジア圏で'戦犯旗は明白な政治的象徴物'と主張してもヨーロッパ中心の国際社会では戦犯旗
に対する認識が足りない。

昨年、ロンドン五輪で日本体操チームが着た戦犯旗模様のユニフォームを大韓体育会が国際オ
リンピック委員会(IOC)に問題視した時もIOC関係者たちは'理解できない'という反応を見せた。
FIFAは今まで「サッカー以外の人種・宗教的差別と政治的な意思表現は禁止する」と強く主張した。
その理由でクロアチアの一選手はグラウンドから追い出された。同じように'世界の祭り'ワールドカ
ップに残忍な戦争の象徴の戦犯旗が再び現れてはならない。

http://news.hankooki.com/lpage/sports/201312/h2013121816544591690.htm

「サムスン、もう他人をまねるのではなくトレンドを作る企業になれ」

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１５日、「サムスン、不安な先頭」という特集記事を通じてした苦言だ。
昨年サムスングループの売り上げは１９００億ドルでマイクロソフト、グーグル、アマゾン、
フェイスブックの売り上げをすべて合わせたより多かった。

世界で売れたスマートフォンの４０％はサムスン製品だった。
サムスンはこれまで垂直系列化を通じて研究開発、製造、マーケティングを内部で行ってきた。
これを通じ迅速な意志決定と効率的な資源と人材の投入で進出した事業ごとに世界１位に上がった。

しかしサムスンはいつも他の企業が切り開いた事業に参入しこれに短期間で追いつく
「ファーストフォロワー」（新しい製品や技術を早く追いかけて行く企業）にとどまった。
アップルが開いたスマートフォンとタブレットＰＣ事業で１位に上がったのが代表的だ。

『サムスンとソニー』の著者であるシンガポール国立大学のチャン・セジン教授は、
「過去のサムスンは常にだれかについて行きさえすれば良かったため独自の戦略を立てる必要がなかった。
しかしいまは頂上でどこへ行くべきかを探さなければならない立場に立ったことがサムスンとしては不慣れに感じられる」
と指摘した。

サムスンがスマートウォッチの「ギャラクシーギア」を世界で初めて発売したのもこうした努力の一環だ。
アップルも「ｉＷａｔｃｈ」を登録したがまだ製品を出していない。

しかし「ギャラクシーギア」に対する市場の評価はそれほど好意的ではない。
サムスンが曲面スクリーンを装着したテレビを出したのもトレンドセッターの地位を求めるための努力の延長線だが、
一部ではサムスンが「技術のための技術」に執着するという指摘も出ている。

グーグルに対する過度な依存もサムスンが解決すべき宿題だ。
サムスンの携帯電話の大部分はグーグルの基本ソフト（ＯＳ）であるアンドロイドで駆動する。
市場調査機関のＩＤＣによると第３四半期に世界市場で売れた携帯電話端末の８１％がアンドロイドフォンだ。
アップルのｉＯＳは１２．９％、ウィンドウズは２．６％にとどまった。

フィンランドのアナリストのホレス・デディウ氏は、
「サムスンはアンドロイドのおかげでグーグルの全利益よりより多くの金を儲けた」と話した。
ところがアンドロイドに対する依存度が高まるほどサムスンの位置づけは狭くなるほかない。
ＯＳとハードウェアをすべて独自に確保しているアップルとは対照的だ。

サムスンもこうした問題を克服するためシリコンバレーに対する投資を増やしている。
サムスンが２月に韓国とカリフォルニア、ニューヨークなどに「オープンイノベーションセンター」を設立したのも
シリコンバレーの文化が必要だという李健熙（イ・ゴンヒ）会長の判断に従ったものだ。

このセンターの任務は投資から始めながら結局合併するベンチャー企業を物色することだ。
７月にセットトップボックス製造会社のボクシーを買収したのもその延長線だ。

http://japanese.joins.com/article/514/179514.html?servcode=300&sectcode=300

【ソウル聯合ニュース】

韓国・全南大の池忠楠（チ・チュンナム）教授は１９日に同大（光州市）で開かれた学術会議で、
在日本大韓民国民団（民団）と在日本韓国人連合会（韓人会）を統合し在日韓国人の力を高めるべきだと提起した。

１９４６年に在日本朝鮮居留民団として誕生し、４８年に韓国政府から在日同胞の公認団体として認められた民団に対し、
韓人会は６５年の韓日国交正常化以降に留学やビジネスなどで日本に渡った「ニューカマー」が中心となっている。

池教授は両組織が在日という共通点を持ちながら、会員数の伸び悩みや財政問題を抱えている点を指摘した。

その上で、全国に会員がいる民団と東京を中心とした韓人会が統合することで、在日社会の分裂を防げると主張。
日本政府の独島領有権主張や歴史教科書の歪曲（わいきょく）、「嫌韓デモ」などにも積極的に対応できると強調した。

両組織の会員計２００人以上を対象にしたアンケートによると、
組織発展のために改革を継続するべきかを尋ねる問いに
「そう思う」「強くそう思う」と答えた人は民団、韓人会とも８０％を超えた。

「組織が弱体化している」と答えた人は、民団が５６．６％、韓人会が５２．０％に達した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/12/19/0800000000AJP20131219002500882.HTML

早ければ２〜３年後、高速列車を利用してソウル―釜山間を約１時間半で移動できるようになる見通しだ。

　韓国産業通商資源部の国家技術標準院は１９日、経済的な波及効果が大きい４１の技術を今年の新技術に選定した。

　韓国鉄道技術研究院と鉄道車両メーカーの現代ロテムが共同開発した高速列車用の動力分散方式の推進技術も選ばれた。
この技術は次世代高速列車「ＨＥＭＵ」に用いられる。走行試験で最高時速４３０キロを出せることが確認された。

　韓国で最も速い高速鉄道（ＫＴＸ）の最高時速（３３０キロ）を大きく上回り、
フランスと中国、日本に次いで４番目に速い高速列車が誕生することになる。

　ソウルから釜山までＫＴＸを利用すると最短２時間１７分だが、
高速列車が一般走行速度の３７０キロで走れば１時間３０分台での移動が可能だ。

　韓国政府は２０１５年以降にこの技術を実用化する方針で、海外市場進出も視野に入れている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/19/2013121901403.html

ベルギーはホン・ミョンボ号が2014年ブラジルワールドカップ16強に行くために
必ず越えなければならない山だ。

大部分の専門家たちがベルギーがブラジルワールドカップH組1位で16強に進出すると
口をそろえて言っている。ヨーロッパ予選を1位でパスした結果とマルアン・
フェライニ(メンユ)、エデン・アザール(チェルシー) ら「ワールドクラス」級の
選手たちが整然と並ぶ戦力などが理由として数えられている。1998年フランスワール
ドカップ、2002年韓-日ワールドカップで連続して組別リーグ脱落の苦汁を飲んだ過去
とは違うはずだという分析が支配的だ。

自信感が過度なためか、ベルギーにとって韓国は眼中にないようだ。去る7日、組抽
選当時から余裕に満ちあふれている。ベルギー言論たちは韓国を「1勝のお供え」と
して数えてむしろロシアとアルジェリアに関心を向ける姿だ。マーク・ビルモッツ
ベルギー監督も韓国に関して何らの反応を見せていない。こんな雰囲気が本戦準備
まで影響を及ぼす形だ。ベルギーサッカー協会は18日(韓国時刻) ホームページを通じて
「来年3月5日、ブリュッセルのキングボードウィンスタジアムでコートジボアールと
親善競技を行うことにした」と発表した。引きつづき「5月26日にはルクセンブルク
との親善競技を協議中で場所は未定」と付け加えた。「仮想韓国」はなかった。

先に行う二試合で負担を取り除いて韓国戦は楽に臨む方向でいるようだ。速戦即決で
あるわけだ。ベルギーは1次戦でアルジェリア、2次戦でロシアと対戦する。アルジェ
リアの戦力が一段下と評価されるが、フランスリーグ1で活躍中の選手たちが主軸と
いう点に神経を逆立てている。本戦経験が足りないのはベルギーもアルジェリアも
変わらず、初戦の特性まで考慮してみると勝利を得るために総力戦を繰り広げなけれ
ばならないという結論を出したように見える。2次戦の相手ロシアは同じヨーロッパ
圏であるだけに戦力収集が容易くコンディション調節だけ上手くやれば良いという
雰囲気が敷かれている。

先月行った日本との親善競技も韓国戦を楽に見る理由だ。ベルギーのホームである
ブリュッセルで日本に2対3で敗れて不安感を残した。日本と一緒にアジアの両大国に
数えられる韓国に対する不安感を持ってもよさそうなものだ。しかしヨーロッパサッ
カー界では韓国を日本より一段階下と認識している。だからベルギーも日本戦をもう
行っただけに、韓国戦に対する備えはある程度容易なものと見ている。組抽選直後、
ベルギーの現地言論たちが日本と韓国の差について強調したこともこういった雰囲気の
せいだ。

サッカーボールは丸い。ベルギーの余裕はホン・ミョンボ号の16強行きの見込みを
もっと明るうする好材になりうる。

http://sports.news.naver.com/sports/index.nhn?category=soccer&ctg=news&mod=read&office_id=076&article_id=0002437827

韓国の野球元年、定説は誤り

大韓野球協会は17日、ソウル市麻浦区のガーデン・ホテルで開かれた「野球人の夜」で、
韓国に野球が初めて伝えられた年をこれまでの1905年から1904年に変更・訂正する
「宣布式」を行った。

これは、同協会のイ・ビョンソク会長が「過去の野球に関する資料を見直した結果、
米国人宣教師フィリップ・ジレットが韓国に初めて野球を伝えた時期は1905年ではなく
1904年だったと確認された。それを文化体育観光部（省に相当）や教育部などに送り、
教科書をはじめとする各種資料を訂正するよう要請した」と明らかにしたもの。

同協会によると、1958年にナ・ヒョンソン氏が『韓国運動競技史』を出版した際、
『朝鮮野球史』（大島勝山太郎著、1932年）に出てくる韓国野球導入年度「明治37年」を
1905年と誤って計算、その後、ほかの野球関連書籍がこれを引用して1905年が
定説になってしまったとのことだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121800528.html

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/12/18/2013121802794_0.jpg
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18日午前、ソウル市内のロッテデパート蚕室店で「サンタリーナ・ランジェリー・ファンタジー・
ファッションショー」が行われた。

同店では20日から「メリー・クリスマス・デイ・パーティー」を開催、さまざまなクリスマス・
イベントが行われる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121802926.html

クリスマスプレゼントでもあるまいし、いつも１２月になると北朝鮮からのニュースに驚かされる。
２年前は金正日総書記の死亡と金正恩氏への権力継承だった。
去年は長距離弾道ミサイルの発射成功。そして今年は張成沢氏の処刑に唖然とするしかない。
この先、この国はどっちへ向いて走るのか。我々は息をこらして見なければなるまい。

　ところが、である。そんな恐怖を一番身近に共有し、密接に連携していくべき韓国と日本が、
首脳会談も開けぬまま、ついに年を越しそうである。安倍政権の誕生、
そして朴槿恵大統領の当選からちょうど１年が過ぎたのに、何とも異常なことではないか。

　しかも両国は先月、中国からも不意打ちを食らった。東シナ海上空での防空識別圏の設定である。
主たる標的が日本にあるのは明らかだが、韓国も６月の朴槿恵大統領訪中でつくられた蜜月ムードに水を掛けられたのではないか。

実は、日本ではこの秋から中国の対日姿勢に軟化の兆しがあるとみて、安倍晋三首相らが期待をかけていた。
「韓国はしばらく放っておいて、中国との関係改善に力をいれよう」という空気さえ漂っていたが、そんな思惑もはずれてしまった。
とすれば、いよいよ日韓は関係修復へ本気で動く時である。新たな年には首脳会談が開けるよう、互いに発想を切り替えることが肝心だ。

そのためには、朴大統領が日本に改善を求める歴史認識の問題と、
ノドに刺さった最大のトゲというべき従軍慰安婦問題に区切りをつけなければなるまい。どうすればいいか。

まず、歴史認識についてだが、安倍首相の言動には曲折があったにせよ、
戦後５０年にあたって過去の侵略と植民地支配を謝罪した村山富市首相の談話（１９９５年）を
「現政権でも全体として継承していく」と国会で述べたのは重たい事実だ。
朴大統領はそれを評価しつつ「変わりありませんよね」と安倍首相に念を押すことができる。

９８年に日韓首脳がかわした「パートナーシップ共同宣言」を再確認するのもよい。
そこでは小渕恵三首相が村山談話の表現を借りて韓国への植民地支配を明確に謝り、
金大中大統領がそれを評価して和解の道を提起した。国家の最高指導者が交わした外交文書を、
日本の首相が引き継がないとは言えまい。ただし、韓国もそれ以上、安倍氏の口から新たな謝罪を求めないことである。

次に、従軍慰安婦の問題である。これについても安倍発言に曲折はあったが、最近の国会では
「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と語っている。
政府の関与を認めて謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話についても継承の方針だ。

問題は、かつて日本に作られたアジア女性基金からの償い金を拒んだ慰安婦の方々に、
新たに公金で補償するかどうかだろう。ここでは安倍首相が９月に国連で行った演説を思い出すのがよい。

安倍氏は「憤激すべきは、２１世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない現実です」と力を込め、
その予防や被害者救援に、まさに公金を使って支援することを約束した。

韓国では「慰安婦問題を無視しておいて、よくも」と、さんざんの評価だったが、ものは考えようである。
むしろ、この演説をうまく活用して、こんな風に持ち掛けてはどうだろう。

「安倍さん、素晴らしい考えですね。大賛成です。でも、女性の性的被害の予防に乗り出すのなら、
まずは過去の傷を抱えた身近な女性の心の治療から、一緒に片付けましょう」。
こう提案されれば、安倍首相の心もきっと動くことだろう。断るようなら、安倍演説の価値は国際社会で地に落ちてしまう。

この問題は日韓の国内に両極端の強硬意見があって、解決を難しくしてきた。
もはや、両政府が大局的な判断に立って打開に責任をもたない限り、解決の道は開けない。
それでは、もはや一人、二人と消えていくハルモニたちに報いることができないばかりか、
日韓の未来に大きな禍根を残すことになる。

１年半後には、国交正常化から５０年を迎える。そこを目指して、こじれた糸をひとつずつほぐしてゆく。
その出発点を作るのは両国の首脳をおいて外にない。

（若宮啓文　日本国際交流センター・シニアフェロー、前朝日新聞主筆）

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013121909058