フリージング　27聖痕

　昨年春、ワシントン名物「桜祭り」のときのことだ。日本が1912年に3020本の桜をプレゼントした
のを機に始まったこの祭りが100周年を迎えたことから、日本はこれを「日米関係復活」の象徴にし
ようと、文字通り総力戦を展開した。桜祭りをサポートするための外交官を別途派遣したほどだ。し
かし、異常ともいえる暖冬の影響で桜は例年より1カ月以上も早く咲いてしまい、祭りが始まるかな
り前の3月下旬には既に散ってしまった。日本があれほど一生懸命準備していた公式行事は「桜
のない桜祭り」になった。そのとき「天も日米関係に味方してくれないのか」と言った日本の関係者
のため息が昨日のことのように思い出される。

　これはわずか1年半前のことだ。当時ワシントンで感じた米日関係は、事実これまでで最も冷え切
っていた。日本の不安な政治状況や米軍普天間基地をめぐる確執が相次ぎ、米当局者の間で「日
本を信じられない」という話が公然と飛び交っていた。

　焦りを見せるワシントンの日本大使館とは違い、韓国大使館は余裕しゃくしゃくだった。韓米自由
貿易協定（FTA）締結、李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問、上院・下院合同演説といった好
材料が続き、オバマ大統領は演説するたびに度が過ぎるかと思われるほど頻繁に「コリアの経済の
奇跡と教育熱」を賞賛した。「韓米関係がこの調子で続くなら、外交官としてやりがいがある」と言っ
た韓国人外交官の言葉は当時の状況を象徴している。

　しかし、最近のワシントンの空気が当時と違うことは既にご存じの通りだ。韓米間に何か問題が発
生した訳ではないが、これまでの状況を考えると米日関係の「反騰」はあまりにも劇的だ。米国に対
して素っ気なかった以前の日本の民主党政権とは異なり、対米外交に全てを懸ける安倍晋三首相
に対し、米国が前向きに応えているからだ。今年初めに安倍首相がワシントンを訪れて「日本が帰
ってきた」と宣言したときには「オーバーだ」という声が多かったが、今これを疑う人は一人もいない。
要請する前に安全保障の負担を分かち合おうとし、ラブコールを送り続ける日本を見る米国の目は
これ以上ないほど柔らかくなった。

　ワシントンにいる各国大使たちも接し方に苦労しているジョン・ケリー国務長官が先日、日本関連
のイベントに相次いで参加し、日本の大使と和気あいあいとした様子で語り合っていたのがこうした
空気を物語っている。ケリー国務長官は折に触れて「より多くの役割を果たそうとする安倍首相や
日本の努力は非常に喜ばしい」と絶賛を惜しまなかった。おそらく昨年なら、韓国の外交官たちは
これを「よその家で祝い事があったからあいさつとして言ったまでだろう」と悠然と構えていたはずだ。
しかし、今回は「最近の韓日間の確執を考えると、そこまで言うのは適切でないだろう」と不満を表し
ている。それを見ると「対米関係の焦り」は今、韓国側に生じているようだ。

　韓国外交の最優先事項が対米外交であることは、いくら強調してもしすぎることはない。しかし「米
国と親しいのはどっちなのか」と競い合い、一喜一憂しなければならない現状は、経済規模世界第
15位の国に似つかわしくない気がする。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100225.html

韓国と日本の国会議員が関係改善のために昨日(29日)と今日、東京に集まりましたが、
日本議員の独島妄言が出て主旨に反して会議が混乱しました。ソ・スンウク特派員の報道です。

[記者]韓日議員連盟と日韓議員連盟の合同総会が1泊2日の日程を終え今日、幕を閉じました。
両国の葛藤で2年ぶりに開かれた会議はしかし、日本議員から出た妄言でひととき混乱を経験し
ました。島根県が地方区の竹下亘（たけした わたる）議員が会議の初めに「竹島を地方区に持つ」
と自分を紹介したからです。

これに対してセヌリ党キム・ジョンフン議員とキム・フィゾン議員などが「釜山出身議員が対馬島が
私の地方区と紹介したのと同じ」と激しく抗議し、20分以上、一部の会議が中断しました。結局、
該当議員が謝罪の意思を表明して事態が収拾されました。

[三日月大造（みかづき　たいぞう）/未来分科委日本側分科委院長：(会議が)中断はあったが、キ
ム・ジョンフン委員長を含めた(韓国側議員)みなさんの深い理解で(再開しました。]

共同声明には村山談話継承と韓・中・日、共同歴史教科書実現などのコンテンツが含まれました。
集団的自衛権や慰安婦問題は挙論されませんでした。表では笑顔で別れたが、両国の関係回復
はどれほど険悪なのかを如実に証明した行事でした。

http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=13277396

韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。為替市場では昨年末以降、
日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、
通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、約５年ぶりにウォン安円高状態が解消された。
輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。

　２７日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、
今月２０日から円がウォンを下回っていると報じた。

実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、
それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。この数値が高いほど通貨高を意味するが、
リーマン・ショックのあった２００８年秋から約５年間、円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。
つまり、約５年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出している実質実効為替レート（月次ベース）をみても、
０７年１月から昨年１月までの５年間で、ウォンが約２６％安くなっているが、円は逆に約２２％高くなっていた。
この間、日本の家電メーカーなど輸出関連企業がサムスン電子など韓国企業にシェアを奪われる現象が起きたが、
ここまで為替が日本の不利に働いては、なすすべもない。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、
「輸出依存度が高いが技術開発力に劣る韓国経済にとって、円高ウォン安は天の恵みだった」と語る。

風向きが一変したのが昨年１１月以降。野田佳彦前首相が衆院解散を打ち出し、
自民党の安倍晋三総裁が掲げた金融緩和策への期待感から円安ウォン高が進んだ。
ＢＩＳの実質実効レートをみても、昨年１１月から今年１０月までの間にウォンが３％高くなったのに対し、円は１８％も安くなった。

ウォンは対ドルでも通貨高が進んでおり、韓国の輸出企業にも実害が生じている。聯合ニュースによると、
サムスン、現代自動車、ＬＧ電子、ＳＫハイニックスの４大グループの
今年１〜９月の為替差損額が合計９３７０億ウォン（約９００億円）にのぼるという。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「昨年末から為替相場で円安ウォン高になった際、韓国メディアでは大したことはないという論調が多かった。
しかし実効レートでもウォン高になってくると話は違ってくる。日本企業は東日本大震災もあって苦労したが、
為替の悪条件がなくなった影響は大きく、韓国経済は自動車産業を中心に厳しい局面に入っていくだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131129/frn1311291533004-n1.htm

中国が２８日の韓中国防戦略対話で、韓国側の中国防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）調整要求を拒否し、
韓中間の１次調整が失敗に終わった。
朴槿恵（パク・クネ）政権の発足後に急速に近づいた韓中戦略的パートナー関係が色あせる瞬間だった。
北朝鮮の核問題と日本の過去の問題などで協調してきた中国だが、
自国の利益がかかわる防空識別圏の問題では一歩も譲歩しなかった。

韓国の選択肢は狭まる雰囲気だ。韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を拡大したり、
日米との協調を通じて解決する程度しか選択は残っていない。しかしともに危険をはらんでいる。

まず、政府が一方的にＫＡＤＩＺを拡大する場合、
重複地域で韓日中間の戦闘機対峙という極端状況を招くおそれもある。
また日本の東海（トンヘ、日本名・日本海）地域の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）拡大や
中国の西海（ソヘ、黄海）ＣＡＤＩＺ拡大を招く可能性も高い。

韓日米協調も簡単に使えるカードではない。これまで努力してきた中国との関係を悪化させるおそれがあるうえ、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やミサイル防衛（ＭＤ）体系に代表される中国封鎖戦線への参加の信号として映る。
この場合、日米韓と中国が対立し、北東アジアの新たな冷戦につながりかねないという分析だ。

中国外務省の秦剛報道官は「すでに関連内容を日本と米国に説明して交渉したため、
（日米が）異議を提起するのは道理に外れる」と強調した。中国が強硬姿勢を見せるのは、
この問題が日米と中国がぶつかる覇権競争の構図内にあるからだ。

イ・サンヒョン世宗研究所安保戦略研究室長は「封鎖と進出という米中の国家戦略がぶつかり、
譲歩できない状況とみているため、中国の立場でも韓国の信頼を失うことを甘受してまで強硬姿勢で出てくる」と分析した。

中国は最近、国家安全委員会（中国版ＮＳＣ）を発足させるなど、日米を牽制するための準備を進めている。
今回のＣＡＤＩＺ宣言も米国の中国封鎖戦略に対応した戦略的な選択である可能性がある。
外交専門誌フォーリンポリシーは中国の防空識別圏宣言を新たな強大国に浮上した中国が力を誇示する
「チャイニーズドリーム（中国夢）の試み」と分析した。

問題は、中国のこうした夢が米国のオバマ大統領の「アジア重視政策（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」と正面衝突している点だ。
財政問題などのため日本を中心にアジア戦略を構想中の米国は、
尖閣諸島（中国名・釣魚島）などで両国の衝突を座視できない立場だ。

ヘーゲル米国防長官はＢ−５２戦闘爆撃機が武力示威の性格を帯びた飛行を終えた後の２７日午前、
小野寺五典日本防衛相との電話で、「尖閣は日米相互防衛条約の影響が及ぶ地域」と強調した。

これに関しニューヨークタイムズは「防空識別圏宣言の後、
韓国政府も中国の措置を批判するなど、韓中連帯に障害物ができた」とし
「こうした流れが韓日米協調を後押ししている」と分析した。

「中国夢」と米国の「アジア重視政策」の衝突は「アジアパラドックス」を深める結果を招いている。
アジア諸国間の経済協力は活発になっているが、政治・安保不安要因がさらに強まる乖離現象は、
韓国を難しい立場に追い込んでいる。

ソウル市立大のファン・ジファン教授（国際関係学）は「朴槿恵政権がアジアパラドックスの解決のために
北東アジア平和協力構想を立てたが、今の状況は“信頼”と“協力”が入り込む隙がないのが実情」と分析した。

過去の問題で日本との関係が冷え込み、北東アジア平和協力構想の第一歩も踏み出せない状況で、
日本の集団的自衛権推進、日米同盟の強化、中国の一方的防空識別圏宣言が続き、安保をめぐる環境が悪化したということだ。

特に今回の中国の防空識別圏宣言は、６月の韓中首脳会談以降
▼楊潔チ国務委員−金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長の対話▼人文交流共同委の設置
▼領事協力の強化−−など、両国が信頼を築いてきた中で発生し、衝撃が大きい。

ある政府関係者は「米国が日本の集団的自衛権を支持して米国に不意打ちを食らい、
今回は中国に不意打ちを食らった格好」とし「北東アジア平和協力構想はまだまだ遠い」と話した。

http://japanese.joins.com/article/854/178854.html?servcode=A00&sectcode=A30
http://japanese.joins.com/article/855/178855.html?servcode=A00&sectcode=A30

トラックに火をつけて、車上荒らしをした10代が警察につかまった。

ソウル西部警察署は1日、一般自動車放火および特守窃盗容疑でA少年（15歳）など2人を
書類送検したと明らかにした。

A少年らは11月29日の午前1時頃、（ウンピョング）鷹岩洞（ウンアムドン）の某マンション駐車場
で駐車していたトラックに火をつけて逃走した疑いを受けている。2人はまた、車上荒らしを
行って金品とタバコ6箱を盗んだ。

2人は警察の調査で、学校を無断欠席した後帰らずに住宅街の路地を徘徊して、夜になって
気温が下がると「寒さを忘れるために犯行を行った」と供述した。

火災の通報を受けて出動した警察は、現場の監視動画などを確保して犯人を追跡、約2時間
の捜索あげく周辺を徘徊するA少年ら2人を捕まえた。

警察の関係者は、「A少年たちがマンション周辺にあった空き缶や廃紙に火を付けながら3回
にわたって火遊びを行い、紙くずに火を付けた後駐車していたトラックのテントに燃え移して
トラック1台を全焼させた」と話した。

警察は2人を相手に、正確な犯行動機に対して継続して捜査を行っている。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0002537960
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/12/01/20131130105931766378_59_20131201090203.jpg

2カ月前、政権交替とともにスタートしたオーストラリア自由党政府の対アジア外交が出発から揺
れている。隣国インドネシア大統領に対する盗聴の試み、東北アジア領土紛争で露骨な日本肩入
れなどで関連国の強い反発を呼び、「アジア重視外交を行う」というトニー・アボット総理の公約が
見るべきものがない姿だ。

1日、オーストラリア報道機関と外交専門家などによればアボット政権が前任の労働党政権と異な
り、鋭敏な東北アジア領土紛争で露骨に日本の肩を持ちながら最大貿易国の中国との関係が危
機の兆しを見せている。

オーストラリアは先月初め、インドネシアのバリで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳
会議で日本、米国と共に中国を狙い、東シナ海の現状況を変化させかねない一方的行動に反対
すると共同声明を発表し中国の心気に触れた。当時のジョン・ケリー米国務長官と岸田文雄、日
本外相、ジュリー・ビショップ、豪外交長官によるこの共同声明は即刻、中国の反発を呼んだ。

オーストラリアの「日本肩入れ」はこれで終わらなかった。APEC首脳会議に続きブルネイで開か
れた東アジア首脳会議に参加したアボット総理は安倍晋三日本総理との会談で「日本はアジア最
高の友邦」という表現を使い格別の親しみを示した。習近平、中国国家主席や朴槿恵（パク・クネ）
大統領との会合でした儀礼的・外交的修辞中心の発言とは対照的だった。

最近では中国の防空識別区域設定と関連、ビショップ長官が馬朝旭、豪駐在中国大使を外交部
に呼んで抗議する予想外の強硬姿勢で中国側の怒りを呼んだ。中国は直ちに外交部報道官声明
を通じて「オーストラリア政府に厳正な交渉と強い不満を提起し(この問題と関連して)オーストラリ
アがどうこうすることは完全に誤りで、直ちに正すよう促した」と強い不快感を示した。

中国はオーストラリアの最大貿易国であり「中国がせきをすればオーストラリアが風邪をひく」とい
う表現があるほどオーストラリアの対中経済依存度は絶対的で、オーストラリア内ではこのような
状況が中国の経済報復を呼ばないか憂慮の声が出ている。アボット政権は中国との自由貿易協
定(FTA)締結を最優先順位の通商課題に設定してもいる。

http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/1998792.html

地球が宇宙の中心だと信じられていた時代があった。
この荒唐無稽（むけい）な天動説が1000年以上も天文学の主流にあったことを思えば、
これがいかに当時の人々に気に入られ、安心させてきたかが分かる。

事実、そのように信じても生きていくのに何の支障もなかった。
だが、最近のこの国の政治家たちのように「世界は韓国を中心に回っている」と誤解し、行動するのは危険千万だ。

このところ韓半島（朝鮮半島）の外から聞こえてくる氷の割れるような音は「韓国版天動説」に対する警鐘だ。

米国防総省高官が先日、韓国が嫌がる日本の集団的自衛権行使に関連し、
「北東アジアの脅威に対抗する強力な抑止力になるのは米日韓。これには北朝鮮の脅威も含まれる」とクギを刺した。

集団的自衛権とは、日本の同盟国である米国が第三国から攻撃を受けた場合、
日本に対する攻撃として受け止め、日本が反撃する権利のこと。

集団的自衛権はあらゆる同盟の中核要素だ。国連憲章も主権国家固有の権利として認めている。
それでも日本は過去の侵略の歴史を反省する意味と、平和憲法の精神に反することを理由に、この権利を行使しないとしてきた。

集団的自衛権行使の留保という壁を乗り越えるよう日本の背中を押してやったのは米国だ。
日本の変化の背後には米国の変化があったのだ。

その翌日だったか、米大統領補佐官（国家安全保障担当）はある講演で
「日本は初となる国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を準備している。
（私の）日本側パートナーと懸案を話し合う日を心待ちにしている」と述べた。

かなり露骨な表現だ。

この補佐官はまた、米国にとって最優先の経済の関心事が米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を成功させることで、
オバマ大統領が来年4月のアジア訪問を計画していることにも言及した。

日本は、国内の利益団体の反対を押し切り、すでにTPP参加の意向を明らかにしている。
日米はオバマ大統領の訪日について協議しているという報道も流れた。

「歳月には勝者はない」という言葉は、同盟関係にも敵対関係にも当てはまる。

1998年6月25日、クリントン米大統領（当時）が訪中した。
日本の指導者たちは、中国に行きながら日本に立ち寄らずに帰国してしまった同大統領の9日間にわたる訪中期間中、
ずっと米中の顔色をうかがっていた。「漂流する日米同盟」と懸念する声も多かった。

2年前には米国の高官が「日中が領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題は、
日米同盟に基づき米国が保護しなければならない事案ではない」と述べ、「何か裏があるのでは」とささやかれた。
中国に対する恐れと米国に対する疑念が相まって生じた心理的パニック状態だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100226.html

そんな状態だった日米関係が「つうと言えばかあと答える」仲に変わった。
米国は今にも尖閣諸島問題に関連して日本の立場を堂々と擁護するため立ち上がりそうなムードだ。

共に中国に対する恐怖を抱いている日米両国は互いの疑念をかき消し、同盟の利益と負担を調整し直したのだ。

米国は、中国が力を持てばいつまでも現状に満足している国ではないだろう、と考えるようになった。
米国を代表する政治理論専門家は10年前、「中国の経済規模は、もし中国人1人当たりの国民所得が韓国と同じになれば、
2001年の米国経済規模の1.5倍に達する。また、もし日本人1人当たりの国民所得の半分程度になれば、
米国の2.5倍以上になるだろう」と予測した。現在の中国経済の成長速度はこうした10年前の計算をはるかにしのいでいる。

1945年から90年までの冷戦中、米国のライバル国だったソ連は、経済規模が米国の半分を超えたことが一度もない。
中国の経済力が軍事力に転換されるような事態を米国が懸念するのは極めて当然な反応だ。

米国では以前からこうした状況に備え、現実的なパートナーとして日本を考えてきた。
日本は待っていたかのように米国の期待に沿おうとしている。

北朝鮮をターゲットとしているが、実は中国を狙っているはずのミサイル防衛網（MD）構築にもためらう様子がない。
日本が「日米新蜜月時代」に乗じ、米国の全面的な信頼を背景に韓国を飛び越え、
中国に首脳会談を提案したという話ももっともらしく広まっている。いつか見たような光景がよみがえってきた。

北朝鮮という問題児が隣にいる韓国の選択は、最強国の米国ほど自由自在でない。
島国の日本のようにスッパリと二者択一するのも難しい。

「韓米同盟」と「韓中友好」のはざまでバランス問題の正解を出すには、国を挙げて知恵を絞り、手探りしていくしかない。
その際には「韓国は韓半島（朝鮮半島）統一ムードが熟せば『韓米同盟縮小』と『統一に対する中国支援』を取り換えるだろう」
というブレジンスキー元米大統領補佐官の言葉が、個人的な疑念ではないということを常に念頭に置くべきだ。

「世界は韓国を中心に回っている」と信じるのは危険千万で何の根拠もない「政治的天動説」に過ぎない。
この色眼鏡を外さなければ、韓国も世界も見えてこない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100226_2.html

キム・ウルドン、セヌリ党議員は1日、日本自衛隊が韓国でスパイ活動したとする共同通信の報道
と関連、「日本の戦争病が再発した」と批判した。

キム議員はこの日、個人名の論評を通じて「私たちは日本のスパイ活動を絶対見過ごしてはなら
ない。日本のこのようなふるまいは再び始まった戦争準備および挑発行為だ」と語った。

キム議員は「歴史的に日本は周辺国を侵略する直前、スパイを送って対象国家の情報を収集し、
地形および地理を把握した」として豊臣秀吉が壬辰倭乱を起こす前、韓半島にスパイを送ったこと
と明治維新後、混乱した国内状況収拾のために我が国と中国にスパイを派遣した事実などを列
挙した。

キム議員は「このように日本自衛隊所属のスパイ活動は明白な戦争準備、戦争挑発行為。その
上、今の日本は軍国主義と右傾化を通じて露骨な再武装を宣言した状態」と指摘した。

キム議員は「歴史は繰り返される」として「申采浩（シン • チェホ）先生がおっしゃった'歴史を忘れ
た民族には未来がない'というお言葉を私たちは必ず想起しなければならない」と述べた。さらに、
「日本のスパイ活動と軍事的再武装で東洋と世界の平和を破壊する姿勢に対し、私たちは東アジ
ア国際協力を通じて強力に対処しなければならない」として「これが国家と民族を守ること」と強調
した。

http://news.donga.com/Main/3/all/20131201/59253009/1

【ソウル聯合ニュース】ウォン高が進み来年の円・ウォンの為替レートが
１００円＝１０００ウォンを割る可能性が高くなってきた。対円でウォン高が進めば、
韓国の輸出品の競争力が低下し、不況を脱しつつある韓国経済にとってマイナス材料になりかねない。
韓国の金融当局も円・ウォンレートの推移を注意深く見守っている。

米金融情報サービス大手ブルームバーグによると、
投資銀行１０社は来年７〜９月期の円・ウォンの平均レートを１００円＝９９６．０ウォンと予想した。
これは四半期別の平均レートで、１００円＝１０００ウォンを割る時期は７〜９月よりも早まるとみられる。
１００円＝１０００ウォンを下回れば、２００８年９月９日（１００円＝９９６．７ウォン）以来となる。

投資銀行の今年１０〜１２月期の円・ウォンの予想レートは１００円＝１０５４．１ウォン。
年初の１００円＝１２３０ウォンと比べ大きくウォン高が進行している。
日本が安倍政権の経済政策「アベノミクス」による量的緩和を進めているのに対し、
韓国は１０月の経常収支黒字が過去最高の９５億ドル（９７２８億円）を記録したこともあり、ウォン高圧力に拍車がかかっている。

スイスの金融大手クレディ・スイスは来年の円・ウォンレートの平均を１００円＝９５０．９ウォンになると見通した。
主要投資銀行の中では最もウォン高が進むとの予想だ。

韓国の景気は一時の不振から回復傾向にあるが、ウォンが円やドルに対して強くなれば
輸出依存度が高い韓国経済は打撃を受けかねない。

韓国のシンクタンク、ウリィ金融研究所は
年平均の為替レートが１ドル＝１１０円、１ドル＝１０００ウォンになった場合、
製造業の利益が２６兆ウォン（２兆５１００億円）飛ぶと試算した。
サムスン経済研究所は１ドル＝１００円、１ドル＝１０００ウォンなら、
韓国の輸出増加率が２．０ポイント低下し、経済成長率が１．８ポイント下がると予想した。

円・ウォンの為替レートをめぐっては、安倍晋三首相の側近の萩生田光一衆院議員が
「ウォン買いでウォン高を進めて韓国の輸出競争力を低下させる」とまで主張している。

外為市場は、円安・ウォン高を防ぐため韓国当局が市場介入するとみている。
ドル買いを通じ円安・ウォン高を円安・ウォン安に変えようとする動きだ。

これについて、韓国の当局者は「為替レートが価格競争力に影響を与えるかどうかについては、
さまざまな意見がある。円・ウォンレートの動きは不透明な部分があるので鋭意注視している」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/01/0200000000AJP20131201000300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】昨年末からの円安の流れが経営に悪影響を与えると、
韓国輸出企業が緊張している。

対ドルの為替レートは１ドル＝１００円を超える水準になっているが、
１年後には１１０円台の円安になるとの見方も出ている。
円安は海外市場で自動車、鉄鋼、電子など韓国企業と激しく競争する日本企業の価格競争力を高め、
韓国企業に打撃を与える。

円安の衝撃が最も大きいとされる分野は自動車。韓日自動車業界が競争を繰り広げる米国市場で、
今年１〜１０月にトヨタ自動車は前年同期比８．１％増の１８６万７０００台、
ホンダは８．５％増の１２７万４０００台、日産自動車は９．１％増の１０３万２０００台を販売した。

一方、現代・起亜自動車グループの販売は同期間に０．９％減の１０５万８０００台にとどまった。
日本のライバル社がほぼ１０％の販売増加を見せる一方、韓国勢は後退した。

日本の自動車メーカーは円安を追い風に売り上げや利益を大きく伸ばしている。
トヨタが先月発表した今年４〜９月期の決算によると、売り上げは同１４．９％増の１２兆５３００億円を記録。
営業利益は８１．０％急増の１兆２６００億円になった。

だだ、日本の自動車メーカーは円安を背景に短期間に低価格攻勢をかけることが出来ないという見方がある。
海外生産の比重が高いため、日本の自動車メーカーが価格を引き下げられる余地は大きくない。
現代自動車によると、トヨタの場合、海外生産の比重が６０％を超え、ホンダと日産はそれぞれ７４％と８０％に達する。
現代・起亜自動車グループの関係者は、「まだ円安の効果は限定的と見ているが、長期化すれば問題は別」とした上で、
「円相場の動きを見定めている」と述べた。

自動車とともに韓国輸出の大きな担い手である電子業界も、
日本のライバル業界は資材の輸入コストの負担が大きくなるので、今すぐ攻撃的な値引きに乗り出せるとは見ていない。
だだ、日本の電子業界がここ１年間の円安効果で得られた収益を基に、
米国の年末・クリスマス商戦にどれぐらい値引きし製品を提供するかサンスン電子とＬＧ電子は気にしている。

電子業界は円安に短期的に対応するよりも、コスト削減、物流の効率化、在庫・債権管理の強化、
高い海外生産割合の維持、決済通貨の多様化などを通じて競争力の強化に力をいれる計画だ。

世界経済が停滞するなか、中国からの供給過剰が響いている韓国の鉄鋼メーカーも、今の急激な円安に懸念を示している。
まだ収益に打撃を与えるほどではないが、
円安がさらに進むと日本の鉄鋼業界が価格競争力を回復し東南アジアなど韓国との競合市場に食い込むという懸念の声が上がっている。

韓国鉄鋼最大手、ポスコの関係者は「ポスコをはじめとする国内の鉄鋼メーカーは今まで辛うじてしのいできたが、
来年、供給過剰と円安のうち、どちらか一つが解決されなければ苦境にさらされる恐れがある」と話した。

円安に関連し、外資系投資銀行はドル・円が１年後に１ドル＝１１０円の円安レベルを突破する観測を出した。
モルガン・スタンレー、ＢＮＰパリバなど大手投資銀行９社が提示した１年後のドル・円の予想平均は１ドル＝１１０．８９円だった。

韓国輸出企業は、かつて厳しい円高を乗り越えながら価格競争力を高めた日本企業のように、
コスト削減に乗り出すべきだという指摘も上がる。　

韓国政府系シンクタンク、産業研究院の司空穆（サゴン・モク）研究員は「円安が長期化する場合、
韓国企業もコストを削減せずにいられない状況が来る。緊張し価格競争力を強化するためにもっと努力をするべき」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/01/0200000000AJP20131201000500882.HTML

国際的なコンサルティング会社マッキンゼーの関係者が最近の韓国経済について
「沸く水の中のカエル」に例えた。徐々に熱くなる水の中で油断し、結局は死ぬという不吉な主張だ。
韓国の安保状況が経済よりも「沸く水の中のカエル」だという考えがふと浮かんだ。

中国の崛起が徐々に東アジア地域の勢力地図を揺るがしている。
遠からず米国を追い越すという経済力を基礎に、米国が築いた国際秩序を崩し、
自分が覇権を行使する新たな秩序をつくるということだ。

これを黙って眺める米国ではない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、日米同盟の強化など、
さまざまな政治・経済・軍事的手段を動員し、中国の崛起を阻止し始めた。
この数十年間に存在感が弱まった日本も、
米国が繰り広げる防御戦で先鋒の役割を自認し、捲土重来を狙っている。

このために韓国は今、両方から引き裂かれるような状況だ。韓国戦争（１９５０−５３年）以来、
韓国の安保と成長に絶対的に寄与してきた米国が、対中国包囲網に加担するよう圧力を加えている。
借金取りでもないのに、何となく借金を返せと促すように感じられる。
気に障ることを繰り返す日本と無条件に仲良くしろということなのか。
中国も韓国の最大貿易国であることにそれとなく触れながら、よく考えて振る舞えという感じだ。

北朝鮮は韓国が直面している苦境を最大限に“活用”しているところだ。ほとんど毎日、
南側に向けて呪いをかけている。日米と中国の間で立ち往生する韓国を陰湿にあざ笑うのが感じられる。
日本を北朝鮮と同じく分類することはできないが、韓国が苦境に立たされるのを楽しむ雰囲気がないとは言えない。

このように韓国は四面楚歌の状況だ。しかし私たちの指導者は危機が迫るのを感じているのかどうか分からないような態度だ。
１年以上も理念闘争を続けてきた政治家は声がかれるほど大声を出していて、
周囲から聞こえてくる物悲しい故郷の歌は聞こえるはずがないだろう。当局者も同じだ。内心がどうであれ、
私的な席でも公的な席でも危機を話す人を探すのは難しい。それよりは大統領の機嫌を損なわせはしないかと戦々恐々としているだけだ。

大統領も同じだ。私たちに圧力をかけてくる周辺国に向かって、言うべきことは立派に言い、
言うべきでないことは伏せながらうまく難局を解決する姿が見えない。
それよりも事理に反すると感じる国内の懸案に対して冷たく一喝する、強情でひねくれた姿だけが浮き彫りになっている。
優れた外国語の実力と優雅で上品な振る舞いを見せながら外国訪問で脚光を浴びただけに、残っているものはないように見える。

楚王の項羽は四方から故郷の歌が聞こえてくるとすぐに敗亡を感じて自決する。旧韓末の朝鮮の敗亡を連想させる場面だ。
今日の韓半島情勢を旧韓末の時代に例えて深く心配する内容があちこち載せられていた。
しかし筆者は、まさかそんなことがあるだろうかと考える。

旧韓末に比べ、今日の大韓民国の地位は大きく異なる。国民の進取性や国の開放性は天地開闢した水準だ。
韓国はすでに先進国クラブの敷居を越えた。日本と中国・米国はもちろん、北朝鮮まで含め、
今の周辺国は日本やロシア・清のように露骨で浅はかな帝国主義国家でもない。

それでも四方から陰鬱な歌が聞こえてくるのに今のように指導者がひたすら油断していれば、
いつかは…。いや、まさかそのようなことはないはずだ。妄想するより難局を解決する方法を探すのが生産的だ。
筆者の能力で正答を探すのは早くからあきらめた。とはいえ自由な想像は可能だ。

韓米同盟はいつまで良い状況が続くだろうか。北朝鮮が滅びるというが、本当にそうなるだろうか。
核を放棄すれば生き残るだろうか。中国が米国のように強い友邦になることは可能なのか。
日本はいつまで憎いことをするだろうか。このようにむやみに想像を広げておいて一つひとつ消しては書いている。
そうだ、今はブレーンストーミング（ｂｒａｉｎｓｔｏｒｍｉｎｇ）をするべき時だ。
考えの果ては無理にでもこのように引っ張っていく。こうしたすべてのことを我々が願う方向に導いていく妙手はないだろうか。

http://japanese.joins.com/article/879/178879.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/880/178880.html?servcode=100&sectcode=120

チョン？

安倍政権の発足以降、中断されている韓日財務相会談について、韓国政府が来年1月に開催することを検討していることが分かった。

政府高官は8日「政治と経済を分け、協力する問題は協力すべきだというのが政府の基本姿勢だ。
域内の経済懸案を協議するため、来年初めの韓日財務相会談開催を考えている」と語った。

両国の経済協力を協議する韓日財務相会談は、2007年に定例化に合意して以降、
世界的な金融危機の最中だった08年を除き、毎年持ち回りで開催されてきた。

だが、昨年12月の安倍政権発足後、領土・歴史問題をめぐりあつれきが深まり、日本で開催予定だった今年の会談は見送られた。
両国政府が来年1月の開催に合意すれば、昨年11月以降1年2カ月ぶりの再開となる。

経済専門家らは、財務相会談を機に両国関係が正常化に向かう可能性もあると見込んでいる。

現在、両国は国際的な経済懸案を抱えている。

韓国政府が関心を表明した環太平洋連携協定（TPP）は早急に日本と2国間協議を行う必要があり、
東南アジア諸国連合（ASEAN）など域内の経済機構との協力問題も、両国間で協議が必要な部分が多い。

政府高官は「日本側からこれまで何度も経済閣僚会談の要請があった。韓日の間には議論すべき経済懸案が山積していることから、
韓国側も必要性を感じている。ただ、（会談の開催に向けては）日本側がさらなる挑発を行わないことが必要だ」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120900421.html

韓国南海郡が推進する在日同胞の町である" 南海ヒーリングビレッジ "造成事業に
文化体育観光部と慶尚南道の予算支援が確定され、
日本での帰国説明会を通じて第一陣になる20世帯の入居者が確定、本格的に推進される見通しだ。

当初は "日本村" という名称でこの事業は、反日感情論争になり "在日同胞の村 "と対象者を明確に明示、
休養とヒーリングというテーマを与え、韓国の収益モデルという趣旨から"ヒーリングビレッジ"となった。

南海郡が追求する在日村にはチャンソンミョンジンドンリ一帯17万3714平方メートルに233億ウォンの予算が投入される。
住宅・観光が調和した多目的コミュニティセンター、公園、エコ住宅、レクリエーションホテルなどが入る予定だという。

韓国軍は2011年10月に日本現地の在日誘致説明会を皮切りに、2012年6月には事業の妥当性調査と基本計画の策定、
2012年7月に開発許可の指定、2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注などの手続きを進めてきており、
共有財産管理計画に反映するなど、来年2014年の事業着手を控えている。

去る11月10日〜13日まで日本の東京などで在日同胞を対象にした説明会でジョン・ヒョンテ郡守は、
「（在日が）最も休養しやすい都市で故国定着の夢を実現させようと願う」と明らかにした。

今回の説明会でベジンホ文化観光課長は「ヒーリングビレッジは、日本人町という誤解を解き、
在日同胞の村の概念であるヒーリングと観光というテーマをつけて開発している町」とし、
「日本に住む在日韓国人たちの郷愁を込めた故国定着村に留まるのではなく、瞑想やヨガなどを合わせた
"ヒーリングセンター"になる。特色ある住宅が調和し入場料金を受ける収益モデルとして開発、村や郡が共存するモデルになるだろう」と述べた。

（第一陣になる）合計35世帯のうち20世帯が、今回の現地説明会で入居が確定し、
次の15世帯も来年上半期までに確定する計画だ。

http://www.nhtimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=25422

　宮崎駿監督とその息子が作ったアニメーション映画『コクリコ坂から』は、1960年代の高度成長期
の横浜を舞台に、10代の少年少女の愛を描いた作品だ。この映画で注目される部分は、高校生
のみずみずしいラブストーリーが韓国戦争（朝鮮戦争）とつながっている、というところだ。映画の中
で主人公男女の父親は、6・25戦争（朝鮮戦争）時に揚陸艦の乗組員として米軍を支援し、海で機
雷に触れ、戦死したと描写されている。

　日本政府は、自国民が韓国戦争に参戦したことを、これまで一度も認めたことがない。しかし98
年に刊行された『海上保安庁50年史』や、韓国戦争当時海上保安庁長官を務めていた人物の回
顧録（大久保武雄『海鳴りの日々』）といった書籍には、この件が事実として載っている。日本は当
時、連合国軍総司令部（GHQ）内の日本商船管理局（SCAJAP）が監督する貸与船乗組員2000人、
荷役作業に従事する機帆船の乗組員1300人、特別掃海隊の隊員1200人、米軍所属の業務用船
舶に乗り組んだ日本人船員（LR船員）2000−3000人など、合計約7000人を韓国戦争に投入した。
韓半島（朝鮮半島）の地形をよく知っているこれらの日本人は、国連軍の上陸作戦に先立って機雷
を除去したり、軍事情報を提供したりした。

　第2次世界大戦に敗れ日本列島に帰っていった日本人を再び韓半島に呼び戻したのは、マッカ
ーサーだった。マッカーサーは、北朝鮮軍の攻勢で韓国軍が大邱まで押し込まれ、日本に亡命政
権を作る話まで出るという緊迫した状況下、韓国人の意向とは関係なしに全てを決定した。最近、
韓日間で「集団的自衛権」をめぐる議論が起こる中、宮崎アニメのことを思い浮かべたのは「当時と
似た状況がまた起こったらどうするのか」と心配になるからだ。

　韓国政府は最近、日本の集団的自衛権行使について「韓国憲法との整合性」などの前提条件を
提示した。自衛隊が、米軍支援を名目に韓国人の意向とは関係なく韓半島に再びやって来て、韓
国の運命を左右するという事態を恐れたからだ。韓米日3カ国間で、こうした調整は当然必要だ。
もちろん、根本的には韓半島で再び戦争が起こらないようにし、万一戦争が再び起こっても、自衛
隊の支援が必要ないくらい韓国の安全保障を堅固にしておくことが重要だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120800167.html

朴槿恵（パク・クネ）政権スタート初年度の今年、韓国経済は安倍晋三総理率いる日本経済に比
べて成長率と経常収支などで上回ることが確実視される。ただし、株価の面では日本が優位だ。

8日、国際通貨基金(IMF)と韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)等によれば、今年の韓国は経済成長
率と経常収支など主要マクロ指標が日本を上回ると見られる。IMFは韓国の経済成長率が昨年、
2.0%で今年2.8%、来年は3.7%で順次右肩上がりの曲線を描くと予想している。

日本の経済成長率については昨年1.9%で今年2.0%に上がりピークとなって来年は1.2%で再び落
ちると見ている。この予想通りなら成長率で韓国は今年日本に比べて0.8%、来年には2.5%も高い。
前分期比成長率で韓国が1分期に0.8%だった後、2分期と3分期連続で1.1%を記録したが、日本は
1分期1.1%以後2分期0.9%、3分期0.5%と鈍化した。

特に、経常収支は韓国が今年、史上初めて日本を追い越すと予想される。今年韓国の経常収支
黒字予想値は630億ドル(韓国銀行)、690億ドル(KDI)等なのに比べ日本総合研究所など日本機
関が予想した日本の経常収支黒字は600億ドル程度だ。

しかし、経済政策の鮮明性の側面ではアベノミクスが上という評価が出ている。日本は無制限量
的・質的緩和に象徴される3大戦略を提示し、名目国民総生産(GDP)3%、物価上昇率2%という目
標を掲げた。これに比べて韓国は景気活性化を旗印に掲げたが、経済民主化などの問題のため、
方向性が明らかでないという評価だ。特に経済活性化法案102件は国会で寝ている。

水火も辞さないアベノミクスの追求力で11月末基準の円・ドル為替レートは102.31円で昨年末よ
り19.9%切り下げられた。反面、先月末基準ウォン・ドル為替レートは1062.1ウォンで0.01%切上げ
られた。IMFは日本円の価値切り下げなどにより今年、日本の総輸出(物量基準)が昨年より4.1%
増えると予想した。昨年は-0.1%であった。今年の総収入増加率は2.3%で昨年(5.4%)よりは鈍化す
ると観測している。

IMFの韓国輸出増加率推定値は5.7%、輸入増加率は4.1%水準で昨年と比較すると輸入増加率が
さらに急だ。株価は昨年10395.18で締め切った日本の日経225指数が現在15000線をふわりと
越えて50%上昇率に近づいている。これに比べて昨年1997.05で締め切ったコスピ指数は1980.41
で元金さえも取り返せなくなっている。

物価は日本が去る6月プラス(0.2%)に切り替わり、10月1.1%まで5カ月で上昇幅を拡大しデフレ脱
出可否が注目されている。反面、韓国は3カ月連続0%台の上昇率を記録、14年ぶりに最も低い
物価上昇率を経験している。

また、日本の小売り販売が8月1.1%、9月3.0%、10月2.3%増加する間、韓国は2.5%、-1.2%、1.6%
と騰落が交錯した。イ・ブヒョン現代経済研究院研究委員は「日本銀行とその国の政府が強力体
制で政策方向を鮮明に導いた点を高く評価する」とし、「韓国は係留された民生法案を通過させれ
ば、経済がもう少しはずみをつけることができるだろう」と語った。

http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=905293

日帝強制占領期に中国で独立運動をして殉国した有功者の直系子孫だと嘘をついて億台の支援
金を得た中国同胞一家が警察に摘発された。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は3・1運動の時、中国吉林省で街頭行進をしていた日本軍の
発砲で亡くなった故パク・サンジン先生の直系子孫であるかのように書類を操作し、韓国国籍を取
得して6000万ウォンの定着支援金を不正受領した容疑(独立有功者礼遇に関する法律違反及び
詐欺)でパク某63)を不拘束立件したと8日明らかにした。

警察は逃げたパク容疑者の弟(58)と妹(52)も同じ容疑で指名手配しインターポールに捜査協力を
要請した。彼らが取得したお金は全部合わせて1億5000万ウォンに達する。パク容疑者などは中
国で活動した独立有功者の関連資料確認が難しい点を悪用し、パク先生の初孫の6親等の兄
(91)と4親等の関係で家系図などを偽造したと発表された。

彼らは故パク・サンジン先生の直系子孫のように人事党案(中国で国家が管理する個人人事記録
カード)、家系図、離散家族再会写真などを偽造した後、法務部に提出して2003年1月から2004
年12月の間に各々韓国国籍を取得した。2008年12月から翌年2月の間には国家報勲処の審
議を経て一番上の姉は6000万ウォン、弟らは4500万ウォンずつ支援金を受けた。

2005年の関連法改正でそれまで国家報勲処が独立有功者子孫1人だけに支給した定着支援金
を世代別に支給することになった。彼らはこの利点を狙って独立世帯を設けた後、支援金を得て
配偶者と子供など3人も同じ手法で韓国国籍を取得しようとして発覚した。

警察関係者は「彼らに支給された支援金の還収作業をしている」として「にせ物で有功者子孫で登
録した中国同胞がもっといると見て国家報勲処、法務部と協調して捜査を拡大する予定」と話し
た。

故パク・サンジン先生は1919年3月13日、中国吉林省で韓国人学生と海外同胞数千名と共に
‘大韓独立万歳’と叫んで行進し日本軍が銃を撃って殉国した独立有功者だ。

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201312081822381&code=940100

　オーストラリア政府が韓-豪自由貿易協定(FTA)締結により、2015年から15年間で50億ドル(約5
兆2900億ウォン)の追加利益が発生するなど、大規模経済効果があるという分析を出した。 だが、
我が国政府は国産自動車の輸出が増えると言葉で言うだけで、具体的な分析資料は出していな
い。

　オーストラリア外交通商部は去る5日、交渉妥結の直後に公式インターネット ホームページに公
開した‘韓-豪自由貿易協定 主要成果’資料で、牛肉などに対する関税が完全に撤廃される2030
年以後には毎年6億5300万ドル(約6910億ウォン)の景気浮揚効果があると分析した。 具体的に
韓国に対する農畜産品輸出が75%増加し、オーストラリアの農畜産品輸出を5%増やす効果につな
がると展望した。 オーストラリア政府は "協定締結により農畜産品輸出条件ががらりと変わるだろう。
マンゴからジャガイモ栽培農家まで、大多数の農家が韓国市場に対する輸出増大効果を受けるこ
とになる" と見通した。

　昨年、韓国向け輸出の4分の3を占めた石炭、鉄鉱石、天然ガス、金などの鉱物資源も現行8%
である関税が10年以内に撤廃されることにより輸出が17%増えると展望した。

　オーストラリア政府は製造業分野の輸出も53%増加すると分析した。 現行13%水準の関税にも関
わらず韓国でよく売れているビタミンなどの製薬品と自動車部品、エンジン、土木工事用浮遊構造
物などを有望品目に挙げた。 オーストラリア政府は韓国産自動車と鉄鋼、繊維、衣類、履き物など
に対する関税撤廃で、オーストラリア産製品との競争が激化する点を認めながらも、 "これに伴う衝
撃はすでに進行中の貿易自由化とともに吸収される" と分析した。

　反面、我が国政府は今回の協定締結にともなう経済効果分析を出していない。 6日に開かれた
国会予算決算特別委員会で無所属パク・ジュソン議員は、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官
などに 「今回の協定に対する経済効果分析をしたか」と尋ねたが、 「対外経済政策研究院がした
と理解している。 後ほど書面で提出する」とだけ答えた。 だが、政府はパク議員に関連資料を提
出していない。

　去る3月に対外経済政策研究院が作った資料は "関税が100%撤廃されれば実質国内総生産
(GDP)が0.1%増加し、消費者厚生が10億6300万ドル(約1兆1246億ウォン)増加するだろう" と
マクロ的な展望をしただけで、具体的な分析はない。 パク・ジュソン議員は「環太平洋経済パート
ナー協定(TPP)に参加するために会員国であるオーストラリアと急いで自由貿易協定を締結したと
見られる」と指摘した。

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/614479.html 訳J.S(1312字)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/16213.html

韓国は通り魔　康桂善も英雄にするつもりか?
*生粋の日本人か? 日本人なら何人も殺す!!‐=≡.　　 _ノ　　ヽ、　＼
　　　　　　　　　　＿__　　_＿＿＿　　　　 ‐=≡　　 　　（○）（○ ）　　|
　　　　/　　　　/ ））））＿|〜〜〜.＼　　　　‐=≡　 　　（__人__）　 u 　|
　　　/　　　　／＿'⊂ﾉ―――――' +　　　　‐=≡　　　|!il|!|!|　 　 　 |
　　/　　　／ ／　　 ／僑胞＼　　　　　　 　 ‐=≡　　　｛｀⌒´　　　 /<狂ってる在日！
　　/　／　＼　＼　／ （｡）三（ﾟ）＼　　　　　 ‐=≡＿＿＿__>　　　_／
/ ／　　　　＼　（ノ（　 (_人_)　u ）　　　‐=≡　 /　.＿＿　　　 　＼　　　∩
We are not hate speech. This is Truth Speech!!!
この事件は永遠に語り継がれなければならない

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=171144
画像アリ 有田親衛隊　しばき隊から逮捕者ぞくぞく　もはやテロ集団!

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=248537
おーい! しばき隊などの在日　ちょっとこいやっ! このスレ見ろよ!

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=219471
ついにバレた　アメリカが慰安婦問題　韓国の捏造を認めました!

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=231226
【しばき隊悲報】李信恵　韓国情報院からジャマ!といわれちゃいましたW

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=239882
助けて我らの先生!　中国がカルト創価に泣きつきました

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=228596
【これが在日通名犯罪だっ!!】生野通り魔　康桂善不起訴!!

「韓国は本当に美しい国だ。南アフリカ共和国をあげるので韓国を下さい」

南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領は１９９５年７月に韓国を訪れ、金泳三（キム・ヨン
サム）元大統領にこのように述べ、晩餐会場を和ませた。冗談だったが、韓国への深い愛情を表わ
したのだ。

マンデラ氏は生前に韓国を２度訪れ、金泳三、金大中（キム・デジュン）元大統領に会った。マンデ
ラ氏は、植民支配と独裁から脱した韓国の歴史が南アフリカ共和国と似ていることで大いに関心を
持ったという。特に、金大中元大統領とは格別の間柄だった。２人とも政治的弾圧で長い獄中生活
を送り、民主化闘争を率いた政治的資産を基盤に大統領になり、世界平和に貢献した功労でノー
ベル平和賞まで受賞した共通点がある。

「アジアのマンデラ」と呼ばれた金大中元大統領は、亜太財団理事長時代の１９９５年、マンデラ氏
の自叙伝『自由への長い道―ネルソン・マンデラ自伝』を韓国語に翻訳して紹介した。マンデラ氏
も１９９７年、金大中元大統領が大統領候補になった時、２番目の娘をソウルに送って大統領選挙
の勝利を祈り、自分が監獄でつけた時計を贈った。この時計は現在、延世（ヨンセ）大学の金大中
図書館に展示されている。

政権獲得に成功した金大中元大統領は２００１年３月にマンデラ氏を招待し、政府高官や財界、学
界関係者など約１００人が出席した中、大統領府迎賓館で晩餐会を行なった。当時マンデラ氏は
大統領任期を終えた「一般人」だったが「国賓級」の待遇を受けた。

マンデラ氏は１９９５年、ソウル大学で名誉哲学博士の学位を授与された。当時の演説で、「韓国に
到着して３時間経過しただけで、南アフリカ共和国から遠く離れたところだが、まるで故郷の家にい
るように穏やかな気持ちだ」と韓国への愛情を表現した。その後もマンデラ氏は韓国についてしば
しば言及し、「韓国人の正義のための闘争を高く評価しなければならない」と強調した。

最近、三星（サムソン）電子がマンデラ氏の故郷であるクヌ村に会館を建設し、再びマンデラ氏と韓
国の関係がクローズアップされた。三星電子は、マンデラ氏が晩年を送ったクヌ村の住民のために
２０１１年１１月、約３００人を収容できる多目的地域社会センターを建設した。当時９３才の高齢で
衰弱していたマンデラ氏は、リビングの椅子に座って、足を支えなければならない状態で、三星電
子の職員を歓迎した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013120760718

韓国のマクドナルドで「限定キティ」争奪戦−5日から2次販売開始

韓国のマクドナルド全店で11月30日、「マクドナルド×ハローキティ　リミテッドエディション」が
発売され、熱烈なファンが店舗に殺到し大混雑となった。

同商品は、同店の人気キャラクターに扮（ふん）したキティの人形で、店舗で商品を購入する
全ての顧客を対象に販売。全4種類で、シンボルキャラクターの「ドナルド」をはじめ、マック
シェイクをイメージした「グリマス」、鳥の女の子「バーディー」、ハンバーガーを狙うイタズラ者
「ハンバーグラー」とキティがコラボしている。

第1次販売分として「ドナルド　ハローキティ」と「グリマス　ハローキティ」の2種類が店頭に並ぶと、
各店舗では人形を手に入れようと長い行列ができ、3日で約10万個を完売した。韓国マクドナルド
副社長のジョ・ジュヨンさんは「クリスマスシーズンに合わせ企画した商品。非常に早いペースで
完売となり、反響の高さに驚いている。顧客からの熱い要望に応え、2次販売を当初の予定よりも
繰り上げた」と発表。

第2次販売は今月5日から。「バーディー　ハローキティ」「ハンバーグラー　ハローキティ」の
2種類を販売する。購入金額にかかわらずキティ1個を4,900ウォンで販売（1人あたり2個まで）。
キティのみを購入する場合は、1個8,000ウォンとなる。在庫が無くなり次第終了。

http://images.keizai.biz/gangnam_keizai/headline/1386134033_photo.jpg

2008年の米大統領選挙でオバマ大統領と争った共和党の大物マケイン上院議員が訪韓したのは今年８月。
報道されなかったが、マケインは当時、国内の政界の重鎮を呼んで厳しく語った。
「ベトナム戦争で捕虜となり拷問を受けた私も米国・ベトナムの和解に率先しているのに、
あなたたちはなぜ日本と仲良くしないのか」という要旨だった。
過去の歴史・領土問題をめぐり執拗に日本の謝罪を要求する韓国側の態度に不満を吐露したのだ。

マケイン自身がそう話すのも分からないわけではない。海軍パイロットだったマケインは1967年、
ハノイ爆撃に出て撃墜され、北ベトナムの捕虜となった。両腕が折れ、脚には銃弾を受けた。
捕虜収容所で彼を待っていたのはひどい殴打と拷問だった。どれほど暴行を受けたのか、
髪は白くなり、体重も20キロ以上減った。その後遺症でマケインは永遠に足を引きずり、腕もあまり上がらない。
それでも彼の発言は、一つだけを知り二つは知らない主張だ。

韓国が日本を簡単に許せないのは恥辱を受けたと考えるからだ。マケインは苦難を経験したが、
恥辱ではなかった。恥辱どころか生涯の自慢であろう。米国が東アジア戦略レベルで韓日間を仲裁する時、
両国の歴史と感情を十分に考慮しているのか疑わしいことが多い。

ほとんどすべての韓国人の場合、日本に対する認識は1592年の壬辰倭乱（文禄の役）から始まる。
不幸にもその記憶は恥辱の歴史だった。その中で犠牲になった痛ましい民衆の話と
朝鮮人２万人の鼻と耳を埋めたという京都の耳塚の話を聞いたときは、血が逆流する思いをした。
さらに日帝強占期の虐政が加われば、決して許すことができない過去となる。

一方、米国の歴史は1620年に移民者を乗せたメイフラワー号が米東部に到達する時、本格的に始まる。
1776年の独立宣言から237年、メイフラワー号の到着から見ても400年にならない歴史を持つ米国人としては、
壬辰倭乱の記憶を忘れないというのが理解しがたいのかもしれない。

また、苦い歴史は簡単に忘れるのが米国人の習性だ。『米国の嘘（Ｌｉｅｓ　Ａｃｒｏｓｓ　Ａｍｅｒｉｃａ）』
というベストセラーで有名な米歴史学者ジェームズ・ローウェンはこういう結論を出した。
「米国人はよいことばかり記憶することを好む」と。数千万人のインディアン虐殺の歴史が忘れられたのもこのためだ。

もちろん米国人に壬辰倭乱まで熟知することを期待するのは無理かもしれない。
残念なのは、米国の主流社会が古い過去でない、今の韓国もよく理解していないという事実だ。
これは米国内の韓国専門家の不在に理由を探すことができる。
米国にいる韓国通という人たちは正確にいうとほとんどが北朝鮮通だ。
韓国の歴史と伝統より、北朝鮮の核兵器がいくつあるかに大きな関心がある人たちだ。

代表的な韓国専門家とされる米外交委員会研究員スコット・スナイダーにこの問題を話すと、こうした言葉が返ってきた。
「韓国社会に対する分析に比べ、北朝鮮関連文のクリック数が２倍以上多い米国の世相のため」と。

米国が日本の集団的自衛権を支持するのは、韓国の感情を完全に理解できていない側面が強い。
なぜ韓国人は日本軍と聞けば身震いするのかという。
ワシントンの自称韓国通のうち壬辰倭乱をきちんと知っている人は果たして何人いるだろうか。
この問題を解決するうえで特に近道はない。着実に国家広報を続けるとともに、国家的・社会的に韓国人専門家を育てなければならない。

マケインに続きバイデン米副大統領が５、６日ごろ訪韓し、韓日関係の仲裁をする予定だ。
しかし両国が痛恨の過去を拭って真の友人になるには、化学的反応を起こさせる触媒が必要だ。真の反省ということだ。

先日北京で開かれた国際会議で、ある米国人日本専門家がこう述べた。
「日本は韓・中に数えきれないほど謝罪をした。これ以上要求すれば“謝罪疲労症”を招き、穏健派さえ背を向けるだろう」
という論理だった。すると中国の学者が返した。「何度か謝罪したのは確かだが、
すぐに妄言があふれるのに、それが真の反省なのか」という反撃だった。

米国は知らなければいけない。韓国の根深い反日感情を理解せず無理に双方を近づけようとするのは、
飯粒でレンガをくっつけようとするようなものであることを。

http://japanese.joins.com/article/061/179061.html?servcode=100&sectcode=12

初めは目を疑った。合成写真や精巧なコンピュータグラフィックだと信じたかった。
しかし、いくら見ても本当の写真だった。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のツイッターに
一部の１０代の女子生徒が裸の写真を載せた。

ツイッターには、自分を１０代の女子生徒だと明かし、裸の写真を撮って載せるアカウントが広まっている。
「小学生の胸・・」、「いやらしいことが好きな中学生・・」、「みだらな高校生」
といった卑猥な名前でネットユーザーを誘惑する。このようなアカウントには、
数千人から数万人のフォロアーがつく。フォロアーになれば、
そのツイッターアカウントのつぶやきと写真をリアルタイムで見ることができるためだ。

１０代の女子生徒が露出写真を載せるとフォロアーも喜び、ポーズを取った写真を載せてほしいと要求する。
そうすると、ポーズを取った写真を載せる。恥ずかしくなるような悪口を言ってほしいという１０代女子生徒の要求に、
フォロアーは口にできないような性的な悪口を言う。ただ、彼らは顔や個人情報を絶対に公開しない。

同じことが繰り返されるほど、１０代の女子生徒とフォロアーはますます刺激的なことを追い求める。
女子生徒の露出がひどくなればなるほど、フォロアー数は急上昇する。
フォロアーは、「ストッキングをはいて写真を撮った後、そのストッキングを僕に売って」、
「オンラインゲーム用アイテムをあげるから一度会おう」といった破廉恥な提案までする。

ひょっとして成人がインターネットで無作為に入手した裸の写真を１０代であるかのように装って
載せているのではないかと疑った。しかし、口調や写真から、大半は１０代の女子生徒のツイッターアカウントと推定される。
あるネットユーザーが自分を１３才の少女と明かしたツイッターアカウントに「本当に１０代の君が載せた写真なのか」と疑うと、
「本当に私です。何度もそんなことを言うならもう写真を載せない」という返事が来た。

ソウル地方警察庁は３〜６月にツイッターわいせつ物集中取締りを行ない、
自分の裸の写真をツイッターに載せた未成年者１０人を逮捕した。
彼女たちが初犯で幼い生徒であることを考慮して立件せず、教育指導する程度で善処した。

裸の写真をツイッターにばらまき、警察の取調べを受けたＡさん（１０）は、「注目されたかった」とうなだれた。
Ａさんは爆発的に増えるフォロアーに酔い、露出のレベルを上げた。
娘がツイッターをしていると思ってもみなかった母親はどれほど驚いたことだろうか。

裸の写真を撮って載せる１０代の女子生徒も、これに熱狂するツイッターユーザーも、
ツイッターの匿名性に依存してねじれた欲望を表わす。電子メールのアカウントを入力するだけで加入でき、
匿名性が保障されるツイッターを背景に、
注目されたいと思う１０代の女子生徒と欲望を満たそうとする一部ネットユーザーの利害関係が合致し、互いの欲求を満たす。

「どうか私を見て」とまだ幼い体を撮って載せる１０代に、「関心を得ることができない現代人の悲しい断面」が感じられた。
子どもたちに本当に必要なのは１００万ウォン以上のブランドのジャンパーや有名講師が教える学習塾ではなく、
日常の小さな関心ではないだろうか。

子どもたちに一度尋ねてほしい最近何に関心があるのか」と…。できるなら、
「ご飯は食べたのか」、「今日は何か良いことはなかったのか」、不安を抑えて
「ツイッターのアカウントがあるのか」と聞いてみることだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013120647278

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２１日の定例会見で、
集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関連し、
日本政府高官が韓国の同意なしに自衛隊が朝鮮半島地域で活動することはないとの立場を韓国側に伝えたと明らかにした。

　日本政府高官は今月中旬、ソウル安保対話出席のため来韓した西正典防衛事務次官とみられる。
同高官は席上、「日本の集団的自衛権が行使される際に朝鮮半島に与える影響を非常によく理解している」と強調したとされる。

　趙報道官は「朝鮮半島安保と韓国の国益に影響を与える事案については韓国の要請がない限り容認できないというのが
韓国政府の一貫した立場だ。これは国際法的にも自明の原則」と述べた。

　韓国政府はこういった立場を日本も理解していると判断している。
集団的自衛権の行使は１０月に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認されたように
日米同盟の枠内でのみ行われるとされる。ただ、どういう状況で集団的自衛権が行使されるかについては
日米間でも具体的な協議が行われていない。

趙報道官は集団的自衛権をめぐる議論について
「韓国の疑念と憂慮を解消する方向で透明性を持って進められるよう関連国とさらに緊密に協議していく」と強調した。
また、「米国は日本の集団的自衛権をめぐる問題に対する韓国の懸念を十分に理解している」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/21/0200000000AJP20131121003600882.HTML

ソウル聯合ニュース】日本の外務省が独島の領有権を主張する韓国語版など
９カ国語版の動画をインターネットに公開したことに対し、韓国政府は１１日、日本に強く抗議した。　

韓国外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長はこの日、
在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、
厳重に抗議するとともに独島領有権を主張する不当な動画を削除することを要求した。
外交部は報道官名義での抗議論評も近日中に発表する予定だ。　

　外務省は１０月１６日、「みなさん、竹島をご存知ですか？」とのテロップで始まる
１分２７秒の動画を投稿サイト「ユーチューブ」の外務省動画チャンネルで公開したのに続き、
同３１日には英語版の動画を公開。
今回は韓国語のほか中国語、アラビア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、
ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の動画が公開された。

昨年１２月にスタートした自民党の安倍晋三政権は独島に関する世論調査を実施し、
８月１日に結果を発表するなど、独島の領有権主張を強化してきた。
２月２２日に島根県が主管する「竹島の日」の行事には初めて政府当局者（内閣府政務官）を派遣し、
独島問題などに対する内外への広報強化のために「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置した。　

また山本一太領土問題担当相は独島や尖閣諸島に関する日本の領有権主張を対外的に発信するために
早ければ年内にも動画を活用したホームページを開設すると発表している。　

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/11/0200000000AJP20131211003400882.HTML

韓国の水道管は穴だらけ、年間470億円分の水がムダに

　まるで噴水のように水道水が噴き出した。10月7日午後4時ごろ、江原道寧越郡酒泉面の酒泉中学校付近の道路
でのことだ。掘削機で1.5メートルほど地面を掘ると、腐っているかのように見える古い水道管が姿を現した。水道管には
幾つかの穴が開いており、水道水は穴から一気に噴き出していた。「少なくとも25年以上になる亜鉛メッキの鋼管です。
さびやすい材質であるため、もう少し早く交換すべきでした」。現場にいた斗山建設のナム・ヨンフ所長が話した。地中に
そのままにしておけば、貴重な水道水が漏れ続けるところだった。
　韓国各地の至る所で水道水が失われている。環境部（省に相当）と韓国環境公団が発表したところによると、2011年を
基準とした場合、全国で年間6億2870万トンの水道水が漏れ出していることが分かった。金額に換算すると、実に5114億
ウォン（約470億円）になる。寧越郡ではこのような水道水の漏水箇所を補修するために工事が進められている。

　水道管から水道水が漏れれば漏れるほど、消費者の水道料金は高くなる。浄水場では、漏れ出した水道水の分だけ
より多くの水を生産しなければ、家庭に同じ量の水を供給できないためだ。
　水道料金は電気料金とは違って、地方自治体ごとに料金設定の基準がばらばらだ。このため、上水管の管理状態が
悪い地域の住民は、高い水道料金を支払わなければならないことになる。2011年の上水道統計を見ると、江原道旌善郡
（1立方メートル当たり1382ウォン＝約127円）、平昌郡（同1211ウォン＝約112円）、寧越郡（同1075ウォン＝約99円）は、
水道水が高い地域に属している。むしろソウル（同514ウォン＝約47円）、大邱（同540ウォン＝約49円）、大田（同477ウォン
＝約44円）などの大都市の水道水の方が安い。全国で最も水道料金が安い所は慶尚北道軍威（380ウォン＝約35円）で、
旌善郡の約27％にすぎない。例えば4人家族が1回ずつシャワーを浴びた場合の水道料金（720リットル基準）は、ソウルでは
約370ウォン（約34円）だが、江原道寧越郡では774ウォン（約71円）と、2倍以上に跳ね上がる。
　このように、江原地域など地方の水道料金が高くなってしまうのは、長い水道管を持つという地域的特性のためでもあるが、
「古い水道管」が至る所に残っていることも一因だ。地方では、水道管を交換しようとしても地方財政の悪化で上水道施設の
管理がどうしても後回しにされがちだ。これにより、水道水はさらに漏れ出し、水道料金が上昇するという悪循環が続いている。
　浄水場で生産された水道水のうち、実際に全ての家庭にどれだけの水が供給されているかを計算した「有収率」は、ソウルは
93.8％に上るものの、江原道太白市はわずか25.8％にすぎない。太白では生産された水道水のわずか4分の1しか家庭に
届けられておらず、残りは全て漏れ出しているというわけだ。
　さらに、水道管が老朽化すれば、水道水の安全性にも問題が生じる恐れがある。水道管内部がさびついて、水道の蛇口から
さびた水が出たり、土中の汚染物質が水道管の中に混入したりする恐れがある、というのが韓国環境公団の説明だ。

　寧越郡の朴善圭（パク・ソンギュ）郡守（郡の首長）は、上水道管の補修事業が終了する2015年には郡の住民たちがこの
事業の恩恵にあずかれるように、水道料金の引き下げについて異例の検討を行っている。朴郡守は「春の日照りと口蹄（こうてい）
疫による地下水汚染の危機などを経験した寧越郡では、安くてきれいな水の供給がすなわち『生命』と直結している。水道管の
補修工事を行い、水道料金を15−20％引き下げる案を検討中」と目標を述べた。
　環境部は、地方財政の悪化を訴える地方自治体が上水道の補修工事をよりスムーズに行っていくためには、さらに国庫支出を
増やす必要性があるとの立場を示している。環境部のファン・ソクテ水道政策課長は「水道水は全ての国民がある程度の水準
以上のサービスを受けなければならない一種の基本福祉だ。その上、水道水が漏れるのは、税金の無駄遣いにつながるため、
水道管の補修工事を積極的に行っていく必要性がある」と訴えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120800159.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/12/08/2013120800159_0.jpg

韓国のキムジャン文化が５日、ユネスコの無形文化遺産に登録された。
キムジャンとは本格的な冬の到来を前にキムチを大量に漬け込む風習。
韓国の無形文化遺産登録は、民謡「アリラン」などに次いで１６番目だ。
近年では一般市民が集まって漬けたキムチを福祉施設や高齢者などに配る行事が一般化している

▼同日には和食も無形文化遺産に登録された。日本政府は、多様な食材の味を尊重していることや、
年中行事と密接に関連していることを強調。ユネスコは、世代を越えて受け継がれ、
地域の結びつきを強めていることなどを評価した

▼７日には駐日韓国大使館で、「韓・日キムジャンおまつり」が開かれた。
高円宮妃久子殿下や首相夫人の安倍昭恵氏をはじめ、韓日両国の女性約５０人が参加。
下ごしらえされた白菜に唐辛子などを塗り込んだ

▼イベントに先立って李丙�h・駐日大使は「キムジャンは韓国人の分かち合いの精神を象徴するもので、
韓国人の心に深く根づいている。和食は日本のおもてなしの心を反映している。
両国が互いに手を取って理解しあえば、どのような問題があっても乗り越えられる」とあいさつした。
今年１年間、改善の兆しさえ見えなかった韓日関係を示唆したのは言うまでもない

▼７日のイベントで漬けられたキムチの一部は、東日本大震災の被災地に届けられる。
被災地ではまだ約３０万人が避難生活を送っており、仮設住宅に住む人も１０万人を超える。
震災から３度目の年越しを迎える彼らに、少しでも分かち合いの心が届くことを祈らずにはいられない。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74364&thread=01r04

妻と共謀して妻の女友だちを誘った後、性暴行した30代が重刑を宣告された。

5日、光州（クァンジュ）地方法院第11刑事部は特殊強姦および麻薬類管理法違反容疑で起訴さ
れたA(37)に対して懲役7年、位置追跡電子装置装着10年、情報公開5年、追徴金560万ウォ
ン余りを宣告した。

裁判所は夫Aとともに性暴行に加担した容疑で起訴された妻B(23)には懲役3年、執行猶予5年、
追徴金520万ウォンを宣告した。

この夫婦は集団性関係を持つよう公募した後、今年4月16日、妻の友人Cをモーテルに誘いこ
み、こっそりヒロポンを入れた酒を飲ませてCが気を失うとすぐに夫と共に性暴行し、同じ方法で
二度にかけて性暴行を試みた容疑で起訴された。

一方、彼らは釜山などの地でヒロポン5グラムを購入し、今年2月から6月まで27回にかけて投
薬したことが調査された。

http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120505537

のり巻きはどのようにして、ぐるぐる巻かれる人生を生きることになったのでしょうか？現在まで、
のり巻きの由来に関する正確な歴史ははっきりしていないのが現状だといいます。それだけ、のり
巻きの由来について多くの論議が存在するわけです。

代表的なものは'韓国固有食品説'と'日本由来説'に分類されます。先に韓国固有食品説を取り上
げ論じると、海苔に関する最初の記録は三国遺事に正月・小正月の風習の中に海苔にご飯を包
んで食べる'ポクサム（福裏） 'という風習を見つけることができます。

ご飯を海苔、山菜、ハクサイの葉などに包んで食べる風俗に由来したのでしょう。現在のように各
種材料を入れて作るのり巻きの形は1950年代後に始まったと推定されますが、福裏は正確にど
んな形の食べ物なのか分かっていないといいます。従って福裏とのり巻きが歴史的につながって
いる食べ物なのかについては、確認が難しいのでしょう。

また、海苔に対する直接的記録はその後、朝鮮時代の書籍である'慶尚道（キョンサンド）地理誌'
では土産品として、'東国輿地勝覧'には全羅南道（チョルラナムド）光陽（クァンヤン）郡テイン道の
土産品として記録されているといいます。このような資料から朝鮮中期にはすでに海苔を食べ始
めたと推定されます。現在の姿のようなのり巻きは近代以後も多く食べ始めたと推測されます。

反面、日本由来説は日帝強制占領期に海苔で包んで食べる日本食「フトマキ」に由来したという
主張です。日帝強制占領期、日本語教育を受けた高年齢層ではキムパプを「ノリマキ」とよく呼ん
だといいます。本来、日本では酢を混ぜたご飯を使いましたが、韓国では代わりにゴマ油を使うこ
とが定着したとも言われますね。

このように現在ののり巻きの由来については、どちらの理論も明快な結論を下すのが難しいです。
その理由は食べ物が学説や科学、理論、道具のように一定の過程を経て発展したり伝えられる
のではなく、口伝や生活方式等を通して発展した'文化'であるからです。悲しいかな現在の調査で
は、こののり巻きという食べ物の発展過程を推論して結論を出す他ないといいます。

http://www.newsprime.co.kr/news/articleView.html?idxno=272145

マ・ヨンサム大使は「教科書のわい曲は日本だけに限定されない」として「来年の予算を
増額しても外国の教科書の修正に積極的に対応する」とした。

「外国人の場合、幼少時にインプットされた韓国のイメージが一生影響を与える可能性が
ある。ところが外国で発行される各種教科書には韓国に対するあきれるような間違いや
否定的な描写が少なくない」。

外交部のマ・ヨンサム公共外交大使（５７）は、教科書わい曲事例は日本に限ったもの
ではないと強調した。韓国に友好的な国でも、単純な事実の間違いやわい曲が入った教科書が
堂々と発行されているということだ。そのような事例は、最近の外交部の実態調査で相当
部分確認された。

在メキシコ大使館は、市販されている中・高校の歴史地理教科書の韓国関連の内容を調査
した。Ｔ社が発刊した中等世界史教科書の１９６０年代の地図には韓半島（朝鮮半島）が
日本の植民地として表記されていた。大使館側が該当出版社側に異議を提起し、出版社側は
先月、韓半島を独立国家と修正表記した新しい教科書を韓国の大使館に送ってきた。

オランダＴＭ社の小学校の地理教科書はこれまで「韓国は海に面していて漁業がとても
重要だ。そこでは安い賃金で魚が手に入り販売される」と書かれ、韓国を貧しい漁業国
として描写していた。在オランダ大使館の問題提起によりＴＭ社は９月に新しく発刊した
教科書で「韓国は最先端のスマートフォン、デジタルテレビ、自動車、大型船舶を主に
海外へ輸出している」と記して先進工業国に修正した。

エクアドルは韓国戦争（朝鮮戦争）の派兵国だが、教科書には韓国についての歴史の
記述がなかった。これに伴い、在エクアドル大使館の努力でＳ出版社が来年初めに発刊する
高校の社会の教科書に、日本の侵略や植民地支配、北朝鮮の韓国戦争での南への侵略や
分断などを初めて記載した。

マ大使は「来年度には予算を部分増額してでも韓国関連の外国の教科書の記述ミスの
修正に積極的に対応する方針」と話した。

http://japanese.joins.com/article/290/179290.html?servcode=400&sectcode=400

米国のF16戦闘機と同水準の韓国製戦闘機の開発を目指す
「韓国型戦闘機開発事業（KFX）」に関して、防衛事業庁（防事庁）が、
2基のエンジンを搭載した双発機を開発する方針を暫定的に決めたことが分かった。

KFXの開発費は当初の6兆ウォン（現在のレートで約5890億円、以下同じ）から
8兆ウォン（約7854億円）に増え、開発時期も当初の2021年より2−4年ほど先になると推定されている。

KFX事業を主管する防事庁が最近、こうした内容を国会の国防委員会に非公開で報告していたことが、
10日までに分かった。2基のエンジンを搭載すれば、エンジンが一つ故障しても運航が可能で、
それだけ安定性が高まるが、開発費もかさむ。

防事庁は、国会への報告の中で「限定的な空対地・空対空能力を備えたKFXは23年に開発が完了し、
完全な空対地・空対空能力があるKFXは25年ごろに開発される予定」と説明した。

国会国防委は9日に予算決算審査小委を開き、
KFX関連予算を200億ウォン（約19億6000万円）に増額した。
政府案に比べ100億ウォン（9億8000万円）増えている。
国防委は12日に全体会議を開き、この案を話し合う予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/11/2013121101038.html

北東アジア歴史財団事務総長、ソク・トンヨンさんが8月にトルコで開催された「第19回東海（日本名：
日本海）の地名と海の名前に関する国際セミナー」に出席、朝鮮日報（8月29日付）に寄稿しました。
このセミナーは同財団とイスタンブール大学などが共催し、4大陸・15カ国から約30人の地名専門家
らが出席しました。

ソクさんは「各文化圏・言語圏で使用される地名を尊重する傾向が世界に広まり、地名を併記する
例が増えている」と指摘します。

そして「韓国国歌の歌詞が『東海』から始まるのは、東海＝韓民族（朝鮮民族）の歴史そのもの」
「東海は韓国で2000年以上使用されてきた名称だ」「1929年の国際水路機関（IHO）で世界の海の
境界・名称の基準を決めた際、『日本海』と登録されて以来、これがずっと使われているが、日本が
韓国を占領していた時のこと」と訴えています。

また「韓国政府は1991年に国連に加入した翌年、国連地名標準化会議（UNCSGN）で東海表記
問題を正式に提起した。2000年の世界地図で2.8％（日本政府調査）に過ぎなかった東海・日本海
併記の割合は09年には28％（韓国政府調査）に至った」と紹介しています。

ソクさんによると「日本政府は日本海以外の名称は受け入れないと言っているが、韓国は韓日合意
に至るまで両国の名称を使おうと主張、IHOとUNCSGNも『地形物の名称で合意していない場合は
各国の地名を併記するのが原則』としている」そうです。

ソクさんは「長期的な課題ではあるが、韓国の立場を一貫して国際社会に知らしめれば、世界地図
に東海と表記される日が必ずや来ると信じる」と、結んでいます。

9年で10倍に増えた東海・日本海併記の世界地図。韓国政府の調査が統計学的に信頼できるもの
であれば、ソクさんが心配するほど「長期的な課題」ではないかもしれません。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121003128.html

ソウル聯合ニュース】南北分断後に「韓国籍」へ切り替えなかった「朝鮮籍」の在日朝鮮人男性の入国を拒否した
韓国政府の処分が妥当だとする韓国大法院（最高裁）の判決が出された。

　大法院は１２日、在日朝鮮人３世の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)氏が韓国政府を相手取り韓国入国に必要な
旅行証明書の発給拒否処分の取り消しを求めた訴訟で、原告の請求を退けた二審判決を支持し、原告の上告を棄却した。

　鄭氏は２００９年に韓国で開かれたシンポジウムに出席するため大阪の韓国総領事館に旅行証明書の発給を申請。
担当者から国籍変更について問われると「現時点では変更する意思はなく、変更する特別な理由もない」と答えた。
領事館側は「警察庁で身分証明ができない」として旅行証明書発給を拒否した。

　鄭氏が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮大学校を卒業し、北朝鮮を訪問して汎民族大会などに
参加した前歴から証明書発給を拒否されたとの分析も出ていた。

　鄭氏は「以前にも韓国を数回訪問したことがあるにもかかわらず、韓国政府が証明書発給を拒否したのは
韓国籍取得を拒否したため」だとして処分取り消しを求める訴えを起こした。

　一審では政府に旅行証明書の発給拒否処分を取り消すよう命じる判決が出されたが、
二審では「拒否処分が関連法を根拠に行われた」として原告の請求を棄却した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/12/0200000000AJP20131212002700882.HTML

台湾の証券市場が２週間にわたり強く反騰した。外国人投資家が先月２９日から今月６日にかけて
９億３１６０万ドル相当の株式を買い入れたことによるものだ。同じ期間に韓国での外国人資金の流れは
これと反対だった。外国人投資家はこの期間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱで３億２６２０億ウォン相当の株式
を売った。韓国に集まった外国人資金が台湾に移動したことになる。

新興国内でのこうした資金の流れをめぐり市場では、「新興国間の差別化の流れが明確に現れている
ことを示す現象」との評価が出ている。６月に米国の量的緩和縮小への懸念がふくらみながら外国人
は新興国市場に投資した資金を回収し始めた。だが、２カ月ほど過ぎた８月から外国人は韓国株だけ
は恐ろしいほどに買い入れた。８〜１０月に外国人は３９取引日という過去最長規模のバイコリアを進め、
１４１億ドル分の株式をかき集めた。新興国市場に属しているが米国と欧州など先進国への輸出比率
が高く、先進国の景気回復の恩恵を得られることに加え、経常収支黒字基調が強固という点が魅力と
して作用した。年初に始まったバンガードファンドの韓国株売りで株価が上がらない点も作用した。
しかし最近は日本の円安の動きが続き、外国人は韓国に背を向ける様相だ。円安で韓国の輸出企業
の競争力低下は避けられないという判断からだ。

最近韓国に対する投資代案に浮上した国がまさに台湾だ。台湾もやはり経常収支黒字国で、ＩＴ製造業
基盤の産業構造を持っている。大信証券のイ・デサン研究員は、「相対的に日本に対する産業競合
度が韓国に比べ弱く反射利益を得ている。台湾もやはり韓国と似ており、新興国内では先進国扱い
される国」と説明した。外国人が好む新興国が別にあるという話だ。Ｆｎガイドによると、９日現在で韓国
の台湾株式型ファンドの平均利回りは１３％を記録しており、外国人の台湾愛が無駄なものではない
ということを証明した。規模が最も大きいＩＮＧ台湾証券ファンドは今年に入って２７．６１％の収益を
出した。

台湾のほかにも今年に入り２０％以上成長したベトナム株式市場の成果も目につく。国営航空会社の
ベトナム航空の企業公開など政府の果敢な民営化政策が市場を引き上げた動力に挙げられる。
ベトナム市場にも今年に入って外国人資金が流入した。これに対し反政府デモが高まっているタイは
今年に入って５４億ドル以上の外国人資金が流出した。慢性的な経常赤字のため昨年夏に危機説が
出たインドネシアでは外国人が今年１２億ドルを売った。

http://japanese.joins.com/article/255/179255.html

グローバルファンドの動向を見てもこうした新興国内での差別化現象は明確に見られる。グローバル
エマージングファンドの場合、この６週間で資金流出が起きている。韓国と台湾、中国が含まれた
アジア新興国ファンドではこの３週間に資金が入っている。現代証券のイ・ヨンジュン研究員は、「同じ
ユーロを使うからとユーロ圏は単一投資対象ではないと言われるのに、まして通貨まで異なる新興国
市場を単一で見ることができるだろうか。来年の量的緩和縮小後も新興国の株価は二極化の姿を
見せるだろう」と予想した。

韓国、台湾、ベトナムの証券市場が改善してはいるが先進国中心の動きを予想する専門家が多い。
東洋証券のキム・フジョン研究員は、「今年は米国と欧州のファンドが３０％、日本ファンドが４０％近く
成長した。これに対し新興国ファンドは１けた台の利回りを見せた。来年も今年と似た現象が現れる
だろう」と予想した。海外ファンドに加入する場合、先進国中心に組まなければならないという話だ。

http://japanese.joins.com/article/256/179256.html

　中国（清）は１８４２年８月、アヘン戦争で敗れ、英国と南京条約を締結した。この事件は日本には繁栄の機会を、韓国には
「文化の断絶」という受難の歴史をスタートさせた。当時、日本は近代化の旗幟を掲げ、米国・フランス・オランダ・英国・ロシア
と急いで通商条約を締結した。日本は経済的な安定と富国強兵を最優先目標に、国家的な殖産興業政策を積極的に推進した。続く
維新革命は日本を「世界で最も強く豊かな国」にするという野望と「東洋は日本が支配する」という侵略戦争の計画に基づき、政治
的・文化的覚醒と国民の団結、そして近代化の機会とした。

１９世紀の朝鮮王朝は純祖・憲宗・哲宗・高宗と続きながら勢道政治で権力争奪に血眼になり、民生はどん底に落ちた状態だ
った。興宣大院君は時代の変化を把握できず、鎖国政策をとった。韓半島（朝鮮半島）は列強の角逐の場に変わり、日清戦争と
日露戦争が起きた。この両戦争で勝利した日本は１９１０年８月２９日、５１９年の朝鮮王朝を滅亡させ、朝鮮文化抹殺政策で我々
の正体性（アイデンティティー）まで消滅させようとした。

こうして生じた１００年の文化空白は、他の先進文化の暴食で我々の正体性と創造力まで衰退させた。特に７００年間にわたり
受け継がれてきた伝統酒文化が、日帝の酒税令強制執行でその生命力を失ったのは、文化断絶の代表例だ。日帝は多彩だった
我々の伝統酒の生産を禁止し、薬酒・濁酒・焼酎に規格化された低級酒だけを生産・販売させた。ここには、酒への接近
が難しかった国民を安くて低級な酒に中毒させ、両班（ヤンバン）社会との葛藤を極大化し、画一化された低級文化を広め、最終
的に我々を低級国民にするという緻密な計算が隠れている。低級な酒には自ずと低級な飲食・器・工芸品・空間・サービス・道徳・礼法・
精神などが伴うしかない。ぞっとするような民族抹殺政策で我々の文化の発展と創造意志を抑え、創氏改名を通じて日帝の
亜流国民にしようとしたのだ。幸い、太平洋戦争で日本が敗れ、民族の独立、大韓民国の建国と経済の発展につながった。
しかし我々の正体性は日帝が意図した通りに進化が止まったり衰退したりし、奇形的な姿に変わった。問題はこれを傍観してきた
我々の態度と精神の不在にある。日帝の低級文化政策が外食業のうち、特に韓食業だけは低価格・豊富・庶民的な雰囲気が美徳の
ように普遍化し、今でも大韓民国の内需経済の足かせとなっている。

一方、日本は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時に持ち帰った我々の焼酎と陶磁器を自国の飲食とともに発展させ、世界で最も高くて価値ある高級外食文化として注目を受けることになった。文化主体の精神と洞察力に
よって国家の運命が変わることを悟らせる部分だ。よく「歴史は未来を映す鏡」といわれる。歴史を通じて今日蔓延した弊害の原因を探して分析すれば、国家の未来が見えるという意味だ。

残念ながら、経済が発展すれば政治・教育・社会も発展するものだが、我々はそうでなかった。これは日帝が我々の共同体的道徳・倫理・価値観にかけた文化抹殺という鎖がその原因だろう。韓半島の中で絶えず政治的・
社会的政争と逸脱を繰り広げたのも、その鎖に起因すると見る。もうその鎖を取り外して我々の文化正体性を再確立しよう。たとえ一杯の酒を飲むにしても、断絶した伝統をつないで世界的な銘酒に再創造し、
誰もがよい暮らしをする国にしてみよう。物質の中に正しい精神が宿っていない国は決して富強にはなれない。

http://japanese.joins.com/article/344/179344.html?servcode=100&sectcode=140
http://japanese.joins.com/article/345/179345.html?servcode=100&sectcode=140

【平壌１２月１０日発朝鮮中央通信】
先日、日本陸上「自衛隊」に秘密情報部隊が存在しているということが暴かれた。

「陸上幕僚監部運用支援および情報部別班」という名称の秘密情報部隊は米陸軍の指揮の下、
海外で朝鮮と中国、ロシアなどの国々に対する情報収集活動に狂奔してきたという。

看過できないのは、国会はもちろん、
防衛相や「自衛隊」の最高指揮官という首相も秘密情報部隊の存在と活動を正確に知らなかったということである。

１０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この事実は「自衛隊」に対する
「文民統制」を唱える日本の宣伝がどんなに欺まん的で荒唐無稽（けい）なものであるのかをはっきりと実証していると主張した。

また、日本こそ、米国に従属した手先であり、
米国の新植民地に過ぎないということを如実にさらけ出していると暴いた。

同紙は、日本陸上「自衛隊」の秘密情報機関が米陸軍の指揮の下で軍事情報活動を猛烈に行ってきたのは
米国を後ろ盾にして軍事大国化を促し、再侵略の刃物を研ぐサムライの後えいの無分別な妄動であるとし、次のように指摘した。

日帝時代にまさに軍部が政権を操り、しまいにはすべての権力を丸ごと掌握して
国内的にはファッショ的支配を、対外的には露骨な侵略政策を実施した。
それによって、わが国をはじめアジア諸国が日帝侵略のいけにえになり、太平洋戦争が起きた。
日本は、そのような罪悪の歴史を繰り返す道に入っている。

わが共和国が日本の第一の攻撃対象になっている。今回、暴かれた資料が再度それを物語っている。
しかし、すべてのことは日本の意図通りにならないだろう。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this

　北朝鮮が「実用人工衛星打ち上げに成功した」と発表してから丸１年経ったものの
成果は得られていないもようだ。北朝鮮は昨年１２月１２日に長距離ロケット「銀河３号」を
通じ人工衛星「光明星３号」２号機を軌道に投入したと発表した。

　北朝鮮の長距離ロケットは事実上の長距離弾道ミサイル。ミサイル開発技術への転用を
懸念した国際社会の反対をよそに強行した発射は、今年上半期まで続いた朝鮮半島の緊張の
きっかけとなった。

　当時、北朝鮮は実用衛星の打ち上げに初めて成功したとしながら、実用衛星は経済と
科学技術の発展のためだと宣伝した。

　北朝鮮メディアはこの実用衛星が軌道を周回しながら撮影した画像資料などは衛星管制
総合指揮所に転送され、資料は山林資源分布や自然災害、穀物予想収穫高、気象予報などに
使われると説明した。

　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は昨年１２月１４日、「現在、軌道に乗った『光明星３号』
２号機の地面撮影結果がまもなく出る」として衛星写真の公開を示唆した。

　だが、北朝鮮メディアが「光明星３号」２号機から送られた情報を公開することはなかった。

　これは同衛星が実用衛星としての機能を果たせていないことを裏付ける。

　実際に、専門家からは同衛星が機能していないという分析が多く聞かれた。

　衛星が北朝鮮当局によってきちんと統制されずに軌道で不安定に周回しているとみられる。

　北朝鮮はいまだに同衛星が正常に作動していることを証明できていないが、今後も実用衛星の
打ち上げを続けるという意志を明らかにしている。

　北朝鮮が体制の結束や国際社会に圧力をかける政治カードとして「実用衛星」の打ち上げを
活用する可能性は依然として残る。

　米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）傘下の韓米研究所は
１０月末に北朝鮮が「銀河３号」を打ち上げた平安北道・東倉里の西海衛星発射場で新たな
工事を行っているという分析結果を明らかにした。

　ソウル大統一平和研究院の張容碩（チャン・ヨンソク）上級研究員は「北朝鮮が人工衛星を
開発するのは、科学技術を利用した経済発展や軍事的な必要性などさまざまな目的があるようだ」
との見方を示した。その上で、これまで公言してきたとおり衛星の打ち上げを続ける可能性が
あると話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/12/0300000000AJP20131212001500882.HTML

【東京聯合ニュース】韓国と日本の関係悪化により、
韓国企業は日本での対消費者間取引（Ｂ２Ｃ）で打撃を受けていると、
早稲田大国際教養学部の朴相俊（パク・サンジュン）教授が指摘した。

朴教授は１２日に東京の韓国大使館で、日本市場への進出戦略をテーマに発表した。
現場インタビューと統計資料の分析結果を基に、
「韓国に対する日本人の親密感が薄れたために、Ｂ２Ｃで被害が特に大きい」
と指摘した。ただ、企業相手のＢ２Ｂ事業への影響は限定的という。

朴教授によると、この５年間、韓国製化粧品や文化商品の日本での消費は
ドラマや音楽など韓流人気を追い風に好調だったが、今年は大きく縮小した。

ある企業が消費者を対象に実施した最近の調査では、韓国製品について
「機能や品質、価格には満足しているが、韓国製だから購入しない」という回答が１０％を占めた。
在日韓国飲食業協会の調査では、韓国関連の店舗が多く集まる東京・新大久保で
ヘイトスピーチ（憎悪表現）を叫ぶデモが始まってから、店の売上高が半減したことが分かった。
そのため、韓国製ということが目立たないよう、日本の小売業者に対し販促活動を控える事例もあるという。

また、韓国を訪れる日本人観光客は以前の月３０万人程度から今年は１５万〜２０万人に急減するなど、
観光産業でも被害が目立つ。

朴教授は日本企業が海外の大型事業に韓国企業の参画を望む場合も多く、
安倍政権も中東や東南アジア市場でトップセールスを展開していると説明しながら、
日本との共同事業でつかめるチャンスもあると提言した。

このほか、日本の完成車メーカーに鉄鋼製品を供給する世亜ジャパンを例に挙げ、
長期的な信頼関係醸成の重要性を強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/12/0200000000AJP20131212003300882.HTML

領有権紛争に備えて「第２独島艦」建造

軍当局は、2020年代中盤までにイージス駆逐艦3隻を追加導入する方針を確定したのに続いて、
来年から大型揚陸艦２番艦の戦力化作業も本格着手する方針だ。

大型揚陸艦はイージス艦や韓国型駆逐艦と共に地域内での領有権紛争に備える「戦略機動艦隊」
（別名：独島-離於島艦隊）の中核戦力だ。特にヘリコプターや戦車、上陸突撃装甲車、兵員を輸送
する基本任務に加えて、海上機動部隊や上陸機動部隊の旗艦として海上作戦を統制指揮する役割
を遂行する。

軍当局によれば、11日に開かれた国会国防委員会の2014年度予算決算審査小委員会で大型揚陸
艦２番艦の設計予算(約10億ウォン)が政府原案どおり通過した。軍関係者は、「2020年までに総額
6528億ウォンを投じて大型揚陸艦２番艦を導入配備する計画だ」と語った。

海軍は当初３個機動戦団（１つの機動戦団はイージス艦２隻、韓国型駆逐艦３隻、大型揚陸艦１隻
などで構成）からなる機動艦隊の創設を目標に、３隻の大型揚陸艦導入を推進した。だが予算問題
で２隻に減少し、現在は2007年に実戦配備された「独島」(1万4000トン)１隻だけで運用中だ。 軍の
一部からは、中国の空母「遼寧」(6万7500トン)や日本の軽空母級ヘリコプター護衛艦「いずも」(1万
9000トン)に対抗して大型揚陸艦２番艦を垂直離着陸戦闘機の搭載が可能な軽空母(2万トン以上)級
として建造すべきだという主張も出ている。

一方、国防委員会予算決算審査小委員会は９日、2015年末の完工を目標に建設中の済州海軍基地
の2014年度予算を約300億ウォン削減した。最近中国が東シナ海に防空識別区域(ADIZ)を宣言して、
これに離於島を含めたことで、済州海軍基地の必要性が高まっている状況で出た決定であるため論議
を呼ぶと見られる。

http://news.donga.com/3/all/20131212/59494841/
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=020&aid=0002505358

韓国の国会外交統一委員会は独島が韓国の領土であることを
国際的にアピールするため、歴史的な根拠の研究などに使われる外交部の
来年の関連予算を６０％増額したことが１２日、分かった。

外交部によると、外交統一委員会は
来年の領有権強固化事業予算案６８億３５００万ウォン（６億６６００万円）を編成し、
予算決算特別委員会に提出した。
政府が計上した予算案（４２億３５００万ウォン）より２６億ウォン上乗せされた。
日本の独島領有権主張などの挑発が続いていることに対応する必要性が高まっていることを受けた措置とされる。

国会の予算決算特別委員会と本会議で予算案が確定すると、独島領有権の広報活動に役立つとみられる。
領有権強固化事業は独島関連資料の収集・分析、独島・東海の単独表記に向けた活動、
独島広報、独島ホームページの維持・管理などを行う。

　ただ、昨年も国会外交統一委員会が予算案を２０億ウォン増額したが、
予算決算特別委員会で認められなかったこともあり、予算案が確定するかどうかは不透明だ。

　韓国政府は２００３年、領有権強固化事業として初めて独島関連予算を編成した。
初年度は２億５０００万ウォンだったが、日本の独島挑発強化に伴い、
２０１１年には２３億６９００万ウォンに増えた。独島問題で激しく対立した影響で、
今年は４２億３５００万ウォンが編成された。

　日本政府も竹島問題などに対応するため、
領土保全対策費を２０１２年度の４億５０００万円から２０１３年度は８億１０００万円に増やした。
２０１４年度予算には１０億円を計上する方向で調整を進めている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/12/0200000000AJP20131212001700882.HTML

「日本の保守団体の嫌韓デモに反対します」

７日午後３時、ソウル光化門（クァンファムン）の教保（キョボ）ビル付近の
高宗（コジョン）即位４０年慶祝記念碑の前。冷たい風が吹く中、
１人の日本人が嫌韓反対のプラカードを持って通り過ぎる市民に
みかん１個と日本の保守団体の嫌韓デモに反対するという内容のビラを配った。

嫌韓反対デモをしている主人公は、南ソウル大学日本語科に在職する桜井信栄教授（３９）。
桜井教授は５月から毎週土曜日、光化門広場付近で２、３時間、嫌韓反対デモをしている。
先月２３日からは日本語科１年生の教え子、チャン・ウォンジュン氏（１９）とウォン・ヨンチャン氏（１９）も一緒だ。


桜井教授がこのように直接プラカードを持ってデモをしているのは、
日本の保守団体である在特会（在日特権を許さない市民の会）の嫌韓デモが度を越えていると考えるためだ。

在特会には約１万４０００人の会員が加入しており、デモには１００人余りが参加する。
彼らは、長期の経済不況などで起こる内部不安を人種差別を利用して解決しようとし、
特にコリアタウンがある東京の新大久保などで嫌韓デモを行なっている。


桜井教授は、日本人観光客が特に多く訪れる光化門広場が
自分のメッセージを効果的に伝えることができる場所と考えた。４月には新大久保で嫌韓反対デモに参加した。

日本の金沢県出身の桜井教授が韓国そして韓国人に目を向けることになったのは、
法政大学日本文学科に在籍していた時、指導教授が与えた
在日同胞作家、金鶴泳（キム・ハクヨン）の小説「凍える口」のためだ。
桜井教授は在日同胞文学で修士学位を取得した代表的な知韓派だ。

桜井教授は、「日韓両国の政治状況は良くないが、市民の友好的な交流を着実に続け、
日本人と韓国人は憎しみ合わず仲良くならなければならない」と話した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013121106608

韓国電力公社（韓電）が「勝手に電線を引き、予備電力の供給を受けられるようにしたのは契約違反」として、
サムスン電子を相手取り違約金の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁民事15部（韓淑煕〈ハン・スクヒ〉裁判長）は11日
「サムスン電子は韓電に対し、違約金として約117億6000万ウォン（約11億4500万円）を支払うように」と命じる判決を下した。

予備電力とは、商用電源の供給に問題が生じた場合に備え、予備として確保する電力のことだ。

サムスン電子は2008年10月、華城第1工場が電力の供給を受けられなくなる事態に備え、
同第2工場で非常用電力の供給を受けられるよう電線を引いた。韓電は10年6月にこの事実を知り、昨年7月に訴訟を起こした。

地裁は判決理由について「サムスン電子が非常事態に備え電線を設置した行為は、代替電力を確保しようとするものであり、
予備電力の概念と合致する」としながらも「サムスン電子が韓電と正当な契約を締結しないまま予備電力を確保した以上、
すでに締結した契約に違反し、電気を不正に使用したケースに当たる」との判断を示した。

サムスン電子の華城第1・第2工場はそれぞれ、韓電との間で電力供給に関する契約を締結していたが、
サムスン電子が勝手に電線を引き、第1工場が第2工場の予備電力まで供給を受けられるようにしていた。

サムスン電子の関係者は「停電が発生すれば半導体工場の稼働中断により大きな損害を受ける恐れがあるため、
自社の費用で電線を引いた。実際には電力の供給を受けていない」として、控訴する意向だ、と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121201361.html

韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は
１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。

在日同胞は現在、兵役法の「在外国民２世」という制度により、
兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。

しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、
２０１２年から施行されている兵役法令により、１９９４年以後の出生者は、
１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。

３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、
兵役義務が課せられるようになっている。
この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。

これまでは「在外国民２世」制度により、兵役は延期され、
韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、
９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。

海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、
日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。

民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、
在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。
９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04

平壌１２月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議に関する報道に接して、
反党・反革命分派分子らに革命のしゅん厳な審判を下すべきだというわが軍隊と人民の憤怒の叫びが
全国を震撼させている中で、天下の希代の反逆者である張成沢に対する朝鮮民主主義人民共和国
国家安全保衛部の特別軍事裁判が１２日に行われた。

特別軍事裁判は、現代版分派のかしらとして長期間にわたって不純勢力を糾合し、分派を形成して
朝鮮労働党と国家の最高の権力をさん奪する野望の下であらゆる謀略と卑劣な手口で国家転覆陰謀の
極悪な犯罪を働いた被告張成沢の罪科に対する審理を行った。

特別軍事裁判に起訴された張成沢の一切の犯行は審理の過程に１００％立証され、被告によって
全面的に是認された。

公判では、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部特別軍事裁判所の判決文が朗読された。

判決文の一節一節は、反党・反革命分派分子であり、凶悪な政治的野心家、陰謀家である張成沢の
頭上に下された憎悪と憤激に満ちたわが軍隊と人民のしゅん厳な鉄槌同様であった。

被告張成沢は、朝鮮労働党と国家の指導部と社会主義制度を転覆する目的の下で反党的・反革命的
分派行為を働き、祖国に反逆した天下の希代の反逆者である。

張成沢は早くから、金日成主席と金正日総書記の高い政治的信任によって党・国家の責任ある職位に
登用され、主席と総書記の恩恵を誰よりも多く受けた。

張成沢は特に、金正恩元帥から以前よりも高い職務と大いなる信頼を受けた。

張成沢が白頭山の不世出の偉人たちから受けた政治的信頼と恩恵は、あまりにも身に余るものであった。

信頼には信義で報い、恩恵は衷情で返すのが人間の初歩的な道義である。

しかし、犬にも劣る醜悪な人間のくずである張成沢は、党と領袖から受けたこの上ない信頼と温かい
肉親の愛を裏切り、天人共に激怒する反逆行為を働いた。

張成沢は、以前から汚らわしい政治的野心を抱いていたが、主席と総書記が生存している時には
あえて頭を上げることができず、機嫌を取りながら同床異夢、面従腹背していて、革命の代が交代する
歴史的転換の時期になってついに時が到来したと思い、本性をさらけ出し始めた。

張成沢は、全党・全軍・全民の一致した念願と意思によって金正恩元帥を金正日総書記の唯一の
後継者に高く推戴する重大な問題が討議される時期に、悪巧みをしながら指導の継承問題を陰に
陽に妨げる千秋に許せない大逆罪を犯した。

また、自分の巧妙な策動が通じなくなり、歴史的な朝鮮労働党第３回代表者会議ですべての党員と
人民軍将兵、人民の総意によって金正恩元帥を朝鮮労働党中央軍事委員会の副委員長に高く推挙
したという決定が宣布されて場内が熱狂的な歓呼で沸き返る時、やむを得ず席から立ち上がって
いい加減に拍手し、ごう慢不遜に行動してわが軍隊と人民のこみ上げる憤怒をかき立てた。

そして、その時、われ知らずそのように行動したのが金正恩元帥の軍指導地盤と用兵体系が強固に
なれば、今後、自分が党・国家の権力を奪取するのに大きな障害が生じると思ったからだと自認した。

張成沢はその後、総書記があまりにも突然、あまりにも早く、あまりにも哀惜に逝去すると、以前から
抱いていた政権野望を実現するために本格的に策動し始めた。

張成沢は、金正恩元帥の現地指導をしばしば随行するようになったことを悪用して自分がいつも
元帥の近くにいながら革命の首脳部と肩を並べられる特別な存在であるということを国内外に示して
自分に対する幻想を生じさせようと企んだ。

張成沢は、自分が党・国家指導部の転覆に使う反動分子の群れを糾合するために総書記の
教えに逆らい、自分にへつらい追従してひどい打撃を受けて罷免、解任された者をはじめ不純異分子
らを巧妙な方法で党中央委員会の部署と傘下機関に引き入れた。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

最近、日本軍慰安婦少女像を嘲笑して物議を醸した米国の親日ブロガーと推定される人物が、ホワイト
ハウスに少女像の撤去を要求する請願を提出したことが分かった。

12日（現地時間）ホワイトハウスによれば、前日あるネチズンがカリフォルニア州グレンデール市立公園
に建てられた慰安婦少女像の撤去を要求する請願を、ホワイトハウスの請願サイト『We the People』に
上げた。

この請願は、1日後には約3,600人以上が支持する署名をした。ホワイトハウスの規定上、請願を上げて
から 30日以内に10万人以上が支持する署名をすれば、関連当局がこれに対して公式回答をすること
になっている。

このネチズンは請願文に、「これは平和の銅像を装った慰安婦銅像」と言いながら、「銅像に書かれた
文を見れば、本質的に日本と日本国民への憎悪をけしかけている」と主張した。

請願を上げたネチズンはテキサス州・ダラス東部にあるメスキートに住んでいて、名前の英文イニシャル
は『T.M.』と表記している。

これに対して在米韓人たちは、今月初旬に自分のFacebookにグレンデール市立公園の『平和の少女像』
を嘲笑する写真を載せて韓人たちの公憤を買ったテキサス州出身のトニー・マラーノである可能性が
高いと推定した。

60代とされるマラーノは、Youtubeやブログなどを通じて極右性向を現わす文と写真、動画を主に上げて
いて、特に日本の靖国神社を直接訪問して参拜するなど、日本の極右民族主義に対する賛美で
ひんしゅくを買っている。

ホワイトハウスのインターネット請願サイトでは昨年の5月にも、在米日本人と推定されるネチズンが
ニュージャジー州に設置された『日本軍慰安婦キリムビ（追慕碑）』の撤去を要求する請願を上げて、
35,000人余りの支持署名を受けた。

また、昨年6月にはワシントンDCに住む『ヨーコ（Yoko）』というネチズンが、米国連邦議会が去る2007年
7月に採択した『慰安婦決議案』の廃止を促す請願を上げて、同じく35,000人以上がこれに支持した。

他にも独島領有権に対する韓日両国の紛争を国際司法裁判所（ICJ）で解決しようという請願も上がり、
これに対立して在米韓人がこれに反対する請願を上げながら物議を醸した。

バージニア州に住むある在米同胞は、「最近、在米韓人が公立学校で使用する教科書に東海（トンヘ）
と日本海（イルボンへ）を併記する方案を推進する過程でも、日本側の組織的な水面下の妨害工作が
あった」とし、「韓人もこれに対立して広報活動を行っている」と話した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0006648116