フリージング　27聖痕

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に今年７月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、
韓国側が１０月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、
今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが９日、分かった。

　関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、
米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、
サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。

　議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲（わいきょく）し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」
「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。

　議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。
市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、
議員らは「領事館の立場を同胞（在米韓国人）社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。

　総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。
被害国としてわが国（韓国）の立場を説明していく」と語ったという。

　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。

　監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、
「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131110-00000052-san-kr

慰安婦否定する極右派の主張が日本の教科書に？
　〜日本政府「多様な見解を掲載」　与党・自民党の圧力か〜

日本政府が教科書検定基準の改正を決めたのに伴い、旧日本軍に強制動員された
慰安婦の存在自体を否定する極右派の主張も教科書に載ることになると思われる。

NHKは9日「文部科学省は、自民党から『今の教科書は歴史や領土をめぐって問題のある記述が
多い』などと指摘されていることから教科書検定基準を改正し、通説的な見解がない場合は特定の
見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めた」と伝えた。

名分は多様な見解を教科書に記述するというものだが、
事実上「極右派の主張も合わせて教科書に記述するため」との見方もある。

文科省が教科書検定基準を改正することにしたのは、与党・自民党の教育再生実行本部が
一部教科書に記載された中国の南京大虐殺、旧日本軍に強制動員された慰安婦の記述が
自虐史観に基づいているとして不満を表明したことによるものだ。

検定基準が改編されれば、旧日本軍に強制動員された慰安婦の問題では、
慰安婦の存在自体を否定する極右派勢力の検証されていない意見も合わせて
掲載される可能性がある。
また、南京大虐殺についても虐殺自体を否定する極右派の主張が並んで
掲載されることになるかもしれない。

またNHKによると、文科省は政府が統一された見解を出したり、裁判所の確定判決が
あったりした場合、教科書にこれに伴う内容を記述するよう検定基準を変える方針だという。
これにより、独島（日本名：竹島）が歴史・国際法上、日本の完全な領土だという日本政府の
主張が教科書にそのまま記載される可能性がある。

日本の裁判所で敗訴確定判決が出た強制徴用労働者の損害賠償請求訴訟も
教科書に載ることがあり得る。
文科省は教科書検定調査委員会の諮問を経て、来年1月に改正案を確定する方針だ。

一方、宮城県議会は先月30日、中学校の歴史・公民教科書を採択する際、
愛国心・国旗・国家・領土問題などの項目を評価するようにすべきだとの請願を採択した。
法的拘束力はないが、教科書採択に影響を与えるものとみられる。
今回の請願は極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」が提起したものだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/11/2013111100690.html

キム・ジンテ セヌリ党議員のフランス パリ デモ参加海外同胞に対する‘脅迫文’波紋が広がっている。

米国のウェブモバイルメディア トピックスは8日(現地時間)キム議員がデモ参加者を相手に
自身のフェイスブックにあげた文に関連した韓国言論記事を‘トピックス フランス’にリンクした。

キム議員は朴槿恵(パク・クネ)大統領がヨーロッパ歴訪中の3日、
パリで‘国家情報院大統領選挙介入糾弾デモ’が開かれたことと関連して
8日 「デモした人々、十分に代価を払わせる。
法務部から罪証写真など関連証拠を憲法裁判所に提出する」という内容の文を載せた。

キム議員はこれに先立って3日には、この集会が 「統合進歩党パリ支部 数十人が集まってしたこと」
とし 「大韓民国国民とは言えない」と主張した。

トピックスは米国最大のコミュニティ サイトであり、24時間ニュース速報を伝えられネチズンたちはコメントで意見を交わしあう。
去る2月には一ヶ月間に交わされたコメントだけで2億件を記録したほどだ。

キム議員の文と関連してトピックスには "民主主義国家では有り得ないこと"(ID pe**, Lancaster,CA)
"フランス人の何人かも韓国デモ参加者と共にいたのに、彼らにも代価を払わせるのか? 笑わせるね" (WT*) などのコメントがつけられた。

トピックスにキム議員関連記事がリンクされた事実が知らされると国内ネチズンたちは "恥ずかしい" という反応を示した。
"キム・ジンテ、国に恥をかかせる大事故"(＠jh**) "おかげで韓国は個人査察監視独裁国家として広く知られるだろう"(＠bo**) などだ。

また、ストライキとデモが徹底的に保障されているフランスで‘写真罪証’を挙論したことに対して、
あるネチズン(＠di**)は "フランスでは警察官も勤務条件処遇改善のためのデモをする。
ゴミを片づける方々がストライキをしてゴミが山積みになって不便を経験しても不平を言う人はいない。
市民の大部分が他人の主張が黙殺されれば、いずれ自分たちもそうなることをよく知っているから" と指摘した。

デモ参加者たちも10日‘民主主義破壊を糾弾する在仏韓国人’の名前でキム議員に公式謝罪を要求する声明を出した。
彼らは "統合進歩党はもちろん、いかなる政党や団体も私たちとは関係ない" として
"組織暴力式言語を駆使して脅迫する行為は集会・デモの自由を保障する憲法に反する" と批判した。

彼らはまた "駐フランス大使館が集会を許さないことをフランス警察に要請して恥をかいただけでは足りなくて、
韓国が民主主義が作動していない国として世界に刻印させる恥かしいことをキム・ジンテ議員がした。
‘イルベ議員’というニックネームにふさわしい妄言を日常的に行うキム・ジンテ議員の言動が、
いわゆる‘国の品格’失墜に決定的役割を果たしている" と主張した。

一方、キム議員は「統合進歩党がデモを主導したと現地から報告を受け、
統合進歩党解散を審判する憲法裁判所に参考資料として提出しなければならないという次元で書いた文だ。
デモというのが参加者が数十人から百余名までになるが、そこには現地海外同胞もいただろう。
デモに参加した人々を全員処罰しなければならないと言ったわけではない」と釈明した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16010.html

李正姫（イ・ジョンヒ）統合進歩党代表が大衆集会で「朴槿恵（パク・クネ）大統領」という呼称を使わず「朴槿恵氏」と呼んだ。
歴代の大統領に向けて相手陣営から出ていたきつい言葉とは性格が違う。
李代表の呼称には、朴大統領を大統領として認めないという意味が含まれており与党政権の反発を買っている。

李代表は９日、ソウル駅広場で政府の党解散請求を非難する演説を約１０分間行った。
朴大統領を主語にした言及が３回出てきたが、１度も「大統領」という表現を使わなかった。
「政権を批判すると、野党に内乱陰謀罪を使って政党解散まで請求しながら憲法を破壊する朴槿恵氏がまさに独裁者ではないですか？
言われる通りにしなければ検察総長までを切り出す朴槿恵氏が独裁者ではないですか？」や
「朴槿恵氏を女王として迎えて息をひそめているまさにあのセヌリ党…」という言い方だった。

この日午後７時にソウル広場で行った集会では、
朴大統領の欧州歴訪に言及して「３９年ぶりに『朴槿恵王女』がパリを訪問した」と皮肉った。

李代表は昨年の大統領選のテレビ討論でも朴大統領の面前で毒舌を浴びせた。李代表は当時、テレビ討論の出演自体を
「朴候補を落とすために出てきた」と宣言して論争を起こした。野党圏内部ですら、
当時の李代表の行き過ぎた態度が保守層を結集させて大統領選挙敗北の主要な原因になったという分析が出ていたほどだ。

過去にも大統領に向けた暴言、蔑視発言論争はあった。２００９年の対政府質問では当時の民主党・千正培（チョン・ジョンベ）議員が
李明博（イ・ミョンバク）元大統領を指して「チュイ（＝ネズミ）明博・２ＭＢ」などといった。
２００３年にハンナラ党議員は演劇の中で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を『ほら吹き』という登場人物として登場させてひどいののしり方をした。
１９９８年、当時ハンナラ党のキム・ホンシン議員は金大中（キム・デジュン）元大統領に
「その口を工業用ミシンで縫わなければならない」と言った。

だが李代表の発言は、大統領選挙の不服性発言という点で違うレベルの論争を起こしている。
明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は「朴大統領との対立によって
統進党の怒りを伝え闘争の中心に立とうというのは理解できるが、こうした発言は結局、進歩勢力や野党圏全体にとって害になる」と指摘した。

民主党関係者も「２００４年のハンナラ党の弾劾逆風で見るように、（大統領を選んだ）国民の選択自体をおろそかにするような主張は逆風にさらすだけ」
としながら「進歩党が抑えられない怒りを表わしているが、（民主党と）進歩党との距離はさらに遠ざかった」とした。

この日、青瓦台はあえて公式反応する価値もないという対応をした。だが内部では不快な気流が歴然だった。
ある核心関係者は「国家元首に対する非難が度を超していないか」と問いただした。

セヌリ党のホン・ジマン院内報道官は「大統領を『朴槿恵氏』と言った李代表は、進歩党が前に進むべき方向を提示するには非適格者」
として「綱紀びん乱・内乱陰謀に巻き込まれたことだけでも、李正姫代表は国民の前で犯した罪の処分を待つのが当然だ」
という公式論評を発表した。これに対しホン・ソンギュ統進党報道官は論評で「これ以上どのように礼を尽くすことを望むのか」
としながら「煮えくり返る怒りをしずめて最大限の礼儀を尽くした」と反論した。

http://japanese.joins.com/article/124/178124.html?servcode=200&sectcode=200
http://japanese.joins.com/article/125/178125.html?servcode=200&sectcode=200

軍の戦力維持に支障 … 旧型兵器の部品生産中断で「共食い整備」の悪循環

軍需業者の公認試験成績書の偽造で基準不適合の部品が軍に納品され、一線で使っている兵器の
故障に苦しめられたり整備が適時に行えなかった場合が多く、軍の戦力維持に深刻な支障が出ている
ことが明らかになった。

韓国軍は1970年代から継続的に兵器近代化事業を進めたが、現在もベトナム戦争当時の兵器と最近
開発された兵器を共に運用している。これに伴って、旧型兵器は共食い整備で運用する一方、新型兵器
は技術流出を懸念した外国の牽制に苦しめられ、韓国軍の兵器管理が総体的な危機状況に陥っている、
というのが専門家たちの診断だ。

韓国軍が使っているF-4ファントム戦闘機はベトナム戦争当時から使っている兵器だ。2013年時点で空軍
は約60機のF-4を運用中で、これらは2019年まで韓国の領空を守ることになる。だがF-4は生産終了機種
であり部品が生産されておらず、退役した装備からの共食い整備でしのいでいるのが実情だ。空軍のある
中佐が「部品確保のため、戦闘機が退役するのを願ったこともある」と話すほどだ。修理部品が不足して
いるため、他の兵器の部品を転用する「同類転用」が横行しているわけだ。

11日に国会国防委員会の韓起鎬(ﾊﾝ･ｷﾞﾎ)議員(セヌリ党)が明らかにしたところでは、空軍に比べて最新
装備を導入しているという海軍でも、2011年から今年10月までに100件余りの兵器で同類転用により不足
部品を交換した。また、陸軍が運用するコブラ(AH-1S)ヘリコプターは部品が無いため全69機のうち6機が
稼動不能であり、10ヶ月内には17機が運行制限されるものと見られる。

旧型兵器が部品不足で問題なら、新型装備は外国の技術牽制などでメンテナンス支援が制限されている。
2011年6月に米政府傘下の国防技術移転協会(DTCC)関係者が韓国を訪問して、「韓国軍技術者が夜間
低高度浸透攻撃装備であるタイガーアイを無断で分解した」という疑惑を提起した。当時、韓国空軍関係者
が該当装備が故障したためこれを確認したことが分かった。だが生産国の立場では、技術流出を防ぐため
複製の有無を着実に監視しており、我が軍当局の整備能力が大きく落ちている。最近では、独島艦で火災
を起こした発電機も、核心部品を国内で修理できずに外国に送った。

これについて韓国国防安保フォーラムの楊ウク研究委員は、「先進国の技術統制に対抗して国内技術を
発展させてこそメンテナンスも円滑に実施できる。国防科学研究所が防衛産業業者管理の役割に安住せず
主導的に技術開発を導かなければならない」と語った。

K-21装甲車、K-11複合小銃などは一時、韓国軍の「名品兵器」に属したが、戦力化過程で各種の蹉跌を
を起こし、戦力化と検査、再戦力化を繰り返した。これに対して一部からは、国産兵器に対する無理な開発
日程などが問題点だと指摘されている。新たに開発された兵器は「開発者テスト」と「運用者テスト」を経るが、
この期間はそれぞれ3ヶ月程度だ。テストもあらかじめ定めた使用基準マニュアル内で行われており、実際に
兵器を使う環境が十分反映されていない。

実際にK-21装甲車の水中起動の場合、運用者基準のマニュアル内で運用した際には問題が無かったが、
実際の環境でエンジンをフル回転させると圧力差で装甲車の中に水が漏れた。このため防衛事業庁内でも
「現場評価(フィールドテスト)」を拡大し、軍の使用要求に合うように体系を備えたうえで戦力化を推進すべき
だとの主張が提起されている。

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013111101070227173004
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0002176253

ＬＣＩＡ総裁「韓国、国際仲裁アジアハブの資格充分」

ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）のエイドリアン・ウィンスタンリー総裁（Ａｄｒｉａｎ　Ｗｉｎｓｔａｎｌｅｙ、６６）。
世界３大ローファームである「クリフォード・チャンス（Ｃｌｉｆｆｏｒｄ　Ｃｈａｎｃｅ）」の国際仲裁弁護士出身で、
２０００年から総裁を務めて１３年になる。昨年ＬＣＩＡで２８０件の事件（１０年前に比べ４倍）を誘致
するなどＬＣＩＡの力量を育てたという評価を受けている。仲裁（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）は、紛争当事者の
合意で裁判所ではなく第３者（仲裁人または仲裁機関）に紛争解決を任せることで、決定は法的な
拘束力を持つ。

８日、ソウル国際仲裁シンポジウム（ＬＣＩＡ主催）に参加したウィンスタンリー総裁に会った。

彼はＬＣＩＡの成長の秘訣として「３Ｓ」（スピード・サービス・ソフトウェア）を挙げた。「香港・シンガポール
などの仲裁センターでは事件の平均処理期間が２年以上のケースが大部分だが、ＬＣＩＡは１５カ月
以内に処理する」と話した。事件規模によって仲裁手数料を受けずに「タイムチャージ（Ｔｉｍｅ　Ｃｈａｒｇｅ・
時間あたりの費用請求）」でサービスするのも顧客が好む理由だといった。

ウィンスタンリー総裁は「国際仲裁は、訴訟とは違って商社の紛争などを迅速かつ安い費用で解決でき、
グローバル企業が好む」として「韓国はアジア仲裁のハブになる資格が充分だ」と評価した。さらに
「韓国はキム＆チャン法律事務所のパク・ウンギョン弁護士（４８）がＬＣＩＡアジア太平洋評議会の
議長を務めるなど高級仲裁人材が多く、情報技術（ＩＴ）・インフラ、地理的利点などを備えている」
として「今年５月にソウル国際仲裁センター（ＳＩＤＲＣ）を開所したのも注目に値する」と話した。彼は
「判事が裁判でかつらを使うほど保守的な英国裁判所も、仲裁には最大限協力して迅速に処理する
のが不文律」としながら「韓国の裁判所も国際仲裁判定の執行分野などにさらに関心を傾ける
必要がある」と話した。

http://japanese.joins.com/article/148/178148.html

韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、財閥など４０の企業グループの財務分析を行っている。

そこで重視されているのが２つの指標だ。１つは「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、
原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる。
リポートでは「負債比率２００％（負債額が純資産の２倍）」を危機ラインとしている。

韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、同研究所は
「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、財務状況が過大評価されている」といい、
系列間の内部取引を除外して算出している。

もう１つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）」。
本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す指標だ。
これが１倍未満だと、グループ全体の営業利益だけでは金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。

こうした財務分析の結果、別表に列挙されているのが、連結負債比率が大きい２０の企業グループ。
その中でも、ＩＣＲも１倍未満なのが、現代（ヒュンダイ）、韓進（ハンジン）、斗山（トサン）、東部、暁星（ヒョースン）、
韓国ＧＭ、ハンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成（テソン）の１０グループだ。
リポートではこれらの企業グループについて、
「営業利益で利子費用を補えないため、構造調整（財務や事業の改革）が必要な状況」と分析している。

具体的にみると、負債比率８９５％と、負債額が純資産の約９倍にのぼる高水準で、ＩＣＲもマイナスなのが現代グループ。
同グループは長年韓国最大の財閥だったが、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、
現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱、いまは現代商船、現代証券などを傘下に抱える。
リポートでは「２年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせず、不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し続けた場合、
３兆２０００億ウォン（約２９７６億円）の借入金と１兆６０００ウォン（約１４８８億円）の社債により金融市場の大災害が懸念される」と警告した。

傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グループも「財務構造が急速に悪化しているが、改善されていない」とし、
６兆ウォン台の借入金と６兆７０００億ウォン台の社債を発行しているとした。

斗山グループについては「改善の余地はある」としつつも、傘下の建設会社が「莫大（ばくだい）な損失で財務的に苦しい」。
東部グループも傘下の製鉄会社が２年連続赤字だとしている。
また、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑いで捜査を受けている。

このリストには、すでに破綻した熊津（ウンジン）、ＳＴＸ、東洋グループなどの財閥は含まれていないが、
１１年に発表された前回リポートでは、「不良の兆候が明確に現れており、財務分析の予測力が高いことを示した」という。
リポートでは全体的な傾向として、
「世界的な金融危機により０８年度の負債比率が急激に増加し、その後改善されたが、１１年度以降再び増加している」と警鐘を鳴らす。

韓国企業の７〜９月期決算では、サムスン電子が過去最高の業績を記録したことに目を奪われがちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業の不振について、
「皮肉なことに朴槿恵（パク・クネ）政権がご機嫌うかがいをしている中国の影響が大きい」とみる。
「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、
韓国の製造業は苦境に立たされている」と解説する。

主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強硬な反日姿勢や戦時徴用をめぐる日本企業に対する異常な判決、
アベノミクスによる円安ウォン高などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、
日本から韓国への投資も大幅に減っている。新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くないかもしれない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111810006-n3.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20131111/frn1311111810006-p2.jpg

韓国裁判所の強制徴用賠償判決で韓日間の葛藤が深まり、
財団設立を通じたドイツ式解決法に関心が集まっている。
過去のドイツの状況がさまざまな面で現在の日本と似ているからだ。

ドイツ政府は第２次世界大戦当時、ベラルーシ・エストニア・ポーランドなど隣国から８４０万人を連れてきて強制労働をさせた。
４５０万人の戦争捕虜も屈辱的な扱いを受けた。
１９３９年から第２次大戦終戦まで強制動員された被害者は、主にドイツの軍需工場と民間企業で働かされ、搾取された。

戦争が終わると、被害者に対する賠償問題が提起されたのは当然の手続きだった。
ドイツも戦後、戦勝国とイスラエル・ポーランドなどの被害国に賠償金を支払った。
このため「賠償に関する法的問題はすでに終わった」という立場を維持した。

日本と違うのは、ナチ治下企業の強制動員に対する個人賠償権が一部認められてきたという点だ。
このため当時強制労働に苦しんだ外国労働者が部分賠償を受けたりもした。
しかし十分な賠償を受けられなかった外国人被害者は執拗に対策を要求した。

結局、２００２年に執権した社民・緑の党連立政権が保守政党と協議し、具体的な対策を準備した。
そこで出てきたのが２０００年８月、与野党全員一致で決議された
「記憶、責任、そして未来財団（Ｒｅｍｅｍｂｒａｎｃｅ，　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）」の設置だった。

強制動員被害者に対する賠償問題を解決するために発足したこの財団に、約６５００社の企業とドイツ政府が
それぞれ２６億ユーロずつ計５２億ユーロ（約７兆４２０００億ウォン）を出捐した。
自発的に資金を出した企業の中には、第２次世界大戦当時に存在していなかったところも多かったという。
財団の運営は各国から選んだ２７人の理事に任せた。

財団は２００１年から２００７年まで計１６６万人の被害者に対する賠償を終えた。個人賠償金は被害の程度によって異なった。
強制収用所の収監者には最高７６７０ユーロ（１０９５万ウォン）、
他のところで労働をした被害者には２５６０ユーロ（３６５万ウォン）まで支払われた。
農場で強制労働をした場合は最高額が２５００ユーロ（３５７万ウォン）だった。
このように賠償金に使われた金額は４４億ユーロ（約６兆２８００億ウォン）だった。

目を引くのは、賠償の過程で被害を受けた国別に別の機構が設置されたという点だ。
例えばポーランドには「ポーランド−ドイツ和解財団」が、チェコには「ドイツ−チェコ未来基金」がそれぞれ設置された。
この賠償金の受恵者は１００カ国にのぼる。このうちポーランド人が最も多い約４８万人、
次いでウクライナ（約４７万人）、ロシア（約２５万人）、ベラルーシ（約１２万人）の順だった。

これとともに各国に散らばっている約１５万人のユダヤ人には別のチャネルを通じて１１億４９００万ユーロ（約１兆６４００億ウォン）を支払った。

２００７年に賠償作業が終わると、当時のケーラー独大統領は
「過去の過ちは犯罪行為であり、これに対する責任は可視的な経済的補償でなければならないという認識を持たせるのに大きな役割をした」
と宣言した。

しかし強制動員されたドイツ人に対する賠償はなかった。５２億ユーロの残りの基金の一部の３億５８０００万ユーロは別の財団に委託され、
運用されている。強制徴用被害者に対する賠償は終わったが、毎年この基金から生じる８００万ユーロは
歴史研究、人権伸張、ナチ被害者補償の３分野に使われる。また、強制労働関連資料の世界巡回展示、
ナチ被害者との出会いの場、被害家庭の子どもに対する学資金支援のようなプロジェクトが進行している。
これらはすべてナチの蛮行を告発し、恥ずかしい歴史が繰り返さないようにするためだ。

ドイツは遅れはしたが、強制徴用に対する補償を終えることで、正常国家への道を歩むことになったという評価を受けている。
右傾化の道を歩んでいる日本の政治家が学ばなければならない部分だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４８号）

http://japanese.joins.com/article/147/178147.html?servcode=A00&sectcode=A10

11月9日、慶一（キョンイル）大学校大学院地籍学専攻対馬島探査団の主催で対馬島(テマド)で‘対馬島
地籍および領土研究’という異色セミナーが開かれた。この席には慶一大学校大学院地籍学専攻の学生
以外にも領土と地籍学に対する情熱と愛を持つ18人が参加した。

この日のテーマ発表で文化領土論をテーマに著作と講演をするシン・ウンウ(小説家・博士2学期)は「歪曲
された日本教科書の任那に関する考察」、 「文化的アプローチによる対馬島の領土根拠研究」という二編
の論文を通じて「‘任那日本府’という用語自体が日本によって捏造されたもので、本来‘任那’は‘対馬島’
であり、 その根拠はその当時王政もまともに樹立することができなかった日本の歴史的状況と、対馬島で
出土する文化で見つけることができる。」、「1869年の版籍奉還の時、日本が武力で強制占拠する以前に
は対馬島が古朝鮮以来ずっと私たちの領土だった」と主張した。

http://www.sportsworldi.com/content/image/2013/11/10/20131110021613_0.jpg

その証拠として日本の他の島では発見されない青銅剣と青銅鏡など古朝鮮固有の遺物が多量発見され
ていることと、対馬島で発掘される古墳は日本の‘甕棺墓’とは明確に違う、 古朝鮮以来の私たち固有の
葬儀文化である‘箱式石棺墓’あるいは‘箱式木棺墓’である点など、文化と歴史的な側面で分析した多く
の証拠資料を提示した。合わせて彼は初代対馬島主‘宗重尚(チョン・ジュンサン)’から最後の島主‘宗
義達(チョン・ウィダル)’までの家系を提示しながら、「日本自らその事実を認めてきており、2011年から
19代島主の‘宗義智(チョン・ウィジ)’を1代藩主だというのはごり押しなだけで、 これ以上遅くなる前に一日
も早く対馬島収復(失地回復)に出なければならない」と力説した。

引き続き参席者全てが討論者として出たが、その中でオ・ウォンギュ(大韓地籍公社・博士3学期)は「対馬
島が旧韓末(大韓帝国末期)まで私たちの領土だったということが確実だが、なぜ領土紛争地域と宣言を
しないのか気になる。そうしてこそ収復できる糸口もできるだろう」と対馬島領土紛争宣言を主張し、キム・
テシク(修士3学期)は「対馬島が私たちの領土であることが確実な以上、李承晩(イ・スンマン)大統領時代
のように返還要求を公式にしなければならない」として返還要求を主張した。

この日共に参加したキム・ジョンナム博士(独島（ドクト）・間島(カンド)教育センター研究委員)は「私たちの
領土を愛し、地籍学を愛する人々が集まって開いたセミナーだからそうなのか、真正な私たちの領土の
定義がどこまでで、その領土を一日も早く収復して地籍学を通じて管理する方法までを虚心坦壊に議論
した」と幸せな微笑を消すことができなかった。

http://www.sportsworldi.com/Articles/LeisureLife/Article.asp?aid=20131110021834

韓国の民主党は１１日、国会人事聴聞会期間（１１〜１３日）のうち聴聞会を除く国会日程を暫定中断することにした。
８日に検察庁舎を抗議訪問して「１日ストライキ」を行ったのに続き、３日後に再び「部分スト」の意思を明らかにした。
ボイコット期間は３日に延ばした。１３日以降に国会を正常化するかは「行ってみれば分かる」というのが民主党の立場だ。
部分ストの理由は、大検察庁の監察本部がこの日ユン・ソクヨル元特別捜査チーム長に対する重い懲戒を確定したことなどに関連している。

民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は党最高委員会議で「検察の不公正捜査と不公正監察、
不公正懲戒など政権レベルの工作を阻止するために国民世論を喚起しなければならない」と話した。
これに対し１１日に予定された国会国土交通委員会、予算決算特別委の決算審査小委員会などが
野党議員の不参加で相次ぎ中止となった。ファン・チャンヒョン監査院長（１１、１２日）、ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官（１２日）、
金鎮台（キム・ジンテ）検察総長（１３日）の各候補者の人事聴聞会を除く残りの国会日程は支障が不可避となった。
外国人投資促進法、創業・ベンチャー育成支援法、住宅法など異見が大きい法案は該当常任委員会が審議日程さえつかめず、
会期内（１２月１０日）の処理は不透明だ。来年の予算案まで年内に処理できずに憲政史上初の準予算編成事態になる可能性もあるとの憂慮も出ている。

民主党のボイコット直後、セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は民主党がソウル広場のテント党事務所を撤収したことを機に、
あんこ餅などを持って汝矣島（ヨイド）の民主党事務所を訪れキム・ハンギル代表に会ったが、雰囲気は最初から冷ややかだった。

▼黄代表＝「これまでたくさん苦労された。与党がうまく一緒に仕事をするべきなのに、こじれたこともあって…」。

▼キム代表＝「このように餅まで持ってきてありがたいことだが、私が今、代表と並んで座って笑っているのは心がとても重い」。

会合が非公開になるとキム代表は「国家機関大統領選挙介入特検・国家情報院改革特別委に問題を預けて、
与野党は民生と経済再生法案と予算審議に専念しなければならない」と主張したという。これに対し黄代表は頭ではうなずいたが、
何の返事もしなかったと民主党側は伝えた。キム代表は「それこそ与党の決断と大統領の決断があればこの政局を解決できると思うが、
この先の道が見えないので苦しい」と述べ、会合後に双方は「互いに立場が違うということだけを確認した」と発表した。

これに先立ちセヌリ党は、民主党を強力に批判した。黄代表が直接、党最高委員会議で野党の特検要求に関し
「国会を脳死状態に推し進めるものだ」と非難した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）院内代表は民主党の決定を
「大統領選挙の不服行進」「大統領選挙の怨念解消」と規定した。

尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）院内首席副代表は「史草廃棄の捜査結果を前に、親盧〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領派〕
保護用の政治ストライキを行うものだ」と主張した。沈在哲（シム・ジェチョル）最高委員は民主党が強い拒否反応を
見せている「従北宿主」という表現を再び使った。「昨年、野党連帯によって李石基（イ・ソッキ）のような従北勢力が
国会に浸透するのに宿主の役割を果たした民主党が、不意に主張する大統領選挙特検は大統領選挙不服の偽装だ」としながらだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000013-cnippou-kr

　衛星システムの開発を手掛ける韓国企業のサトレック・アイは１２日、
先ごろ東京で行った独自の放射線測定で放射性物質が検出されたと明らかにした。

　２０１１年７月と今年９月の２回にわたり東京都内と福島市で自社の分光分析装置を用いて放射線を測定したところ、
９月の東京での測定時に人工放射性物質のセシウム１３４とセシウム１３７、コバルト６０がわずかに検出されたという。
１１年の測定時には放射性物質は検出されなかった。

　原発から約５０キロ離れた福島市内の放射線量率は２年前に比べ著しく低下したものの、自然放射線レベルの５倍と高いことが分かった。

　現在、日本政府は放射線量率をウェブサイトに掲載しているが、
全体の線量率を公開しているだけで、どんな放射性核種で構成されているのかに関する分光（スペクトル）情報は載っていない。
このため、総線量率が上昇しても原発事故による影響なのかを把握し難い、と同社は説明している。

　日本政府は韓国の放射線測定要請を拒んでおり、韓国側による正式な測定は一度も行われていない。

　サトレック・アイの関係者は
「線量率の測定結果だけでは、福島第１原発事故後にどのような人工放射線が発生してどう拡散したのか、
　韓国にどんな影響を与えているのかは分からない。日本政府と正式に協力し専門装置でデータを測定してこそ、
　より信頼できる結果を得られるだろう」と話している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/12/0400000000AJP20131112002600882.HTML

日本の政治家たちの妄言がまた続いている。慰安婦問題は韓国と日本が同じ状況とか共に反省
しなければならないといって韓・日首脳会談がなされない理由は韓国のせいにした。これは朴槿
恵（パク・クネ）大統領が今月8日、ベルギーで「韓・日首脳会談を出来ない理由は一部の日本の
指導者が韓国国民を傷つけているため」という発言に対する反応だ。

安倍総理側近の世耕弘成官房副長官は「(韓国指導部は)日本と仲良くすれば世論の支持を得ら
れず、政治的基盤が揺れかねない」というとんでもない話をした。橋下大阪市長は慰安婦問題に
ついて「韓国が謝罪を要求しても(日本は)’あなた方もしてきたことがある。あなた方が反省すれ
ば私たちも反省する’という態度で対応するのが良い」と詭弁をならべた。

パク大統領が日本の指導者について態度の変化を促すとすぐこのようにからかうようなのに、安
倍総理はなぜ口止めしないのか。日本の政治家たちの考えのない妄言がこれまで韓・日関係を
どれほど悪化させてきたのか。いくら’政治は政治、外交は外交’としても国際政治に常道というも
のがある。

安倍総理は去る9日の放送で東京渋谷の韓国式プルコギレストランを訪れ、カルビとコッチャンを
焼いてマッコリを飲む親韓感情を見せた。だが、私たちが願うのはこのような’ショー’ではなく歴
史に対する反省だ。容赦は加害者ではなく被害者が意味を受け入れる時だけ、はじめて解決され
るからだ。

昨日、東京では両国政府始まって以来、初の次官補級高位経済協議会が開かれた。やっと両国
のチャンネルが復旧する兆しが見えたが、日本の政治家たちリレー妄言でどんな成果も期待しに
くくなった。パク大統領は13日、ウラジミール・プーチン露大統領と首脳会談することになれば、就
任初年度に主要国と首脳外交を終えることになる。韓半島周辺4強で日本だけ残った。

非正常的状況が続く理由は彼らの方がよく知っているだろう。日本の政治家たちはより客観的な
目で世界を見る冷静さを取り戻すよう願う。

http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1076376.html

フィリピン中部を襲った猛烈な台風30号により約1万人が死亡または行方不明になったと
伝えられる中、連絡が取れなくなっていた現地の韓国人約40人のうち、11日午後10時まで
に13人の無事が確認された。だが、残りの20人余りとはまだ連絡が取れていない。

外交部（省に相当）の関係者は同日「台風の被害が大きかったレイテ島とサマール島で
連絡が取れなくなっていた韓国人約40人のうち、13人の所在が確認された。残りの20人
余りについても確認中だ」と伝えた。所在が確認された韓国人の多くは自宅におり、日用品
の不足を心配しているという。

韓国人の被害実態を把握するにはさらに時間がかかるとみられる。レイテ島の中心都市
タクロバンでは民間機の運航が中止されており、フィリピンと米国の軍用機しか近づけない
状態だ。フィリピンの韓国大使館職員もセブ島に滞在しながらレイテ島入りを試みている。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は同日、フィリピンのアキノ大統領にお見舞いの意を表す
電報を送った。また、韓国政府は現地韓国人の被害実態などを把握するため、外交部の
対応チーム職員2人、消防防災庁の救助チーム隊員2人、韓国国際協力団（KOICA）団員
2人、国立中央医療院の医師1人をセブ島に派遣した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/12/2013111200566.html

韓国開発研究院（ＫＤＩ）がまとめた統計によると、２０００年以降の韓国のＧＤＰ成長が、
家計の所得には反映されていないことがわかった。一方、企業側の所得は増えており、
対照的な形になっている。家計所得の下落のスピードは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では深刻な水準であることもわかった。

韓国は内需の拡大が課題と言われるが、ＫＤＩは、長引く内需低迷を打開するためにも、
雇用機会の拡大と家計所得を拡大させる努力が必要だとしている。

ＫＤＩが６日に発表した報告書「民間消費水準に対する評価」によると、
民間消費がＧＤＰに占める割合が、００年の５６％から昨年は５１％に下落したことがわかった。
民間消費の対ＧＤＰ割合の下落は、家計所得の縮小が重要な要因となっている。

　家計所得の割合の減少傾向は、ＯＥＣＤ加盟国２４カ国のうち１８カ国で見られているが、
韓国の下落する速さはハンガリー、ポーランドに次いで３番目だ。
　家計所得の対ＧＤＰ割合は、００年の６９％から１２年は６２％と７ポイント下落。
家計所得の割合が１％下落すると、民間消費は０・６９％低下する。

　一方、同期間で１７％から２３％に上昇したことが明らかになった企業所得の増加だが、
民間消費に与える影響は僅かなものだ。企業所得が１％増えても、民間消費への影響は、０・１〜０・２％だ。

　報告書は「家計所得の割合が現在の６２％まで低下していない００年６９％の水準を維持していた場合、
民間消費の割合は現在より４ポイントほど高い５６％の水準を維持することができただろう」と明らかにした。
　家計所得の低下は賃金労働者と非賃金労働者（自営業者）を合わせた就業者の収入が
全般的に下落していることを意味している。

企業の利益も含む国民総所得（ＧＮＩ）と比較すると、
００年の就業者１人あたりの所得は１０２％だった。それに対し、１２年は９２％に急減した。
この期間、企業は稼いだ収益を、従業員に還元しなかったことになる。

　００年以降にみられる経済全般の収入増加傾向の鈍化や、家計所得の割合の低下は、
韓国の民間消費の拡大の大きな障害であるとＫＤＩの報告書は指摘している。
　これとともに、民間消費を増やすために雇用の拡充と労働所得の拡大など、
長期的な観点から家計所得を増大するための努力が必要であると強調した。

　家計所得の拡大が前提とされていない状態での短期的な消費刺激策は、
家計貯蓄率の低下と家計負債の増加などの問題を引き起こす。そうなると長期成長を持続できなくなる。

　韓国は深刻な内需不振が続いている。内需を回復させるにも、労働者の所得水準を上げないことには改善が難しい。
　内需低迷は、基本的には労働者が使うお金がないからであり、
経済成長の恩恵を労働者により多く分配されるようにすることが、中長期的に内需を活性化させる対策となる。

韓国金融研究院によると、消費レベルを一定に保つことができた補助財源であった貯蓄と家計負債も
０２年ごろ限界を迎え今日に至っている。つまり消費の萎縮は、始まってから１０年以上続いていることになる。

韓国銀行は今年６月末時点の家計負債は９８０兆ウォンで、
個人の可処分所得（個人所得から所得税などを控除したもの）に対する家計債務の割合が１３７％に達したと発表した。
これは過去最悪の水準であり、これ以上の消費は期待できないということを警告している。

報告書は最後に「家計所得がほとんど勤労所得に依存しているという点を勘案して、雇用を拡大し、
家計への所得の還流が円滑に行われるように制度を整備する案も必要である」としている。
政府が打ち出す経済政策による恩恵を企業だけに留めてはいけない。
企業と労働者がともに繁栄できる経済政策を国民は待っている。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74165&thread=01r03

韓国は日本の放射能を懸念し、韓国産の魚さえ食べず

世界は東京の五輪開催を支持

外部が韓日をどう見ているのか冷静に観察すべき


韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。
韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。

その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。
オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。
ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。

日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。
日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、
日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。

今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。

各国は内心、日本が中国をけん制することを望んでいる側面もある。
しかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「合理的な国」だという評価を得られなかったとすれば、
国際世論の劇的な転換も不可能だったはずだ。国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。
集団的自衛権は国連憲章で保障された権利だが、万一中国が日本より世界の尊敬を受ける国だったならば、
日本が国際社会で「武力行使」といった話を容易に切り出すことはできなかったはずだ。

同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは、相手が米国、英国、フランスだったことが大きいと考える。
日本がドイツと異なる行動を取るのは、相手が韓国だからだ。日本に関する問題を根本的に解決する方法は、
韓国がもっと合理的で信頼できる国、言い換えれば、英国やフランスのような国になるしかない。

韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目も変わることになる。

ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、
韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。
「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。

韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄（現ポスコ）の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、
経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。
韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。
韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、
国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243.html

多くの韓国人が放射能を恐れ、日本旅行を避けている。さらには全く無関係の韓国の魚まで食べないというありさまだ。

しかし、世界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持で決定した。
世界が愚かなのか、それともわれわれの度が過ぎているのか。福島を除く日本の大半の地域では放射能が基準値以下だ。
韓国の方が高い数値を示すこともある。

韓国では公式の調査結果よりもインターネット上での根拠のないうわさが威力を発揮する。
国際社会は韓国で子どもたちまで「米国産牛肉を食べると脳に穴が開いて死ぬ」と泣きながらデモ行進する姿を見守った。
世界で韓国人を合理的で信頼できると考える人がどれだけいるだろうか。

1995年に韓国の大統領が独島（日本名・竹島）問題をめぐり「日本の不作法を正してやる」と公言した際、韓国人は留飲を下げた。
しかし、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回答が60％に達した。

韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。
加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。

この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。
興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、
他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。

「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」

72年に米国のニクソン大統領（当時）が中国の周恩来首相（当時）に語った言葉だ。
韓国戦争（朝鮮戦争）の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領（当時）が、
李承晩（イ・スンマン）大統領（当時）に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。
ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。

外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。
ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243_2.html

大企業の協力業者など軍需品納品業者34社が去る3年間に公認試験成績書125件を偽造改変して提出していた事実が摘発された。
これらの軍需品の中で相当数は代表的国産兵器であるK-9自走砲(移動砲),
スリオン機動ヘリコプターなどに使われる部品だ。 防衛事業庁はこれらの業者を告発する一方、
国防技術品質院がこれら企業等を適切に管理・監督していたか監査すると明らかにした。

国防技術品質院は2011年から3年間、
政府に供給された軍需品13万6844件の公認試験機関成績書を全数調査した結果、成績書を偽造したケースが20業者91件、
変造したケースが14業者34件で確認されたと11日明らかにした。 特に今回摘発された非適格軍需品の中には、
救難戦車(現代ロテム),K-9自走砲(三星テックワン),K200A1装甲車(斗山(トゥサン)DST),スリオン(韓国航空),
夜間透視鏡(イオシステム)等、代表的国産兵器に供給された17の協力業者、95品目が含まれていた。
大企業協力業者の試験成績書ねつ造が23業者103件で大部分であり、契約業者が直接主導したケースは食品・被服など11業者22件と現れた。

チェ・チャンゴン国防技術品質院長は 「これら業者は公認機関が発行しなければならない試験成績書を偽造したり、
すでに公認機関が発行した試験成績書の点数や日付を変造した後に提出した」と説明した。
成績書を偽造改変した企業等は「短い納品期限を守るため、あるいは公認試験費用を減らすため」
とその理由を明らかにしたと国防技術品質院は伝えた。

国防技術品質院は今回摘発された企業等を告発する一方、
損害賠償請求、今後の入札排除など可能なすべての制裁措置を取ることにした。
また、5年前に納品された軍需品にまで検査を拡大する計画だ。

これらの不良部品が国内産主要武器に供給されたことと関連して、チェ院長は「今回摘発された事例は危険度が低く、
検査が省略されたり公認機関に委任されたケースであった。 まだこれによる装備稼動の中断や軍の不満提起はないが、
全て回収し正常品に交換する」と話した。 今回の事件は危険度が高い核心軍需品は国防技術品質院が直接品質を管理しているが、
危険度の低い単純品目は公認試験成績書提出に変えた制度上の弱点を悪用したものと見られる。

チェ・キュチャン国防技術品質院融複合室長は 「盲点があらわれたので公認試験費用を政府が負担し、
その成績書を政府に直接提出させる方案などを検討している」と明らかにした。
国防技術品質院がこれら業者を適切に管理・監督していたかについても監査する予定だ。

ペク・ユンヒョン防衛事業庁スポークスマンは「企業等の行為を国防技術品質院で分からなかったのか、
あるいは黙認したのかについて監査する。 検査を省略したり委任する既存の方案を中断し、
当分は政府が直接規制しなければならないと見る」と話した。

しかし政府が軍需品を最低価でのみ供給を受けようとする国防部の慣行が、このような不正を助長しているという指摘も出ている。
キム・ジョンデ<ディフェンス21プラス>編集長は「先端兵器であるほど部品一つの品質が重要だが、
国防部は最低価入札と無理な納品期限などで企業等を絞り取っている」として「軍需品が野戦に補給された後に不良と確認されれば、
かえって費用が多くかかる。 軍需品の品質を保障するためには搾り取り・価格叩きなど国防部の慣行改善も必要だ」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16025.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）によると、
２０１２年に韓国のゲーム会社が計上した知的財産権の使用料収入は総額６億８０００万ドル（約６７４億４０００万円）で、
ゲーム会社以外の韓流関連会社（１億２０００万ドル）の約５．７倍に上った。
ゲーム会社が韓流産業全体（８億ドル）の８５％を占める。

韓流関連会社とはゲーム会社やエンターテインメント企業、放送局、映画会社などを指す。
その知的財産権の使用料収入にはゲームや映画の版権輸出のほか、
韓国人アーティストの海外活動収益なども含まれる。

ゲーム会社の知的財産権の使用料収入は２００７年から２００９年まで年間１億７０００万ドル前後だったが、
２０１０年が２億７０００万ドル、２０１１年が５億７０００万ドルと急増し、昨年は７億ドル近くに膨れ上がった。
韓国銀行関係者は「韓流ブームが広がり、ゲームなどの文化コンテンツ商品が知的財産権収入を生み出せる環境ができた」と説明した。
一方で、ゲーム会社以外の韓流関連会社の収入は２００７年の２０００万ドルから１億ドル増にとどまった。
ゲーム産業が主力輸出産業の一つに成長しているといえる。

一方、ゲーム業界は、与党国会議員が発案した「中毒予防・管理および治療に向けた法案（ゲーム中毒法）」に反対している。
この与党議員は、ゲーム産業に新たに規制を設けるのではなく、ゲームや賭博、酒、麻薬などの中毒の治療・予防を目指して
各官庁に分かれている担当組織を専門組織にまとめることが柱だと説明するが、
業界はゲーム産業の萎縮、コンテンツ生産と輸出の減少につながりかねないと主張。法案をめぐる攻防は当分続く見通しだ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/12/0200000000AJP20131112000200882.HTML

８日、中国大連市のヤンウォンホテルの３階に設けられたソウル江南区（カンナムグ）内病院１２ヵ所の
韓国医療観光説明会会場。大連市民らと地元の医療観光旅行会社、地元病院の関係者など３００人あまりが集まった。
彼らは、三星（サムスン）ソウル病院、ミズメディ病院、ＢＫ整形外科など、
各分野の有名な韓国病院の医師らのプレゼンテーションを、印象深く見守った。

今回の行事は、急速な経済成長で質の高い医療サービスへの関心が高まっている中国人患者らを、
江南の病院に誘致するために設けられた。行事を主催した江南区は、総合病院や検診センター、
整形外科、皮膚科、産婦人科など、主要病院１２ヵ所の院長や各病院の中国人通訳専門職員を連れて、
姉妹自治体の大連市中山区を訪れた。

江南区の申燕?（シン・ヨンヒ）区長は、「江南区は、総合病院はもとより、整形や皮膚、脊椎など計２４００件あまりの病院が立ち並んでおり、
重症疾患から美容整形にいたるまで、さまざまな医療サービスを受けられる医療観光のメッカだ」と紹介した。
江南区を招待した中山区の張淑華区長は、「韓国医療技術のうち、美容整形分野の優秀性は中国でも広く知られている」とし、
「江南区と中国との交流が増え、大きな成果を挙げることを期待する」と話した。

同日の説明会には、韓国医師らから直接相談を受けるために訪れてきた大連氏の地元の患者らも目に付いた。
７５歳の高齢者は、直腸がん手術を受けた後、腹痛が激しいと相談を要請した。ソウル大学病院・江南センターのバク・ミンジョン教授は、
中国語通訳の手助けを受け、カルテや処方箋に目を通した後、間違った薬が処方されたことを見つけ、薬と食習慣についてアドバイスした。
医療観光の患者を募集する地元の旅行会社各社も、会場を訪れ、各病院の関係者らに主要医療サービスについて問い合わせたりした。

病院の関係者らは、このような説明会が医療観光客の増加に大きく役立つものと期待している。ロシアと中央アジア患者らの間で、
不妊治療が広く知られているミズメディ病院の盧聖一（ノ・ソンイル）理事長は、「数年前、ロシアを初めて訪れた時は、
今年わが病院のロシア患者関連の売上げが４０億ウォン台へと伸びるとは、全く予想しなかった。
より積極的に韓国医療技術を知らせるべきだ」と強調した。

江南区は、中国医療観光市場に注目し、１０年、北京や天津を皮切りに、１１年は広州、上海などを訪問し、
中国人患者の誘致に力を入れてきた。江南区を訪れた中国人患者は、１０年の５７６６人から１２年は８２９５人へと毎年伸びている。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013111116718

芸能人やスポーツ選手などが兵役を逃れるなどの事例が目立つことから、
韓国政府は、高額所得者や国会議員などの子息およそ11万人について、
徴兵検査から兵役が終了するまで、段階ごとに集中して管理することになりました。

韓国では、この5年間に、不法な方法で兵役の義務を逃れようとした事例が97件摘発されていて、
このうち55件が芸能人やスポーツ選手がしめています。
これ受けて、兵務庁では、芸能人やスポーツ選手をはじめ、
年間所得5億ウォン、4600万円以上の高額所得者や国会議員、
地方自治体の長などの子息合わせて11万人の兵役について、集中して管理することにしたものです。

具体的には、対象者の徴兵検査から兵役終了まで、それぞれの段階で検証し、
問題がないかどうかについて管理していくということです。。

また、兵務庁では、凶悪犯罪を犯して刑務所に収監されたことがある人は、
兵役中に犯罪を起こすケースが多いことから、兵役を免除することにしたということです。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=48402&id=Dm

北朝鮮が１９９０年代に深刻な経済難を体験しながらも９８年以降、
大々的な軍構造改編によって戦闘型軍隊として新たに乗り出して、
いつでも南への侵略戦争が可能な奇襲攻撃敢行の態勢を構築したという分析が出てきた。

国軍情報司令部分析官を歴任したホン・ソンミン安保政策ネットワークス代表（５２）が、
国防部が作った国防白書や各種の対北朝鮮情報を収集・分析した結果だ。
ホン代表は１３日「北朝鮮は特に韓国戦争の失敗経験を繰り返さないために
▼開戦３〜５日以内に釜山（プサン）を占領し▼米軍が増員される前に戦争を終結するという具体的な戦争目標も立てた」
と話した。

彼は、情報当局が９６年に金正日（キム・ジョンイル）総書記が金日成（キムイルソン）大学で行った演説の際に、
こうした北朝鮮軍の変化の兆しをキャッチして追跡してきたと付け加えた。当時、金委員長は
「（金日成）主席が亡くなった後、経済部門を経済官僚に全面的に委任して、
私は朝鮮半島（韓半島）の状況を一気にひっくり返す軍事戦略の樹立にまい進している」と発言したことが分かった。

北朝鮮軍の戦闘能力に関連し、チョ・ポグン（中将）国防部情報本部長は５日、国会情報委員会の国政監査で
「韓国独自の軍事力で北朝鮮と戦えば、私たちが不利だ」と話して論議が起きている。
以後、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が出てきて「チョ本部長の発言は、韓国が不利ではないとの意だ。
韓国・北朝鮮戦争の時には北朝鮮は滅亡することになるだろう」と釈明したが、
軍周辺では「北朝鮮の戦争威嚇はこれまで分かっているよりもはるかに深刻だ」という話が流れ出ている。

チョ本部長はこの日、北朝鮮軍が休戦ラインから１００キロ以内〔黄海道（ファンヘド）、
沙里院（サリウォン）〜江原道（カンウォンド）、通川（トンチョン）ライン以南〕に北朝鮮兵力の
７０％（７０万人）、銃砲などの火力の８０％を前進配置していると話した。
過去、休戦ラインから１５０キロ以内〔平壌（ピョンヤン）〜元山（ウォンサン）ライン以南〕に
兵力の７０％を配置したことと比較すると攻勢的に変わったという意味だ。

こうした事実は９９年と２０１２年に発行された国防白書でも確認された。これによれば北朝鮮は、
行政的な役割を主に果たす軍団を９９年２１から２０１２年には１５に大幅縮小した。
代わりに実際の戦闘を担当する師団は同じ期間に６３から９０に増やした。

このような事情にもかかわらず、韓国軍は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に師団４７を２０２０年までに２４に縮小することに決めた。
李明博（イ・ミョンバク）政権に入って目標年度を２０３０年に遅らせただけで師団縮小計画は今も進行中だ。
一方、いびつな形に肥大化した上部構造（国防部・合同参謀本部・連合司令部、陸・海・空軍本部、軍司令部）を
減らすための国防改革は、軍内部の既得権勢力の反発でまともに推進されずにいる。

北朝鮮の実状をまともに認識できず、韓国軍が正反対に動いているというのがホン代表の主張だ。
彼は「北朝鮮が９０年代に深刻な経済難を体験しながら全面戦争の遂行能力がなくなったという安易な認識が
金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権をたどりながら、政府や軍首脳部の間に広まっていた」として
「李明博政権の時も対北朝鮮戦争の威嚇評価を正しくすべきだとの議論さえ公論化されなかった」と指摘した。

それと共に「国家指導者と軍首脳が韓国哨戒艦『天安』や延坪島（ヨンピョンド）挑発、
北朝鮮核実験などで危機管理に失敗したことは、
北朝鮮の対南軍事戦略の変化によって変化した威嚇の本質をまともに認識できず
適切な対応戦略を立てることができなかったため」と話した。

http://japanese.joins.com/article/290/178290.html?servcode=500

中古車市場にパトカーが…一般人も購買可能?

<アンカー>
警察が古いパトロールカーを中古車市場の公共競売に出しています。まだ使えそうなものを捨てることができなくて
ですが、ややもすると犯罪に悪用されることはないのか心配です。
チョ・ジェヘン記者の報道です。

<記者>
仁川（インチョン）のある中古車販売業者です。

[中古自動車販売業者：(パトカーもあるんですか？) パトカーですか？]

広場の一角に案内するとカバーで覆った車両を見せます。
青い縞に警察マーク、ポリスという英文字まで鮮明な112パトロールカーです。
耐久年限3年に走行距離12万キロメートルを超えて公共競売で売れた車です。
一般人も購入可能です。

[中古自動車販売業者：(パトカーはいくらですか？) 190万ウォンです。安くして差し上げたのです。一番最初は350万
ウォンで出て行きました。]

一年平均1,000台の中古パトカーが公売で市場に出てきます。
最低入札価格より120から130%、多くて250%まで高く売れるほど人気があります。
同級の一般中古車より安いためです。
問題は犯罪悪用の可能性です。

[クァク・テギョン/東国大警察行政学科教授：警察で使った車両や装備を一般に公売する場合には、警察であることを
知ることが出来るロゴとか標識を完全に除去することが必要です。なぜなら犯罪に悪用される可能性もあるためです。]

警察はこのような指摘に従い、すでにパトカー公売制度を改善したと釈明しました。

[警察庁担当者：(パトカーを)公売する時、条件として(落札者が)CI(警察マーク)を除去したことを(私たちが)確認する
べきで、(車両)引き継ぎをしてくれるよう制度を変えました。]

しかし、中古車市場に出回る相当数の老朽パトカーの塗色はそのまま残っているケースが多いのが実情です。
老朽パトカーは輸出用のみに公売を限定したり、最初から廃車するように規定してこそ犯罪悪用の可能性を源泉遮断
することができます。

http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=055&sid1=102&aid=0000265655&mid=shm&mode=LSD&nh=20131112215735

韓国ポータルがいわゆる扇情的な‘検索語’商売や政治的偏向で物議をかもす中、日本ポータル
は反韓商売に熱を上げていることが明らかになった。

14日午前10時段階で日本最大のポータルサイト・ヤフー国際ニュースコーナーの「接続ランキン
グ」(最多クリック記事)トップ5は1件を除きすべて韓国に否定的な記事だ。世界的な国際問題の
フィリピン台風は最初から順位圏にも入らなかった。

1位は<日本の雑誌が‘韓国特集’で韓日関係悪化の原因は‘韓国の嘘’だと指摘-中国メディア>
という記事。日本雑誌‘サピオ(SAPIO)’が「日本の反韓感情拡散の根本原因は韓国政府の自国
民を相手にした‘慰安婦などのねつ造’」と報道したことを中国環球時報が引用報道し、これをまた
新華社通信日本支局が写した記事だ。

2位もやはり日本人に韓国に対する否定的な認識を助長する記事だった。タイトルは‘韓国が日
本人観光客を見限り始めた’。内容は韓日関係悪化と円高等で日本観光客が減るとすぐに韓国
観光業界が中国人誘致ばかり熱を上げているという内容。

4位は‘止まらない韓国の日本バッシング…米国は日本人の対韓感情悪化を懸念’。だが、これよ
り眼に触れるのは5位だ。‘旭日旗(過去の日本帝国主義軍隊の軍旗)の起源は韓国という韓国名
門大教授の主張に仰天’という記事であった。

‘旭日旗は韓民族の軍旗からアイデアを得た’という高麗大教授の主張を引用したこの記事は「何
でも韓国起源という行き過ぎた自意識’をばかにしてきた日本の反韓ネチズンの好みにぴったり
一致した。この記事に対するコメントで日本ネチズンらは「最初から太陽の起源も韓国だという勢
い」、「また始まった。韓国起源説！」等のコメントを書き込み、1万件に近い推薦を受けた。

朝日新聞のある記者は「ヤフー・ニュース国際ランキングに名前があがる記事は‘チラシ’水準の
オンライン低質メディアがアップした記事」とし、「これらメディアを権威あるメディア同様に扱うヤフ
ーも事実上、反韓商売に参加している」と話した。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/14/2013111401593.html

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」が
「韓日平和プロジェクト」の一環として旧日本軍の慰安婦問題や独島に関する日本語動画を制作し
動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。

また、青少年の会員約１２万人が日本人と手紙やチャットを通じたコミュニケーションを図る。

また、東京大や早稲田大などの主要大学に「２１世紀新ハーグ特使」を派遣する予定だ。
日本の不当な侵略を国際社会に訴えようとした１９０７年のハーグ密使事件から名付けられた
同プロジェクトは帝国主義による過去の歴史を暴き、
東海を「日本海」、独島を「竹島」と主張する日本の不当性を世界に知らせる事業。

来年からは韓国と日本の青少年の歴史認識に対する溝を埋めるため
「東北アジア平和ゲストハウス」の建設も進める。
韓国を訪れる多くの日本人や中国人の若者とＶＡＮＫの会員が共に生活しながら
北東アジアの平和構築に向け多様なプロジェクトを行う。

朴起台（パク・ギテ）団長は聯合ニュースの取材に対し、
「日本ではＶＡＮＫが反日団体として知られている。そのような誤解を解き、
積極的に日本メディアに対し活動内容を知らせる必要がある」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/14/2013111403084.html

　【平壌１１月１３日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいの反共和国謀略策動がよりヒステリックに
なっている。

　最近、連続暴かれているように、かいらい情報院と外交部、統一部をはじめ各部、処が動員されて
われわれに対する偵察謀略行為と悪宣伝に熱を上げる一方、野蛮な同族拉致行為を公然と強行している。

　南朝鮮の当局者と「国務総理」をはじめとする上層まで天下の人間のくずをわれわれとの対決へと
あおり立てる妄動を振るっている。

　北南史上、類例のないこんにちの極悪なテロ謀略騒動は、かいらいの対決ヒステリーがどの境地に
至ったのかを示している。

　このような挑発妄動は、日を追って強化されるわが共和国の威力と目覚しい現実にあわてふためいた
連中のヒステリックな発想として、われわれの制度をなんとしても中傷し、崩そうとする南朝鮮当局の
謀略政治、対決政治の所産である。

　これまで、いわゆる「民間の所業」をうんぬんして責任を回避していた同族拉致・誘拐にほかならぬ
かいらい政府の主要部署はもちろん、当局者まで直接介入していることだけを見てもよく分かる。

　その方式と手法においても、すべてかいらい当局が積極的に関与した組織的、計画的性格を帯びた
犯罪行為である。

　先日、わが共和国境内に侵入して逮捕されたかいらい情報院スパイの侵入目的と経緯などの初歩的な
陳述の内容は、敵のテロ謀略騒動が単に昨日や今日始まったものではないということを物語っている。

　かいらいこそ、政治的野望と対決のためなら民族分裂のほぼ７０年の歴史と苦痛にも満足せず、
２１世紀の新しい「離散家族」をまたもや人為的につくり出すこともためらわない人権犯罪者、対決狂である。

　これによって、かいらいがけん伝するいわゆる「普遍的人権」「脱北者保護」などのほらがどこにも
通じない詭（き）弁であるということが明白になった。

　かいらいのように、国際法と規範さえ乱暴に蹂躙(じゅうりん)してまで同族誘拐・拉致行為に露骨に
狂奔する横暴非道な悪漢、不倫・背徳漢はいない。

　いかほどであったら、南朝鮮のメディアと社会の世論までも「南北関係にだけでなく、国際法上にも
大きな波紋を呼びかねない」「お金まで撒き散らして偽り証言を誘導するのは危険な発想」だと驚愕を
禁じ得ないだろうか。

　われわれの国家安全と人民の生命安全を害しようとする犯罪者、テロリストに対する処断は共和国法
による当然な権利である。それは、人権保護と反テロに関する国際法と規範にも全的に合致することである。

　われわれの措置は正義であり、その実行において無慈悲であろう。

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１４日、北東アジア平和協力策に関連し
「ドイツとフランス、ドイツとポーランドのように北東アジア共同で歴史教科書を発刊することで欧州のような協力と対話の慣行を積み重ねることができる」と主張した。

朴大統領は同日、ソウル・国立外交院で開かれた「国立外交院設立５０周年記念国際学術会議開会式」のあいさつで韓日中共同歴史教科書の発刊を提案した
朴大統領のこうした提案は、北東アジアを欧州連合（ＥＵ）のような共同市場にすることが韓国に利益をもたらす可能性があるにもかかわらず、
政治的懸案が域内統合の足かせになっていることを踏まえたもの。

朴大統領は「潜在的な危機的状況を克服し、北東アジアを信頼と協力の場にすべきだ」としながら、
北東アジア地域の政治・安保的なあつれきを緩和するための「北東アジア平和協力構想」をあらためて提示した。
また、北東アジアでの対立はあくまでも平和的な方法で解決すべきだと指摘。
各国が政策意図を明確にし国家間の信頼を醸成するさまざまな措置を通じ、軍事的紛争が発生する可能性を未然に防がなければならないと主張した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/14/0900000000AJP20131114001600882.HTML

悲劇的な最後をむかえた思悼世子は絵で憂いを払ったという。彼が描いたと伝えられる犬の絵は
二匹の子犬が母に向かって走る姿だ。ところが意外にも母は迷惑顔だ。この絵は自分の真心を分
かってくれない父王、英祖に対する無念を表現したものだ。記録では分からない思悼世子の心が
見る者に伝わる。

《韓国学、絵を描く》は歴史・哲学・文学・会話・服飾など韓国学科東アジア学を専攻した32人の学
者が額を突き合わせて作った絵で読む韓国文化史だ。文で把握しにくかった文化の縦軸と横軸を
描く方法で復元する試みだ。

この本は合計五章から成る。1部‘心’では絵を通じて人間の内面を覗き、2部‘感覚’では人間的
欲求と好みを見回る。3部では事象を大事に保管した作品と会い、4部では絵の中にひらめく国家
問題を、5部では朝鮮の垣根を越え東アジアへ向かった仙人たちの視線について行く。（中略）

朝鮮時代の玉座の‘日月五峰図’が日帝強制支配期に‘鳳凰図’に置き換えられたことは日帝の
朝鮮格下げ意図のためで、これが今日の大統領の象徴になったと指摘、日帝が韓半島の地形を
虎の代わりにウサギ形だと流布したことは朝鮮人の気象を折ろうとする意図が敷かれていたとい
う解説を通じて歴史の真実を読む。

イメージは文書ドキュメントとともに歴史の秘密を大事に保管した代表的な文化的地層だ。これま
で美術史専攻者などだけの資料として価値が認められてきたイメージが韓国学全般を合わせる
学者たちによってその重要性を認められた点に特別な意味がある。特に当代人の暖かい心と息
遣いを感じられる点はこの本が持つ最高の美徳だ。

「韓国学、絵を描く」/コ・ヨンヒ、キム・ドンジュン他著/551ページ/3万5000ウォン
http://www.hankyung.com/photo/201311/AA.8039835.1.jpg


http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013111411941

日本の保守指向雑誌「週刊文春」が安倍晋三総理の「愚かな韓国」等、韓国侮辱発言をしたと報
道したのと関連、国内政治家をはじめネチズンが怒りの声を高めている。「週刊文春」によれば安
倍総理は「中国はまだ理性的な外交ゲームが可能な国だが、韓国は単に愚かな国」とし、さらに
朴槿恵（パク・クネ）大統領に言及し「パク大統領が日本と対立するのは、そばに'奸臣'がいるため
で、その奸臣はユン・ビョンセ外交部長官」と発言したことが分かった。

最近、安倍総理が韓国の政治人と企業家に会った席で日本国慰安婦など過去の問題について
遺憾を表わすかと思えば、韓日首脳会談の年内開催希望意志を強く表明したことを思えば安倍
総理の真正性が何か疑わしい大きな課題だ。

安倍総理の極言に与野党政界は直ちに「軍国主義の亡霊」と強力に反発した。ホン・ムンジョン、
セヌリ党事務総長は15日午前、院内対策会議で「安倍総理とその側近がわが政府の侮辱発言を
続け、有力雑誌がとんでもない話しを書くなら韓日関係が今後、多くの困難に直面するだろう」と
指摘した。また、この日チョン・ビョンホン民主党院内代表も最高委員会議で「日本の軍国主義亡
霊が度を越えた。軍国主義の亡霊に捕われた安倍総理の妄言に政府は強力に断固として対応し
なければならない」と主張した。

安倍妄言の報せに接したネチズンも怒りを抑えられなかった。ダウムのID‘jinda****'は「日本は
未来指向か？過去指向か？一緒に行く意志と勇気が無いなら歴史は踏まえた陰から抜け出せな
いことと彼らのくびきは永遠にならざるを得ない」と直撃した。ネイトID‘ubot****'は「理性を失わ
ずに良心を忘れず歴史を反省しながら隣国に対する信頼を積むよう願う」と忠告し、また他のネイ
トID‘w100****'は「本当に汚らしい国民と親分だ」と露骨な非難を続けた。

さらにネイトID‘kdot****'は「誤った民族的優越感で過去を全然反省しない彼らにはまったく憐憫
や同情を持つ必要がない」と非難した。ネイバーID'greo***′は「日本が経済力や国際的地位で
下り坂に入り始めるから、どうにか注目されようと地団駄を踏んでいるようにしか見えない。」と非
難の声を高めた。（中略：同様のネチズン発言、多数紹介）
また'＠ssc****′は「安倍の妄言が強いほど日本に災難が集まるだろう。大韓民国は国防力を育
てなければならない」等の反応を見せた。

安倍総理と日本に対する韓国ネチズンの非難があふれるとすぐ日本ネチズンが反発した。日本
のツイッタリアン'＠ksj***′は「率直に言って君たち韓国にできることって何がある？コメントで怒
りを爆発させるだけじゃないの？言葉では日本を征服する勢いだね」と韓国非難の反応を見せた。

また、日本コミュニティサイト2chのネチズン‘loFb****'は「バカをバカと言って何が悪いのか？」と
安倍総理の発言を擁護した。同サイトID‘5tUE****'は「キムチなどを食ってるやつらが賢明なは
ずがないじゃないか」と我が国民を愚弄し、ID‘GXhe****'は「全世界に日本の悪口を言ってまわる
パク・クネ大統領よりはるかに礼儀がある」とパク大統領の外交の歩みを嘲弄混じりに非難した。

http://www.dailian.co.kr/news/view/404359

韓国人のカルシウム摂取量、推奨量の7割

韓国国民のカルシウム摂取量が、推奨量の73％ほどにとどまっていることが明らかになった。
疾病管理本部は14日、2011年国民健康栄養調査を分析した結果、
粉ミルクや母乳で十分なカルシウムを摂取している1−2歳児を除く全年齢層で、
カルシウム摂取量が推奨量の80％未満だったと発表した。

男性の摂取量は推奨量の78％、女性は67％にとどまっている。
疾病管理本部のクォン・サンヒ保健研究官は「韓国国民の3分の2ほどは
カルシウム摂取量が推奨量を下回っている」と説明した。

カルシウム不足が特に深刻なのは、育ち盛りの12−18歳（推奨量の59％）と
65歳以上の高齢者（推奨量の56％）だった。
カルシウムが不足すると骨粗しょう症（骨の中がスカスカになり骨がもろくなる病気）になりやすく
血液凝固作用や神経系にも異常が生じかねない。

専門家らはカルシウム不足の原因として、カルシウムの少ないファストフードなど
加工食品の摂取増加や現代人の生活習慣を挙げている。

カルシウムを含む食品を食べても、脂肪分を過剰に摂取したりストレスを抱えたりと
生活習慣が良くなければ、摂取したカルシウムの大半が体外に排出されてしまう。
また、炭酸飲料はカルシウムの排出を促すため、成長期の青少年は過剰に
摂取しないことが望ましい。

韓国の成人1日当たりのカルシウム推奨量は平均700ミリグラムだが、
食事で摂取するカルシウムの量は1日平均521.0ミリグラムだ。
牛乳やヨーグルト、チーズなどの乳製品や骨ごと食べるイワシやしらす干し、
ノリやコンブなどの海藻類を意識して取ることが大切になる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/15/2013111501279.html

【ソウル聯合ニュース】日本が朝鮮半島を植民地支配していた１９４３年、
軍事の要衝だった広島県呉市の海軍基地で強制労役に反発した朝鮮人徴用者７００人が蜂起していたことが１５日、
韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の調査で初めて確認された。
朝鮮人徴用者が民間企業の作業場ではなく、日本軍施設で蜂起したことが確認されるのはこれが初めて。
支援委員会は蜂起の先頭に立った故金善根（キム・ソングン）さんの広島刑務所での受刑記録や遺族の証言などを基に、こうした事実を確認したという。

呉基地に徴用されていた金さんは１９４３年８月９日、別の朝鮮人徴用者を暴行した日本人の指導員に謝罪を要求したが拒否され、
朝鮮人徴用者約７００人を集め、こん棒などを手に指導員寄宿舎に押しかけた。指導員３人に全治１カ月の重傷を負わせたという。
その後、金さんを含む２９人は就役拒否の首謀者として拘束された。
金さんは１９４４年３月２７日に日本海軍の軍法会議にかけられ、大衆暴行の罪で懲役４年を宣告され、ほかの２８人も懲役１〜４年の重刑を言い渡された。

支援委員会は「海軍管轄の軍作業場で７００人の朝鮮人が公務を中断させたことは、当時の日本政府と軍当局には大変な出来事で、その余波も相当だったろう」と話す。

大阪で専門学校の法科を中退した金さんは当時２３歳だった。寄宿舎の班長を務めるなど、朝鮮人の間で人望が厚かったという。
金さんは海軍刑務所に収監されてから２カ月足らずで肺結核のために刑の執行停止処分を受け、仮釈放された。
故郷の慶尚北道・善山（現亀尾市）に戻ったが、３日目の１９４４年６月１９日に死去した。
遺族は、がっちりした体格だった金さんが仮釈放時にはひどく弱っていたとしながら、刑務所で拷問に苦しめられたと主張している。

１９７２年から日本政府に裁判記録を見せるよう要請し続けたが認められず、最近になってある政治団体の助けで主要情報がすべて塗りつぶされた記録を受け取った。
　支援委員会はほかの朝鮮人徴用者の裁判記録を探すなど、蜂起に関する資料を集める必要があるとする。
「この蜂起は７００人を超える朝鮮人が徴用を拒否した闘争として歴史に記録しなければならない。強制連行の被害者として認められた金さんを独立運動家とみなすべき」と話した。　

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/15/0400000000AJP20131115000800882.HTML

ちょっと前までは、今時分になればハクサイをいっぱい載せたトラックが街に入ってきて
路地の入り口にハクサイの山が積もったりしていた。キムジャン（キムチ作り）をする日になれば、
町内の女たちが囲んで座り一緒に準備をしたヤンニョムを漬け込んだハクサイと混ぜ合わせて
男たちがこのキムチを壷に入れて密封した後、かます（わら袋）やわらで包んで地中に埋めた。
キムチを食べるときはこうした風景を思い出して、母の真心に感謝するようになった。

経済が成長する中でご飯の代わりにパンを食べ、それによっておかずも変わった。
そこへ主婦の社会的活動が活発になりながら、わずらわしいキムジャンを行わない傾向が強くなっている。
生活が忙しくなって手軽な食生活を好んでいるが、
これによって家族皆が１カ所を囲んで座って仲良く話を交わす食事の機会も減っていて残念だ。

だが、キムチほど私たちの体にぴったり合う良いものがあるだろうか。
最近、健康に良い機能性食品材料に対する意識が高まり、加工食品の弊害が広く認識される中で
私たちの体に良いスローフード運動も活発に展開されている。わずらわしくて非効率的だが、
韓国の食文化の根源を取り戻す意味として見るならば、キムジャンこそ健康な食卓を作るのにおあつらえ向きだ。

キムチは体に有用な材料をたくさん使って乳酸発酵を経て作られるので、健康に良い食品だ。
キムジャンの風習こそ後世に残さなければならない大切な韓国の文化遺産だ。
世界文化遺産登録が確実だとは、うれしいニュースであることに間違いない。

キムチ開発の道を歩んできた私は、２０１２年３月に京畿道富川（キョンギド・プチョン）にキムチテーマパークを開いた。
幼い園児から小中高生、一般人はもちろん外国人に至るまで訪ねてくるすべての方に、
多様なキムチを直接漬けてみることができる体験の場を提供している。キムチが好きではなかった幼い子供たちも、
キムチ作りを体験してキムチの醍醐味を知るようになれば、私たちの伝統食生活を理解して嬉しい気持ちで帰っていく。

最近、キムチ産業の競争力を備えた専門担当者養成のために、
大韓民国キムチ協会ではキムチ産業専門リーダー、キムチ教育過程を運営している。産業現場の教授でもある私は、
いつも地域の中高校を訪ねて行って過去の困難な環境を克服してキムチ名人になることができた経験を分かち合う
農村才能分かち合い講義の活動も地道に行っている。

と共にキムチ技能の伝授者が増えるように多くの人々に技術を伝える努力を惜しまない。
キムチが好きゆえの仕事だが、キムチ文化が私たちの暮らしの中で生き生きと残っていくように手伝って、
キムチ名人として私が持つ才能を分けることが使命だと信じるためだ。

経済が困難だという。周辺に自分よりも大変な生活を送っている人がいないか見渡せば良い。
誰にでも１つや２つの才能はあるのだから、少しずつ分かち合ってみれば、
困難な経済のシワが少しずつでも早く広がらないだろうか。
古くからキムジャンの季節に共に助け合いってきた私たちの生活が分かち合いそのものであり、それが私たちの韓国人の心であったのだから。

http://japanese.joins.com/article/343/178343.html?servcode=100&sectcode=120

日本政府が歴史や領土問題を扱う時は政府の公式見解を必ず反映するよう検定基準を定めたと
日本マスコミが13日報道した。これに伴い、日本の従軍慰安婦問題は
‘韓日協定によって完全かつ最終的に解決された’という日本政府の公式立場だけが記述されるという。
独島(日本名＝竹島)も日本の固有領土という記述を必ず載せるということだ。

このような方針は事実の歪曲であるのみならず歴史教育と研究を通じて過去の誤りを正していくという
国際社会に対する約束に正面から反する行為だ。歴史認識についてのあつれきで、
首脳会談さえできずにいる最悪の韓-日関係を、より一層難しくするものだ。

1993年8月4日、日本の河野洋平 官房長官は20ヶ月にわたる膨大な資料調査と関係者の証言に基づいて
従軍慰安婦に対する日本政府の直間接的関与を認めた‘河野談話’を発表したことがある。
河野長官は談話で、"慰安所は当時軍当局の要請によって置かれたものであり、
慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については日本軍が直接あるいは間接的に関与した" と認めた。

そして談話の最後に "私たちはこのような歴史の真実を回避せず、むしろこれを歴史の教訓として直視して行く。
私たちは歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を永久に記憶して同じ誤りを決して繰り返さないという
固い決意を改めて表明する" と話した。

安倍晋三総理も第2次政権設立の前後に河野談話の修正を云々したりしたものの、
公式的には河野談話の継承を約束している。

同談話に先立ち1982年8月にも宮沢喜一 官房長官は文部省が教科書検定過程で3・1運動を‘デモ’や‘暴動’として、
大韓帝国に対する‘侵略’を‘進出’に修正するようにした事実などが明らかになって韓-日間に外交摩擦が生じると、
政府次元でこれを修正するという‘宮沢談話’を発表した。

このような談話の精神を受け継いでその年の11月から検定指針として導入されたのが、
近現代歴史事件を扱うにおいて国際理解の点から必要な配慮をするという‘近隣諸国条項’だ。
この条項もまた、日本の右派の批判と修正要求の下でもまだ燦然と生きている。

それなのに日本政府が周辺国と異見が大きい歴史事案に対して政府の公式見解を必ず記述するよう指針を出したのは、
政府レベルで本格的な‘歴史戦争’を挑発することに他ならない。
日本政府は‘約束と実践は別’といった二枚舌の態度では周辺国の信頼を得られないことを知らなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/16053.html