◇テレ朝の☆竹内由恵Part61☆Princess◇

毎日新聞は「社説」で自民党のインフレ目標＆公共事業という「正しいデフレ対策」を批判しています。
しかも、「借金でまかなう大規模な公共事業」と、相も変らぬ印象操作に努めていますが、「建設国債発行」「日銀の買いオペ」の組み合わせであれば、実質的に政府の借金は増えません。

　しつこいほど繰り返しますが、日本銀行は日本政府の子会社です。
日本政府は日銀に国債を買い取らせることで、借金の返済、利払い負担から解放されます。無論、その分だけインフレ率が上がるからこそ、「インフレ目標達成まで、無制限に金融緩和をせよ」という話なのです。

　それにしても、なぜ既存のマスコミや政治家（民主、維新、みんなの党など）たちは、公共事業を毛嫌いするのでしょうか。簡単です。
オーソドックス（新古典派経済学）の「教義」に従えば、「国家」が「市場」の上に位置づけされる政策はとるべきではないためです。

　「国家」を下に置こうとする新古典派的な理論が、「日本が嫌いな日本人（毎日新聞の社説を書いた記者とか）」たちの琴線にヒットしてしまい、日本で「国家の事業」が全否定される傾向が始まりました。
国家の事業の代表的なものが、公共事業というわけです。

というわけで、代表的な「オーソドックス（新古典派経済学）」派である日本維新の会の竹中２０１３−１６、じゃなかった骨太２０１３−１６を見てみましょう。
日本維新の会　骨太２０１３−１６http://j-ishin.jp/

　経済政策のトップに、いきなり基本方針として、

■公共工事拡大路線とは異なる経済成長をめざす（名目成長率３％以上　物価上昇率２％）＝競争力強化路線
　
　と書かれています。ということは、金融政策「のみ」で経済成長を目指すのかと思えば、実際にはそんなことはなく、後半に、

■財政出動⇒競争力を高めるための投資

　とあります。何のことはない、日本維新の会も「財政政策＆金融政策」のパッケージになっているのです。
とはいえ、「競争力を高めるための投資」が何を意味するのか不明です。
政府が「投資」にお金を使う場合、それはそのまま公共投資ということになるのですが、維新は「公共事業は反対だが、公共投資は賛成」ということなのでしょうか。よく分かりません。

　というか、別に分かる必要はないのです。上記の「競争力を高めるための投資」は、どうせ、
「いや、金融緩和だけしても、民間に金が借りられないで金融の世界をグルグル回るだけでしょう。アメリカもそうなっているじゃん。今どき、金融政策「のみ」でデフレ脱却できると思っているの？」
　という批判を誤魔化すために、とってつけただけなのだと思います。（というわけで、「競争力を高めるための投資」の具体論は一切書いていない）

　そもそも新古典派経済学的には、公共事業だろうが公共投資だろうが、「国家」が前面に出る投資は「ＮＯ！」なのです。
なぜなら、彼らの教義が「市場＞国家」だからです。（ガチで単なるイデオロギーです）
日本維新の会の「本音」は、「金融政策と規制緩和の組み合わせで、デフレ脱却できる」というものだと思います。みんなの党も同じです。

　

規制緩和とは「競争激化策」です。維新の会が掲げた「競争力強化路線」は、要するに規制緩和のことなのです。
　とはいえ、デフレの国で競争が激化すると供給能力が無用に高まり、デフレギャップが拡大し、「物価が下落」します。
と言いますか、市場競争激化策は、そもそも「物価抑制」を目的に実施するインフレ対策なのです。
　さらに、競争が激化すると「敗者」が生まれ、失業や廃業が増えます。失業した人は消費を減らすため、またもやデフレギャップ拡大です。
　すなわち、「金融政策と規制緩和の組み合わせ」は、アクセルを踏み込みながら、ブレーキを踏みこむ政策と言えるのです。

新古典派経済学は、とにかく「国家」を嫌います。特に、国家が「需要」を創り出す行為を毛嫌いします。すなわち、公共投資、公共事業です。彼らは、
「公共投資や公共事業を増やしてしまうと、市場が歪められてしまう！」などと反対してくるわけです。

　しかし、市場が歪むから何なのでしょうか。市場における効率性のみを追求するのでは、「非常時への備え」は全て無用という話になってしまいます。
特に、軍隊や警察、消防など、非常事態が無ければ無駄もいいところです。「無駄の削減！」を致しましょうか？

　上記の問いに「よし、削減しよう」などという人はいないと思いますが、同じように各種の公共投資、安全基準の強化といった「規制」も、国家という共同体が執り行うべき仕事の一部なのです。
耐震化の公共投資を疎かにすると、わたくし達日本国民は「次なる震災」を乗り切れない可能性があります。また、
「コスト削減！　コスト削減！　コスト削減に邪魔な安全基準関係の「規制」を緩和しろ！」などとやった日には、今年４月の「関越自動車道高速バス居眠り運転事故」や、
先日の中央自動車道笹子トンネルのコンクリート製天井板崩落事故などの「国民の生命、安全が脅かされる事故」が頻発することになります。

　「市場」の最大の問題は、各人が利益や効率性、生産性を追求することにより、「非常事態」が発生する可能性が高まり、さらに「非常事態」に対して極めて脆弱になってしまうことです。

「リスクがあるなら、保険をかけておけばいいじゃないか」と、新古典派経済学者は言うかも知れません、本当に「そういうもの」なのでしょうか。
わたくしは、そうは思いません。

　人間は一人では生きられません。だからこそ、国家という共同体を進化させ、「互いに役割を果たし合う」ことで、何とかみんなで生き延びようとしているわけです。
これが人類社会の進化の歴史です。

　もちろん、市場も重要です。とはいえ、市場に任せておいてはまずいでしょう、という分野があることも、また確かなのです。それにも関わらず、
「いや、全てを市場に委ねれば巧くいく」などと主張する人達は、要するに真剣に考えるのが面倒くさいのだと思います。
公共投資はどのような優先順位でやっていくか、複数ある事業から、どれを選別するか、安全基準の規制はどこまで厳しくするか。
この手の仕事をするのが政治家であり、官僚なのですが、やってみれば分かると思いますが、確かにすごく面倒くさいです。
しかも、利害関係が絡み合うため、どんな判断をしても「誰か」から恨まれます。

　それでも国民、あるいは共同体のためにやらなければならないからこそ、「公」務員には強大な権力が与えられているわけです。

　それに対し、「全てを市場に任せましょう」といった政策を語ることは簡単です。
わたくしには、日本維新の会の「骨太２０１３−１６」が、面倒くさがり屋さんの「やっつけ仕事」に見えてならないのです。
すなわち、不真面目なのです。