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独島：日本「自信あるなら国際司法裁判所へ」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300625.html?ent_rank_news

李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問をきっかけに、
日本政府は「国際司法裁判所（ICJ）提訴」を連日にわたり既成事実化しよう
としている。韓国政府は一切これに対応しない方針だが、日本政府は、さま
ざまな手段を用いてICJを通じた紛争解決を主張するものと予想される。
玄葉光一郎外相は10日に続き11日の記者会見でも「これまで国際司法裁判所
に提訴しなかったのは、日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府
全体にあったためだが、配慮は不要になった。国際司法裁判所への提訴検討
などで領土問題の存在を国際社会が知るところになる」と述べた。
日本は韓国に対し、1954年と62年に独島領有権問題を国際司法裁判所に提訴
することを提案している。だが、62年以降、提訴を提案していないのは韓国
への配慮からだったかのように述べているのだ。
ICJ提訴は単独でも可能だが、相手国（韓国）が同意しなければ裁判は行われ
ない。このことについて問われると、玄葉外相は「韓国は『グローバル・コ
リア』を標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべき
だ」と答えた。また、次期首相の呼び声もある前原誠司民主党政調会長も「
韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられ
る」と語った。韓国外交部（省に相当）関係者は「自分の子（独島）を裁判
所（ICJ）で見極めようという主張が『グローバル・コリア』や『自信』と何
の関係があるのか」と言っている。
日本のメディアは「ICJに提訴すれば日本が勝つ可能性は高い」と外務省官僚
らの主張をそのまま報道している。早稲田大学の島田征夫名誉教授は朝日新
聞とのインタビューで「日本が以前、ICJに竹島問題を提案した時、韓国は国
連に加入していなかったが、現在は韓国が国連加入国である以上、国連憲章
に基づきICJで平和的に紛争を解決する義務がある」としている。