女子アナ総合研究所 第十章

女子アナ総合研究所 第十章



「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
「女子アナ総合研究所」を第二章とします。



今後ともよろしくお願いいたします。








【前スレ】
女子アナ総合研究所 第九章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1282403632/

【過去スレ】
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/

女子アナ総合研究所 第四章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1239634648/

女子アナ総合研究所 第五章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1248614508/

女子アナ総合研究所 第六章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1257865812/

女子アナ総合研究所 第七章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1265645249/

女子アナ総合研究所 第八章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1274715341/

2010年10月17日(日)日本経済新聞
シャープ、先端品量産　国内で　三洋は発電効率率最高
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325474673.jpg





2010年10月17日(日)日本経済新聞
米フォード 新興国投資へ資金確保　マツダ株売却へ　提携効果見極め
自動車再編 緩やかな連携 主流に
トヨタ幹部「株取得、打診なし」　フォードと技術交流
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325500394.jpg





2010年10月17日(日)日本経済新聞
日航とトッパン・フォムズ 機内飲料向け保冷剤 コスト30〜40%削減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325526432.jpg





2010年10月17日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
フォスター電機社長　宮田 幸雄氏
音響機器、生き残り策は？　自ら市場作り先行投資
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325557282.jpg

2010年10月13日(水)日本経済新聞
会社研究　日産自動車　上
現地調達率、究極の93%　高まる円高抵抗力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325590949.jpg





2010年10月14日(木)日本経済新聞
会社研究　日産自動車　下
EV普及へ背水の陣　成否見極める株式市場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325615705.jpg






2010年10月15日(金)日本経済新聞
会社研究　日立製作所　上
100年目の再構築に挑む　「選択と集中」下地は整う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325655824.jpg




2010年10月16日(土)日本経済新聞
会社研究　日立製作所　下
社会インフラ 時間との戦い　ビジネスの現地化カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287325680726.jpg

米Appleの株価が同社初の300ドルの大台を突破、時価総額は2,742億ドルに

米Appleの株価が10月13日(現地時間)の終値で300.14ドルと、同社の歴史上初めて300ドルの大台を突破した。
現在の時価総額は2,742億ドルで、全米第1位のExxon Mobilの3,312億ドルに続く2位のポジションにつけている。
Appleは5月26日にMicrosoftを抜いて時価総額で全米2位へと躍進したが、現在もなおそのリードを維持し、
Microsoftの時価総額2,193億ドルに対して550億ドルの差をつける状態になった。
Appleの株価は13日の取引開始と同時に300ドルの大台を突破し、300〜302ドルの間を推移していた。
最終的には300ドルの大台を突破したことで利益確定売りが強くなったとみられ、前日比0.54%アップの300.14ドルで取引を終えた。
要因としては、この日のダウ・ジョーンズ工業株価平均が前日比75.68ドルの上昇(+0.69%)とここ最近の上昇トレンドを反映して
好調でその波に乗ったことと、20日に新製品発表会が行われることに対する期待への反応だとみられる。
同日の他社の動きは、MicrosoftやCisco Systems、Oracle、HPといったエンタープライズ市場を対象とした企業が
軒並み2%以上の上昇を見せたほか、AOLによる買収の観測からYahoo!株が5.68%アップの大幅上昇となった。
Appleの時価総額については、現時点でExxon Mobilが射程に入っているという指摘もあるが、Exxonとの時価総額の差は
依然として500億ドル以上あり、これは5月時点での差から縮まっていない。Appleが今後も躍進して
時価総額全米1位になる可能性もあるが、その場合はExxon Mobil側の株価に何らかの下落要因が必要だとみられる。
（マイコミジャーナル　2010/10/14）
ttp://journal.mycom.co.jp/news/2010/10/14/066/

【コメント】
アップルはついにここまで来ましたか。
iPod、iPhone、iPadと立て続けにヒット商品を出しています。
向かうところ敵なしというところでしょうか。
経営トップが変わるだけでここまで企業というのは変化するのか、という驚きの気持ちがあります。
創業間もないベンチャー企業ならともかく、企業の規模が大きくなれば大きくなるほど、
経営トップだけでは企業は変化しないものだと思っていましたが、意外なことばかりが起こる企業ですねアップルは。
まあ現社長はアップルというベンチャー企業の創業者でもあるわけですが。

アップルの勢いは止まりそうにないのはもちろん認めますが、
しかしやはりアップルは例外中の例外という気がします。
アップルに憧れアップルのようになりたいと願うのは間違いである、というのが私の意見です。
アップルの真似をすると必ず失敗すると思います。






一方日本では、NECも国内ではパソコン界のガリバーと呼ばれた時期があったのですが。
今ではパソコン以外の事業が主力事業になっています。
その点ではアップルとNECは似ているのかもしれません。
進む方向が違っているだけで。




約25年間の株価の推移
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287327272470.jpg

女子アナ総合研究所 第九章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1282403632/

2010年10月18日(月)日本経済新聞
日立、先端電池で提携　バッテリーと最大手と　車用、幅広く供給　規模追及、送電網向けも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287404825209.jpg






2010年10月18日(月)日本経済新聞　きょうのことば
先端電池
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287404882628.jpg

2010年10月18日(月)日本経済新聞
住商・韓国電が落札　アビダビの1500億円発電事業
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287404940710.jpg






2010年10月18日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
商船三井社長　武藤 光一氏
新興国景気、減速するか　伸び鈍化も成長続く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287404970362.jpg






2010年10月18日(月)日本経済新聞　インタビュー領空侵犯
富士フィルムホールディングス社長　古森 重隆氏
教育に競争は絶対に必要　みな仲良し 海外では通用せず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287404990406.jpg

UPDATE:米フォードとマツダ、中国での合弁分割へ

　自動車大手の米フォード・モーターとマツダは事業提携を継続するものの、中国での合弁については分割する方針。
フォードのルイス・ブース最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。
　ブースＣＦＯは最近のインタビューで、フォードは「マツダと30数年間にわたり協力してきた歴史があり、それは継続する。
実りが大きい」と語った。
　また、関係筋は18日、フォードが保有するマツダの株式の大半を売却し、保有比率を現在の11％から3％以下にする
方針であることを確認した。マツダのメーンバンクである三井住友銀行や住友商事などと株式買い取りについて話し合いを
しているという。交渉がまとまった場合、現在マツダ株の2.9％を保有する三井住友銀行は筆頭株主になる可能性が高い。
　一方、ブースＣＦＯはインタビューの中で、フォードが中国での同社とマツダ、重慶長安汽車との3社提携の解消を
目指していることを確認している。この3社提携は、マツダと重慶長安汽車、フォードと重慶長安汽車といった
2つの異なる提携関係に置き換えられる見通し。中国政府は、国外企業が中国市場で自動車を製造・販売したい場合には、
中国の自動車メーカーとの提携を義務付けている。
　フォードならびに中国の提携先企業は、3社提携の再編には中国政府の正式な承認が必要となる。現状では、この3社提携による
合弁会社は重慶長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％の出資比率となっている。
　フォードは1979年にマツダの発行済み株式の25％を取得し、マツダの筆頭株主となった。その後、
フォードは1996年にマツダの持ち株比率を33.4％に引き上げた。フォードは2008年にマツダの持ち株比率を引き下げたものの、
引き続き保有比率は11％と筆頭株主の地位を維持してきた。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 10月 18日 14:20 JST）
ttp://jp.wsj.com/US/node_134540

【コメント】
結局のところ、今の日本の不幸を一言で言い表せば、
「正しいことを言っている人間の意見が通らなくなっている」。


正しい意見が通らないなら何が通るかと言えば、無理が通る。

習近平氏を党軍事委副主席に指名―中国の次期最高指導者に

　【北京】中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議（5中全会）は18日、習近平国家副主席（57）を
党中央軍事委員会副主席に指名して閉幕した。習氏は軍の要職に就くことで、胡錦濤国家主席（党総書記）の後継者となる見通しだ。
この結果、中国の次の最高指導者をめぐる不透明感がほぼ払拭された。
　習氏は､経済・軍事的な力が増大している中国にとって重要な時期に最高指導者になる。
ただし、胡氏が権力を掌握した際にそうだったのと同じ様に、政治的には謎の部分もある。
経済・政治改革で個人的な意見を公にしていないためだ。共産党内外では、習氏が今後、
改革派とみられる温家宝首相などに近づくのか、あるいは胡氏のようにより保守的なスタンスをとるのか注視されることになろう。
　党軍事委員会は総勢200万人の人民解放軍を管轄しており、軍事委員会主席でもある胡氏は2012年に党総書記の座を退き、
13年には国家主席の座も譲るとみられている。
　習氏は今回、新世代の指導者の旗頭として昇格した。新世代は、工学や科学を専攻した現在の世代とは異なり、
社会科学、法律、歴史など比較的多様な学歴を持つ。習氏の父は故習仲勲元副首相、妻は人民解放軍歌手の彭麗媛さん。
　習氏ら新世代は少年時代、1966年から76年まで中国で吹き荒れた文化大革命で悲惨な経験をしている。
しかし同時に、1979年の経済改革を機に、成人してほとんどずっと西側の考え方にさらされた面もある。

　温首相が8月、政治改革を突然訴えて以降、共産党内部では党の将来について異例なほど公然と活発な議論が続いている。
温氏の後任には、習氏と並んで最高指導者の有力候補だった李克強副首相が就任すると広く予想されている。
　中国では、ますます複雑になる社会のニーズに独裁政権が対応するため限定的な内部改革を求める指導者がいる一方で、
そうした改革は社会不安を招来し、最終的には党の存立を損なうと危惧（きぐ）する指導者もいる。
　この論議が一層強くなったのは、中国の民主派作家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が決まり、
党の元幹部が言論の自由を求める公開書簡を発表したのがきっかけだった。
　習氏は胡主席の後継者候補と長年みなされ、昨年の4中総会で党軍事委員会副主席に昇格するのではないかとみられていた。
しかしこれが見送られると、同氏は後継候補から外れたとみた政治アナリストも少なくなかった。
　ワシントンにある米ブルッキングズ研究所の中国政治専門家、チェン・リー氏は「習氏が昨年昇格しなかったのは
権力闘争のためだとか、もっと民主的な選択プロセスを希望していたためだと取りざたされたが、
今回の人事で憶測も終息するはずだ」と述べた。同氏は「習氏昇格の事実は、中国指導部が後継者への権力移譲を可能な限り
スムーズにしたいと考えていることを意味する」と述べた。
　5中全会はまた、2011年からの5カ年計画を承認した。同計画は権力移譲期をまたぐもので、より公平な社会と持続的な成長を
確実にすることを主眼とした現政権の路線を引き継ぐ。
また輸出と投資による経済成長のあと、賃金引き上げなどを通じた国内消費を強調する。
　また国営新華社通信が報じた共同声明では、「政治再編を推進する努力を続ける」としているが、
具体的な内容は明らかにされていない。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 10月 19日 9:26 JST）
ttp://jp.wsj.com/World/China/node_136013










中国の政治体制については専門外ですのでコメントは控えさせて頂きます。
習氏が大学では化学専攻だったという点のみ「へえ〜」と思いました。

2010年10月19日(火)日本経済新聞
楽天「開始時期変更なし」　中国で仮想商店街　日中関係、不安定な中　きょうからサービス
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496458071.jpg





2010年10月19日(火)日本経済新聞
三菱重、営業益2.4倍　4〜9月600億円　車用部品など好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496476128.jpg






2010年10月19日(火)日本経済新聞
三洋、15年に生産1倍　車用電池新工場　コスト、半分以下めざす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496495085.jpg





2010年10月19日(火)日本経済新聞　データ解読
米販売奨励金、最高水準に　国内自動車大手3社　4〜9月27%増　競争激化、収益圧迫も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496518852.jpg

2010年10月19日(火)日本経済新聞
日立、中国で販売再開　薄型テレビ　来年　12年度、海外で倍増
NEC、鉄道で4割　パソコン輸送　CO2・物流コスト減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496562621.jpg






2010年10月19日(火)日本経済新聞
JFE 1000〜1100億円の黒字　4〜9月経常　新興国需要伸びる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496588449.jpg






2010年10月19日(火)日本経済新聞
パナソニックと東芝　直管型LED照明発売　年内　安全規格の策定受け
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496611049.jpg

2010年10月19日(火)日本経済新聞
三菱東京UFJ銀　インフラ融資強化　入札支援へ専門チーム
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496638989.jpg





2010年10月19日(火)日本経済新聞
KDDI スマートフォン拡充　スカイプと提携発表　初心者も使いやすく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496678429.jpg





2010年10月19日(火)日本経済新聞
ルネサスエレ マイコン体積8割減　来年末にもサンプル出荷　携帯電話向け想定
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496699476.jpg





2010年10月19日(火)日本経済新聞
富士フィルム850億円黒字　4〜9月営業　金融危機前 上回る　液晶用部材がけん引
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496719797.jpg

2010年10月19日(火)日本経済新聞
インド二輪車最大手　ホンダが全株売却か　現地メディア報道
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496738332.jpg












【コメント】
二輪大手「ヒーローホンダ」は、>>10に書いていますフォード、マツダ、重慶長安汽車の合弁企業の事例とそっくりですね。
ホンダは全額出資のインド二輪企業が軌道に乗り始めたのでしょう。
合弁企業からは手を引くことを考えているようです。
ホンダは他にやるべきことがあるから合弁企業からは手を引いています。
ホンダの場合は「積極的撤退」とでも言いましょうか。


一方、フォードの場合は、海外事業を営む余力がないから手を引いているだけです。
フォードの場合は「袋小路的帰国」とでも言いましょうか。
フォード保有の中国合弁企業の株式はマツダが買い取る形なのではないでしょうか。
>>10の記事には「合弁分割」、という言葉が書かれていますが、
資産の部や負債の部を株式持分にあわせて何か均等割して合弁を清算する、といったことではないでしょう。
また、「会社分割」を行って何らかのスキームを駆使する、というわけでもないでしょう。
合弁企業株式の譲渡で終わりだと思います。

2010年10月19日(火)日本経済新聞
製造業の商品回収　保険で費用補償　損保、消費者保護で需要増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287496774660.jpg











【コメント】
頭の体操

この商品回収費用保険を使う場合は「製品修繕引当金繰入」を計上しなくてよくなる、
という考え方はどうだろうか？
引当金に相当する部分は保険でヘッジが効いていると見なせるからだという考え方は妥当だろうか？





答え

その考え方はちょっと無理があります。
この保険は修繕にかかった費用を後から保険会社から受け取れるというだけであって、
修繕が発生しないということとは関係ありません。
金銭面ではヘッジが効いていると見なすことはできますが、修繕が発生しないことを保証する保険ではない点には注意が必要です。

この記事についてもう少し細かいことを言います。
商品の回収や修繕がなかった場合は、引当金で会計処理した場合は「修繕引当金戻入益」が発生するでしょう。
しかし、この保険を使った場合は、おそらく掛け捨てでしょうから、何も生じないでしょう。
また、引当金処理の場合は、「製品修繕引当金繰入」は非資金費用項目ですから、引当金繰入によるキャッシュアウトはありません。
しかし、保険金の支払いは費用計上と同時にそのままキャッシュアウトです。
もちろん「修繕引当金戻入益」も非資金項目であり、キャッシュインもありません。



それと、この保険の保険料はいくらか、というのは気になります。
商品回収費用＝製品修繕引当金繰入額と考えるなら、「保険料＝製品修繕引当金繰入額×発生確率」
となるような気がしますが。


もしくは、製品修繕引当金繰入とこの保険とは全く別の性質のものだと考えないといけないのかもしれません。
製品修繕引当金繰入は精一杯企業努力を行ったがどうしても過去の統計上発生させてしまった修繕費を
前もって見積もって計上しているのに対し、
この種の保険は企業努力や過去の結果は全く関係なしに使えるものです。
会計上の「引当金」の考え方と保険による「手当て」とは完全に別のものと考えないといけないのかもしれません。
損害保険会社も引当金のことなど考えてもいないでしょう。
そうだとすると、保険料と製品修繕引当金繰入額とは何の相関関係もないことになります。



新商品の回収費用や在庫廃棄費用（場合によっては感染患者の治療入院費用まで？）を合理的に見積もるのは極めて困難でしょう。
自社内での事業の将来の費用の見積もりですらなかなか正確にはできません。
外部の保険会社はそれに加えて発生確率まで算出しないと保険料は決められませんが、とてもそこまではできないでしょう。
この保険の保険料の算定は案外どんぶり勘定かもしれません。

米製造業、ドル安は新たなチャンス
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 10月 19日 20:37 JST）
ttp://jp.wsj.com/US/Economy/node_136301







【コメント】
長文ですので引用は控えますが、ドル安がアメリカ国内の製造業の活性化、及び、製品輸出の振興にメリットがある、
という内容です。
ドル安がアメリカ製造業に大きな恩恵をもたらす一方、為替レートのおかげで業績が伸びるのは本当の競争力があるとはいえない、
という意見もあるようです。
この記事は長文ですが、様々な立場の人々の意見が書かれています。
物事を多角的に見る訓練ができる優良記事だと思います。



それにしても、本来は自国通貨が強いことがその国の経済の強さを表すはずなのですが。
強いドルは強いアメリカの証なのでは？と思うのですが。

今や「通貨戦争」だ、などといって、自国通貨を通貨安に持っていこうとする新しい国家間戦争が起こっています。
為替レートの考え方が正反対になってしまっていて、価値観も何もかもがひっくり返っているような印象受けます。


「負けるが勝ち」


そんな言葉を思い浮かべました。

2010年10月15日(金)日本経済新聞
エコカー電池　始まった争奪戦　�@
トヨタ、三洋から調達　塗り変わる産業地図　パナソニック、M&Aで攻勢
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287579969726.jpg





2010年10月16日(土)日本経済新聞
エコカー電池　始まった争奪戦　�A
中韓勢、低価格を先導　LG化学、欧米で大型受注
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287579993424.jpg





2010年10月19日(火)日本経済新聞
エコカー電池　始まった争奪戦　�B
国際規格、欧・中と攻防　技術の優位だけでは限界
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580026908.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞
エコカー電池　始まった争奪戦　�C
リチウム確保に壁　「偏在」回避へ日本勢動く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580082856.jpg

2010年10月20日(水)日本経済新聞　社説
自動車提携の姿が変わった
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580252934.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞　戦略分析
新興国勢と取引拡大　自動車部品大手
タカタ　ロシアでエアバッグ
TPR　中国車向け供給増加
新日鉄　印に車用鋼管工場　12年稼動　ホンダ・スズキに出荷
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580285167.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞
TDK、営業益6.7倍　4〜9月360億円　HDD用ヘッド好調　円高進行で不透明感も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580305797.jpg

2010年10月20日(水)日本経済新聞
東芝、営業益1000億円　4〜9月半導体好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580328949.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞
三井住友FG NY上場　来月1日に　三大グループそろう
オリックス、米中堅ファンド買収
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580396259.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞
武田が全額出資　中国製販子会社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580418759.jpg






2010年10月20日(水)日本経済新聞
通販売上高　ネット、2ケタ増維持　09年度 本社調査　通販全体は最低、1.7%増　カタログ通販の苦戦めだつ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580443056.jpg

2010年10月20日(水)日本経済新聞
JFE、豪で原料炭権益　資源価格の高騰に対応　円高追い風、安定調達
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580470518.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞
インテル　最大6500億円投資　次世代半導体、米に新設備
GEが4拠点米で500人来雇用　冷蔵庫事業を強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580495325.jpg





2010年10月20日(水)日本経済新聞
IBMのCEO パルミサーノ氏　コロンビア大が米国版「デミング賞」第1回受賞者に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580513645.jpg

2010年10月20日(水)日本経済新聞
日航融資再開へ3条件　人員削減　返済期限　公的保証　来月末合意めざす　銀行団と交渉ヤマ場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580548469.jpg






2010年10月20日(水)日本経済新聞
羽田 ハブ空港へ離陸　国際線新ターミナル あす開業
ライバルより利用料高く　競争力強化が課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287580580823.jpg

【コメント】
条件はただ一つ。
「100%減資」、これだけです。





日航稲盛会長、融資再開へ「私が銀行回る」 増資、4000億円規模に
（日本経済新聞　2010/10/20 15:08）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C9381949EE0E2E2E5918DE0E2E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2




銀行を回るのではなくて国民一人一人を回るのが筋ではないでしょうか。
稲盛会長には伊能忠敬になったつもりで全国行脚し、日本航空の再生には何が必要か、
その志の中に大きな地図（big picture）を描いていただきたいと思います。

日本航空の再生にとって、100%減資が本当にクリティカル（critical）な分水嶺（divide）になっています。
100%減資を行えば日本航空は本当に100%必ず再生します。
また逆に100%減資を行わない場合は日本航空は本当に100%必ず再倒産します。
それくらい100%減資は日本航空の再生を大きく左右する文字通り企業の命にかかわる分岐点なのです。

減資には90%減資などというものはない、減資は0か100かのオールオワナッシングだと以前書きましたが、
日本航空の再生もまた100%減資を行うか否かで再生可能性がオールオワナッシングとなっています。
日本航空には再生するかしないかしかありません。半分再生するとか、7割方再生できたとか、
一部の事業のみ再生できた、などというものはないのです。

100%減資を行わないということは、1兆円もの債務超過を抱えたまま再生を試みるということですよ。そんなバカな話がありますか。
太陽が西から昇ることがあっても100%減資は譲れません。

今日の記事は明日まとめてアップします。
今日発表の MacBook Air の美しさに見とれてしまいました。





MacBook Airがアップデート、11インチ8万8800円から
アップルは10月20日（米国時間）、MacBook Airをアップデートした。2008年1月のデビュー以来の大幅なアップデート。
11.6インチモデルが新たに追加され、8万8000円から。
（Business Media 誠　2010年10月21日 12時55分 UPDATE ）
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1010/21/news042.html




ついにSSDをマザーボード直付けにしたようです。
SSDの筐体はいりませんのでストレージ部分のスペースが従来の1割（90パーセント減）ですんでいるとのことです。
今までハードディスクで取られていたスペースがいらなくなるというのは機体設計が根本から変わるということでしょう。
これ以上オンボード化できるパーツはないでしょうから、今回の MacBook Air が究極の形だと思います。
本当にアップルの勢いは留まることをしりませんね。
優秀な人材が次々にアップルに集まっているのでしょう。

経営の視点から MacBook Air を見ますと、本体の価格の安さが目に付きます。
SSDは今回からマザーボード直付けですので、基本設計から見直しているはずなのに価格を抑えています。
オンラインストアを見ますと、その代わり、有償修理サービスや機器のオプションの価格の高さが目に付きます。
本体価格は安くしておいて、その他オプション類で稼ごうという戦略のようです。
機体は極限まで薄い、SSDは交換不可、USBも2つしかなく抜き差しが頻繁で磨耗が心配、といったことを考えますと
製品保証に入る人がほとんどかと思いますが、それは別料金で25,800円。
実際の本体価格はプラス25,800円だと考えるべきでしょう。
他にもちょっとしたアダプタが数千円以上もしたりします。

本体価格は抑えておいて他の消耗品などで稼ぐというと、プリンタのインクが有名ですが、
MacBook Air の場合はオプションで稼ぐ戦略のようです。
消費者に本体を買わせさえずれば、製品保証はもちろん、どうしても同一ブランドの周辺機器まで欲しくなる、
というユーザー心理を上手くついていると思います。

SSDがマザーボード直付けだし価格も安いし買ってみるか、と思っていざ本体を購入しようとすると、
あれが必要だこれも欲しいとオプションを付けてしまい、当初の想定よりもはるかに高い金額を支払うことになると思います。
スーパーのチラシなどに、赤字覚悟としか思えないような低価格で卵の特売などが載っていることがあるかと思いますが、
これは目玉商品以外の通常の商品を同時に購入させることを目的としている「ロス・リーダー戦略」と呼ばれるものです。
アップルは今回、 MacBook Air の販売に際して「ロス・リーダー戦略」を実行しているのです。
MacBook Air の本体価格の安さはまさに「おとり」です。

MacBook Air だけでなく他の製品を見ても分かるとおり、アイデアやデザインや設計の素晴らしさが目立つアップルですが、
今回は本体価格を敢えて低く抑えるというプライシング戦略の上手さも見せてくれました。
デザイン力や設計力といった研究開発面だけでなく、マーケティングもアップルは進化しています。

アイデア、デザイン、設計、マーケティング、どれをとってもアップルは一流ですね。
つけ入る隙がありません。


ひょっとしたら、株式時価総額世界一が見えてきたのかもしれません。

今日の記事は明日まとめてアップします。
MacBook Air の情報収集が楽しくて仕方がありません。



MacBook Air を買うつもりなのかという質問にはこう答えたいと思います。


「私が一番好きなOSは Windows XP です。」

2010年10月23日(土)日本経済新聞
パナソニック本体に集約　グループ事業　部門再編 電工・三洋含め半減　三洋ブランド 12年春廃止
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845130779.jpg






2010年10月23日(土)日本経済新聞
パナソニック組織再編 事業モデル転換急ぐ　「まるごと」提供、収益の柱に　環境・エネ製品 強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845168606.jpg






2010年10月23日(土)日本経済新聞　きょうのことば
パナソニックの事業改革
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845186538.jpg

2010年10月23日(土)日本経済新聞　データ解読
プロ野球、9球団実質赤字　親会社の支援不可欠　TBS、横浜支える余力低下
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845216761.jpg





2010年10月23日(土)日本経済新聞　戦略分析
ヨドバシ、大都市で攻勢　名古屋駅前ビルにも出店　家電量販屈指の収益力　有力物件を手中に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845245446.jpg





2010年10月23日(土)日本経済新聞
富士通、500社導入めざす　米SECから受注　財務情報管理ソフト
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845273892.jpg





2010年10月23日(土)日本経済新聞
OLC、経常益が上期最高　74%増の270億円、入場者数が好調　商品販売なども高水準
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845297244.jpg

2010年10月23日(土)日本経済新聞
ヤフー7〜9月　純利益214億円に　ネット広告伸びる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845314791.jpg




2010年10月23日(土)日本経済新聞
新日鉄、経常益1300億円　4〜9月 製造業向け鋼材回復
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845334891.jpg




2010年10月23日(土)日本経済新聞
双日、経常益180億円に増加　4〜9月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845356913.jpg




2010年10月23日(土)日本経済新聞
KDDI7〜9月　純利益650億円　自社株買い1000億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845385533.jpg




2010年10月23日(土)日本経済新聞
伊藤ハム、タイ製販売　業務用ソーセージ　中国産調達のリスク分散
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845403641.jpg

2010年10月23日(土)日本経済新聞
クーポン共同購買参入　「エディ」運営会社　まず3都県、期間限定で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845434215.jpg











【コメント】
クーポンを共同購買できるなら、航空券も共同購買できますね。
搭乗日直前などに空席を埋めるために使えると思います。
ただ、飲食などの割引券などとは異なり、航空券の売れ残りのリスクは誰が取るのかという問題があるような気がします。
エディその他の仲介のみを行う企業ではこのサービスは提供できないでしょう。
仮に航空券の共同購買サイトを運営するなら、航空会社そのものということになると思います。
（オンラインサイトの運営を外部委託するくらいはするでしょうが。それともどちらにせよ仲介のみと思えば同じことですかね。
すみません上手くいえません。）

ただ、飲食店の割引券と異なり、航空券は1人1枚から使えますから、クーポン共同購買サイトとは少し意味が違ってはくる
のかもしれません。
クーポンの場合は手に入らなかったら他の飲食店に行けばよいのですが、
航空券の場合は目的地にいくという明確な目標が定まってからチケットを買いますから、航空券を買わないという行動は取れません。
この辺りもクーポン共同購買と航空券の共同購買とは意味が違ってくるでしょう。
航空券は共同購買する理由はあまりなく、1枚1枚売っていった方がかえってよいのかもしれません。
せいぜい、一度に複数枚買えば安くします、くらいのサービスにとどまるかもしれません。

斎藤の父・寿孝さん、佑ちゃん要望で同席

　ご両親に“開幕ローテ”を公約！　２８日のプロ野球ドラフト会議で早大・斎藤佑樹投手（４年）の
１位指名を宣言しているヤクルトは２２日、
東京・西東京市の早大安部寮で応武篤良監督（５２）と斎藤の両親と面談。開幕ローテーション入りを確約、球団の誠意を伝えた。
この日はヤクルトなど８球団が訪問、２１日から行われた斎藤ら１位候補投手３人を抱える早大側と、プロ１２球団の面談が終了した。
　斎藤の父・寿孝さん（６１）は全球団の面談終了後に会見。同席した理由を「今回はトライ的に、佑樹の方から（両親を通じ）
『こういう形でプロの方に聞きたい』という要望があった。単にくじで引かれていくのではなく、考えを聞いてみたかった」と説明した。
面談自体を事前に公にしたことに、「プロ野球が少しずつオープンな、ガラス張りの形になってほしい」と切望していた。
（サンスポ　2010.10.23 11:43）
ttp://www.sanspo.com/baseball/news/101023/bsr1010231145004-n1.htm

















【斎藤佑樹からの非公式コメント】
え？寮で面談ですか？
どこかのホテルのスイートルームじゃないんですか？

2010年10月22日(金)日本経済新聞
斎藤など擁する早大　プロ球団が「企業説明」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287845480147.jpg










【採用担当者から斎藤佑樹への質問】
他にどこか内定をもらっていらっしゃいますか？



いえね、内定もらっているのに冷やかしで就職活動を行っていると大勢の人を巻き込んでバカ騒ぎする人がいましてね。
大学や友人までもを巻き込んで内定先はどこかとかぎまわっているバカがいるんですよ。
親まで巻き込んでいるんですよ。
みんな迷惑していましてね。

内定をもらっているというのが事実であれば、それは人間的にどうかと。
内定をもらっていないのなら、騒いでいる人はどこかおかしいのかなと。

内定をもらっていること前提に行動をとる人がいるんですよ。
今に一人だけじゃカタをつけられないことになるかも、と思いましてね。


雇う側も雇われる側も、お互い就職に対しては誠意ある態度を取っていきたいと思っています。

2010年10月24日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
ホンダ社長　伊東 孝紳氏
提携相手、本当に必要ない？　「偉大なる中小」めざす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287905500958.jpg






2010年10月24日(日)日本経済新聞
パナソニック 組織再編　重複事業の解消課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287905640645.jpg






2010年10月24日(日)日本経済新聞
リコー 経営コンサルに参入　サービス事業の柱に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287905675811.jpg






2010年10月24日(日)日本経済新聞
楽天、ネット通販拡大狙う　発売前の書籍 一部公開
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287905696593.jpg

2010年10月22日(金)日本経済新聞
空の大競争　日本、挽回なるか　上
羽田、国際拠点への挑戦　アジアの空港、巨大な壁
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287907223555.jpg





2010年10月23日(土)日本経済新聞
空の大競争　日本、挽回なるか　下
格安本命 上陸の衝撃　自由化の風、経営力試す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287907247870.jpg






2010年10月22日(金)日本経済新聞
シャープ、パソコン撤退　多機能携帯などに転換
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287907266744.jpg






2010年10月23日(土)日本経済新聞
ソニー、国内出荷終了　カセット式ウォークマン　31年の歴史に幕
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287907285173.jpg

2010年10月25日(月)日本経済新聞
羽田・成田 アジア便自由化　12年度にも政府実施 韓国などと協定改定　格安航空参入に弾み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288018675451.jpg




2010年10月25日(月)日本経済新聞　社説
「空の自由化」を世界との間で広げよう
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288018698717.jpg




2010年10月25日(月)日本経済新聞　きょうのことば
航空自由化協定
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288018720441.jpg






【コメント】
記事ではいいことばかりが書いてありますが、空港利用の大きな起爆剤にはならないのかなという印象です。
結局、行きたい場所があるから飛行機を利用するわけです。
新しく空港ができたからとか航空自由化協定が結ばれたから、といった理由で飛行機を利用することはないわけです。
格安航空にしても、航空運賃の低下は起こるとというのは理解できますが、
その場合も、行きたい場所があるから飛行機を利用するだけであり、運賃が安いから飛行機を利用することはないわけです。
空港利用者が増えないのは、日本には用はない、そう世界から思われていることが根本原因かと。
ではその根本原因の解決方法はあるのかと言えば、ないのかもしれませんが。

2010年10月26日(火)日本経済新聞
航空自由化協定、日米が署名　全日空・日航、米と連携加速　競争効果、値下げ期待も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288105822599.jpg






2010年10月26日(火)日本経済新聞
いすゞ・日野自の4〜9月 販売回復、営業黒字に　商用車など内外で好調　新興国需要がけん引
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288105897611.jpg






2010年10月26日(火)日本経済新聞
住友化、黒字20〜30億円 4〜9月最終 特損計上で予想下回る　本業好調、営業益は上振れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288105925150.jpg

2010年10月26日(火)日本経済新聞　一目均衡
捨てる決断、アップルの教訓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288105948441.jpg







2010年10月26日(火)日本経済新聞
三菱重、173億円黒字　IHI・三井造は上振れ 4〜9月最終損益
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288106000459.jpg







2010年10月26日(火)日本経済新聞
JVCケンウッド 東京・青山のスタジオ売却 30億円前後で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288106042950.jpg

2010年10月26日(火)日本経済新聞
カゴメ、純利益12%増 4〜9月 トマト商品群の拡充奏功　栽培からソースまで好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288105845487.jpg












カゴメ株式会社　企業理念
ttp://www.kagome.co.jp/company/rinen.html




人に感謝することができる人間は幸せだろう。
人に感謝することを知らない人間は不幸だろう。







トマトは下から読んでもトマトですが、感謝の気持ちは自分にも返ってくるものなんですよ。

2010年10月27日(水)日本経済新聞
三菱重・スカパーなど まずチリへ　衛星輸出へ企業連合 開発から運用一貫請け負い
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189161255.jpg





2010年10月27日(水)日本経済新聞
日産、電池で勝負　「フーガ」にハイブリッド　小型・高出力「リチウムイオン」　電気自動車にも搭載
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189185151.jpg





2010年10月27日(水)日本経済新聞
電子書籍の統一規格　来年4月にもスタート　2社が仕様を無償提供
角川グループ 電子書籍、サイトで直販　来春1000点に拡充
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189246953.jpg






2010年10月27日(水)日本経済新聞
イオンが3ヵ年計画　アジア出店に2100億円　世界で3大本社制 導入　トップに現地の人材採用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189277104.jpg

2010年10月27日(水)日本経済新聞
日本電産、ダイムラーに供給 買収の米工場で量産　車向け需要増　インドに新拠点も　電気自動車用モーター
日本電産 純利益4〜9月96%増　15年めど　「為替の影響ゼロに」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189327656.jpg






2010年10月27日(水)日本経済新聞　市場分析
タクシー大手 買収・FC化加速　減車促す法施行1年　地域越えた再編も　台数維持めざす
市場規模、ピークの6割　規制巡り行政と対立も　09年度　節約志向強く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189385935.jpg






2010年10月27日(水)日本経済新聞
東急、営業益49%増　4〜9月 マンション販売好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189601515.jpg

2010年10月27日(水)日本経済新聞
積水化、純利益89%増　今期上振れ　住宅部門けん引　三井化学も上方修正　4〜9月石化改善
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189630799.jpg






2010年10月27日(水)日本経済新聞
三菱商事、純利益89%増　4〜9月2600億円　金属・資源分野など好調　アジアで自動車事業拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189654309.jpg






2010年10月27日(水)日本経済新聞
大丸松坂屋 円高進むほど値引き 輸入雑貨、来月上旬に 79円台なら20%安く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189681392.jpg

2010年10月27日(水)日本経済新聞
NTTデータ4〜9月　営業益3割減240億円　収益計上の後ずれ響く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288189722488.jpg









2010年10月21日(木)日本経済新聞
NTTデータ 1000億円で米社買収へ　円高・資金力生かす　システム最大市場進出
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288190405984.jpg





2010年10月21日(木)日本経済新聞
NTT 顧客基盤 一気に獲得 データが米社買収へ　過去の失敗を教訓に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288190433336.jpg





2010年10月22日(金)日本経済新聞
NTTデータ 米社買収へ　「クラウド」競争へ布石　NTTグループ　システムに活路
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288190459863.jpg

2010年10月27日(水)日本経済新聞
日航、4行に出資打診へ　3メガと政投銀 最大500億円 銀行難色も　希望退職3次募集 日航、未達なら整理解雇も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288190489866.jpg















【コメント】
だから100%減資を行ってくださいと言っているのですが。
なぜしないことになっているのか分かりません。
株式公開買付も行わないで下さい。
100%減資を行った上で、企業再生支援機構が100%出資してください。
これ以外ありません。
借金だけ国民に押し付けて他の誰かが出資するなんて都合のいい話がありますか。
どれだけ常識がないのでしょうか。
100%減資を行わないのは立派な詐欺です。


もう何度も同じことばかり書いています。
いい加減に目を覚ましてください。

勝てば官軍





「勝てば官軍」　日本マクドナルド社長 藤田田（デンと発音して下さい）著　（KKベストセラーズ）



勝てば官軍の論理しかない


98〜99ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288193371886.jpg

100ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288193398571.jpg





>「敗者の美学」といったものは、文学の世界でだけ意味がある。文学でメシが食えるか、金儲けできるかと、
>わたしは声を大にしていいたい。


>敗れれば即「倒産」しかないのである。


>敗れてからいくらりっぱな理屈をならべたり、いいわけをしたりしても、なんの意味もない。

【走り書き】
（人間としての行いとは完全に逆で、）ビジネスの世界では相手をどん底に陥れなければならない。
そうしないと自分が殺られる。


ビジネスの世界には黄門様はいません。


ビジネスの世界には、「勝てば官軍」の論理しかありません。


文学では飯は食えません。一度敗者になると復活するのは難しい。


田舎の純朴青年は、フィクションを現実だと、勘違いしてしまったのです。


ビジネスの世界では負ければ倒産しかありません。→そっちの方がよっぽど多くの人間を不幸にしてしまいます。


ビジネスの世界に中間などありません。


負けた人間の言うことなんて、誰も聞いてくれません。勝って初めて聞いてもらえる。

「勝てば官軍」という言葉は、ソニーの元社長の出井氏が若かりしころ、オーディオ事業部かどこかで働くことになったとき、
事業部長か誰かからこの言葉を贈られた、と著書に書いてあったと思います。
「何だかんだ言って負けたら何にもならないぞ」と言われ、身が引き締まった、と著書に書いてあったように思います。



ビジネスにおける「勝てば官軍」という言葉の意味は、何もお金がこの世で一番大切だ、という意味ではなくて、
負けたらそれは倒産を意味する、そちらの方がもっと大勢の人間を不幸にすることになるのではないか、
という意味なのです。
「勝てば官軍」という言葉が人を幸せにする、そういう考え方だってあると思います。










私は人様の商売を手助けするのが仕事です。
今改めてこう問いたいと思います。




お金儲けって、悪い事でしょうか？

「お前、変わったよな」





これは努力をしたくない人が言うせりふです。
変わった人を貶めることによって、変われない自分に対する言い訳をしているのです。
「おまえは変わった」という言葉は「俺も変わりたい」という気持ちの裏返しです。
その人はあなたが努力をしたことに対して何か罪悪感を感じさせようとしています。
そんなバカな話はありません。
その人は変われない自分に対する言い訳を自分自身に行っているだけなのです。
人間長年生きていれば、大なり小なり変わらないと逆におかしいと思います。


変わりたければ変われるように努力するしかありません。












勝ったら「お前、変わったよな」と言われる。
負けたら「あいつはバカだ」と言われる。
どちらにせよ文句を言われる、それもまた世の中だということを忘れてはいけません。

2010年10月28日(木)日本経済新聞
日航、前倒しで1800億円を返済　政投銀のつなぎ融資
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288279874166.jpg










【コメント】
？？？


ちょっとよく分かりません。
死にかかっているのにつなぎ融資の返済とは。
やせ我慢にもほどがあるというか。
何がしたいのかよく分かりません。


そもそも日本航空は会社更生手続き中です。
日本航空の全財産は裁判所の管理下にあるはずです。
裁判所の許可なく勝手に負債を返済してもよいのでしょうか。
特定の債権者にのみ返済することは債権者の平等性の観点から法的な問題があるのではないでしょうか。

もっとも日本航空は既に無法地帯と化していますから勝手に返済しても何の問題もないのかもしれませんが。

2010年10月28日(木)日本経済新聞
ゴールドマン、東広島市に助言　資金調達、新型地方債も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288279920185.jpg










【コメント】
日本航空の次は広島ですか、さすがゴールドマン。
日本航空の株式公開買付にゴールドマン・サックスが深くからんでいます。
といっても買付価格などはゴールドマン・サックス以外の誰かがてきとーに決めたものですが。
もしまじめに日本航空株式の買付価格を評価するなら、1株0円になるに決まっています。
日本航空は債務超過なのですから。


1株1円以上で日本航空の株式公開買付が行われる場合は間違いなく詐欺です。
もっとも、1株0円での株式公開買付というものはあり得ない（対価というものがないから）ですから、
結局のところ日本航空は100%減資をする以外まっとうな道はないのですが。


もし日本航空の共同株式公開買付を行う企業があるとすれば、それはどう考えても自分の意思ではないでしょう。

経営のトップにあるまじき”無私”性？



参考図
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288279975489.jpg






経営のトップには私心があってはいけないのか、それとも、私心がないといけないのか。


一般論といいますか、一般的な言い方をすれば、経営者には私心はあってはいけません。
会社の金を私的に使うとか株主から預かったお金を勝手に使うことは許されません。
今風に言えば、コンプライアンスとかガバナンスといった問題になります。
しかし、ビジネスの視点のみから言えば、経営者には私心がなければいけません。
とにかくわが社の繁栄のみが一番大切なのだという私心がないと会社はつぶれます。
経営者には、ある点では私心があってはならず、ある点では私心がなければなりません。

本当は誰もが”きれい事”で生きたがってる





本当は誰もが性善説で生きたがってるのではないかと。
でもきれいごとばかりでは生きていけないのもまた事実で。
その狭間で誰もがもがき苦しんでいるのではないかと。
世の中は汚いと分かりつつやっぱりきれい事の世界にどこか心惹かれているのではないかと。
そうやって誰もが悩んでいるのではないかと。

そう思うんです。





経営者諸君、君の苦悩を僕は支持するよ。

2010年10月29日(金)日本経済新聞
次世代半導体で連合　東芝・インテル・サムスン　微細化・大容量化めざす　経産省が支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288351796891.jpg






2010年10月29日(金)日本経済新聞
次世代半導体　「日の丸」方式に限界　東芝など連合　材料技術を軸に開発
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288351838013.jpg






2010年10月29日(金)日本経済新聞　きょうのことば
半導体回路の線幅
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288351867105.jpg

2010年10月29日(金)日本経済新聞
大和ハウス31%増益 4〜9月純利益 景気浮揚策が追い風
信越化、純利益266億円 7〜9月
パナ電工、最終黒字 4〜9月99億円 住宅関連が回復
板ガラスが中計 営業益650億円に 3年間で1500億円設備投資
JT、純利益17%減 今期予想を下方修正
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288351920775.jpg






2010年10月29日(金)日本経済新聞
三井物、純利益2.7倍 伊藤忠も63%増益　資源高 業績押し上げ 4〜9月
JR東、最終減益に　7〜9月、西と東海は増益
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288351988200.jpg







2010年10月29日(金)日本経済新聞
オリンパス 経常益190億円に 4〜9月横ばい 検査装置が堅調
リコー純利益6.9倍 4〜9月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352013863.jpg

2010年10月29日(金)日本経済新聞
日立、2000億円黒字 今期最終 20年ぶり高水準　V字回復が視野に　選択と集中で「脱総合」経営
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352058679.jpg





2010年10月29日(金)日本経済新聞
コマツ、純利益330億円 7〜9月9.6倍 アジアで建機好調 中間配、10円増の18円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352084836.jpg





2010年10月29日(金)日本経済新聞
任天堂、20億円の赤字 4〜9月最終 「DS」の販売不振
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352109117.jpg





2010年10月29日(金)日本経済新聞　戦略分析
伊藤園、清涼飲料3位に 1〜9月販売量12%増 コーヒー・紅茶に新ブランド■PB生産委託　新分野開拓が奏功
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352131450.jpg

2010年10月29日(金)日本経済新聞
ローソン、HMVを買収　若い会員取り込み狙う　音楽・映画に関心の470万人　チケットなど販促
ココカラファイン 5年で1500店に拡大　ドラッグストアなど　介護事業M&Aも
セブンイレブン 複数店の経営者支援拡充
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352165584.jpg





2010年10月29日(金)日本経済新聞
エプソン、液晶パネル撤退　鳥取工場を来春閉鎖　中小型 高機能携帯向け不振
市場回復、韓台勢に勢い　タッチパネルなど　技術でも追い上げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352191064.jpg






2010年10月29日(金)日本経済新聞
携帯3社4〜9月　ソフトバンク、最高益　iPhone、データ収入伸びる　増益率 ライバルに差
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352215419.jpg





2010年10月29日(金)日本経済新聞
鉄鋼大手4社 下期収益に減速感 需要減・輸出採算に懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288351956520.jpg

2010年10月28日(木)日本経済新聞
クラウド 150自治体に　富士通など受注　コスト3割削減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352239363.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
自治体にクラウド　富士通など　顧客基盤確保を優先　受注減額は覚悟
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352257443.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞　きょうのことば
自治体のクラウド利用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352276477.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
富士通、利益253億円　7〜9月経常　構造改革が寄与
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352300345.jpg

2010年10月28日(木)日本経済新聞
ファナック、5割増強　車部品向け工作機械設備　来年度上期　アジアで需要旺盛に
ファナック見通し　純利益、今期3.1倍
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352326647.jpg











2010年10月27日(水)日本経済新聞
再出発する工作機械　上
中国勢台頭、共存探る　基幹部品、現地企業に販売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352349634.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
再出発する工作機械　下
性能にサービス付加　海外勢の価格攻勢と一線
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352371092.jpg

2010年10月28日(木)日本経済新聞
住商が本格展開　ネットスーパー　1日1万件受注可能に　15年メド　配送センター増設　ダイエー、全国70店に拡大
ネットスーパー　「巣ごもり消費」追い風に急成長　メーカー、販促などに活用
シャープ、年度内　基礎研究で中国に現地法人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352412672.jpg






2010年10月28日(木)日本経済新聞
丸紅、純利益39%増　4〜9月　資源分野の利益拡大
小糸製、純利益100億円　子会社不祥事で下振れ　今期
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352445673.jpg






2010年10月28日(木)日本経済新聞
旭硝子　営業益530億円　7〜9月　4〜6月比では減益　液晶ガラス基板に減速感
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352465818.jpg

2010年10月28日(木)日本経済新聞
住生活、横浜球団買収を断念　「本拠地・静岡」巡り溝　来期も保有意向　TBS、負担重く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352533399.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
横浜、経営の改善急務　売却破談　野球以外の増収策手探り
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352600276.jpg







2010年10月27日
株式会社住生活グループ
球団の株式取得に関する検討について
ttp://pdf.irpocket.com/C5938/kzOO/gLQo/SHQ7.pdf

（住生活グループ関連記事）





破談で内心ホッ！？「住生活」ベイ買収断念の本当のワケ
ttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101029/ecn1010291610004-n1.htm
（zakzak 2010.10.29）



>　健次郎氏は０８年の『私の履歴書』（日本経済新聞）のなかで、「私の遺言と思ってください」として、こう書き記している。
>
>　《〇四年には、私の意向で持ち株会社の商号を住生活グループに改めた。
>住宅関連の総合化は積極的に進めるが、それ以外の野放図な多角化をしてはならないという戒めを込めている。
>（中略）定款にも「住生活以外の事業は行わない」という趣旨の一文を入れた。
>定款で「何々をしない」という文言は珍しいらしい》

2010年10月28日(木)日本経済新聞
野村幹部、報酬ドル算定に　業績評価、海外と統一　債券・株式部門、来春から
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288353031078.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
新日鉄、最終黒字1300億円　今期、新興国向け輸出伸びる　足元の収益回復ペースは鈍化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288353057746.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
キャノン、86%増益　今期純利益　デジカメ好調　従来予想を上方修正
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288353077912.jpg





2010年10月28日(木)日本経済新聞
東レ、来春販売目指す　宇宙船内服素材　スポーツ衣料に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288353093371.jpg

2010年10月28日(木)日本経済新聞
三菱ケミHD、石化が改善 4〜9月　営業益1100億円に　通期は2000億円の公算
オムロン、最終黒字149億円　4〜9月
ルネサス　81億円の最終赤字　7〜9月　為替差損など重荷
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288352492578.jpg







2010年10月28日(木)日本経済新聞
味の素、営業益30%増　4〜9月　東南アジアで調味料好調
ヤマダ電が最高益　4〜9月、純利益72%増　薄型TVやエアコン伸びる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288353211478.jpg






2010年10月28日(木)日本経済新聞
米グーグル 日本向け価格サイト 通販各社、無料で情報登録
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288353240277.jpg

【ビデオ】さよなら!! カセットウォークマン

　1979年に登場して音楽鑑賞スタイルを一変させたウォークマン。そのカセットタイプの国内生産がひっそりと終了した。
初代機は左右独立ボリュームコン トロールを備え、オレンジのボタンを押せば、音楽を聴いているふりをして
隣の人の話を盗み聞きできる冷戦時代のスパイ仕様だ。ソニーから正式な発表はない。
ホームページには「生産終了」とだけ表示されている。１つの時代が31年の幕を閉じた。
ソニーの初代カセットウォークマン
（日本語・英語字幕付き／ビデオ画面右上の「Caption」 ボタンで選択）
ttp://jp.wsj.com/Life-Style/node_140140
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 10月 28日 11:50 JST）




>>38のコピペですが。

2010年10月23日(土)日本経済新聞
ソニー、国内出荷終了　カセット式ウォークマン　31年の歴史に幕
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1287907285173.jpg



ウォークマンの発売は1979年とのことです。
ソニーの1979年2月当時の音響事業本部オーディオ事業部長は元社長の出井伸之氏です。



インタビュー
出井伸之氏　過去の経験を形式知化して国際社会に発信せよ
（グロービス　2006年10月18日）
ttp://www.globis.jp/40-1

この動画の中にウォークマンが何度が出てきます↓。
1990年11月7日発売のCDのプロモーションビデオです。


B'z FILM RISKY 「HOT FASHION」
ttp://www.youtube.com/watch?v=UVoup40Srwg


1:52〜1:57、3:43〜3:45に映っているのが紛れもなくソニーのウォークマンです。
このころのソニーは勢いがありました。
アメリカ人がソニーのウォークマンを身に着けて街を歩いている、それが当たり前の風景でした。
そしてソニーがアメリカの映画会社を買収する、そんな時期もありました。
（注：4:15、4:40、5:06に映っているのはウォークマンではありません。）


ソニーが米国のコロンビア映画を買収。‐１９８９年（平成元年）‐09月27日
ttp://otona.yomiuri.co.jp/history/090927.htm


さて、当時飛ぶ鳥を落とす勢いのソニーに1990年に入社したソニー社員のことを考えてみます。
世界のソニーに入社したということは素晴らしいことなのですが、その後ソニーはちょっとかげりが見えているというのは残念です。
ソニーの代表的なライバルは例えばアップルになるのかもしれませんが、優劣は完全に逆転しているように感じます。
時代の流れを感じます。20年という時間はこれほどまでに企業を変えてしまうのかと。
と同時に、1990年にソニーに入社した人はまだ43歳なんですよね、考えてみれば。
あと20年弱ソニーに勤めるわけです。1990年に入社したころにはアップルやiPodがこうなるとは思いもしなかったでしょう。
ウォークマンをやりたくてソニーに入社した人は・・・と考えますと「諸行無常」という言葉が何か心に響きます。
企業には寿命はないが事業には寿命がある、企業にとって大切なのは環境の変化に対する対応能力だ、と改めて思いました。



ウォークマンの生産・販売の中止に関する海外からの記事を2つ紹介します↓。

【噴水台】ウォークマン


１９７０−８０年代に青少年期を送った世代に「カセットレコーダー」はおぼろげな追憶として残っている。
手提げかばんほどの大きさでラジオとカセット再生機（プレーヤー）が一緒になったカセットレコーダーは
当時は新鮮なものだった。 ラジオから流れる音楽を空カセットテープに録音した後、カセットレコーダーを再生すると
いつでも聴くことができるようになった。 星印（天一社）・鷲印（星宇電子）の電蓄が奢侈品に分類された時代、
高価なＬＰレコード盤を買い、電蓄のターンテーブルに載せて鑑賞してきた従来の文化を一気に変えたのだ。
ＬＰ世代に続く「カセットテープ世代」はこのように登場した。
６３年にフィリップスが開発したカセットテープは８０年代に全盛時代を迎えた。
７９年に日本のソニーが出した携帯用プレーヤー「ウォークマン」がその推進体だった。
ウォークマンは室内で主に聴いていた音楽を外に引き出した。 同じカセットテープを使用しながらも、
カセットレコーダーとは比較にならないほど軽くて小さなデザインに、世界の若者は熱狂した。
「腰にウォークマンをつけてステレオヘッドホンをしたままジョギングをする主人公」の姿は、
ニューヨーク・パリ・東京を背景とする数多くの映画に頻繁に登場する場面になった。

ウォークマンは一時、韓国で輸入禁止品目に含まれていた。 象印の電気炊飯器とともに税関で随時摘発される
搬入制限品目の一つだった。 かといって個人貿易商や外国出張者を通じて密かに国内に上陸するものまでは防げなかった。
国内でウォークマンをモデルにした「ミニカセット」が相次いで登場すると、ウォークマンブームが広がった。
文化とライフスタイルを変えながら、世代葛藤が生じたりもした。 親はヘッドホンをして机に向かっている子どもに
「音楽を聴きながら勉強になるか」と小言を言ったが、子どもの世代にとってウォークマンはすでに空気のようなものだった。
カセットテープとウォークマンの時代はＣＤ時代が到来しながら衰落の道を歩み始め、
２０００年代にはＭＰ３プレーヤーの普及で事実上、終焉を告げた。 ソニーがカセットテープ用ウォークマンの生産を中断したと発表した。
ウォークマンはこれまで世界で２億台以上売れたヒット商品で、英語辞典には普通名詞として載っている。
ウォークマンは歴史の中に消えるが、カセットテープは韓国高速道路の休憩所でいわゆる「ポンチャックメドレー」を収録して
その命脈を続けている。 咲いて散る花のように技術の変遷はどうすることもできない。
ウォークマンの退場はカセットテープ世代に逆らえない歳月の流れを再確認させる。
（中央日報　2010.10.26 15:31:41）
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134280&servcode=100§code=120

Music's over for Sony Walkman

The iconic Walkman has come to the end of its run.
Sony has pulled the plug on the original portable cassette-tape player, Japanese media report.
The company made its last shipment of the cassette Walkmans to the Japanese market earlier this year --
and when they're gone from stores, they'll be finished.
Sony is outsourcing some manufacturing to a Chinese company for sales to people
who still use obsolete cassette tapes.
Launched in 1979, the Walkman became a global hit and symbol of tech cool,
with Sony selling roughly 220 million of the boxy devices.
Modern MP3 players like the iPod eventually trumped the Walkman and portable disc players --
despite Sony's effort to market a digital version of the 1980s staple.
（NewYorkPost Posted: 3:07 AM, October 24, 2010）
ttp://www.nypost.com/p/news/international/music_over_for_sony_walkman_V6lAkEhrNQV1MUbuxib8fK

ちなみに、私もこの「HOT FASHION」のビデオを見て初めて気付いて驚いたのですが、3:14ころに一瞬私が映ります。
私はあの当時、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社の投資銀行部門アドバイザリー部にいました。
周りに「コーポレート・ファイナンスならまかせて」と言っていた頃です。
当時ニューヨークで「M&Aアドバイザリー」と言えば「Japanの参謀」とこだまが帰ってくるほど同僚から認識されていました。
「アドバイザリー部門に参謀あり」、そう言われていました。
これは確か近くのマクドナルドまで「ビッグマック」の昼食をとりに行っている時の映像でしょう。
「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のコンタクトを買ったばかりで、ニューヨークの街が見違えるように
遠くまではっきりと見えて感動した日でしたのでよく覚えています。
当時アドバイザリー部ではポールソンが私の部下でした。
ポールソンはM&Aについて何も分かっていなかったので私が手塩にかけて育てました。
ポールソンが財務長官になれたのは私のおかげです。
全部嘘ですけど。

2010年10月29日(金)日本経済新聞
食品卸サバイバル 上
縮む市場、国外に活路　売り場支援機能 移植
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288452341045.jpg






2010年10月30日(土)日本経済新聞
食品卸サバイバル 下
商社、メガ統合を主導　世界の調達戦に対応
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288452363896.jpg













【コメント】
わが社はトマトと牡蠣の事業に進出しようと思う。
軍資金を太陽神戸三井銀行に振り込んでくれたまえ。
え、それは定款違反？

出資のソニー「収益影響なし」　ＭＧＭ破産法申請へ

　米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が近く、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の
適用を申請する見通しとなった。20％を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、
ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
　ＭＧＭは40億ドル（約3200億円）超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。
破産法適用後は１〜２カ月で法的手続き終了を目指す。
　ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でＭＧＭを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、
買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を３億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。
1989年の旧コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）に続く大型買収で、
ハリウッド映画業界で注目を集めた。
　当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたＭＧＭの経営は悪化。
ＭＧＭが持つ映画のＤＶＤ販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。
07年３月期にソニーは出資分の償却を終えている。
　映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。
今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、
ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。
（日本経済新聞　2010/10/30 18:52）
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E1E2E2E39A8DE1E2E3E2E0E2E3E2869891E2E2E2

【コメント】
ソニーのもうひとつの映画会社MGMがチャプターイレブンを適用申請する見通しとのことです。

>現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年３月期にソニーは出資分の償却を終えている。

を読む限り、ソニーにとってはMGMの事業に深く関与するというより、純粋に純投資のつもりで出資していたのでしょう。
MGMはソニーの持分法適用会社でもないのでしょう。
3年以上も前にMGM株式も減損処理済のようです。
MGMの経営不振は3年以上前から分かっていたというところでしょうか。
もう3年以上もMGM株式は連結、単体共にソニーの貸借対象には載っていなかったわけです。
帳簿上は価額はゼロでも、MGM株式を保有していることには変わりはありません。
貸借対照表には載っていなくても、MGMに20%出資していることには変わりはないということです。

少しだけ会計上の話をしますと、ソニーは3年以上前にMGMを減損処理していたわけですが、
他のMGM株主も同じ様に株式を減損処理していたのでしょうか。
つまり、ソニーは減損処理したが他の株主は減損処理をしない、という会計処理は許されるのだろうか、という議論です。
理屈の上では、自社以外の株主が当該株式を減損処理した場合は、自社も減損処理をしないとどちらかの判断が間違っている
ことになると思います。株式は等価なのですから。
一方はそれなりの根拠があって減損処理するのですから、自社が減損処理をしないためにはそれなりの根拠がいると思います。
まあ実務上はソニーがMGM株式を減損処理したとしても自社は減損処理はしない、ということはよく行われていると思いますが。


記事を読む限り、MGMは100%減資を行うのでしょう。
おそらくMGMは債務超過でしょうから当然の手続きです。
今更ながら、GMが100%減資を行わなかったのはルール違反だったことが思い出されます。
「政治判断」という名の超法規的措置、いや、脱法的欺瞞というべきでしょうか。


「政治判断」は国民の幸せのためにあるのであって、自分達の利益にあわせて都合よく使っていいものではありません。
「政治判断」は免罪符ではありません。
「政治判断」が正当性を持つのは、国民の幸せを実現させる時のみであるということを忘れないでいただきたいと思います。

>>68でも紹介したこの動画ですが。


B'z FILM RISKY 「HOT FASHION」
ttp://www.youtube.com/watch?v=UVoup40Srwg


1:21に

Where do we go?

というせりふが流れますが、この言葉どこかで聞き覚えがありませんか？
実はこの言葉、マイクロソフトの以前のキャッチフレーズである

Where do you want to go today?

の元になっているのです。
あれは1994年のことでした。スティーブから、
マイクロソフトのロゴに何かキャッチフレーズ（logo with slogan）を付けたいのだが、何かかっこいい言葉はないか、
と相談を受けました。
B'zの「HOT FASHION」が好きだった私はこのセリフを覚えていましたので、「Where do we go?」はどうか？と言いました。
それもいいけどちょっと短いかな、もう少し長いほうがいい、主語も"we"だとweはマイクロソフトのことになっていまう、
まるでマイクロソフトが迷走しているみたいだ、とスティーブが言いましたので、
私は主語を"you"に変え、"want to" と"today"を付け加えて、あの「Where do you want to go today?」が出来上がったのです。
スティーブは大変喜んでくれて、「これならビルもきっと気に入るよ。謝礼はいつものスイス銀行でいいかい？」
と言いました。
私は「それより、次のWindowsは大丈夫なんだろうね？」といたずらっぽくスティーブに尋ねると、スティーブは
「来年出すよ。Windows 95、これで決める。これでマックは市場から消えるよ。Good-bye, Apple.」
と自信たっぷりに言いました。あの自信に満ちたスティーブの顔が忘れられません。

ちなみに、同時期のマイクロソフトの日本語のキャッチフレーズ「月曜日が待ち遠しい」も私が考えました。

全部嘘ですけど。

それにしてもこの「HOT FASHION 」は、B'zの他の歌にも何か似たような感じの歌詞があるなあ、と
感じる歌詞があります。



>おぼれそうさ　あふれる情報の波に飲み込まれ 得意なのは　統一された洋服とダンスのステップ
>だけど哀しいかな　最先端の話題は 地球と自由と革命のカラミ


という部分は、「Mannequin Village」という歌全体のテーマに似ている感じがします。
次々に”流行の最新情報”がやってきて、流行に追い回されて都会の生活に疲れて自分を見失っている、そんな印象を受けます。
流行を追っているのではなく、流行に追われている、そんな疲れた人物をイメージしてしまいます。







「WILD LIFE」にも似たような歌詞があります。

>最新情報に目を奪われ　 毎日過ぎるけど
>「アナタにブーツは似合わない」とシラけてぬかす奴がいつもいるけど
>気にしてたら 日が暮れちゃう

流行や最新情報に疲れている様子が伝わってきます。
よく分からないけどファッション雑誌などに「これが今年の流行」などと書かれていると、
なぜか無理に同じ様な格好をしなければならないように感じてしまう、
そんな疲れた都会人をイメージしてしまいます。

>将来　ムリがたたって　消えて亡くなりそう
>薄っぺらなセリフを捨てて
>知性の問われる現代ゆえに　文芸雑誌ちょっと ななめ読みのキーワードちりばめながらの
>主題のウワベを語るデートはもう最低

>知らないこと知らないといえない



この部分は、「おでかけしましょ」という歌に感じが似ています。
「おでかけしましょ」には

>近所の超有名人　アナタは雑学王(わっすごーい)
>知らないの一言が　その名誉を大きく傷つける
>しりの青さを想像力でカバー
>でもちょっとバテてんじゃないの？


という歌詞があります。
最新情報や今年の流行のことを何でも知っているふりをしなければならない。
知らないとは言えない。
もし知らないと言おうものなら周りからダサいと言われる、そんな状況に疲れている様子が伝わってきます。

この「HOT　FASHION」という歌の歌詞は何かと示唆的だなと思います。



>誰か僕を楽にして


というせりふは、流行や最新情報や都会に疲れた稲葉浩志氏の心の叫びではないでしょうか。
ロック歌手にそんなことあるかと思われるかもしれませんが、何かそんな気がします。
稲葉浩志氏は1990年当時から疲れていたのではないでしょうか。


稲葉浩志氏は高校までは田舎にいて、大学から横浜の方に出てきたのですが、
流行や最新情報を追ってばかりいる学生が周りに多かったのかもしれません。
ひょっとしたら学生時代から、最新の流行や都会は俺には合わないな、そういう思いがあったのかもしれません。


B'zの歌を聞いていると、ロックなのに妙に真面目な印象を受ける歌詞があるのに気付きます。
ひょっとしたら稲葉浩志氏は公認会計士に向いていたのかもしれません。
稲葉浩志氏はロック歌手として成功しなかったら、公認会計士を目指してもよかったかもしれません。
さすがに学校の先生は向いていないと思いますが・・・。






最後に、


「日本航空は100%減資を行わない」という暴挙への怒りは絶対においてきぼりにしません。

2010年10月31日(日)日本経済新聞　社説
公共事業の特別会計などもういらない
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288536300774.jpg






2010年10月31日(日)日本経済新聞　けいざい解読
金融緩和とファンド変容
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288536337606.jpg






2010年10月31日(日)日本経済新聞
「航空連合」で新時代　羽田に国際定期便就航　路線・便数 自由化進む　各社連携で乗り継ぎ短縮も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288536355288.jpg

2010年10月31日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
P&G最高経営責任者　ボブ・マクドナルド氏
「ニューノーマル」時代の消費は？　高機能品が成長、値上げも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288536402629.jpg






2010年10月31日(日)日本経済新聞
スマートフォンで業績明暗　世界携帯大手　サムスン増収・LG電子不振　主要5社　販売台数の3割に　7〜9月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288536425926.jpg






2010年10月31日(日)日本経済新聞
スズキのインド四輪子会社　純利益7.8%減　4〜9月、原材料高で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288536460348.jpg

2010年11月1日(月)日本経済新聞
日越でレアアース開発　両首脳合意　日本、原発2基受注
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611535801.jpg





2010年11月1日(月)日本経済新聞
ベトナムに原発 インフラ輸出で成果　「官民一体」が奏功
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611555243.jpg





2010年11月1日(月)日本経済新聞
ベトナム、日本に「満額回答」　原発・レアアース事業発注　港湾・空港など一体整備　連携強化で支援狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611575607.jpg

2010年11月1日(月)日本経済新聞　経営の視点
ライフライン、海外で商機　得意技磨き、官民協力を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611604668.jpg





2010年11月1日(月)日本経済新聞
富士通マーケティング 中国進出の中小支援　現法を設置
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611625458.jpg





2010年11月1日(月)日本経済新聞
丸紅、チリの水大手買収　総額400億円　水事業で日系最大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611643347.jpg

2010年11月1日(月)日本経済新聞
エネルギー事業 米GEが拡大　印で発電設備受注■油田開発へ融資　M&Aも積極活用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288611667389.jpg

【コメント】
十数年前からGEは金融事業が利益の多くを稼ぐようになりましたので、
金融機関が他の事業も営んでいるようなイメージになりましたが、
今後エネルギー関連事業で稼ぐようになると、日本の総合商社のようなイメージになりますね。

GEも総合商社も、本社はキャッシュをどう割り振るかを決めるだけのファンドであり、グループ全体はコングロマリットである、
というのが実態なのかもしれません。
GEも総合商社も、何をやっている企業なのかを一言で表現するのは難しいと思います。


ちなみに総合商社は、東京証券取引所の業種分類では、「卸売業」に分類されるのですが、
GEは、ニューヨーク証券取引所のIndustry（業種分類）は、「Diversified Industrials（多種多様事業会社）」
に分類されています。
総合商社が「卸売業」では確かに何か少し違うかな、という印象を受けます。
確かに総合商社の主力事業である資源やエネルギーの事業でも、資源卸やエネルギー卸を手がけているのは事実です。
しかし単純に仕入れて売るというより、資源やエネルギーの発掘企業に出資まで行い資本面でも深く結びついていますから、
「卸売業」という表現とはかなり異なる気がします。
東京証券取引所でも「Diversified Industrials」に該当する分類を設けたほうがよいのかもしれません。



New York Stock Exchange > General Electric Company
ttp://www.nyse.com/about/listed/ge.html





"What kind of industry is your company classified in?"

"My company is classified in diversified industries."

マイクロソフトが「自社株買い」へ走った理由　優良会社の予想外の行動に市場衝撃
(MONEYzine　2010年10月25日 14:00)
ttp://moneyzine.jp/article/detail/189016



>　9月下旬、米国の大手ソフトウェア会社マイクロソフトが計47億5000万ドル（約4000億円）の社債を発行しました。
>　マイクロソフトは世界でも指折りの超優良会社であり、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）とムーディーズから
>それぞれAAAの格付けを取得しています。
>　そのマイクロソフトの社債の発行の希少性から、社債は投資家の人気を集め、そのうちの3年債は表面利回り0.875％という
>まるで日本の債券のような利回りで発行されました。
>　社債の低い発行利回りも驚きでしたが、もっと衝撃を与えたのは社債発行で得た現金の使い道でした。
>マイクロソフトは47億5000万ドルを、株式の買取（自社株買い）と配当の増額へ使用すると発表したのです。

【コメント】
マイクロソフトが社債を発行し、社債発行によって得た現金を自社株買いと配当に使う、という内容です。
「社債発行と自社株買い」の組み合わせについては、


女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/


こちらの>>337〜>>345に書いています。（2008/06/14(土)付）
「社債発行かつその資金で自社株買いを行う意味とは？」というタイトルで、
理論と実際の両方を考慮した内容となっています。
今読み返しても「社債発行と自社株買い」については本質部分についてはこれで書き尽くしているなと感じますので
これ以上書くことはありません。

結論を一言で言えば、社債を発行して自社株買いを行うのは「積極的にやったほうがよいというほどの施策ではない」になります。
「負債の適切な利用により企業価値を上昇させる」という考え方の理論的背景は
コーポレート・ファイナンスの教科書には必ず載っている「MM理論」と呼ばれる理論です。

簡単に言うと、
負債を利用するとその利払い分は損金算入でき、その分税金支払いのキャッシュアウトが減る（税金が減る）、
この節税効果分だけ企業価値が上がる、
という考え方です。
配当は損金算入できませんが、利払いは損金算入できる、したがって、適切な負債を活用した方が税金が減って得をする、
という考え方です。
マイクロソフトは今回、負債と資本の適切な割合、つまり最適な資本構成を達成するために、社債を敢えて発行しているのです。
社債発行というだけで財務体質は悪化しますが、それに加え自社株買いや配当の支払いを行うとなると、
直接的に資本の減少まで伴いますから、財務体質は結局二重に悪化することになります。


個人的には「負債を利用してまで自社株買いや配当は行うべきではない」と思います。

負債を利用すると財務的破綻のリスクも高まり、株主資本コストが上昇し、トータルの資本コストも上昇します。
資本コストの上昇による企業価値のマイナス分によって負債利用による節税効果が相殺されてしまうぎりぎり一杯のラインで
企業価値は最大化される。そのぎりぎりのラインが負債利用の限度額、となります。
その限度額一杯まで負債を利用した場合の資本構成が企業価値を最大化させる「最適資本構成」となります。

コーポレート・ファイナスの理論の中で一番有名と言ってもいい理論がこの「MM理論」なのですが、
ではその「最適資本構成」とはどのラインなのか、それを明示的に数値化することもできなければ
本当にその資本構成で正しかったのか検証することもできません。
企業価値を最大化させる「最適資本構成」というのはどこかにあるのは間違いないのでしょうが、
それを知るのは神のみ（God knows.）、という気がします。


先の金融危機の際に思い知ったのは、キャッシュの大切さです。
貸方で言えば、返済の必要のない株主資本です。

不況の時、現金が多い企業は強い。そして株主資本が厚い企業は強い。
前回のコメントを書いたのが2008/06/14(土) 。これから2年5ヶ月弱が過ぎました。
この間、あの金融危機がありました。
現実に起こった出来事から学ぶのもまたコーポレート・ファイナンスの勉強でしょう。
教科書の「MM理論」が間違っているとは思いませんが、「MM理論」に「金融危機」という現実の世界の出来事を融合させますと、
「最適資本構成」は実は「資本100%、負債0%」ではないか、という気がします。

「最適な資本構成はできる限り負債を減らし資本を充実させること」、
教科書に載っている「MM理論」とは異なる結論かもしれませんが、
金融危機を経た今、この考え方が正しい気がします。
教科書を「実務レベル」に落とし込もうとするとどうしても教科書の記述を超えてきます。
ここは応用能力が問われてくるところだと思います。



最後に、前回のコメントの「まとめ」を引用して終わります。

>現実には、自社株買いを行うと、株価は上昇する傾向にあり、
>したがって、結局は株主の利益にもなる、ということは現実にはあるでしょう。
>ただし、手許現金に余裕があり、それをそのまま自社株買いに使う場合に比べると、
>借り入れを行ってそれを原資に自社株買いを行うというのは、総合的に考えると、
>メリットが小さいような気がします。
>
>将来大規模な投資を行う際、手許資金が足りないとなるとまた借り入れを行わなくてはならなくなるかもしれない。
>その時、あの時自社株買いをしていなければそのままの手許現金で賄えたのに、と後悔するかもしれない。
>もともと手許に資金があったのに、借り入れによる自社株買いのせいで、
>結局二重に借り入れをしなければならなくなる恐れがあります。
>
>マイクロソフトも、2007年中にかなり大規模な自社株買いと配当を行いました（合計数兆円規模）。
>株主への還元は行いましたが、手許現金がかなり減ってしまったのです（借り入れによる自社株買いではない）。
>そこで2008年1月末のあのヤフー買収提案です。
>手許現金が足らず、買収費用の一部は借り入れで賄う、と言っていましたよね。
>もし2007年中に大規模な自社株買いと配当を行っていなかったら、借り入れを行う必要もないし、
>もっと高いプレミアムを提示できて、ヤフー買収が成功したかもしれない。
>言い換えれば、つい数ヶ月前に自社株買いと配当を行ってしまったがためにヤフー買収は失敗に終わったのかもしれない。
>
>自社株買いは行うべきではない、と言っているのではありません。
>配当も含め、株主への利益還元は、買収に対する企業防衛の面からも積極的に行っていくべきでしょう。
>しかし、借り入れを行ってまで、となると、(理論上ではなく)現実の世界ではあまりこの好ましくないような気がします。








参謀版最適資本構成理論：「できる限り負債を減らし資本を充実させること。負債が少なければ少ないほど企業価値は向上する。」

今日見かけたブログの一節を紹介します。
これは私の文章ではないのですが、昨日書いた「業種分類」について面白いことが書いてありました。
ゴールドマン・サックス（金融業）が風力発電会社（エネルギー業）を買収した、
という事例などは昨日のGEや総合商社と似ているなと思いました。

引用元のURLは、ブログの筆者に迷惑がかかるといけませんので敢えて書きません。

>2009年7月16日木曜日
>そろそろ企業業種分類やめてもいいんじゃない？
>
>
>IT企業がIT企業を買収ってのはよくある光景ですが、もうそういう区分けが意味をなさない時代に来ています。
>自分が一番印象的だったのは、2005年、投資銀行最大手Goldman SachsによるZilkha Renewable Energyの買収。
>この会社、金融とはほぼ関係ない、風力エネルギー開発企業（現・Horizon Wind Energy）です。この買収により、
>Goldman SachsはいきなりCleanTech市場を支える柱の1つである風力発電開発のトップランナーの一員となったわけです。
>しかもオールドエコノミーからのお墨付きとあって、市場そのものの拡大がかなり見込めます。昨今のCleanTech市場の
>熱の高まり（Silicon Valleyの同市場は、2008年第4四半期〜2009年第1四半期でバブルが弾けたんですが、以降輝きを
>取り戻しつつあります）から、このような言わば門外漢によるCleanTech企業買収・資本提携の数は増えてきています。
>
>自社の事業内容を鑑みてバランス良く経営するのも大事かもしれませんが、もっと大きなビジョンを持った上で、
>異業種市場への進出がそのビジョンの達成への近道であればリスクを取ってでも行うべきだと私は思います。
>例えば、弁護士事務所が弁護士ポータルサイト運営IT企業を買収、居酒屋チェーン企業が農業ビジネスを買収するなど、
>様々なケースが考えられます。弁護士がiPhoneアプリを作ったり（単なる六法全書アプリでなく実生活に根差したようなやつ）、
>オールドエコノミーの銀行が小口決済Webサービス開発したりするのも面白いですよね。
>
>とにかく、自社が狙う市場を固定化するのでなく、企業が企業たるビジョンに基づいてもっと俯瞰的にビジネスを
>展開したらもっと楽しくなるよね、ってことです。

カルビーが小売店運営に進出するワケは何だ？


■カルビーのアンテナショップ

　10月21日付日本経済新聞企業2面に、「カルビー、小売店運営 3年で15店、限定品など販売 ニーズ探り開発に活用」という
3段19行の比較的小さな記事が掲載された。しかし、これは単なる「アンテナショップ開店」というだけでない、
大きな動きが感じられる。
　記事によれば、カルビーは、アンテナ店としての役割を担うという店舗を、来年に都内で１号店を開業し、３年内に繁華街や
商業施設に約15店を出店、京都などの地方都市も計画しているという。
　店舗規模としては、広さ平均50〜70平方メートルであるというが、1店当り売上げは初年度は1億円を見込むということなので、
かなりアグレッシブな計画であることがわかる。
　品揃えは、北海道だけで限定販売するスナック菓子「じゃがポックル」など約25種類の地域限定商品を中心に売る。
店舗ごとの限定品を開発するほか、全国のスーパーなどで売る新商品を発売前に並べる。店内調理したポテトやドリンクも提供する。
　「現地でしか買えない」「本来、まだ買えない」という商品を買い求めようとする購入客は、情報感度が高く、
商品カテゴリに関心度が高い層であることは間違いない。そうした顧客の購買行動、商品の売れ行き、意見の収集をすることが
まさにアンテナショップとしての役割である。
　もう1つポイントになるのは「店内調理したポテト」という点で、その材料は、カルビーの子会社で、
ジャガイモの安定供給を図るために1980年に分離独立した、原料部門のカルビーポテト株式会社が担うと思われる。
同社は菓子原料だけでなく1996年より小売向け青果用ジャガイモの販売も開始しており、袋詰のパッケージに「カルビー」と書かれた
ジャガイモがスーパーで目にされることもあるはずだ。
　店内調理メニューまで販売することで菓子に加工される前のイモの味わいなどに関する顧客の声を収集し、
広範に製品開発のヒントを収集しようという意図も見える。
　ただ、カルビーが狙っているのは、「情報収集機能」だけではない。「情報発信機能」も重要視しているのは間違いない。

■カルビーの狙いはどこにある

　アンテナショップに集まる、情報感度が高く、商品カテゴリに関心度が高い層は「口コミの中核」ともなる。
mixiやFacebook、Twitter、もしくはBlogによる口コミ情報発信が期待できる。店内調理されるジャガイモメニューを通じて、
カルビーの「原材料へのこだわり」も訴求されるであろうが、それが話題になれば、ブランドへの好感度が増すだろう。
　地域限定商品が話題になれば、当該地域の販売に寄与するだけでなく、お土産需要も喚起されることになる。
また、発売前商品が話題になれば、発売前の期待醸成というCM以上の告知効果も期待できる。そもそも、昨今はCMの注目度も
低下していることから、口コミの期待が高まるのは当然だ。また、数多く発売される新商品を一つ一つCMに注力していくより、
事前に口コミで話題になった商品に後追いでCM投下量を増やした方が効率的だ。
　もう1つ狙いがあるはずだ。それは、販売チャネル対策である。コンビニやスーパーなど、大手流通グループの店舗では
PB（プライベートブランド）商品が棚の占有率を高めている。自社商品がPB商品に棚を奪われる脅威にさらされている。
棚を確保するためには、まずは消費者に購入してもらい、売れ筋から外れないことと、それ以前に、CMの投下によって
「盛り上がり感」を出して、チャネルの仕入れ担当者にアピールすることだ。
　スナック菓子では、競合の湖池屋が阿部サダヲが演じる異色のCM「コイケ先生」シリーズで「湖池屋のポテトチップス」を
訴求している。それを追って、カルビーも女優・蒼井優、プロレス選手・タイガーマスク、お笑いコンビ・ジャルジャルらを
キャラクターとして、ポテトチップスを食べる瞬間の表情をハイスピードカメラ（高速度カメラ）でとらえた
「ハイスピード・パリ!」シリーズを放映している。いずれも新商品ではなく、ポテトチップスという基本商品で
ブランドアピールをしているのは、チャネルへのアピールという側面が高いといえるだろう。

　CMでチャネルへのアピールはできても、前述の通り、昨今消費者のCMへの関心度低下は否めない。
そこで、ネットでの口コミ拡大による消費者の指名買いに期待が高まる。
　15という店舗数は、単なるアンテナショップとしてはかなり大規模であるといえるだろう。ともすれば、数を多くすることは
通常の販売チャネルのでの購入とカニバリ（共食い）を引き起こし、チャネルからの反発を起こしかねない。
しかし、口コミの規模拡大を狙うのであれば、消費者の接触ポイントを拡大する必要がある。
そのギリギリのラインが15店舗という判断なのではないだろうか。また、「京都」という都市は、修学旅行の若者を中心として
主要ターゲット層と効率的に接触できる選択であるといえるだろう。
　　15店舗という規模のアンテナショップで、年間1億円の売上げで運営しようという意図は、カルビーが「ニーズ発掘機能」と
「口コミ発信機能」という情報の受発信拠点を、CMなどのマーケティング・コミュニケーション予算に全額アドオンして
運営するのではなく、自主独立して機能する「しくみ」として位置づけようという意図も感じられる。
　日経新聞の小さな記事から推測すると、カルビーは急速に変化する消費者のニーズ、販売チャネルの環境、
コミュニケーションの効果・効率といった大きな問題に今回の施策でチャレンジしようとしていると思われる。
開業日を迎えてこの目で見られる日が待ち遠しい。
（東洋経済オンライン　2010/10/30 | 07:10）
ttp://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/d6adebd7acf22005fccf6000739fb428/











【まとめ】
カルビーアンテナショップ＝「情報収集機能」×「情報発信機能」＝「ニーズ発掘機能」×「口コミ発信機能」.
「ニーズ発掘機能」 by 顧客の声の収集.
「口コミ発信機能」 by mixi, Facebook, Twitter, and Blogs.
「店舗の仕組み」＝ 消費者ニーズ-oriented.

2010年11月2日(火)日本経済新聞
日航融資 返済期限は2年 銀行団と合意 公的保証 焦点に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288708730119.jpg






2010年11月2日(火)日本経済新聞
日航 貨物専用機事業 運航委託で継続
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288708748571.jpg

【コメント】
裁判所の更生計画案の認可決定まであと一ヶ月をきりました。



日本航空の100%減資、最後まで主張したいと思います。
確かに、100%減資に伴う痛みがあるのは理解できます。
でも、本当に詐欺まがいの計画でいいのかと。
ただ闇雲に公共事業に突き進んできた結果、失ってきたものもあるのではないかと。
青いかもしれませんが、子や孫にツケを残すことをやめる時期にこの国も来ているのではないかと。
そう思うんです。


誰にとっても都合のいい再生方法などありません。
日本航空は100%減資を行う、国民は日本航空の借金を引き受ける、その見返りに国民は日本航空に100%出資する。
ダイエーのように二次破綻しないためにはこの方法しかありません。

ダイエーは再生するはずじゃなかったんですか？
ほとんど報道されていませんが、2010年9月30日にダイエーは再倒産しました。
100%減資は行わないと言っている人達はダイエーの再倒産をどう説明するつもりなのでしょうか。

どうでもいいが、このスレって女子アナに関係あるのか？

2010年11月3日(水)日本経済新聞
三菱UFJ、英銀部門買収 インフラ金融RBSから 5000億円で合意へ　リスク抑え海外収益確保
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288789652975.jpg






2010年11月3日(水)日本経済新聞
三菱UFJ英銀部門買収 邦銀、新興国開拓急ぐ 国内の資金需要低迷 円高で買収余力 向上
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288789705764.jpg

【コメント】
この買収は「プロジェクト・ファイナス」の強化が目的のようです。


はっきりとしたことは分かりませんが、記事を読む限り、買収と言っても「貸出債権」の買い取りが主のようです。
ただ、その「貸出債権」がロイヤル・バンク・オブ・スコットランド本体が直接保有しているのではなく、
プロジェクト・ファイナンス毎にSPC(特定目的会社)を設けるスキームを取っていて、
そのSPCが「貸出債権」を保有している形であれば、「会社買収」といった名称になるでしょう。
SPCといっても実態は「貸出債権」の塊ですが。借方は貸出債権のみ、貸方は資本金のみ、となるでしょう。

SPCを合計何個買う形なのか分かりませんが、SPC1の株式、SPC2の株式、SPC3の株式、・・・
といった具合に複数のSPCの株式をまとめて買う、ということなのかもしれません。
買収額は合計5000億円とのことですが、ファイナンスを行った1プロジェクトの「貸出債権」の額（＝SPCの株式の額）の平均が
500億円だとしますと、10SPC分の株式を購入する、といったことになるのかもしれません。
一度に例えば10種類の株式（10SPC分の株式）を購入、その合計額が5000億円ということではないでしょうか。
もしくは、プロジェクト・ファイナンス事業を手がける部門が別会社（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの完全子会社？）
になっていて、その会社内に複数のSPCがあるということかもしれません（SPCは完全子会社の完全子会社？本体の完全孫会社？）。
いずれにせよ実態は似たようなものですが。
その場合は、SPC10個分の貸出債権の額＝10SPC分の株式の額＝「プロジェクト・ファイナンス」事業子会社の株式の額、となります。

貸し倒れの心配がないとすれば、
「貸出債権」合計の簿価≒「貸出債権」合計の時価≒プロジェクト・ファイナンス事業子会社の純資産の簿価≒買収額、
となるでしょう。
現在デュー・デリジェンスの最中とのことですが、貸倒引当金を正常に積んでいるのであれば、
買収額は「資本金（＋多分ないだろうが資本準備金）＋繰越利益剰余金」の簿価とほぼイコールになってくるような気がします。
なぜなら、一般の事業からのキャッシュフローの見積もりとは異なり、貸出債権からの将来のキャッシュフローは
貸し倒れを除けば、現時点で正確に決まっているものだからです。
もしあらかじめ決められたようにキャッシュが正確に返ってこない場合は、それは即貸し倒れを意味します。
あらかじめ決められたようにキャッシュを正確に返済しなくても倒産しないのはダイエーだけです。
インフラ関連の貸出であれば各国の政府保証がついていたりするでしょうからあまり貸し倒れの心配はないのかもしれません。
そうしますと、今回三菱UFJフィナンシャルグループは買収額で悩むことはあまりないでしょう。

各プロジェクトでファイナンスした貸出金はこれから返済してもらわないといけません。
今後も貸出債権の管理のためにプロジェクトに詳しい人員が必要ですが、
それは「プロジェクト・ファイナンス」事業子会社に所属している社員が行うのでしょう。
買収後もそのまま業務に当たってもらう方針のようです。


ちょっと言葉だけでは説明できません。下手ながらちょっとした図を描いてみました。
実態は各SPCが保有する「貸出債権」を買い取っていることと同じなのですが、
スキームとしましては、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド本体が保有する
プロジェクト・ファイナンス事業子会社の株式を買うことになるのだと思います。
結局、「貸出債権」の買い取りという表現でもよいですし、
プロジェクト・ファイナンス事業子会社の買収という表現でもよいと思います。
表現は実態とスキームの違いに過ぎないと思います。


記事を読む限りの推測になりますので必ずしも正しいとは言えないかもしれませんが、
おそらくプロジェクト・ファイナンス事業子会社が三菱UFJフィナンシャルグループの子会社になると思われます。
プロジェクト・ファイナンス事業子会社の中身は各SPC株式の塊、
そして各SPCの中身は貸出債権の塊です。
これは貸借対照表をイメージすれば分かりやすいと思います。
個別貸借対照表と連結貸借表の違いにも注意してください。




三菱UFJフィナンシャルグループによるプロジェクト・ファイナンス事業会社の買収スキーム(by 参謀推測)
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288789845026.jpg

2010年11月3日(水)日本経済新聞
日立、20年ぶり最高益　4〜9月最終1580億円　高機能材料などけん引 社会インフラ事業、採算課題？
HDD子会社 米上場へ準備開始　脱・市況商品を推進
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288789899375.jpg
























【コメント】
第1四半期につづいて第2四半期もか。
話が無茶苦茶過ぎて怒りのあまり切り抜きを間違えてしまいました。

2010年11月3日(水)日本経済新聞
スズキ、47%増益 7〜9月 通期は小幅上昇修正 円高を警戒
ユニクロ 冬物好調 回復の兆し 売上高10月1.1%減 マイナス幅、大幅に縮小
日産・ルノーに要請　ロシア自動車最大手への追加出資　プーチン首相
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288789960031.jpg






2010年11月3日(水)日本経済新聞
商船三井、発注を再開　大型タンカー　200億円で2隻
キリンが軸受け検査機　自動車や航空機向け　ビール瓶の技術応用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790298610.jpg






2010年11月3日(水)日本経済新聞
「グーグル携帯」大幅拡充　ソフトバンク、iPhoneと両面作戦　電子書籍配信にも参入　3D画面に対応
富士通が発売　タブレット端末　iPadに対抗
NTTデータ 純利益21%減、121億円　4〜9月 通期予想も下方修正
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790354556.jpg

2010年11月3日(水)日本経済新聞
森ビル、一部フロア売却へ　上海・超高層ビル 400〜500億円規模
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790424552.jpg







2010年11月3日(水)日本経済新聞
大手スーパー 生鮮品、店外加工シフト 低コストで イオンは店内縮小
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790469991.jpg







2010年11月3日(水)日本経済新聞
製紙大手2社明暗 4〜9月
日本紙　印刷用紙の需要が低迷
王子紙　コスト削減が進展
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790516046.jpg

2010年11月3日(水)日本経済新聞
大手商社6社の7〜9月　5社が純利益大幅増　資源価格上昇が寄与　三井物5.2倍
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790620903.jpg








2010年11月3日(水)日本経済新聞
化学5社、軒並み業績改善 4〜9月最終 石化製品の販売好調 収益力は欧米勢に見劣り
川重、123億円の最終黒字 4〜9月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790713208.jpg








2010年11月3日(水)日本経済新聞
東エレク、660億円黒字 今期最終 需要回復、90円増配
クボタ純利益33%増 4〜9月
出光興産、純利益4.4倍　今期、260億円に上方修正
ミネベア4〜9月 最終黒字73億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790829205.jpg

2010年11月3日(水)日本経済新聞
GM、18日にも再上場 米政府、5600億円回収 政権にはプラス
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288790887780.jpg


















【コメント】
お疲れ様です。


あ、あの、サムソン・ティーチャー。



日本航空の100%減資、最後まで主張したいと思います。
確かに、（以下>>97と同じ。）

2010年11月4日(木)日本経済新聞
独自動車が急回復　大手3社7〜9月業績 新興国・米で好調
独新車販売 10月20%減 受注は改善の兆し
上海汽車と米GM 環境車を共同開発 再上場後の株保有も有力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878504518.jpg







2010年11月4日(木)日本経済新聞
三菱自 家電店で電気自動車 ヤマダ電機・ビックと連携 個人向け販路開拓
パナソニック 車載電池で首位固め　テスラに出資 汎用品の応用 視野
ホンダ、中国でHV生産　海外初 先行のトヨタに対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878562314.jpg







2010年11月4日(木)日本経済新聞
パナソニックが出資 米テスラ 電気自動車 電池を共同開発
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878596895.jpg

2010年11月4日(木)日本経済新聞
上場企業 自社株買い 増加基調 キャノンやKDDI 株主に利益配分
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878658549.jpg





2010年11月4日(木)日本経済新聞
三菱UFJ 欧州・中東などインフラ金融 英銀部門買収で5位に 中旬にも基本合意
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878687184.jpg





2010年11月4日(木)日本経済新聞
味の素 タイで240億円投じ新工場　調味料・うま味成分を増産 インド・中東にも供給
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878726716.jpg





2010年11月4日(木)日本経済新聞
エルピーダ減産 DRAM 2年ぶり 台湾工場、建設延期も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288878753897.jpg

米ＦＯＭＣ：識者はこうみる


　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、
景気てこ入れに向け、２０１１年の半ばまでに６０００億ドルの国債を追加で買い入れる方針を表明した。
　市場関係者のコメントは以下のとおり。

●もうアメリカは長くもたんかもしれんね

　＜女子アナ総合研究所総長、昔人生参謀今経営参謀氏＞

いよいよ何でもありになってきたな。
中央銀行の国債買い入れの行き着く先はインフレだよ。
物の値段は常に上昇しようとする。インフレ圧力というのはこの世の中に常に存在するんだよ。
物の値段は常に上がろうとする。人は物の値段を必死に上げようとする。誰だってそうだろ。これは商売の基本だよ。
彼らはそんな常識的なことすら分かっとらんのですよ。
デフレを解消する方向への力は常に働いている。デフレは放って置けば勝手に解決する。
古今東西、インフレで経済が滅茶苦茶になった例は枚挙に暇がないが、デフレで経済がおかしくなった例は一つもない。
インフレはいざ始まったら物価が1年で2倍にも3倍にもなる。
しかしデフレはどんなに進んでも物価は最大でも1年で5%も下がらない。
デフレは自動的に解消するが、インフレはいざ始まったら止めるすべがない。
はっきり言ってデフレは怖くない。インフレがとてつもなく恐ろしい。
中央銀行の役割はインフレを抑えることであって、デフレを解消することではない。
デフレの解消は中央銀行の役割から逸脱している。
中央銀行はインフレを未然に防ぐ役割を担っておりその手段も持ち合わせているが、
デフレを解消するようには作られていないしその手段も持っていない。
何度でも言います。物価は常に上昇しようとするからデフレは勝手に解消する。
だからデフレは全く怖くない。インフレが壊滅的に怖い。
もうアメリカは長くもたんかもしれんね。
（ロイター　2010年 11月 4日 10:21 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17980220101104

2010年11月2日(火)日本経済新聞
原発輸出 「日本モデル」の挑戦　上
ベトナムで逆転受注　包括支援、官民で正攻法
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288961557452.jpg






2010年11月3日(水)日本経済新聞
原発輸出 「日本モデル」の挑戦　中
「ベトナム」に続けるか　「総力戦」、絡む企業の利害
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288961643715.jpg






2010年11月5日(金)日本経済新聞
原発輸出 「日本モデル」の挑戦　下
米、冷める建設熱　政府保証遅れ、東芝 逆風
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288961694520.jpg

「グーグル・ショッピング」開設



グーグルのトップページの上の方に「ショッピング」というリンクができました。
数多くのネット上の店舗から買い物ができます。
今まではオンラインショッピングといえば、ヤフー・ショッピングや楽天やアマゾン、価格.comなどを利用する人が
多かったのかもしれませんが、グーグルもオンライン・ショッピングに本格参入です。
一応今までも検索連動広告を通して間接的にはネットショッピングを提供していたとはいえるのでしょうが。


「グーグル・ショッピング」のページに行きますと、最近検索された商品キーワードが25個表示されます。
ただ、これはネタとしか思えない商品名がたくさん出てきます。
「割れない鏡」とか「有刺鉄線」とか・・・。
ページを再読み込みすると商品キーワードが次々と変わりますが、その度に奇抜なキーワードが出てきます。


英語はどうだろうかと思って見てみました。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288961868962.jpg


一番左上の「fight club dvd」をクリックすると・・・
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288961897431.jpg


検索にヒットしませんでした。
「ファイト・クラブ」のDVDならどこかで必ず売っていると思うのですが・・・。
まだベータ版ということで修正の途中なのかもしれません。

さて、この「グーグル・ショッピング」、成功するでしょうか、それとも、あまり成功しないで終わるでしょうか。

敢えて辛口のコメントを言わせてもらうと、成功するのは難しいような気がします。
その理由は、ヤフー・ショッピング、楽天、アマゾン、価格.comなどは
創業以来まさに「オンライン・ショッピングモール」として成長してきました。
商品検索や口コミや商品の見せ方といったオンライン・ショッピングのノウハウが十分にあります。
しかしグーグルはあくまで「検索連動広告」でのみインターネット業を行ってきた企業です。商品販売のノウハウがありません。
今まではキーワード検索技術のみ磨けばよかったのですが、これからは販売にまでつなげないといけません。
果たして、それができるかどうか。

また、グーグル・ショッピングへの商品掲載は、出店すること自体は無料のようです。
その辺りは楽天などとは異なるようです。
出店自体は無料ですと現在の検索連動広告と似たビジネスモデルですね。
ショップ側へのリンクがクリックされて始めて課金なのでしょうか。
そうすると今までの検索連動広告によるネット・ショップへのリンクとどう違うのか、という話になると思います。
「グーグル・ショッピング」は検索連動広告の延長線上の存在に過ぎない、という見方もできます。
さらに、グーグルで商品名でweb検索を行うとヤフー・ショッピングや楽天やアマゾン、価格.comへのリンクまで
検索結果に表示されます。それはどうするのか、という話なると思います。他店とまともに競合することになりますが。
何が言いたいかといえば、グーグルにとって、「グーグル・ショッピング」は今までのweb検索サービスとの
住み分けが非常に難しいのではないか、ということです。
web検索の検索結果には他店のリンクが表示される、検索連動広告にも「グーグル・ショッピング」に出店している企業の
ライバル企業へのリンクが表示される、となりますと、「グーグル・ショッピング」の位置付けが難しくなります。
グーグルの検索連動広告、通常のグーグルのweb検索の検索結果、そして「グーグル・ショッピング」、
これらを考えますと、「グーグル・ショッピング」の位置付けが非常に中途半端になります。

今後、ヤフー・ショッピング、楽天、アマゾン、価格.comなどを超えるような一大ショッピング・モールを構築できるなら
話は別ですが、ただ出店者へのリンクをまとめただけのサイトで終わるなら、利用者は少ないままで終わるような気がします。
そして、「グーグル・ショッピング」の利用者が少ない最大の原因が、グーグルのweb検索自体だ、
ということになりそうな気がします。
自分で自分の首を絞めるとは違いますが、既存の自分のサービスが強力過ぎて
自分で始めた新しいサービスがどうしても霞んでしまう、ということかもしれません。

2010年11月5日(金)日本経済新聞
民放キー局5社 日テレなど3社が最終増益 4〜9月 スポット広告が回復
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288969993028.jpg





（参考記事）

実は「破談」も折り込み済みだった!? ベイスターズ売却に揺れたＴＢＳの巧みなシナリオ
（ダイヤモンドオンライン　2010年11月5日）
ttp://diamond.jp/articles/-/9978


>コラムのページをムダに消費するのは承知しているのだが、ＴＢＳに限らず上場企業すべてに対する、ちょっとした嫌味でもある。
>　ＴＢＳのキャッシュフロー分析を行なう前に、この〔図表 10〕について一言述べておく。
>ＴＢＳは、連結キャッシュフロー計算書の作り方を知らないのか、といったところだ。
>組織内で吟味された形跡のない項目や金額を、ただ単に並べただけの財務諸表を公表されては、
>利用する側にとってハタ迷惑な話である。

>短期借入金も相応に出入りのある取引なので、純額表示で構わないのだ。
>　全体の行数も半分くらいに圧縮すべきだろう。どうせマスメディアは、フリーキャッシュフローしか関心を持たないのだから。

>他の上場企業の連結キャッシュフロー計算書でも、無駄な表示方法を見かける。


この辺りは嫌味を通り越して暴論です。執筆者は何かを勘違いしているのではないでしょうか。
キャッシュフロー計算書に限らず、財務諸表の詳細な表示は極めて良い事であるとしか私には思えませんが。
それと実務上は財務諸表の作成は事実上監査法人が行うことが多いと思います。建前は会社側が作成、監査法人が監査、ですが。
「ＴＢＳは連結キャッシュフロー計算書の作り方を知らない」は正しい指摘です。もちろんこれは執筆者への嫌味ですが。

2010年11月5日(金)日本経済新聞　公告
新設分割公告
株式会社メガネスーパー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1288970025395.jpg





>>112の1つ目の画像に「spy sunglasses」とありましたので。









「グーグル・ショッピング」についての追加コメントですが。
>>112の2つ目の画像に「ファイト・クラブ」の検索連動広告のリンクが張られているのが見えます。
「グーグル・ショッピング」と「グーグル検索連動広告」が真っ向から競合している証拠です。
「グーグル・ショッピング」に出店している企業と「グーグル検索連動広告」に出稿している企業はライバル関係にあります。
私が「『グーグル・ショッピング』は今までのweb検索サービスとの住み分けが非常に難しい」
と言っているのはこういうことです。

【連絡】


今日の記事は明日まとめてアップします。

2010年11月6日(土)日本経済新聞
JTB 情報システム刷新 投資350億円 維持費2割削減
オーケー食品にTOB 日本製粉が連結子会社化
完全子会社化メルシャン承認
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289139864410.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
オーケー食品 日本製粉子会社に　調達や物流で提携拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289139917782.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
凸版印刷 太陽電池保護材を増産 50億円投資 工場拡張、能力2.5倍　海外市場を開拓
次期救難ヘリ 防衛省、三菱重工業製を選定
三井物産 スペインで太陽熱発電 発電会社に30%出資
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289139961485.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
雪印メグミルク、国内再編発表 470億円投じシェア奪回 茨城新工場、年産能力5万�d　チーズで「勝負」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289139986180.jpg

2010年11月6日(土)日本経済新聞
米HPのCEO会見 ソフト強化へM&A加速 研究開発の立て直し急ぐ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140016559.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
パナソニック、部品で 海外拠点が6割調達 12年度計画、為替リスク軽減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140036306.jpg






2010年11月6日(土)日本経済新聞
セブンイレブン、来春 住民票交付 40自治体に拡大 消費増に期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140051237.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
楽天 DVD、購入前に「ちら見」 まずiPhone向け 全国で翌日配送
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140067888.jpg

2010年11月6日(土)日本経済新聞
トヨタ純利益4.5倍 7〜9月986億円 国内・アジア好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140092373.jpg






2010年11月6日(土)日本経済新聞
復調トヨタ、円高が重荷 7〜9月純利益4.5倍 通期で3200億円の減益要因 対応策、3段階で　海外値上げや現地調達拡大
大手7社、黒字転換 4〜9月最終合計
欧州での販売累計2000万台に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140118473.jpg






2010年11月6日(土)日本経済新聞
三菱自 広州汽車と合弁新設　折衷出資、中国で基盤強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140143600.jpg

2010年11月6日(土)日本経済新聞
日立本社ビル跡 再開発工事着手 大成建設
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140171754.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
デジカメ明暗分かれる　主要8社今年度販売見通し
オリンパス　小型機苦戦
キャノン　再び上方修正
精密関連7社　純利益合計2.2倍に　7〜9月 新興国や欧米好調
オリンパス、70億円で　携帯販売会社を完全子会社化へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140196694.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞　データ解読
プロ野球、視聴率低迷で全国中継減る　進む「地方コンテンツ化」　日ハム戦16.5%、広島戦16.1%　地元テレビは好成績
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140219644.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
三菱地所除き4社が減益　不動産大手5社4〜9月最終　企業の設備投資手控え影響
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140239208.jpg

2010年11月6日(土)日本経済新聞
旭硝子、純利益2倍に 7〜9月350億円 液晶向けがけん引 自動車用ガラスも堅調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140273709.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
HOYA純利益25%増 7〜9月 HDD用ガラス基板好調　円高影響 営業益は微増
日ハム純利益17%減 今期、伊藤ハムも下方修正
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140297994.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
ビール、2社が経常増益 7〜9月、猛暑が追い風に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140314464.jpg





2010年11月6日(土)日本経済新聞
三越伊勢丹、増益に 4〜9月経常25% 経費削減が寄与
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140336926.jpg

2010年11月7日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
ラオックス社長　羅 怡文氏
中国企業傘下での再建は？　社員の挑戦心に手応え
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140411782.jpg





2010年11月7日(日)日本経済新聞
住商、中小向けに　ベトナムで工場を賃貸
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140427130.jpg





2010年11月7日(日)日本経済新聞
NEC 製薬の販売管理支援 クラウドで提供 運用費3割低減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140445878.jpg





2010年11月7日(日)日本経済新聞
富士重、10年代半ばに投入　プラグインハイブリッド車　国内工場　100億円投資　世界販売　80万台めざす
三菱自社長　中国の販売台数「30万台規模に」
リコー、8都市に新設　経営支援専用ショールーム
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289140473508.jpg

2010年11月7日(日)日本経済新聞
国産ジェット機「MRJ」 ボーイングに保守委託 三菱重が交渉 世界で顧客サポート
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289141127815.jpg













【コメント】
三菱重工業にとって、MRJの開発はゼロ戦の開発に比べればはるかに楽でしょう。
その理由は、コンピューターが進歩してシミュレーションができるからとか新しい素材が開発されたからではありません。
ゼロ戦は戦時下の戦闘機なのに対し、MRJは平時の民生用航空機だからです。
ゼロ戦は宙返りができないといけません。高速度での急旋回もしなくてはいけません。敵も鉄砲を撃ってきます。
戦闘中ですから満足なメンテナンスができなくても飛べないといけません。
修理用の部品も基地まで届かなくて足りないかもしれませんが、劣悪な環境下での戦闘飛行が求められます。
それに比べてMRJは宙返りなどできなくて構いません。急旋回をすることはありません。
平和な現在です、鉄砲に撃たれることなど何も想定しなくて構いません。
メンテナンスも時間をかけて十分に行うことができます。
修理用の部品が届かないとか足りないといったことは一切ありません。
平和で安全な飛行が求められます。

ゼロ戦の開発に携わった人がMRJの開発にも携わっているとは思えませんが、
もしMRJの開発に参加することがあれば、「飛行中に敵からの攻撃は受けないのか、じゃあ設計は楽だな」と言うかもしれません。

検索エンジンと会計基準の関係





日本の検索エンジンのシェアは、ヤフー・ジャパンが5割強、グーグルが4割弱、
残り1割程度を他の多くの検索エンジンが分け合っている状態です。

アメリカは言うまでもなく、グーグルが6割強〜7割弱占めていて、次にヤフーが2割弱、マイクロソフトが1割強、
残りを他の多くの検索エンジンが占めています。


一方中国はというと、こちらです↓。



百度：中国の検索エンジン市場シェアは過去最高の80％−ＣＥＯ

　中国の検索サイト最大手、百度（バイドゥ）のロビン・リー（李彦宏）最高経営責任者（ＣＥＯ ）は、
同社の中国インターネット検索エンジン市場でのシェアが過去最高の約80％に達したことを明らかにした。
同ＣＥＯは22日に開かれた会議で発言した。
（ブルームバーグ　2010/10/22 10:17 JST）
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ap0vp7VL2hY8



中国は百度が8割を占めているそうです。
日本、アメリカ、中国以外の国の検索エンジンシェアはどうなっているのかは分かりませんが、
グーグルが1位や2位といった上位に来ているのは間違いないような気がします。
どこかに詳しい資料があればよいのですが。

例えば、ドイツではどうでしょうか。


ドイツの検索エンジンシェア　2007年7月25日
ttp://www.export-japan.co.jp/blog/
%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%ae%e6%a4%9c%e7%b4%a2%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%82%a7%e3%82%a2/


Googleの検索シェアが80% - ドイツ検索シェア 2008年5月 - comScore調査
ttp://www.sem-r.com/08h1/20080722185939.html



どちらも古い統計ですが、ドイツではグーグルが8割以上を占めています。
他の国の統計も見てみましょう。これの古い統計ではありますが。


世界各国の検索エンジンシェア
ttp://events.nikkeibp.co.jp/skillup/column/05_3/popup01.html


グーグルが圧倒的シェアを占める、もしくは、その国の有力ポータルサイトが大きなシェアを占める、
のどちらかの傾向にあります。シェアが1つないし2つの検索エンジンに偏る傾向にありますね。
3つ検索エンジンでシェアを3等分している、などといったことは全くなくて、どの国でも独占ないし寡占の状態にあります。


これらのことで何が言いたいかといえば、検索エンジンは、
「その国独自の有力ポータルサイトがあればそこがシェアを握る（日本ならヤフー、中国なら百度）、
その国独自の有力ポータルサイトがない場合はグーグル現地法人がシェアを握る」
という傾向にあるといえないだろうか、と思ったのです。
検索エンジンは勝ちが勝ちを呼びます。一つのところに情報が集まっていれば集まっているほどさらに便利になり有利になります。

各国の検索エンジンシェアはグーグル現地法人がダントツの一位もしくはその国独自の有力サイトが大きなシェアを占める、
という状態は何かに似ているなと思ったら、世界の会計基準に似ている気がしました。
各国におけるIFRSを導入すべきか否かの議論ですが。


世界のIFRS
4ページ目 「G20各国の現在のIFRSの適用状況」
ttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/basic/pdf/WhoWeAre_2010_Japan_final.pdf

キャプチャー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289141464673.jpg

この資料によると、およそ120カ国がIFRSの利用を検討しているとのことです。
現在国の数は190強ありますが、残りの70カ国あまりは、おそらく企業は財務諸表を作成していないのでしょう。

G20の国々だけ見ても、2005年からIFRSを完全適用している国もあれば、IFRSを全く認めていない国もあります。

ここで私は思ったのです。
「IFRSを適用している国というのは自国の会計基準に自信がないからでは？」
と。

「会計とは何なのか」という理解が深い国は自国の会計基準を使っているような気がします。
それらの国では、わが国の会計基準は高品質で優秀だ、他の会計基準など使う必要がない、そういうプライドがあるような気がします。
日本でも、日本基準は各種法律や税制との整合性が見事に取れています。
法律、税制、会計基準が高度に融合しているのです。
ここで会計基準だけを変えてしまってはそれらの整合性が取れなくなります。

日本基準には、学者を含め会計の理解が深い先人達が作り上げた長い歴史のある会計基準だ、
そういう矜持があるのです。
IFRSを喜んで導入している国は、自分達では会計基準を作り上げることができない会計後進国なのではないか、
と思う時があります。

上の資料によると、中国は「中国国内基準が実質的にコンバージェンスされている」と書かれていますが、
これには大きな裏がありそうです。

詳しくは存じ上げませんが、中国にはそもそも「会計基準」というものがなかったのではないでしょうか。
あったとしてもあまり中身のある会計基準ではなかったのかもしれません。
各企業がバラバラに財務報告を行っていた、それが実態だったのかもしれません。
ところが中国の経済発展やグローバル化と共に財務情報の開示が要求されるようになってきた。
そこで中国はIFRSをそのまま中国基準として導入した、という裏事情があるような気がします。
自国基準が元々あって、その自国基準そのものをIFRSと同じ基準に合わせていくことをコンバージェンスと呼びますが、
おそらく中国の場合はコンバージェンスという表現は正しくないと思います。
中国基準などないに等しかったので、IFRSをそのまま導入して中国基準と呼んでいるだけなのだと思います。
中国基準はIFRSをそのまま導入しただけなのですから、中国基準がIFRSと実質的に同じなのは当たり前です。
中国人にとって初めての会計基準、それがIFRSだったのではないでしょうか。


自国では会計基準は作れない、だからIFRSを適用したりIFRSをそのまま導入して自国基準としている国は
たくさんあるように感じます。

例えがよくないかもしれませんが、自国では戦闘機や軍艦や銃を作れないから他国から同じものを購入して軍備に当てている、
そんなイメージがあります。
日本や西側諸国はアメリカから軍需品を購入していた、中国や東側諸国はソ連から軍需品を購入していた、
それと同じ様なイメージがあります。
時代錯誤で不適切な例えかもしれませんが、他国に依存せず自国で防衛兵器を作れる国は（軍事的に）強いと言えるでしょう。

それと同じで、他国の誰かが作った会計基準を導入せず自国で会計基準を策定できる国は経済活動の点で強いと言えるでしょう。


日本は強い。
日本は自国で会計基準を策定できる。
しかも各種法律や税制とも高度に融合し整合性が取れている。
長い歴史を踏まえての日本基準だということを忘れてはならないと思います。

IFRSを喜んで導入している国々には
「今までどうやって財務情報の開示を行ってきたんですか？」
と逆にこちらから問いたいと思います。
自国で会計基準を策定したいなら日本がいくらでも教えてあげますよ言いたいと思います。
IFRSを導入すると各種法律や税制とも必然的に整合性が取れなくなりますがそれでも構いませんか、と尋ねたいと思います。
もしくは、おたくの国でははじめから整合性など取れていませんでしたかな、などと嫌味でも言いたいと思います。


検索エンジンの場合、グーグルの世界でのシェアが高いのはグーグルの技術が優れているからでしょうが、
会計基準の場合、IFRSの世界での導入シェアが高いのはIFRSの品質が優れているからではありません。
自国で十分な会計基準が策定できないでいる国が多いから、会計を理解しないままIFRSをそのまま導入しているように感じます。



IFRSがいかにダメかは


女子アナ総合研究所 第九章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1282403632/


でたくさん書きました。
特に、>>473、>>474、>>475では、IFRSは経済的一体説の点で理論が破綻していることを指摘しました。
世界中の国が間違った会計基準を導入しようとしていることに会計を学んだ一人として残念な思いがあります。



検索エンジンと会計基準、一見なんの関係もなさそうですが、
自国製（検索エンジン、会計基準）に自信があればみなそれを使う、
自国製（検索エンジン、会計基準）があまり優秀でなければみな海外製を使う、
という点で類似性があるなと思いました。

ターザン山本のコラム（元週プロ編集長）

私は女子アナ大嫌い人間である。生理的にむかつく。
あれは母性を捨てた人間のする職業だ。かっこばかりつけている。
野球や競馬や格闘技などのリポーターをしている女子アナやタレントには思い切り腹が立つ。
そのジャンルに対して彼女たちはなんの勉強もしていない。無知そのもの。
よくあれで選手の前に顔を出せる。恥を知れだ。
だいたい“女子アナ”なんて言葉はおそらく日本にしかない。
外国ではそういう言い方をされると、逆に彼女たちは差別用語だといって
職業意識としてのプライドが反発するはずだ。
いや、ホントに女子アナという言葉は差別用語だと思う。
こういう無神経さにもいらついてしまう。
ちゃんと仕事をしているアナウンサーってひとりもいない。
だいたい女子アナは玉の輿に乗るためのステップ台なんだろう。
冗談じゃないよ。何が玉の輿だ。ヘドが出る。

2010年11月8日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
日本製粉株式会社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219353093.jpg






2010年11月8日(月)日本経済新聞　法務インサイド
株式持ち合い 緊密化にワナ　立飛、筆頭株主の議決権停止疑い
会社法施行時に計算ミス　総会決議 4年分やり直し
買収防衛策から回帰
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219432718.jpg






2010年11月8日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
住友化学社長　広瀬 博氏
円高進行と企業の選択　警戒続け 日本にも残る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219497932.jpg

2010年11月8日(月)日本経済新聞
中国マネー、韓国へ流入　10月債券保有高　昨年末の3倍に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219538360.jpg






2010年11月8日(月)日本経済新聞
高級バイク、インドに参入
米ハーレー　組み立て工場建設
独BMW　3車種を来月発売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219630935.jpg






2010年11月8日(月)日本経済新聞
製薬大手、開発力を底上げ　国内研究拠点を国際化
武田　1割を外国人に
中外　ロシュと交流拡大
日産の電気自動車「リーフ」　法人向けにリース　住友三井オート
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219690113.jpg

2010年11月8日(月)日本経済新聞
CCCと韓国SK、ネットで交換　買い物ポイント 韓国でもたまる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219733115.jpg







（参考記事）


2010年10月21日(木)日本経済新聞
CCC・ゲオ 価格競争加熱　DVDレンタル縮小加速　映像配信普及も逆風に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219769330.jpg

2010年11月8日(月)日本経済新聞　エコノフォーカス
あふれるドル バブルの予感　世界流通量 危機前の2倍　米緩和策の副作用
新興国、米批判強める　資金流入 飛び火懸念　利上げ・規制は逆効果？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219846093.jpg







2010年11月5日(金)日本経済新聞
米緩和策 機動性を重視　日本のデフレ教訓　資産拡大、GDPの2割に
円、先高観強く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289220088154.jpg











【コメント】
国民の幸せのためにあるはずの金融政策が、いつの間にか神に祝福をお祈りしなければならない原因になってしまっています。
「神様、どうか我々をお助け下さい」と皆で神に祈りましょう。

God bless us.

2010年11月5日(金)日本経済新聞
超金融緩和 FRBと日銀　上
阻止できるか「日本化」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219960356.jpg




2010年11月6日(土)日本経済新聞
超金融緩和 FRBと日銀　下
物価目標、政府・日銀共有を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289220010665.jpg






2010年11月5日(金)日本経済新聞　社説
FRBの追加緩和が日本に迫る覚悟
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289219889456.jpg





【コメント】
過剰な金融緩和の副作用はインフレだという意見がありますが、それは間違いです。
正しくは、インフレは副作用ではなく「主作用」です。
なぜなら、過剰な金融緩和はインフレ以外に何の影響も与えないからです。
インフレが過剰な金融緩和の唯一の効果です。

スカイマーク：超大型のＡ３８０を国際線に導入へ−日本勢では初

　国内航空会社のスカイマークは８日、欧州エアバスの超大型旅客機Ａ３８０の導入を発表した。
オプション２機を含む６機の購入契約を来春ごろ締結の予定。2014年度めどに国際線へ投入し、
海外主要路線で運航を計画している。Ａ３８０導入は日本の航空会社で初めて。
スカイマークは保有機材を米ボーイング７３７に統一し、国内線の運航効率化を進めてきた。国際線については、
2002−05年に韓国向けのチャーター便を運航、今年９月からは羽田−グアムのチャーター便の運航を開始し、
夏の需要が見込める路線を確保していたが、国際定期便への参入については検討中としていた。
航空会社は中小型機を多頻度運航させて旅客需要に対応する傾向があり、日本航空や全日本空輸は中小型機にシフトして、
大型機の退役を進めている。
一方、エアバス側はＡ３８０が居住性や効率性に優れるとして、日本への売り込みを図ってきた。Ａ３８０は２階建てで、
世界最大の旅客機。シンガポール航空やエールフランス、ルフトハンザ航空などがすでに導入し、日本路線で運航させている。
スカイマークは国際線へ本格的に乗り出す際に、長距離の大量輸送機材で低価格を目指す方針だ。
スカイマーク経営企画室広報担当の奥田佳代氏は
「Ａ３８０導入計画を含め、国際線事業参入については近いうちに説明会を開催する方針」と述べた。
（ブルームバーグ　2010/11/08 18:02 JST）
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3FxCtrU63VM






スカイマーク、「A380」購入で基本合意

【11月8日 AFP】スカイマーク（Skymark Airlines）は8日、欧州航空機大手エアバス（Airbus）から世界最大の旅客機A380を
4機購入することで基本合意したと発表した。また、国際定期便の運行を計画していることも明らかにした。
　スカイマークの声明によると、来年春に正式契約を結ぶ予定で、購入数は6機（うち2機はオプション）。
契約額は20億ユーロ（約1600億円）相当になるとみられる。
（AFP通信　2010年11月08日 19:17）
ttp://www.afpbb.com/article/economy/2774163/6427760?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　スカイマーク、A380を6機導入へ
　2014年度目途に成田ー欧米便投入へ


　スカイマーク（SKY）がエアバスのA380導入を決定した。スカイマークは6機のA380の導入を決定し基本合意書に同意した。
6機の契約のうち、2機はオプション契約。スカイマークでは2014年度を目途に国際線用機材として、
海外主要路線への運航を計画している。日本の航空会社でA380導入を決定したのはスカイマークが初めてのこと。
　スカイマークの有森正和常務によると、A380の使い方については「成田−欧米線を検討している」とのことで、
近距離アジアなどは現有の737-800型で対応していく計画だ。
　座席仕様については現在検討中とのことで、どのような設定にするかは今後明らかにされる模様。A380の一般的な使用方法としては、
豪華なファーストクラスを設定して、個室やシャワールームを設定するなどといった豪華仕様が一般的。
フランスの航空会社で、パリと仏領レユニオンを結ぶ航空会社が880席仕様としているが、このような仕様は例外的だ。
スカイマークは、737-800型で機材を統一してきており、全機材を単一クラスの177席仕様とすることで
低コスト化を図ってきていただけに、どのような設定にするかが今後注目される。
（航空新聞社　2010年11月8日特別号）
ttp://www.jwing.com/w-daily/bn2010/1108sp.htm

2010年11月8日
スカイマーク株式会社
エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結
ttp://www.skymark.co.jp/ja/company/press/press101108.html



スカイマーク株式会社は、エアバス社（本社：フランス・トゥールーズ）と「Airbus A380（以下、A380）」の導入に関する
基本合意書を締結いたしました。導入予定機数として6機の購入契約（うち2機はオプション）を来年春頃に締結する予定です。
2014年度を目途に国際線用機材として導入し、海外主要路線での運航を計画しております。
スカイマークは、引き続きより効率的な事業運営の展開を図ると同時に、A380を導入することで長距離大量輸送による低価格を
実現し、今後もお客様の利便性向上に努めて参ります。またA380は、優れた居住性や最新鋭の装備を特徴としており、
お客様により快適な空の旅をご提供させていただけるものと考えております。
スカイマークは引き続きサービス品質の向上に取り組むとともに、お客様にご利用いただきやすい
ネットワークの構築に努めて参ります。

【コメント】
スカイマークがエアバスA380機を購入するそうです。
これには驚きました。


エアバスA380機は世界最大の旅客機です。
当然、一度に多くの人数を運べないと採算が取れないことになります。
スカイマークは国際定期便への参入は初めてです。
まずは中〜大型機で様子を見てみて、もっと大きな需要が見込めそうであればエアバスA380機へ、
といった流れは考えられるのかもしれませんが、いきなりエアバスA380機、しかも一度に4台もです。

しかも記事やプレスリリースを読む限り、機体はリースではなく、購入です。
現時点で一定数の客数が確実に見込める路線に就航するということでしょう。
となると、路線は旅客者数から考えると「成田〜米国」となるのではないでしょうか。
欧州のどこか例えばイギリスとも考えられますが、やはり人の行き来という点では米国が一番多いでしょう。

座席仕様はどうなるのでしょうか。
エアバスA380機は豪華なファーストクラスを設定することが多いようですが、
スカイマークとしては初めてファーストクラスを設けることになるのかもしれません。
スカイマークは低コスト・低価格が売りだったのですが、国際線だけは価格やサービスを高めに設定するのかもしれません。


全日空は格安航空に参入しますが、スカイマークは逆に高価格帯に参入するのかもしれません。
また、航空業界全体としては、機体を中〜小型機に変更することが増えていますが、
スカイマークは逆に超大型機を導入します。
このあたりの相違も面白いと思います。


他社とは違うことをする、これが経営戦略です。
「君子は豹変す」といいます。
他社の動向に対応し俊敏明快に方向転換する、スカイマークの新戦略はきっと成功するでしょう。

2010年11月9日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ　株式会社タイヨー
公開買付開始公告についてのお知らせ　日清紡ホールディングス株式会社
公開買付開始公告についてのお知らせ　株式会社日立メディコ
合併公告　チヨダウーテ株式会社　チヨダメタルスタッド株式会社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314655607.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
電通、経常益9%増　今期見通し上方修正　テレビ広告、需要回復
厚膜シリコンウエハーのKTS　日本勢初、台湾上場へ　中国など開拓
三井化学　M&A、3年で1000億円　農業化学品・機能フィルムで
CCC、韓国社と提携発表　共通ポイントでシニア層開拓　10〜30代依存から脱却
オービック 有価証券管理用低額ソフト発売
投資ファンドに日本法人売却　米エイボン・グループ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314682139.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
電子部品、下期は減速　液晶パネルなど在庫に過剰感、円高も重荷　7〜9月は高機能携帯効果　全社が増益・黒字
大同特殊鋼　印大手に技術支援　生産設備や製品で助言
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314708923.jpg

2010年11月9日(火)日本経済新聞
非鉄3社 最終損益が改善 4〜9月　金属価格上昇が寄与
日立工、今期純利益下振れ　従来予想比30億円　独子会社の不適切会計響く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314738760.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
シチズンHD 純利益61%増に　7〜9月　腕時計伸びる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314756850.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
インキ2社の純利益　DIC122億円　洋インキ2.7倍　4〜9月　液晶用顔料などけん引
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314778527.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞　一目均衡
「アイワ」を覚えていますか
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314802095.jpg

2010年11月9日(火)日本経済新聞
いすゞ、純利益6.2倍　今期520億円　新興国向けトラック好調　コスト圧縮、「円高」を吸収
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314827739.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
富士通・理研が基盤ソフト開発　国産スパコン　欧米などの機関と　民間利用へ前進
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314845488.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
パナソニック、新興国で拡販　白物家電　ブラジル・印に新工場
パナ電工　LED照明 販売180億円　今年度目標45億円上げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314864574.jpg

2010年11月9日(火)日本経済新聞
日立、診断危機大手を買収　アロカにTOB　超音波分野で世界3位に　総額256億円
GE・東芝など電機大手　「ヘルスケア」成長の核に
日清紡　日本無線を子会社化へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314895936.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
船井電機　北米で業務用TV参入　フィリップスの事業取得　液晶、年20万台規模
NECがクラウド型　電気自動車向け充電器　使用状況を一元管理
日産　ミニバン全面改良　アイドリング停止装置も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314919879.jpg






2010年11月9日(火)日本経済新聞
クルマが売れない　上
補助金切れ 重く　販売店、歯止めに苦闘
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289314940318.jpg

ＮＴＴ、自社株6000億円消却　投資ピーク越え資金余裕　政府に売却余地、自社株買いで対応

　ＮＴＴは９日、保有する自社株式（金庫株）の約半分を消却すると発表した。同社の発行済み株式の7.97％の１億2546万株強で、
簿価ベースで約6000億円に相当する。ＮＴＴでは、設備投資がピークを過ぎ、資金に余裕ができたため、などと狙いを説明している。
　自社株消却とはすでに買い入れた金庫株を、消却してしまうことで、資金の出入りは伴わない。
金庫株は通常、市場で売却して資金を調達したり、買収の対価として現金代わりに活用したりすることがあるが、
消却によりこうした再放出の可能性がなくなる。
　今回の金庫株消却により、筆頭株主の財務大臣の発行済み株式に対する保有比率が、現在の33.7％から36.6％に上昇する。
　ＮＴＴ法は「政府は、常時、会社の発行済み株式の総数の３分の１以上にあたる株式を保有していなければならない」
と規定している。このため今回の消却で、財務相は保有するＮＴＴ株のうち約4800万株強の売却余地が生まれる計算。
９日終値（3750円）で換算すると約1800億円となる。財政が切迫する中、新たな財源として注目される可能性もありそうだ。
　ＮＴＴの三浦惺社長は９日午後の決算記者会見で「現時点では政府とは具体的な話はしていない。
政府からは具体的な動きもない」という。そのうえで、「政府が放出することになれば自社株買いで応じたい」と話している。
　ＮＴＴは政府保有株の吸収や株主配分策の一環として、自社株取得を続けてきた。
その結果、現在では金庫株が発行済み株式の約16％に積み上がっていた。今年５月の時点で
「今後２年かけて半分ずつを消却する」という方針を明らかにしていた。
（日本経済新聞　2010/11/9 17:36）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E2EBE2E0E58DE2EBE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2









2010年11月9日
日本電信電話株式会社
自己株式の消却に関するお知らせ
ttp://www.ntt.co.jp/news2010/1011/101109d.html

【コメント】
>　自社株消却とはすでに買い入れた金庫株を、消却してしまうことで、資金の出入りは伴わない。


ですので、


>ＮＴＴでは、設備投資がピークを過ぎ、資金に余裕ができたため、などと狙いを説明している。


というNTT側からの説明は本当は少しおかしいわけです。
手許現金に余裕ができたから自己株式を消却するというのは少しずれています。
自己株式の消却には手許現金は全く関係がないのですから。
「自社株買い」と「自己株式の消却」は全く違います。
「自社株買い」は、市場からもしくは株式公開買付により自社が発行した株式を実際に現金を支払って買い戻すことです。
もちろん企業の手許現金は減少します。
また、自社株買いに応じた株主は今後株主でなくなるとか、
自社株買いに応じなかった株主にとっては一株当たりの利益が増加し議決権の割合も増加する、といった変化があります。

一方「自己株式の消却」は、はっきり言ってしまえば純資産の部の勘定科目の振り替えに過ぎません。
現金で支払って何かを買うわけでもありませんし、純資産の部の額に変化があるわけではありません。
ただ単に、純資産の部の中の勘定科目の金額が変化するだけで、純資産の部の総額には何の変化もありません。
株主の持分（一株当たりの利益や議決権の割合等）や、債権者の持分には一切変化はありません。



自己株式の消却は手許現金に余裕がなくてもできますが、
自社株買いは手許現金に余裕がないとできません。

それと、少し脱線してもう一言突っ込みましょう。


「自己株式の消却」や「自社株買い」を行うのは持株会社NTTです。
設備投資を行うのはNTT東日本とNTT西日本です。
設備投資がピークを過ぎたから自社株買いを行うというのは、単体ベースで考えていくとこれもまた少しずれた話です。
「設備投資を行う人と資金に余裕ができた人」と「自己株式の消却や自社株買いを行う人」がずれている、
と言えばよいでしょうか。


もちろん、

NTT東日本、NTT西日本の設備投資がピークを過ぎた→NTT東日本、NTT西日本に資金に余裕ができた
→NTT東日本、NTT西日本が持株会社NTTに対し多くの配当を行う
→持株会社NTT単体ベースでの受取配当金が増加、純利益も増加、純資産も増加
→同時に持株会社NTT単体の手許現金も増える→持株会社NTTの「自己株式の消却」や「自社株買い」を行う余裕ができる

という流れの中で「資金に余裕ができたから自社株買いを行う」という説明が出てきたのは理解できますが。


NTTグループ全体で見れば乱暴に言えば「資金に余裕ができたから自社株買いを行う」という表現で間違いとは言えないのですが、
ビジネスや経営についての理解を深めたいなら、単体ベースでの流れを理解してください。
NTT東日本、NTT西日本、持株会社NTTそれぞれのキャッシュや利益の流れまで一つ一つ丹念に追って下さい。
設備投資がピークを過ぎたのはどこか、資金に余裕ができたのはどこか、そしてその結果なぜ持株会社NTTは
自己株式の消却や自社株買いを行う余裕が出てきたのかを単体ベースで正確に理解してください。
特に、なぜ持株会社NTTの手許現金や純資産（厳密には繰越利益剰余金）が増加するのかを正確に理解してください。
設備投資のピークが過ぎたのは持株会社NTTではありませんよ。繰り返しますが、単体ベースでの流れを理解してください。


「NTTグループは資金に余裕ができたから自社株買いを行う」というだけでは
ビジネスや経営に対する理解が浅過ぎます。

東京証券取引所に上場している「日本電信電話株式会社」の株式はあくまで持株会社NTT単体の株式です。
連結ベースの株式、などというものはありません。

もちろん、「日本電信電話株式会社」の株価は連結ベースの連結財務諸表によって決まります。
「日本電信電話株式会社」の株価はNTTグループ全体の経営結果を反映しますから当然です。
しかし、そのことと、「日本電信電話株式会社」の株式は連結ベースの株式である、ということとは全く関係ありません。
連結ベースの株式などというものはないのです。

「日本電信電話株式会社」はあくまで単体ベースで自社株買いを行います。
連結ベースでの自社株買いなどありません。
自己株式の消却も同じです。
「日本電信電話株式会社」はあくまで単体ベースで自己株式の消却を行います。
連結ベースでの自己株式の消却などありません。


連結ベースの財務諸表の結果が「日本電信電話株式会社」単体の株価に反映されるだけなのです。
NTTグループは経済的に一体だから、「日本電信電話株式会社」の株式は連結ベースのはずだ、などと言われても困ります。
NTTグループの経営の結果が持株会社NTT単体の株価に反映されるだけです。
その辺りを話をごっちゃにしている人がいます。



グループ経営だ何だと言っても、実務レベルでの取引、具体的には、物の売買から始まって、資金の借り入れ、社債の発行、
設備投資、負債の返済、配当金の支払い、自社株買い、自己株式の消却等々・・・取引の全ては、すべて単体ベースで行われます。
実務レベルでの取引、すなわち仕訳は全て単体ベースです。
連結ベースの仕訳などありません（敢えて細かく言うなら連結財務諸表を作成する際の連結修正仕訳のみです）。

一企業ベースでの業務があるからグループ経営につながるのです。
言い換えれば、個別財務諸表があるから連結財務諸表が出来上がるのです。

ビジネスや経営を深く理解したかったら、単体ベースでの業務を理解するようにして下さい。

IFRSが言う「経済的一体説」には、グループ全体を一つの企業体と見なす、という考え方がありますが、
結局のところ、グループ全体の経営の結果が「親会社」の株価に反映されるわけです。
グループ全体の経営の結果が子会社の株価に反映されるわけではありません。
特に純粋持株会社制を取っていると、単体だけではなくグループ全体を見ないと正しい経営結果は分からないわけですが、
その場合もグループ全体の経営結果は持株会社の株価に反映されるわけです。


親会社の株価と子会社の株価は関係がありません。
しかしIFRSが言う「経済的一体説」は親会社の株価＝子会社の株価と考えます。
親会社の株価と子会社の株価は現実には異なりますが、どちらの株価が子会社の株価としては正しいとIFRSは言っているのでしょうか。
現実に株式市場で売買されている株価が正しい株価だと思うのですが、
IFRSの経済的一体説では親会社の株価が子会社の株価だと考えます。
意味が全く分かりません。
IFRSの経済的一体説では現実がまるで説明がつかないのです。

例えばNTTドコモは持株会社NTTの子会社ですが、完全子会社ではありませんから、NTTドコモには持株会社NTT以外にも株主がいます。
NTTグループ全体の経営の結果は、持株会社NTT以外のNTTドコモの株主には全く関係ないわけです。
こう書くと当たり前じゃないかと思うかもしれませんが、IFRSでは持株会社NTTの株主が受けるのと完全に同じだけの影響が
持株会社NTT以外のNTTドコモの株主も受ける、と考えるわけです。


NTTドコモはNTTグループの一員ですが、NTTドコモとNTTグループとはもちろん同一ではありませんね。
NTTドコモの業績は悪かったとします。しかしNTT東日本とNTT西日本で利益をたくさん稼いだので
NTTグループ全体としては業績は良かったとします。
するとNTTドコモの株価は下落し、持株会社NTTの株価は上昇するでしょう。
状況が逆の場合は、NTTドコモの株価は上昇し、持株会社NTTの株価は下落するでしょう。
NTTドコモの株主と持株会社NTTの株主は異なるのですから両社の株価の変化が異なる当然です。
ところがIFRSではこの2つを同じだと考えます。
NTTドコモの株主＝持株会社NTTの株主だと考えるのです。
NTTドコモの株主も、持株会社NTTの連結財務諸表の株主だと考えるのです。
NTTドコモの株価はNTTドコモの連結財務諸表で決まるのでしょうか、それとも持株会社NTTの連結財務諸表で決まるのでしょうか。
誰がどう考えてもNTTドコモの株価はNTTドコモの連結財務諸表で決まるでしょう。
NTTドコモの株主には持株会社NTTの連結財務諸表は全く関係ないでしょう。

NTTドコモの株主はあくまでNTTドコモの株主であって、NTTグループの株主ではありません。当たり前過ぎる話です。
誰がどう考えてもNTTドコモの株主とNTTグループの株主は違う。
なぜ両社の株主は同じなのでしょうか。


IFRS、正確に言えば「経済的一体説」は全く現実に即していません。
このことからも分かるように、連結財務諸表には「親会社説」しかありません。
IFRSが言う「経済的一体説」は会計理論が完全に破綻した屁理屈です。

脱線が少し長くなりました。
話を元に戻します。


以下に「自己株式の消却」と「自社株買い」の仕訳を示します。
記事にならって、「自己株式の消却」は6000億円、「自社株買い」は政府がNTT株を1800億円分放出するとします。






自己株式の消却の仕訳↓

(その他資本剰余金) 6000億円　／ (自己株式) 6000億円　




自社株買いの仕訳↓

(自己株式) 1800億円　／ (現金) 1800億円

持株会社NTT 四半期貸借対照表（単体）　2010年9月30日現在
ttp://www.ntt.co.jp/news2010/1011jhws/cjfy101109b_15.html


個別貸借対照表を見ますと、2010年9月30日現在、「資本剰余金」が2兆6737億円あります。
「資本金」の額＝「資本準備金」の額、であろうと推測しますと、
「資本剰余金」のうち、9379億円が「資本準備金」、残りの1兆7358億円が「その他資本剰余金」だと思われます。
自己株式を6000億円消却しても「その他資本剰余金」にはまだ余裕があります。
（仮にその他資本剰余金で足りなければ繰越利益剰余金で自己株式を消却します。）

自己株式の消却は何の問題もありませんが、政府放出分のNTT株式を買い取る自社株買いの方はどう考えましょうか。
「現金及び預金」は、2010年9月30日現在、89億2600万円しかありません。
金額が大きい勘定科目を見ていきますと、「関係会社預け金」、「関係会社株式」、「関係会社長期貸付金」が目に付きます。
さすが純粋持株会社。感動している場合ではありません。
現金化できそうなのは流動資産の中の「その他」だけです。「その他」が3857億円あります。
流動資産の他の勘定科目を「その他」でまとめてありますから中身は様々な勘定科目となるでしょうが、
持株会社NTTは顧客や外部の取引先と直接的に何か業務を行うことはないでしょう。
業務と関連の深い重要な勘定科目が「その他」の中に入っているとはあまり思えません。
「その他」の中身は市場で即時現金化可能な「売買目的有価証券」が大半であろう、と考えても間違いではないでしょう。
そうだとすると、3000億円以上はすぐに現金化できるのかもしれません。
持株会社NTTが政府放出分のNTT株式を買い取る際にはこの「その他」を現金化してその原資とするのでしょう。





今日はいろいろ書きました。最後に「ビジネスや経営を深く理解したい人へのアドバイス」を書いて終わります。

一、会計をやれ
一、企業は単体ベースで理解せよ。グループや連結財務諸表は個別財務諸表の足し算に過ぎない
一、事実から目をそらさず自分の頭だけを信じろ

2010年11月10日(水)日本経済新聞
東証、社債の国際市場　英文開示・外貨建ても　海外企業 発行呼び込み 来春創設
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289405316290.jpg






2010年11月10日(水)日本経済新聞　きょうのことば
社債市場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289405345405.jpg











記事の紹介は今日はこれだけにします。
また明日まとめてアップします。

今日はNTTの株価から見てみましょう。




日本電信電話(JP:9432) 今日の値動き

3,900 +150(+4.00%)
始値: 3,850 高値: 3,945 安値: 3,835
前日終値: 3,750 出来高: 5,997,500
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289404614968.jpg





NTTは4%も株価が上昇しました。
これはどう考えましょうか。


一般に、企業の業績がよくて株価が上昇するのは正しいのですが、
「自己株式の消却」の発表を受けて株価が上昇するとしたらそれは意味不明です。
「自社株買い」の発表を受けて株価が上昇するのは正しいのですが。


NTTはまだ自社株買いを行うとは発表していません
（そしておそらくNTTは自社株買いは行わないであろう。この点については後述します）。

NTT業績が良いから株価が上昇しているのなら市場は正しいのですが、
「自己株式の消却」の発表を受けて株価が上昇しているのであれば、市場は「自己株式の消却」の意味がよく分かっていない
ことになります。

次に昨日のNTTの記事の補足です。



>今回の金庫株消却により、筆頭株主の財務大臣の発行済み株式に対する保有比率が、現在の33.7％から36.6％に上昇する。

と記事にありますが、これは間違いです。
自己株式を消却しても政府保有の議決権の割合は増加しません。
自己株式消却後も政府の議決権の割合は現在の現在の33.7％のままです。


>>145に、

>株主の持分（一株当たりの利益や議決権の割合等）や、債権者の持分には一切変化はありません。

と書きましたので、政府の保有割合が上昇しない点は書かなくてもよいと思ったのですが、念のために補足しておきます。
（ですから、政府がNTT株式を1800億円分放出することは実際にはないのです。3分の1を切ってしまいますから。
自己株式の消却では発行済株式総数は減少しませんから政府にＮＴＴ株を売却する全く余地は生まれません。）

それと、

「自己株式の消却」を行ったのだからNTTは増資をしないだろう、
「自己株式の消却」は増資を行わないというNTTから市場に対するシグナルだ、

という考えも一部にはあるようですが、私の考えとしましてはそれは少し違うのかな、という印象です。
増資を行う際に自己株式を使うことはもちろんあります。
しかし、自己株式を使おうが、資本金・資本準備金を増やすという通常の形の増資を行おうが、
増加する発行済株式総数はどちらの場合も完全に同じです。
一株あたりの利益も同じだけ減りますし、議決権の割合も同じだけ減ります。
自己株式を使った増資も資本金・資本準備金を増やす増資も完全に同じなのです。
純資産の部の各勘定科目の金額のみが違うだけなのです。
自己株式があっても、自己株式を使わない通常の増資を行うこともできます。
また大型の増資の場合は、自己株式を使っても足りず、資本金・資本準備金を増加させないと
いけない場合もあります。
つまり、自己株式を使い、なおかつ資本金・資本準備金を増加させる形の増資もあります。
昨日も書きましたが、自己株式の消却自体は実質的には何の変化も起こさないのです。


また、「自己株式の消却」が「増資をしない」というシグナルだとすれば、
逆に自己株式を保有している企業は「増資を行う」というシグナルを発していることになります。
そんなことはないでしょう。

結局、自己株式を消却するかしないかは、会計上の手続きの差に過ぎないのであって、
実質的には何の違いもないのです。

自己株式があってもなくても、増資は行うとも言えるし行わないとも言えます。
自己株式がなくても株式交換を行えますし、自己株式があっても自己株式を使わない株式交換を行うことができます。
要するに、自己株式の有無や自己株式の消却を行うか否かは、
企業の資本政策の判断材料には全くならないのです。

せいぜい授権資本が減少するといった程度のことで、将来発行済株式総数が増える余地が少なくなる、
という程度の違いはあります。
しかしそれを言うなら、授権資本を増やすことは株主総会で簡単にできます。
将来発行済株式総数が増える余地が少なくなるから増資はない、というのはあまり根拠になりません。




NTTから株式市場へのシグナルという点では逆に、
「自己株式の消却を先に行ったから今後自社株買いはない」、という考え方もあります。
今また自社株買いを行ったら再び自己株式が増えてしまい、最初の自己株式の消却が説明がつかないことになります。

「自己株式の消却」は増資を行わないというNTTから市場に対するシグナルだ、
「自己株式の消却」は自社株買いは行わないというNTTから市場に対するシグナルだ、

どちらに解釈するのも投資家の自由です。
しかしまあ私であれば、「自己株式の消却」はしてもしなくても大きな違いはないから何のシグナルでもない、と解釈しますが。



「自己株式の消却か、こりゃNTTは今後増資はないな」、と思って飛びつくと

>ひとり相撲だよ　こりゃはずかしい
（B'z 「ビリビリ」）

という思いをすることになるかもしれません。

2010年11月11日(木)日本経済新聞
日航、取引先に出資要請へ　銀行や商社　現時点では消極的
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289489554190.jpg














【コメント】
100%減資、その後国民が100%出資。
これ以外ありません。

他の誰かが出資するなんて都合のいい話はないでしょう。
国民が100%出資しても、肩代わりした借金の分は取り返せないと思います。
他の誰かが出資をすればその分国民が被る損害額が増えるだけです。
株主資本が足りないのなら3500億円でも4000億円でもいくらでも国民が出資します。
他の誰かが出資するのは絶対にやめてください。


日本航空は100%減資を行う。
そしてその後国民が100%出資して、できる限り国民が被る損害額を減らすようにする。
この再生方法以外は認められません。

2010年11月12日(金)日本経済新聞
ペトロベトナム　韓国企業に投資要請　総額2兆円プロジェクト　ポスコやロッテと協議
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564086203.jpg





2010年11月12日(金)日本経済新聞
大王製紙、260億円投じ増産　家庭用1割　高級ティッシュ強化　国内　危機後最大の投資
パナソニック　タイで超寿命乾電池　アルカリ・マンガン合計　生産量15年5割増
トッパン・フォームズ　印刷受託 中国を強化　企業向け、広州に営業拠点
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564128677.jpg






2010年11月12日(金)日本経済新聞
プラント大手3社の4〜9月　千代建が黒字転換　日揮・東洋エンジは減益
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564155708.jpg






2010年11月12日(金)日本経済新聞
ファーストフード大手3社　2社が増収増益　7〜9月　各社、新商品が好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564185260.jpg

2010年11月12日(金)日本経済新聞
半導体・液晶パネル製造装置9社　「後工程・液晶」減速の兆し　最終損益　7〜9月、全社が改善
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564219292.jpg






2010年11月12日(金)日本経済新聞
大日印、純利益43%増　7〜9月84億円　液晶関連が伸びる　コスト削減も寄与
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564247108.jpg






2010年11月12日(金)日本経済新聞　注目サービス価格
海外パック旅行 単価上昇　シニア層の利用増加　欧米方向の人気回復
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289564281172.jpg

【コメント】
スカイマークはA380を最終的には計15機導入する予定とのことです。
どうなんでしょうか、大量輸送できるほど利用客が集まればよいのですが。
機体については購入が半分、リースが半分とのことです。
機体購入の原資は手許資金で賄える見通しとのことです。


スカイマークは例えば羽田〜福岡間を同一の機体でピストン運航して機体の稼働率を上げていました。
羽田〜福岡は長くて2時間くらいです。
機体を同じ機種に絞り込み、限られた路線をピストン運航する、これがスカイマークの強さの秘密でしょう。

ところが国際線では、3都市も路線を増やす計画とのことです。
国際線になると、飛行時間が一気に長くなります。
ピストン運航ができないような気がします。
成田〜米国に限った運航を考えているのかなと思っていましたが、3都市もというと心配になってきました。
国際線は初めてということでとまどうことも多いかと思うのですが。
それに完全に新しい機体での運航です。機体のトラブルはともかく、オペレーション上のトラブルなどないといいのですが。


他社とは違うことをするのが経営戦略ですが、
スカイマークのこの計画は自社が得意とする強みとは違うことをしようとしているように感じます。
今まで培ったノウハウが全く活かせないような気がします。
まだ計画は流動的なのかもしれませんが、本当にやるんだろうか？と言いたくなるような計画です。

計画発表後の株価がスカイマークに警鐘を鳴らしていると思うのは私だけではないでしょう。




スカイマーク(JP:9204) 今週の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289577934768.jpg

↑すみません、記事の引用を忘れていました。






インタビュー：Ａ３８０型機購入には利益を充当＝スカイマーク


　［東京　１２日　ロイター］　高額な最新鋭超大型旅客機エアバス「Ａ３８０型機」の導入と国際線進出の発表で市場関係者を
驚かせたばかりのスカイマーク。同社の西久保愼一社長は１２日の説明会で、新機材の導入にあたっては半分を購入、
半分をリースで対応する方針を示し、最初に購入する２機は「利益で賄い、資金調達の予定はない」と断言した。
　ただ、同社は東証１部上場を検討中で、上場の際にファイナンスに踏み切る可能性はあると指摘した。
　西久保社長によると、８日に発表したＡ３８０型機６機（うち２機はオプション）については、２０１４年に２機、
１５年と１６年に１機ずつ、１７年に２機を導入する予定。さらに、１８年以降に９機を追加導入する方針で、
計１５機で海外展開に打って出る考え。
　エアバスによるとＡ３８０型機の参考価格は１機３億４６３０万ドル（約２８５億円）と高額なだけに、
８日の発表翌日から２日間で同社の株価は大幅安となった。コスト負担に対する懸念や増資観測などが材料視されたとみられる。
　西久保社長は、資金の手当てについて、最初に購入する２機については「２０１４年までに稼ぐ利益でほぼ賄えるため、
それまでにファイナンスする予定はない」と述べた。「無借金なので借り入れする枠は残っているが、ファイナンスや
借り入れなどを想定せずにクリアしていきたい」と語った。
ただ「東証１部への鞍替えを考えており、その時にファイナンスする可能性もある」と指摘。上場時期については明言を避けた。

　＜財務の健全性＞

　財務の健全性についての考え方を聞かれ、有森正和常務は「ＲＯＥやＲＯＡは非常に大切な指標だと認識している」と述べた。
そのうえで、Ａ３８０購入時には資産が瞬間的に膨らむものの、中期的にはＲＯＥ２０％、ＲＯＡ１０％を目標値として
確保していきたいとの意向を示した。
　スカイマークは１４年以降に、ロンドン、フランクフルト、ニューヨークの３都市に逐次就航し、その後、
世界の主要都市に展開していく計画。低コストキャリアの相次ぐ参入で価格競争が激しいアジアなど短距離路線ではなく、
「運賃が高止まりしている北米線や欧州線に入ることで、大手と価格差を提供できる」（同社長）とみている。
「大量輸送で低価格を実現し、新しい市場を開拓する」構えで、運賃は大手キャリアに比べ半額程度を想定しているという。
　国際線の収益見通しについては「初年度から黒字化できるとみている」（西久保社長）と強気姿勢。
「運賃が高止まりしている市場に安い運賃で参入すれば、（顧客に）歓迎されるはずで、十分な勝算がある」と語った。
　一方、国内線事業の強化については「当面は国際線の展開に事業の軸足を移していく方針。
国内線は羽田の発着枠が限られていることもあり、しばらくは休みとなる。全く増やさないわけではないが、
かなりのペースダウンになる」（同社長）という。　
（換算レートは１ドル＝８２．３７円）
（ロイター　2010年 11月 12日 21:53 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18153220101112

2010年11月13日(土)日本経済新聞
曙ブレーキ、買収へ　独ボッシュのブレーキ事業　北米に続き欧州など
シャープ 月内にも現地仕様投入　携帯電話でインド進出
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289627160482.jpg






2010年11月13日(土)日本経済新聞
トヨタなどに技術供与も　米テスラ、電気自動車巡り　バッテリー 開発競争で主導権 CEO表明
CEO 量産型、12年に米投入　「20年後、大半は電気自動車」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289627229934.jpg






2010年11月13日(土)日本経済新聞
英鉄道事業　政府、日立の受注支援　車両更新・保守に融資検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289627276433.jpg

2010年11月13日(土)日本経済新聞
丸紅、比でインフラ整備　政府と覚書、総事業費2500億円　火力発電所や鉄道案件
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289627303337.jpg






2010年11月13日(土)日本経済新聞
日本郵船　軽量貨物の専用船開発　穀物など15年メド　350億円当時10隻運航　大島造船所と共同　需要増、他社と差別化
大塚HD 公募で1800億円調達へ　来月15日上場、東証が承認
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289627393630.jpg






2010年11月13日(土)日本経済新聞
エーザイ 新興国で後発薬　自前の販売網、国内大手初
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289627422070.jpg

日本航空について



日本航空は100%減資を行う。そして国民が100%出資する。
それ以外はありません。
日本航空社員は100%減資後、適正に「再雇用」です。

2010年11月14日(日)日本経済新聞
サッポロ、2〜3年以内　ベトナムで菌を収集　乳酸菌使い食品開発
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289720711412.jpg





2010年11月14日(日)日本経済新聞
電通と民法13社、来月設立　ラジオ番組 ネット配信の新会社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289720741447.jpg






2010年11月14日(日)日本経済新聞
ビックカメラ 秋葉原に免税専門店 月内 訪日客向け販売強化　ヨドバシなどと争奪戦
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289720776448.jpg






2010年11月14日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
日野自動車社長　白井 芳夫氏
新興国メーカーとどう戦う？　トラックは価格より保守
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289720825663.jpg

2010年11月14日(日)日本経済新聞　公告
資本金の額及び資本準備金の額の減少公告
株式会社岐阜銀行
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289720851196.jpg








【コメント】
これは、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」。
日本航空がしなければならないのは「100%減資」。



「資本金の額及び資本準備金の額の減少」と「100%減資」は全く違います。
「自己株式の消却」と「自社株買い」が全く違っているように、
「資本金の額及び資本準備金の額の減少」と「100%減資」も全く違います。

「資本金の額及び資本準備金の額の減少」は、純資産の部の勘定科目の振り替えに過ぎないという点で
「自己株式の消却」と似ています。

「100%減資」と「自社株買い」は、自社が発行した株式を企業が取得するという点ではこの2つは似ています。
しかし、「自社株買い」とは異なり、「100%減資」は対価ゼロなおかつ全ての株式を企業は取得するという点で
この2つは完全に異なります。


繰り返しますが、日本航空が行わなければならないのは「100%減資」です。

「今こそ水のマネジメントを」　日経ビジネスオンラインスペシャル　世界のインフラビジネスで輝くニッポン力



なぜ今、水事業なのか　〜日本発の水メジャーを目指す
民の力で官の知見を活かせ　〜官民連携のモデルケース
官民連携事例　〜地元の人と一緒に守る石狩の水〜
途上国のインフラを整備せよ　〜フィリピンでの取り組み〜
世界の環境問題に対処せよ　〜さらなる事業開発を目指して〜
21世紀にふさわしい「和製水メジャー」を目指して


協力

三菱商事株式会社 地球環境事業開発部門 環境・水事業本部　水事業ユニット、
株式会社ジャパンウォーター、
石狩市 建設水道部 水道室、
荏原エンジニアリングサービス株式会社
ttp://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/a00h/106148/






【コメント】
今日(11/14(日)付)の日本経済新聞にも、海外における水ビジネス（水道インフラ構築事業）の記事が載っていました。
総合商社やメーカーにとって水ビジネスは大きなビジネスチャンスだ、という内容でした。
ただこれは主に水道施設発展途上国における話であって、水道普及率が高い日本ではあまり関係がないのかもしれません。

同じ「水」と言いますと、道路と共に、「河川事業」も本当に無駄が多いなと感じます。
国民の誰もが思っている今更な意見ですが。

三菱ＵＦＪ、英ＲＢＳの開発金融部門の資産取得で基本合意

　［東京　１５日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社、三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、
英大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の開発金融（プロジェクト・ファイナンス）事業に属する
資産取得で基本合意したと発表した。
　取得資産の中心となるローン資産は約３８億ポンド。主に、欧州や中東、アフリカの資源・電力、その他のインフラ関連事業に
関するローンで構成されている。また、一部の従業員の移籍も含んでいる。
　取得により、プロジェクトファイナンス事業を強化し、今後見込まれる同市場の成長性を取り込む。
２０１０年１２月末までに最終契約を締結し、資産譲渡などの手続きを行う。
　また、三菱ＵＦＪは、子会社の海外特別目的会社（ＳＰＣ）が発行した優先出資証券を全額償還することを承認した。
発行総額は１６５０億円。償還予定日は２０１１年１月２５日。
（ロイター　2010年 11月 15日 17:10 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18187220101115

三菱ＵＦＪ、英銀大手ＲＢＳの事業買収 発表へ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは15日午後に取締役会を開き、実質国有化中の
英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）から開発金融（プロジェクト融資）事業を買収することを決め、
英政府・ＲＢＳと基本合意する。総額約40億ポンド（約5300億円）の貸出資産を買い取るほか、一部の従業員を引き取る。
年内に最終決定し、2011年上期の買収完了を目指す。三菱ＵＦＪとＲＢＳが同日夕方に発表する。
　三菱ＵＦＪは欧州・中東・アフリカ向けのインフラ融資を中心にＲＢＳから貸出資産を買い取ることで、
手薄だった新興国市場の足がかりをつかむとともに、この分野で世界首位を狙う体制を構築する。
この事業に従事していた営業部隊数十人も一緒に引き継ぐため、事実上の部門買収となる。
　ＲＢＳは新興国の鉄道や発電所などインフラ施設の建設資金を大量に供給。2008年には開発金融市場で世界首位だった。
ただ、同年秋に起きた米リーマン・ショックを機に経営危機が表面化。英国政府の公的支援を受けて、経営再建に取り組んでいる。
80％強の議決権を握る英政府はＲＢＳに非中核部門の売却を要請。ＲＢＳの開発金融部門の行方が焦点の１つとなっていた。

　世界的な金融緩和で市場に放出されたマネーが欧州・アフリカ・中東、アジア、中南米など新興市場に流れ込み始めている。
これら地域では様々なインフラ開発計画が今後控えており、金融機関同士の競争が激しくなる公算が大きい。
特にプロジェクト融資はそれぞれの事業から生まれる収益を担保に融資する仕組みで、貸出先企業の信用力に左右されない
比較的リスクの低い資産とされる。リスクを抑え、高い利回りを期待できない国内融資と比べ高利で安定した収益を手にできる
プロジェクト融資を増やすことは邦銀にも魅力的。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も選択肢に入れて事業拡大の布石を打つ必要に迫られていた。
　三菱ＵＦＪが資産買収と人材承継という事実上の部門買収を選んだのは、新しい自己資本比率「バーゼル３」を巡る
世界的な議論が影響している。会社を丸ごと買う場合には自己資本が大きく目減りするが、資産買い取りなら比率を計算する上で
それほど資本を費やさなくて済む可能性が大きい。金融危機で痛んだ欧米主要行が非中核事業を売却する一方、
国内資金需要の低迷で海外に打って出ようとする邦銀がその受け皿となる動きが活発になる可能性がある。
（日本経済新聞　2010/11/15 11:02）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E6E2E3868DE3E6E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

三菱ＵＦＪ、英ＲＢＳの開発金融事業買収で基本合意

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは15日、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の
開発金融（プロジェクト融資）事業の関連資産を買収することで基本合意したと正式発表した。年内に最終合意したうえで、
欧州・中東・アフリカのインフラ事業向けの約38億ポンド（約5000億円）のローンと数十人規模の人員を来年前半に引き継ぐ。
　永易克典社長は「陣容を少なくとも倍増し、新部隊を立ち上げる」と語った。ロンドンに30人いる三菱ＵＦＪの開発金融部隊に、
ＲＢＳの数十人を合流させて、100人近い陣容とする。買収する資産の管理だけでなく、新たな融資も展開していく考えだ。
（日本経済新聞　2010/11/15 19:31）
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E7E2E3918DE3E7E3E3E0E2E3E29797E0E2E2E2








プレスリリース（どちらも同じですが）



11.15
株式会社三菱UFJ フィナンシャル･グループ
三菱東京UFJ銀行によるThe Royal Bank of Scotland Groupのプロジェクトファイナンス事業関連資産の取得に関する基本合意について
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20101115-004.pdf


2010年11月15日
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行によるThe Royal Bank of Scotland Groupのプロジェクトファイナンス事業関連資産の取得に関する基本合意について
ttp://www.bk.mufg.jp/news/news2010/pdf/news11152.pdf

【コメント】
この件については、11月3日（水）の第一報の際に>>99〜>>102で書きました。
今日の記事を読みましても、この時の推測は大きくは間違っていないのではないかと思います。


プレスリリースを読みますと、このたび取得する「プロジェクトファイナンス事業に属する資産」について、

>取得資産の中心となるローン資産
>本件は、一部のRBS 従業員の移籍を含んでおり

とありますので、スキームはロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが保有する貸出債権を直接買い取る形なのでしょう。
SPCがどうとかプロジェクトファイナンス事業は子会社になっているからその株式を買う、というのは間違いだったのかもしれません。


それと、貸出債権の買い取りは三菱東京UFJ銀行が行うようです。
貸出債権そのものを買うのであればその形でしょうね。
仮にプロジェクト・ファイナンス事業が別会社になっている場合は、持株会社の三菱UFJフィナンシャルグループが株式を取得し、
プロジェクト・ファイナンス事業子会社が三菱UFJフィナンシャルグループの子会社になる、という形だったのかもしれません。



インフラ関連事業に貸出ですので、各国の政府保証などがついていて貸し倒れの心配はないと考えると、

「貸出債権」合計の簿価≒「貸出債権」合計の時価≒買収額

と関係はやはり成り立つのだろうと思います。簿価と非常に近い価格での買い取りだと思います。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドには売却損はないと思います。
あってもごく僅かでしょう。売却益はまずないでしょう（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは資産売却を急いでいるから）。
三菱東京UFJ銀行には現時点では何も損益は生じません。
仮に将来貸し倒れが生じるともちろん貸倒損失になりますが、その可能性はかなり低いでしょう。
利益という点では受取利息はありますが、これらの貸出債権の再売却は考えないでしょうから売却損益等は将来もないでしょう。

このたびのプロジェクトファイナンス事業関連資産の取得の際の仕訳（もちろん単体ベースです）






株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの仕訳

（仕訳なし）





株式会社三菱東京UFJ銀行の仕訳

（貸出債権）　5300億円　／　（現金）　5300億円





ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの仕訳

（現金）　5300億円　／　（貸出債権）　5300億円

中国の4大銀行、不動産開発業者向け新規融資を年内停止＝政府系新聞

　［北京　１４日　ロイター］　中国の政府系不動産関連紙によると、中国の４大国有銀行はすでに年間の
不動産開発向け融資枠を使い果たしており、年内は新たな融資を停止する方針。
　中国住宅都市農村建設省傘下にあるチャイナ・リアルエステート・ビジネス紙が１４日、匿名の銀行関係者数人の話として伝えた。
　同紙によると、中国工商銀行の信用部門幹部は「不動産開発業者に対して新たな融資を実行するのは不可能だ。
そればかりか、既存の不動産ローンの借り換えも限定される見通しだ。
そのため、基本的には今年は不動産融資ができないことになる」と述べた。
　さらに、２０１１年に実施できる不動産開発業者向け融資も、今年に比べ２０％程度削減される見込みだと明らかにした。
（ロイター　2010年 11月 14日 15:22 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18170320101114

【コメント】
一言で言えば、「不動産バブル封じ込め」です。


中国の不動産価格の上昇が止まらないのでしょう。
不動産取引が過熱しており、価格がファンダメンタルズから決まる本来の価格と乖離し大きく上昇しているのでしょう。
一部では不動産バブルが始まっているのでしょう。
不動産向けへの貸し出しを規制することによって、不動産価格上昇の沈静化を図っているのでしょう。

銀行貸出規制は日本ですと金融庁の監督局の担当になるかと思いますが、
経済政策の性質を考えますと、むしろ中央銀行の金融政策に近いのかなとも思います。
銀行監督の権限が日銀にはないから金融庁が担当している、という見方でよいと思います。

この政策を見ますと、中国は適切な金融政策を採っているなと感じます。
この貸出規制は不動産バブル退治に必ず効果があります。
もちろんあまりに急激だとこれもまた不適切に価格が下落してしまいますが。


中国は日本のあのバブルから多くのことを学んだということでしょう。

2010年11月16日(火)日本経済新聞
英豪でインフラ整備応札　政府 官民一体で　路面電車など6事業
国際協力銀の融資活用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289916025448.jpg






2010年11月16日(火)日本経済新聞　きょうのことば
先進国向けインフラ輸出
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289916045684.jpg










投資金融（協調融資など）
ttp://www.jbic.go.jp/ja/finance/investment/index.html




事業開発等金融（プロジェクトへの融資）
ttp://www.jbic.go.jp/ja/finance/untied-loan/index.html

【コメント】
インフラ輸出やインフラ整備といっても、資金面の手当てができないとプロジェクトは進行しないわけです。
国際協力銀行は、インフラ整備への投資、すなわち、広く言えば「プロジェクト・ファイナンス」を行おうとしている、
という見方もできようかと思います。
インフラ整備事業と聞きますと、土木工事業者や大型建機メーカーや総合商社ばかりを思い浮かべがちですが、
資金調達のことを考えますと、一面では商業銀行や投資銀行や場合によっては投資ファンドがいる、
ということも忘れてはいけません。

2010年11月16日(火)日本経済新聞　一目均衡
GM上場とアメリカ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289916111454.jpg






2010年11月16日(火)日本経済新聞
日航、整理解雇を決定　パイロットなど最大250人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289916131336.jpg






2010年11月16日(火)日本経済新聞
日航融資 2800億円に減額　業績改善、銀行団と合意
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1289916149252.jpg

【コメント】
>上場後のGM株と交換できる特殊な社債


記事を読む限りはこの社債は日本で言うただの「転換社債型新株予約権付社債」ではないかと思いますが、
アメリカでは何か特別な社債でもあるのでしょうか。






日本航空についてですが、記事を読む限りは「100%減資」は行わないと読めます。
「100%減資」は必ず行っていただきたいと思います。
1兆円もの債務超過を抱えたままでは重過ぎて飛べません。
リセットし、身軽になって空を飛びたいと思います。
ダイエーやGMの再生方法は間違いです。
間違いという言葉の意味は、国民を犠牲にしただけで何の効果もない、という意味です。

大変化の時代！ビジネス人材の育成にビジネススクールが果たす役割とは何か
京都大学大学院経営管理研究部教授　成生 達彦
（ダイヤモンドオンライン　2010年11月15日）
ttp://diamond.jp/articles/-/10073







【コメント】
4ページ目に、


>　もう１つの話題は、理系学部出身者のキャリアチェンジである。科学技術の進歩は早く、就職して15年も過ぎると、
>後輩に追い抜かれる。そのため、理系学部出身で、研究・開発分野で働いていたエンジニアも、
>40歳代になると経営管理や企画関係の部署に配置転換されることが多い。
>　しかしながら、多くの理系学部出身者は、この種の仕事をこなしていくための知識を必ずしも持ち合わせてはいない。
>その結果、ラインの中枢からスタッフ的な部署に追いやられ、給与が下がるのである。
>　彼らのキャリアチェンジを円滑にするためには、40歳前に経営の専門的知識を修得する必要がある。
>大企業の場合には、企業内部の研修で、この種の知識を修得させることは可能かも知れないが、中小企業ではそうはいかない。
>米国では、ビジネススク−ルがこの種の教育を提供している。
>日本でも、理系出身者のための再教育という観点から、ビジネススク−ルをもっと活用する必要がある。


とあります。
MBAは文系出身者よりも理系出身者にこそ必要なのかもしれません。
ただ、MBA取得が40歳前では遅すぎるような気がします。年を取れば取るほどキャリアチェンジは難しくなります。
40歳でMBAをとっても、授業で学ぶ知識の吸収も難しく、卒業後能力が活かすのが難しいような気がします。
やはり20代後半にMBA卒業がベスト、どんなに遅くとも30代前半でMBAは卒業しておくべきでしょう。

中国外為当局、海外投資家が購入可能な不動産を住宅1軒に限定

【上海】中国は国内不動産市場に投機資金(ホットマネー)が流れ込むのを阻止する新規制に基づき、
海外の個人投資家および企業による不動産投資を制限する動きに出た。
中国の為替当局である国家外貨管理局(SAFE)が15日、公式ウェブサイトで明らかにした。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 11月 16日 13:18 JST）
ttp://jp.wsj.com/World/China/node_149038

【コメント】
昨日>>175、>>176で書きましたことと同じです。これも「不動産バブル封じ込め」です。
海外投資家の不動産投資を制限することによって、海外からの投機マネーの流入を防ぎ、
不動産価格の上昇を抑えようとする試みです。

この金融政策も非常に適切な舵取りだと思います。
昨日も書きましたが、中国は日本のあのバブルから多くのことを学んだという証です。


日本の金融政策、中国の金融政策、アメリカの金融政策、これらを見ますと、
金融政策というものは、インフレやバブルを未然に防ぐ政策であって、デフレを解消する政策ではない、
ということを改めて感じます。
やはりデフレは自然と解消するという考えが正しいと思います。
デフレの解消は中央銀行設立の際には全く想定されていないことなのだと思います。

現在の中国の金融政策はインフレやバブルを防ぐ上で適切であり、
それは中国当局が非常によく勉強していることを表わしているのですが、
では数十年後いつの日か中国がデフレに悩まされることが来た時、
中国当局はデフレを解消する手段を持っているかというと、それは絶対ないと思います。
当局が人為的にデフレを解消する手段というのはやはり存在しないのだと思います。





私が思うのは以下の二点です。


一、デフレを人為的に解消する手段はこの世の誰も知らない
一、インフレが始まってしまった後、インフレを止める手段はこの世の誰も知らない

お前ウザイから消えろ!

2010年11月16日(火)日本経済新聞　経済教室
滝川 敏明　関西大学教授

グーグル・ヤフー提携を考える 上　独禁法上の措置 検討を
競争損なう恐れ　競合者の意見、聴取必要

ポイント
○2社合計の検索連動広告シェアは9割超に
○集中度が高い市場は価格協調が容易になる
○公取委は事前相談で終わらせず正式調査を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290004692973.jpg









2010年11月17日(水)日本経済新聞
林 紘一郎　情報セキュリティ大学院大学学長

グーグル・ヤフー提携を考える 下　「技術」と法の調和 問われる
革新性の評価カギに　米国では柔軟に対応

ポイント
○提携後のシェア、法的には細部の検討必要
○「公共の利益」に反するかどうかも問題に
○グーグルの姿勢、情報理論の信奉が背景
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290004721043.jpg

【コメント】
グーグルとヤフーの検索エンジンの提携についての記事です。
なかなか内容が深いと思います。
独占禁止法という法律問題ですので、私からはコメントすることはありません。





「上」の方に、

>自社独自の検索機能を付加するため、グーグルによる検索結果とヤフーによる検索結果は同じにならない

とあります。


このことの法的な判断は分かりませんし、少し論点がずれた話になりますが、
ウェブ検索の検索結果が検索エンジンによって異なるというのは私個人としましては望ましいと思います。
どの検索エンジンを用いても1位から10位までの検索結果が同じではかえって不便なことがあります。
ある検索エンジンを用いてもあまりいい検索結果が出てこなくても、他の検索エンジンでは自分が欲しかったページが
上位に来て重宝した、ということは何度もあります。
「検索連動広告シェア」とは話が少し異なりますが、検索エンジンによってウェブ検索結果が異なることは、
他の検索エンジンが拾えなかった幅広い情報をすくい上げることができるという点で非常に有益だと思います。

2010年11月17日(水)日本経済新聞
中国の不動産に海外マネー急増　当局、引き締め強化も
1〜10月48% 元に上昇圧力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290004801007.jpg

【コメント】
>>175、>>176、>>182、>>183で触れました内容です。
中国の金融政策は適切だと思います。



記事には、中国が利上げをすれば人民元が元高に進む、と書かれていますが、これはどうでしょうか。
中国が利上げした場合、元とドルは円に対しどう動くのでしょうか。
為替レートは非常に多くの要因から決定されていますから単純にはいえませんが、ここでは金利の影響で変動すると考えます。
現在、元とドルは事実上固定されています。
つまり、元とドルは円に対し同じ方向に動くということです。
ということは、元とドルが円に対しどう動くのかは、中国経済とアメリカ経済のどちらの影響力が大きいかで決まるような気がします。

中国が利上げを行うとします。
中国経済の方がアメリカ経済よりも影響力が大きいなら、円安ドル高元高に動くでしょう（ドルが元につられる）。
アメリカ経済の方が中国経済よりも影響力が大きいなら、為替レートは動かないでしょう。
両国の経済の影響力が同じくらいなら、少しだけ円安ドル高元高に動くでしょう。

一般に「人民元の切り上げ」というときには、人民元をドルに対し切り上げることを言うと思います。
ここで、
�@ドルに対して元の切り上げを行わない、
�A中国経済はアメリカ経済と同じくらいの影響力である、
と仮定しますと、中国の利上げは「円安ドル高」という結果につながることになります。

これは元とドルが固定されていることから起こるわけですが、裏を返せば、アメリカが金融緩和を行えば、ドル安＝元安ですから
為替レートの観点からは相対的には中国も利下げを行っていることと同じになります。
アメリカの金融緩和の影響で、相対的には中国は利下げを行っており、相対的には人民元は下落している、という見方ができます。
絶対的な金利は中国は他国よりも高いのに、通貨（人民元）はここのところ（相対的に）ずっと安いままだ、
だから海外から中国へ資金が流入しているのかもしれません。
その結果が現在の中国の不動産バブルだ、という見方もあるのかなと思いました。
元とドルが固定されているからこそ起こる奇妙な経済現象だということかもしれません。

2010年11月18日(木)日本経済新聞
高速道 海外で共同事業　東日本など3社　新会社で運営・管理　インド・ベトナム視野
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290085886700.jpg





2010年11月18日(木)日本経済新聞　きょうのことば
パッケージ型インフラ輸出
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290085908615.jpg









2010年11月18日(木)日本経済新聞　経済教室
藤川 佳則　一橋大学准教授

研究進む「サービスの科学」　モノ中心の世界観、転換を
顧客と価値を共創　製造業にも共通の課題

ポイント
○「価値づくり」の新たな世界観で議論進む
○モノとサービスの融合が進み区別困難に
○日本企業の今日的な課題、多くは本質同根
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290085953646.jpg

2010年11月18日(木)日本経済新聞　戦略分析
ネット広告、中国を開拓　アドウェイズなど代理店　サイト構築・配信技術提供・・・受託サービスの幅も拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086008953.jpg






2010年11月18日(木)日本経済新聞
三菱電、売上高4兆円へ　山西社長「14年3月期までに回復」　来期は実質無借金に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086032414.jpg






2010年11月18日(木)日本経済新聞
MS&AD 株3000億円売却へ　リスク資産圧縮　今後3年で 資本規制控え
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086048177.jpg






2010年11月18日(木)日本経済新聞
ベトナム基板工場 生産能力20倍に メイコー 中国に次ぐ拠点育成
住商、ネット通販向けに　システム処理高速サービス
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086080615.jpg

2010年11月18日(木)日本経済新聞
トヨタ 中国に研究開発拠点 13年本格稼動 総額570億円投資へ
双日 アルゼンチンで農場　現法設立　アジア向け大豆生産
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086142208.jpg






2010年11月18日(木)日本経済新聞
サムスン 会長の長男、次期社長有力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086158637.jpg








2010年11月18日(木)日本経済新聞
サッポロ、全農系に出資　協同乳業と乳製品開発
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086185176.jpg




2010年11月18日(木)日本経済新聞
サッポロHD 協同乳業と提携　ビール系市場に危機感　多角化の動き加速も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086209487.jpg

2010年11月18日(木)日本経済新聞　地球回覧
継げるか咸臨丸の志
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086243758.jpg







2010年11月18日(木)日本経済新聞
フォード売却きょう発表　商社・海運、マツダ株取得へ　商船三井、住金も追加　輸出ビジネス強化狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086267739.jpg







2010年11月18日(木)日本経済新聞
三菱重工業、打ち上げ費用低減　人工衛星の姿勢制御　低毒性燃料エンジン開発　2年内に実機打ち上げ
三菱商事 豪の石炭鉱山を拡張　スイス社と共同　電力向け生産倍増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086290276.jpg

2010年11月18日(木)日本経済新聞
日航、現職9人退任 支援機構・京セラから役員 大西社長続投 新体制発表
スト権確立なら「出資を見送り」　支援機構、一部労組に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290086313885.jpg

【コメント】
日本航空はもう誰が社長で誰が取締役なのかまるで分かりませんが。
日本航空は裁判所の管理の下、国民が借金を肩代わりする形で会社更生手続きを行っています。
一般的な株式公開企業以上に情報の透明性が求められると思います。

そもそも取締役の選任には株主総会が必要です。
正しい再生方法を行うなら、新生日本航空の初めての株主総会の際の株主は国民ただ一人でなければおかしいはずです。
理屈を言えば国民の同意なくして取締役が選任されるのはおかしいわけです。
まあ、そうは言っても、日本航空の取締役を選挙で選ぶわけにも行きませんから、
誰を補佐役にするとか誰を執行役（委員会設置会社に移行した後の人事ですが）にするといった、
役員人事まで国民が口を出すのは現実的ではないでしょう。
新生日本航空の取締役その他の人選は適材適所でお願いできればと思います。


ただ、国民の「100%減資」を行って欲しいという願いは変わりません。
100%減資、これはお願い事というより、国民の「要求」と言ってよいでしょう。
なぜなら、国民は日本航空の最大の債権者だからです。
会社更生手続きの際は、債権者の言うことが通ります。
会社更生法は法制度がそのようになっています。
もしこれで100%減資が行われないなら、日本航空は本当の意味で法律無視です。

100%減資は必ず行ってください。
スト権とか労組とかと言っている時点で100%減資は行わないと言っているも同然です。
100%減資にこれらが何の関係がありますか。
労組は100%減資後改めて作ればよいでしょう。
まずは日本航空の確実な再生を第一に考えるべきでしょう。


100%減資だけは譲れません。日本航空の確実な再生のためにも、そして国民負担をできる限り減少させるためにも。
100%減資、その後国民が100%出資をする、日本航空の再生はこれ以外はありません。
これは債権者である国民の「要求」です。

2010年11月19日(金)日本経済新聞
GM 17ヶ月ぶり再上場　米再生へ苦闘映す
GM初値35ドル 売り出し価格上回る　NY株は一時124ドル
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177108252.jpg




2010年11月19日(金)日本経済新聞
GM 再浮上へ道半ば　新興国事業に注目　再上場 成長持続、小型車も課題
GM株 予想外の人気でも・・・　公的資金 全額回収は遠く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177146161.jpg







GENERAL MOTORS COMPANY(NYQ: GM)　←記念すべき初日です。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177180155.jpg








【コメント】
MITでのGMのニックネーム：「Garbage Manipulator」

2010年11月19日(金)日本経済新聞
マツダ株主 フォード、4位に　筆頭、31年ぶり交代
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177204526.jpg





2010年11月19日(金)日本経済新聞
マツダ、自力で新興国開拓　フォード4位株主に　「提携関係は継続」　新たな上位株主　商社・海運とも連携
自動車新世紀　舞台は中国
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177231504.jpg

















【コメント】
Has the countdown already begun?

2010年11月19日(金)日本経済新聞
りそなHD・細谷会長　「公的資金、営業上不利に」　返済加速、増資は最善
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177253400.jpg





2010年11月19日(金)日本経済新聞
栄光 「シェーン英会話」買収 200教室継承 小学生の需要見込む
次世代教育研究へ新団体 教育大手5社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177278306.jpg





2010年11月19日(金)日本経済新聞
半導体・液晶製造装置の受注額 10〜12月 7四半期ぶりマイナス　主要8社合計、1〜2割減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177299167.jpg





2010年11月19日(金)日本経済新聞
欧米製薬、新興国シフト　先進国は事業縮小
ロシュ　中印で営業員増強
サノフィ　中国の大衆薬買収
台湾・鴻海 米VB12社と提携　指紋識別や音声認識など 先端技術取り込み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177320825.jpg

2010年11月19日(金)日本経済新聞　公告
株式公開買付公告についてのお知らせ（共同株式公開買付）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177348335.jpg





公開買付届出書（株式会社ヘキサゴンホールディングス）
ttp://toushi.kankei.me/docs/pdf/S000796A








【コメント】
普通株式の公開買付価格が1株3円、新株予約権の公開買付価格が1個1円、とのことです。
三者による共同株式公開買付とのことです。
株式公開買付用の器(SPC)を先に作ってそのSPCが株式公開買付を行って対象企業と合併、というスキームではないようです。
その他、公開買付届出書をざっと読んでいて印象深かった部分を紹介します。


公開買付届出書4ページ目　（三者で共同株式公開買付なのに、株式の買い付け割合が100:0:0とは？）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177383395.jpg


公開買付届出書6ページ目　（キーワード：二段階買収、普通株式及び優先株式に全部取得条項を付す）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177412685.jpg

2010年11月19日(金)日本経済新聞
外国人の債券投資　韓国、非課税廃止へ　過度な資本流入を抑制
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290177450613.jpg

【コメント】
税を上げるわけですから、これは紛れもなく「財政政策」です。
しかし、>>188で書きましたように、海外からの過剰な資金流入を防ぎインフレを未然という観点から見れば、
この経済政策は「金融政策」の性質も持ち合わせています。
韓国のこの金融政策（敢えて金融政策と呼ばせていただきます）は非常に適切です。
韓国もまた、日本のあのバブルから多くのことを学んだということでしょう。

財政政策と金融政策の違いについて記事を紹介します。



緩やかなデフレは常態化　貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる
―早稲田大学大学院教授　岩村 充―
（ダイヤモンドオンライン　2010年11月18日）
ttp://diamond.jp/articles/-/10121


>先進国では、中央銀行の独立性が大切だといわれて、政府と中央銀行は分離されているわけですが、
>それは意思決定のプロセスを分離するということで、貨幣価値を誰が支えているかという観点からは、
>両者を分けて考えても意味はないのです。
>長期的に見た貨幣の価値は財政、言い換えるとその国の将来と切り離すことはできません。




簡単に言えば、財政政策も金融政策も究極的にはどちらも国民の幸せのためにある、
便宜上、歳入歳出の面と物価安定の面の二方向から意思決定を分けているだけで、両者は車の両輪、
国民の幸せを実現するという点においてはこの二つを分けて考えることは間違いである、
という主張です。

財政政策が金融政策をサポートする、また逆に、金融政策が財政政策をサポートする、これが理想の経済政策なのでしょう。

みなさんは、私が今日紹介した2つの記事を頭の中で並べることができましたか？



経済を理解しているというのは、昨日11月18日にダイヤモンドオンラインのこの記事を読んで、
今日11月19日に日本経済新聞のこの記事を読んだ時に、
この両者を結びつけて考えることができるかどうかでしょう。

私は今日日本経済新聞の記事を読んで、「ああ、昨日のダイヤモンドオンラインの記事だな」
とすぐにピンときました。


どちらかを読んでいない場合はともかく、両方を読んでいるのに両者が頭の中で一つになっていない場合は
まだまだ修行が足りません。
一生懸命に勉強をする、そして何より、自分の頭でしっかり考える。
これが大事です。


常に自分の頭で考える癖を身に付けて下さい。

政府、ＮＴＴ株３％売却へ…財源に１８００億円

　政府が、保有するＮＴＴ株の一部を売却し、２０１１年度予算の財源として活用する検討に入ったことが２０日明らかになった。
　政府は現在、ＮＴＴの発行済み株式の約３６・６％を保有しているが、このうち３％程度を売却することで、約１８００億円の
財源を捻出(ねんしゅつ)することができる。財政難の中で、２０１１年度予算の編成に向けた貴重な「埋蔵金」としたい考えだ。
　来年度予算の編成作業が大詰めを迎える１２月中旬までに結論を出す。株価に与える悪影響を避けるため、政府が売却する場合、
ＮＴＴはほぼ同数の自社株を買い付ける方針だ。
　政府は、法律によってＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を保有することを義務付けられている。今年３月末の時点での保有比率は
約３３・７％だったが、１１月１５日にＮＴＴが発行済み株式の約８％を自社株消却したため、政府の保有比率が高まり、
新たに３％程度の株式を売却できる見通しになった。
（読売新聞　2010年11月20日15時00分）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101120-OYT1T00490.htm

【コメント】
何を言っているのでしょうか。
自己株式を消却しても発行済株式総数は1株も減りません。
よって、政府のNTT株式の持株比率は0.1%も上昇しません。
政府にNTT株式の売却余地は全く生まれていません。
NTTと政府はNTT株式の計算をもう一度やり直したほうがよいでしょう。
万が一、政府が市場でNTT株式を売却してしまったら、NTTは政府に対し「第三者割当増資」をしなければならなくなるでしょう。



似たような事例ですが、以下のプレスリリースにも自己株式を消却すると発行済株式総数が減少すると書かれています↓。
これも間違いです。
自己株式を消却しても発行済株式総数は減少しません。
自社株買いは株主への利益還元になりますが、自己株式の消却は株主利益には全く資することはありません。
（授権資本のみ減少します。）






平成22年11月11日
イー・アクセス株式会社
ttp://www.eaccess.net/press_img/8159_pdf.pdf


>自己株式の消却に関するお知らせ
>
>当社は、平成22年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
>決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
>これにより、当社の発行済株式総数は約1.3％減少し、資本効率が向上するとともに、株主利益に資するものと考えております。

NTTさんとイー・アクセスさんは会計を学ぶ必要がありますね。




株式の概要（最終更新日：2010年11月15日）
ttp://www.ntt.co.jp/ir/shares/digest.html


下の方に「発行済株式総数、資本金等の推移」があります。
なるほど、これを見ると「自己株式の消却」に伴い発行済株式総数が減少している、と読めますね。
しかしこれはやはり間違いです。
発行済株式総数は、自社株買いを行い「自己株式」になった時点で減少します。
自己株式は発行済株式総数に入らないのです。


自己株式を消却すると発行済株式総数が減少するというのはNTTさんやイー・アクセスさんの勘違いです。
NTTさんとイー・アクセスさんにはもっと会計を学ぶことをお勧めします。

参考までに申し上げますと、NTTさんの会計監査を担当しているのはあずさ監査法人です。
まあ、ホームページの記載内容までは責任は持てないというところでしょうが。

2010年11月20日(土)日本経済新聞
日航再建 主力5行「融資応じる」　スト権投票で緊張高まる　「労使」残る火種に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290267172993.jpg











【コメント】
同じことばかり書いていますが。
日本航空は100%減資しかありません。
100%減資をしない場合はただの詐欺です。
ダイエーのように再倒産することは目に見えています。


国民を騙し続けて、日本航空は、そして日本は、どこへ行き着くというのでしょうか。

デュポン会長兼最高経営責任者　エレン・クルマン――世界人口の大幅増が商機　食糧やエネルギーに活路



　あのラボワジェの弟子でフランスからの移民だったイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール。化学の知識を生かし１８０２年に
火薬製造会社を設立した。それから２世紀、デュポンはセロハンやナイロンの開発など、米産業史を塗り替える先進的な製品を
生み出し、今も世界７５以上の開発拠点で８５００人超の研究者を抱える、イノベーション（技術革新）企業であり続ける。
　これまで、幾度となく襲った時代の荒波を、大胆な事業再構築で乗り越えてきた。金融危機に見舞われた昨年も、
２３あった事業部を農業・食糧、化学品、素材、コーティング（塗膜）など１３に再編。成長分野に経営資源を集中させたのが、
エレン・クルマン会長兼最高経営責任者だ。米『フォーチュン』誌の「ビジネス界で最もパワフルな５０人の女性」にも
６年連続で選ばれた、敏腕経営者。３世紀目に入った、米大手総合化学メーカーのさらなる「進化」が託されている。

――トップへの就任時期がリーマンショック直後。あの厳しい事業環境の中で、経営者として何を考え、
どのように実践されましたか。

　危機対応を第一に、基本に立ち返って行動した。まず自分たちでコントロールできるコストのうち、
一般的な経費や設備投資を抑制。一方で研究開発費は、危機前の水準を継続することが重要と考えた。
それは、イノベーションを提供し続けなければ、景気が回復した暁に競争力を持って対応できないからだ。
　社員に対しては、どういう景気状況になるかわからないので、とにもかくにもコミュニケーションを重視し、不安を払拭した。
社員には「顧客との時間、仕事に費やす時間を増やしてほしい」と、粘り強く呼びかけた。

――昨年、２３事業部を１３事業部に大再編された狙いは。

　金融危機のさなか、会社自体がかなり複雑になっていて、投資家に対しても透明性が損なわれてきていると気づいた。
そこで、市場や技術ごとに統合し、成長分野に焦点を当てて業務が行えるようにした。結果として、
それぞれの事業が「明確に何を目指すのか」「競合他社はどこなのか」「経営資源をどう配分すべきか」といった、
目的意識や問題把握が明らかになった。

――直近、第２四半期（４〜６月期）の売上高が前年同期比２６％増の８６億ドル、
純利益が同９２％増の１１億ドルになるなど業績回復が顕著です。

　今年は前年比で増収増益を見込んでいる。業界や地域ごとにかなりまだら模様だが、農業・食糧関連分野は
金融危機の影響を受けず、着実に成長を続けている。自動車関連需要も金融危機時に落ち込んだが、
今はその反動で大きく持ち直した。全体で見ると、足元では緩やかながら着実な改善が見られる。
２０１１年も一段の成長が期待できるだろう。


四つのメガトレンドに沿って技術や製品提供


――危機後の事業環境は、化学業界においても大きな地殻変動をもたらすと思われますが、
デュポンの経営羅針盤は何を目指しますか。

　これは明白だ。「食糧増産への需要」「化石燃料依存からの脱却」「人々・財産・環境の保護」「新興市場の拡大」という、
四つのメガトレンドに沿った技術や製品の提供に力を注いでいく。
　共通軸は、中国やインド、インドネシアなどの新興国を中心に見込まれる、世界人口の大幅な増大だ。今後、食糧や飼料などが
不足する可能性が生じており、同じ土地面積で農作物の生産量を上げていく工夫が求められる。人々が日常生活で使うエネルギーの
確保もより必要だ。再生可能エネルギーの太陽電池や、バイオ燃料などの分野がビジネスチャンスになりうる。
　また、人間や環境の保護、特に災害や紛争などの際に消防士や兵士を守る、技術や製品も不可欠となるため、
プロテクション（安全保護）事業も成長が見込まれる。

――特に力を注ぐ事業について、具体的に教えてください。

　バイオ燃料や太陽電池など、脱化石燃料事業に期待している。まずバイオ燃料は、将来的には食糧と取り合うのでなく、
セルロースなど廃棄する部分から燃料をつくることが必要となる。また、すでに技術を確立している太陽電池は、
発電効率など性能をさらに高めていく。
　研究開発には毎年１４億ドル（約１１４０億円）程度を投じており、その７５％を食糧やエネルギー、プロテクションなどの
各事業に振り向けている。顧客ニーズを取り込み、かつ成長が実現できるような事業分野に焦点を当てていく。

――世界的な人口増を商機ととらえる一方、人口増は環境破壊ももたらします。四つのメガトレンドの全体最適は取れるのでしょうか。

　それぞれの業界・地域ごとに特異性があり、それに合わせた展開が必要となるだろう。デュポンが、それぞれのお客様の
状況に合わせた技術を提供するところに意味がある。
　新興国では農業分野だ。農薬や種苗など、デュポンの技術は新興国の成長に大きくかかわっていける。自動車産業向けを
はじめとしたコーティング分野も有望だ。これまで米国や日本などの先進国地域で培った各種技術を、新興国に合わせた仕様に
落とし込み、開発・供給していくことに、大きなチャンスを見いだしている。

――　一方で、日米欧の先進国地域は経済成長が鈍く、伸ばしていくのはなかなか難しい。

　すでに事業基盤を確立している日米欧については、顧客企業とより密接に連携を図ったうえでの、新製品開発や
イノベーションがポイントになる。
　自動車分野で例を挙げれば、金属の代わりに耐熱性の高いプラスチックを提供することで軽量化が実現でき、
省エネ性も高められる。顧客企業としては、コスト削減につながるだけではなく環境にも優しいメリットがある。
また、これまで４回に分けて塗装していた工程を、３回に減らせるようなコーティング技術が提供できれば、
さらなるエネルギー効率の向上につながる。
　そして何よりも、日米欧を中心とする研究開発拠点で先進技術を生み出せれば、それを順次、需要拡大が見込まれる
新興国にも応用していける布石となる。


化学をベースにしたサイエンスカンパニー


――２０８年の歴史の中で、つねに主要な事業を変化させて勝ち残ってきました。次の１００年は、どういう経営方針で望まれますか。

　世の中や企業の抱える問題はつねに変わり続ける。私たちはいつもマーケットに近いところで、顧客の声を聞き、
それに基づいた研究開発を通じてイノベーションを生み出してきた。これからも、同様な経営スタイルを続けていけば、
つねに必要なものを提供することができる企業として、勝ち残っていける。化学をベースにしたサイエンスカンパニーとして、
ビジネスに結び付く研究開発を続けていく。

――グローバルな競争が激しくなる中、成長機会をＭ＆Ａ戦略に求めていきますか。

　デュポンが強みを持ち、成長機会が大きい分野についてはＭ＆Ａも視野に入れていく。農業、エレクトロニクス、
代替エネルギー、プロテクションなどだ。顧客企業によりよい技術提案ができるように、競争力を高めていく必要がある。
社内チームでよい案件がないか、企業規模にこだわらず、つねに検討している。
　ただ、当社は０９〜１２年にかけてＭ＆Ａを含まない内部成長だけで、売上高１０％増、ＥＰＳ（１株当たり利益）で２０％増
という経営目標を掲げている。０９年は、金融危機にもかかわらず１４００種類以上の新製品を発表できた。
これはデュポンの歴史においても最高水準だ。新製品の投入が、新しい成長機会につながっていくと考えている。

――日本市場での取り組みは。

　日本でのビジネスは５０年を超す歴史がある。合弁事業を展開しているパートナーも数多く、さまざまな先進技術を
共同開発してきた。デュポンがアジアで最初に進出した日本市場は、非常にしっかりした基盤があり極めて重要だ。
顧客企業も自動車やエレクトロニクス分野など多岐にわたっている。
　デュポンが提供する最先端の技術や材料などをきっかけにして、多様なイノベーションを生み出していく力が、日本企業にはある。

――昔人生参謀今経営参謀氏との関係は。

　（経営企画室のスタッフ）はい、それまでです。今日はありがとうございました。

　（エレン）いえ、言わせてください。彼は私が今まで出会った中で一番素晴らしい人でした。
　　　　　　彼ほど会計と経営が頭の中で融合している人は他にいなかった。
　　　　　　現在のデュポンにもいません。
　　　　　　彼にはデュポンの社外取締役に就任してもらいたいくらいです。


Ｅｌｌｅｎ　Ｊ．Ｋｕｌｌｍａｎ
１９５６年生まれ。タフツ大学卒業（機械工学専攻）。ノースウエスタン大学でＭＢＡ取得。８８年デュポン入社。
２０００年上席副社長兼ゼネラルマネージャー。２００６年首席副社長。０８年１０月に社長、０９年１月より現職。
（東洋経済オンライン　10/11/16 | 16:13）
ttp://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/7258763b8017f07e45bc265d661a5711/

2010/11/21(日)実施
第126回 日商簿記検定3・2・1級 解答速報 【公開中】
ttp://www.tac-school.co.jp/sokuhou/boki/nissho.html






本日は日商簿記検定が行われました。
受験生はお疲れ様でした。

参謀講座は、日商簿記2級以上が受講資格になっています。
最低でも2級以上に合格してから参謀講座に申し込んでください。


もし参謀講座を受講したいと思っている人がいれば、今まできっと日商簿記の勉強を頑張ってきたことでしょう。
「よく頑張ったじゃん」と声をかけるくらいはするかもしれません。

それより深い関係になるかどうかはこれから検討します。

General Motors Company Common S(NYSE: GM)　←ということは、優先株式も上場させる計画か




11月19日(金)の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290336832956.jpg



18日(木)、19日(金)2日間の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290336853720.jpg

2010年11月16日(火)日本経済新聞
高島屋が製造小売り　不振の衣料品、ユニクロ型に　まずカシミヤセーター　価格4分の1
主力低迷、改革促す　百貨店、ニーズの即応急務
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290336926639.jpg











【コメント】
ケチをつけてしまい申し訳ありませんが、高島屋のこの戦略は失敗すると思います。
理由は簡単です。
低価格の衣料品なら、高島屋で買う必要はないからです。

確かに、現在高級品・高価格品がなかなか売れないのは分かります。
しかし、百貨店では低価格品はもっと売れません。

高級品・高価格品を売っている場所、それが百貨店です。
低価格品を販売することは自らの強みを殺すことになります。
低価格の衣料品を買いにわざわざ百貨店に足を運ぶ消費者はいないでしょう。


もし百貨店が消費者のニーズに対応していきたいと考えるなら、
シナジーなどは一切考えず、別業態の小売店に進出していくしかないと思います。
百貨店は百貨店であることを辞めねばなりません。

2010年11月16日(火)日本経済新聞
ファミマ、アジアで発券 日本の娯楽施設やイベントチケット　八景島・富士急の優待券　まず台湾で
海外9000店の店舗網生かす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290336976868.jpg






2010年11月16日(火)日本経済新聞
エルピーダ 台湾上場 年度内にも　90億円規模調達
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290336997256.jpg

2010年11月16日(火)日本経済新聞
米長期金利に上昇圧力　30年債、半年ぶり水準■10年債も2ヶ月ぶり　政策でデフレ懸念後退　日本の金利も連れ高
金融政策に批判・疑問
米国　量的緩和、FRBは中止を　学者ら声明「通貨下落などリスク」
中国　「過度な緩和」中立に戻せ　人民銀研究局長、インフレ懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337069648.jpg




2010年11月20日(土)日本経済新聞
通貨体制、見直し論活発に　FRB議長、為替管理国に矛先　中国を念頭に　経常収支「点検望ましい」　新興国「ドル基軸転換を」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337845580.jpg







【コメント】
金利をゼロにしようと無茶やった結果がこれですよ。
金利が下がるどころか、逆に金利が上昇しています。
資金を市中に行き渡らせるどころか、金利が上昇してしまい逆に資金が動かなくなってしまいました。
デフレ懸念が後退したどころか、インフレ懸念が出てきました。
私が>>110で書いた通りです。

この状況は皮肉なことに、ある意味「想定通り」です。


こうなることは初めから分かっていました。

2010年11月20日(土)日本経済新聞
NTTデータ・マイクロソフト日本 クラウドで提携
雪印・メグミルク 海外売上高2倍に　数年内目標 豪工場の設備増強
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337741743.jpg







2010年11月20日(土)日本経済新聞
伊藤忠、中国でネット通販　香港・台湾社に出資　衣料品など1万点仲介
日米中伊180店と連携　ダイドーリミテッド　オーダースーツ　紳士向け生産
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337775199.jpg







2010年11月20日(土)日本経済新聞
トヨタ、世界で新ライン エンジン、生産量半分でも採算　環境車拡大に対応　まず国内で導入
双日・住商 商社が輸出申請再開　中国レアアース 正常化なお不透明
シャープ 中国新工場向け調査 最新鋭液晶パネル 南京市が公告
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337820925.jpg

2010年11月20日(土)日本経済新聞
極洋、100万株自社株買い
メディネット 公募増資10万株
岩谷産、CB繰り上げ償還
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337919979.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
日立、空調の海外比率5割　12年度売上高　ブラジル・印で生産能力拡大　販促含め100億円投資
東京応化 印刷材料事業を売却　コダックに　半導体用樹脂に注力
NTTの研究所が開発 本の文章撮影→関連映像表示　来年以降の事業化めざす
CCCとシャープ コンテンツ配信新会社設立発表
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337953045.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
国際協力銀行　東南ア通貨建て融資組成を支援　まずインドネシアで
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290337981910.jpg

2010年11月20日(土)日本経済新聞
オリックス不動産など 商業ビル 310億円で取得　東京・表参道 利回り安定見込む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338052797.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
独VW、6兆円投資へ　15年末までの5年間　環境車開発や生産強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338080298.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
住生活 レオパレスに9%出資　住設機器の販売見込む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338107032.jpg

2010年11月20日(土)日本経済新聞
損保、収益性改善進まず　大手3社4〜9月、2社が増収減益　海外展開やコスト減 急務
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338150568.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
食品スーパー、収益が改善　主要17社　今年度、15社が経常増益に　低コスト経営で高収益　販管費圧縮
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338178426.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
三井物 海外投資、外貨建て調達 為替変動に備え新基準
コニカミノルタ、社債300億円発行
日鉄商、電子手形1/3に　9月末　「2年後、すべてを」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338209485.jpg

2010年11月20日(土)日本経済新聞
中国 預金準備率0.5%上げ　今年2回目、インフレ警戒
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338239991.jpg






2010年11月20日(土)日本経済新聞
預金準備率中国が上げ　投機資金流入に対応　金利差広げる利上げ回避
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290338268863.jpg











【コメント】
この金融政策も適切です。

2010年11月20日(土)日本経済新聞
参謀組織、サムスン復活へ　不正資金事件で08年廃止　副社長の補佐担う？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341440830.jpg
















【コメント】
かつて存在したサムスンの参謀組織の名は「戦略企画室」です。
日本ですと、「経営企画室」という部署があることも多いかと思います。
経営企画室の位置付けは、社長直属の戦略立案専門組織の場合もあれば、取締役会との連絡・調整役（事務局）も場合もあれば、
経理部や財務部と同じ様な組織の場合あるでしょう。

企業によってその位置付けは様々でしょう。


ちなみに私はどの企業の経営陣や経営企画室にも属しません。
役員や社員としてではなく、あくまで経営コンサルタントとして経営に携わりたいと思っています。
なぜなら、どの企業からも「参謀さんは元気で社外がいい」と言われているからです。

参考までに、ソニーの「経営企画部」に所属したことのある元ソニー社員の著書を紹介します。
ソニーによるコロンビア・ピクチャーズ買収は買収額が高過ぎ、買収後の経営も上手く行っていなかった、
という部分を紹介します。この本が出版されたのは2005年4月です。ソニーが転落したのは、
2005年当時の経営陣(I氏)が悪いのではなく、その前の世代の経営陣だ、とはっきり書かれている点も印象的です。




「ソニー本社六階」　竹内慎司 著　（アンドリュース・プレス）



第2章　ソニー本社の掟


財務責任者のジレンマ

76ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341526833.jpg

77ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341584222.jpg

78ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341601399.jpg

79ページ
http://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341616246.jpg

80ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341630892.jpg

2010年11月21日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
東和薬品社長　吉田 逸郎氏
後発薬、新規参入にどう対抗？　企業規模より「安さ」追求
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341822679.jpg





2010年11月21日(日)日本経済新聞
日本勢、タイに投資加速　内需取り込み狙う　海外生産の中国依存度下げ
パラマウント　「医療ツーリズム」に対応
日本ハム　鶏肉加工品、6割増産
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341852177.jpg







2010年11月21日(日)日本経済新聞
NYタクシー 日産など候補 後継車種で最終選考
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341901418.jpg




【コメント】
ニューヨークのタクシー、イエローキャブですか。
車種は最終的にはフォードに決まりそうですが。

2010年11月21日(日)日本経済新聞　けいざい解読
日銀”財政政策”も補完
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341965743.jpg










【コメント】
中央銀行が行う財政政策の性質が強い金融政策のことを


"Fiscal Monetary Policy" （財政的金融政策）
（商標登録申請中）


と呼びましょう。

2010年11月21日(日)日本経済新聞
成田 着陸料を最大半減 新規・増便分 ハブ化へ競争力強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290341997039.jpg





2010年11月21日(日)日本経済新聞　きょうのことば
着陸料
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290342013874.jpg















【コメント】
高い着陸料を取らなければ採算が取れないような空港ははじめから作るべきではなかった。
その一言に尽きます。
成田空港のことだけではありません。
日本中の空港がそうです。

2010年11月21日(日)日本経済新聞
産業再生の成否　元産業再生委員長　高木 新二郎氏　変化嫌う 文化が壁に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290342083872.jpg




















【コメント】
結局ダイエーは6年ももたなかった。
結局ダイエーは5年で再倒産しました。
100%減資を行わない場合、日本航空も必ず再倒産します。


100%減資は日本航空が再生する唯一の再生方法です。
100%減資を行わないで日本航空が再生することは絶対にありません。

2010年11月21日(日)日本経済新聞　社説
日航の整理解雇 やむをえぬ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290342122039.jpg














【コメント】
「整理解雇」という言葉は法律用語なのでしょうか。
一般的な意味合いでならば「整理解雇」といった表現でもよいのでしょうが、
正確に言えば、日本航空が行わなければならないのは、
整理解雇ではなく「100%減資」です。

はっきり言えば、日本航空という会社がなくなるわけですから、法律上は一旦全員解雇、
その後再雇用を行います。



100%減資は思い切った手術です。
しかし、必ず再生できる再生方法です。
日本航空が100%減資を行ったのに再生できないことはあり得ません。

日本航空について今日ネットサーフィンをしていて印象に残った言葉（私の文章ではありません）を紹介します。
企業再生の専門家の言葉です。




>「航空産業とは固定費型産業で有形固定資産回転率では鉄道や電力とさして変わらない」

>「規制緩和後一挙に収支が悪化」

>「過当競争となっている国際線に収益の過半を頼る構造」

>「経営危機を投資を行うことで回避しようとしたがさらに投資効率を低め、過大債務を招く結果となった」





>「ＪＡＬの経営危機はいまに始まったことではなく、1990年代からあった」










地方の赤字路線に突き進んだことと過大な日本航空企業年金の2つが日本航空を倒産に追い込んだと思っています。
何度でも言いますが、これらを解決するには、「100%減資」しかありません。

2010年11月22日(月)日本経済新聞
羽田 国際化1ヵ月　地方空港 痛しかゆし　乗り継ぎ客拡大に期待　国際線減便懸念も
自治体、搭乗率上昇に苦戦　海外旅行で利用3割
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290436635007.jpg







2010年11月22日(月)日本経済新聞
JR東海 応札へ　フロリダ高速鉄道　新幹線輸出、11社が協力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290436756496.jpg







2010年11月22日(月)日本経済新聞
三菱商事や丸紅、来春から　20代全社員に海外経験　グローバル人材を育成
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290436797210.jpg

2010年11月22日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
コマツ社長　野路 国夫氏
新興国頼みの世界経済　米経済の復活 来年を占う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290436852599.jpg







2010年11月22日(月)日本経済新聞
インドネシア 国営企業改革　株式公開で海外展開加速　石油大手プルタミナやガルーダ航空　透明性の確保課題に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290436949368.jpg







2010年11月22日(月)日本経済新聞
インド社が買収 米整髪料メーカー　アフリカ市場開拓急ぐ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290436986890.jpg





インドとアフリカ大陸の近さ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290437020041.jpg

【コメント】
上から順番に簡単にコメントします。




地方の空港から海外の空港へ行く人は非常に少ない。
こんな地方の小空港に国際線なんか必要あるの？と言いたくなる位誰も乗っていません。
あまりにも利用者が少ないものですから、羽田空港が国際化しても地方の空港にとっては実は影響はないのです。
それよりも、そもそも誰も利用しないと分かっている空港を地方に作ってしまったことが痛いのです。
理想論を言えば、日本から海外への路線を空港は日本にただ1つ（羽田空港のみ）あれば十分です。
もちろん現実的には、成田空港はどうする、関空はどうするという問題はありますが。
地方の誰も利用していない空港を見るたびに、怒りと悲しみの気持ちが沸き起こるのは私だけではありません。



車両設計会社、車両製造会社、電気設備会社、電力マネジメント機器メーカー、レールメーカー、
列車運行管制システム会社、発券機・改札機メーカー、大手貿易会社、金融機関・・・、
日本のオールスターによる総合応札です。
性能や品質や安全面では絶対負けません。日本の鉄道は世界一です。
負ける要素があるとすれば、それは価格面かもしれません。
性能や安全に目をつぶってでも価格が安い方をフロリダ州は選択する可能性はあります。



総合商社で働くなら海外経験は必須でしょう。
敢えて言うなら、海外に赴任することがどうしても嫌なら総合商社に就職はすべきではないと思います。
それと、注文をつけるなら、海外では仕事以外はできる限り日本人同士では接さないようにすべきでしょう。
アメリカならアメリカの人々や言葉や文化と接するべきでしょう。
他の国ならともかく、アメリカに3年赴任していて、ちょっとした日常英会話くらいはできるようになっていないと、
君はアメリカで一体何を学んだのかということになると思います。

>市場が崩れるときは建機の稼働率が低下し、動いていない機械が増えるものだ。

現場から何らかの兆候を察知するというのはこういうことでしょう。
建機の稼働率が下がったら生産量を減らす心の準備をする、
市場の変化に対応するとはそういうことでしょう。




証券取引所や監査法人が充実し、さらに法制度も十分に機能していないと、
いくら上場しているといっても粉飾決算はなくなりません。
(IFRSの善し悪しは別にして)インドネシアはIFRSの完全準拠を目標にしているそうですが、
いくら会計基準を整備しても、会計基準どおりの会計処理がなされていないなら、その財務諸表は正確とは言えません。
結局市場を欺く不透明な財務情報開示となります。
国営企業ですとさらに不透明さが増すのかもしれません。
国営企業か否か、上場企業か否か、が重要なのではなく、透明性のある財務情報開示を行っているか否かが重要なのです。




インド経済はどこまで成長するのでしょうか。
インド企業がアフリカに進出するという記事は時々目にします。
日本や中国よりも、インドの方がアフリカに近いですので進出しやすいのかもしれません。
まあ地理的な近さの話なら、インドよりも中東やEU諸国の方が近いのですが。
インド経済の将来については私にも分かりません。

アップル、ノースロップ・グラマン元CEOを取締役に多彩な顔ぶれで取締役会に独立性を


　アップルは11月17日、米国の航空宇宙・軍需大手ノースロップ・グラマンで7年間会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた
ロナルド・D・シュガー氏（62）を取締役会に迎えたと発表した。
　同氏は、アップルの財務やコンプライアンス、情報開示について監視する監査、財務委員会の議長を務めることになる。

アップルの取締役会は多彩な顔ぶれ

　ステルス爆撃機や海軍艦艇の製造を手がけるノースロップ・グラマンとパソコンや携帯電話を手がけるアップルとは
接点がないように思えるが、スティーブ・ジョブズCEOによれば、シュガー氏は根っからのエンジニアで
「実業界でも成功を収めたビジネスリーダー」（ジョブズCEO）。
　カリフォルニア大学ロサンゼルス校で工学博士号を取得しており、全米技術アカデミーのメンバーや米国航空宇宙工学協会の
フェローでもある。
　シュガー氏が加わったことでアップルの取締役会はさらに多彩な顔ぶれとなった。
　アル・ゴア元米副大統領をはじめ、アパレルメーカーJクルーのミラード・ドレクスラーCEO、
化粧品販売エイボン・プロダクツのアンドレア・ジュングCEO、バイオテクノロジー企業ジェネンテックのアーサー・レビンソンCEO、
会計ソフト・インテュイットのビル・キャンベル会長といった面々に、アップルのジョブズCEOと今回のシュガー氏が加わって
合計7人となる。

強い結束が情報開示を阻害する

　新たに異なる分野のリーダーを迎えたことは、様々な市場に進出するアップルという企業の今の姿を反映していると
米ブルームバーグ・ビジネスウィークは伝えている。
　またシュガー氏の参加は、各取締役の多様性や独立性を保つうえで一歩前進につながったとも言えそうだ。
　同社は2009年の12月にエイボンのアンドレア・ジュングCEOを共同主席取締役に昇格させているが、
これは取締役会により独立性を持たせるという狙いがある。
　スティーブ・ジョブズ氏の影響力が強い同社は、取締役会も結束が強くなる傾向にあり、それが情報開示を阻害する要因になると
エール大学マネジメントスクールの学部長は指摘している。
　シュガー氏はノースロップ・グラマンが買収した軍需企業TRWでCFO（最高財務責任者）を務めた経歴も持ち、
現在は石油関連企業シェブロンの取締役や、南カリフォルニア大学の理事も務めている。
　こうして多様な活動を行う同氏を迎え入れ、アップルはこれまで以上に外部の声を経営に反映させることになる。
　ただし米ウォールストリート・ジャーナルによると、時価総額がIT業界でトップとなったアップルという会社の規模を考えると
同社の取締役会はまだ小さすぎるとも指摘されている。
　なおシュガー氏はIT分野にも精通している人物だ。ノースロップ・グラマンでは米軍用の指揮管理システムやヘルスケア企業の
情報システムなどを開発するIT事業を推進してきた。その売り上げは、前年比24％増の85億4000万ドルに上っている。
　成長する情報サービス部門の指揮を執り、テクノロジーや新興市場について深い理解を持つ人物だと
ブルームバーグ・ビジネスウィークは伝えている。
（JBPress 2010.11.19（Fri））
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4893

【コメント】
ノースロップ・グラマンの元会長兼CEOがアップルの取締役に就くという記事です。
インターネットは軍の通信ネットワークを発展させたものですし、
軍需関連機器もITシステムを駆使することが多いでしょうから、
軍需産業とアップルとは意外と共通する部分もあるのかもしれません。



少しだけ突っ込むと、


>取締役会も結束が強くなる傾向にあり、それが情報開示を阻害する要因になる

とありますが、これはどうなのでしょうか。
裏を返せば、取締役会がバラバラだと情報開示が促進される、となりますが。
取締役会の結束と情報開示はあまり因果関係がないと思います。



>時価総額がIT業界でトップとなったアップルという会社の規模を考えると同社の取締役会はまだ小さすぎるとも指摘されている。

これもどうなのでしょうか。
これも裏を返せば、株式時価総額が小さければ取締役会の人数は少なくてよい、ということになりますが。
むしろアップルは少ない取締役で大きな株式時価総額を達成している素晴らしい企業だ、という言い方もできると思います。
株式時価総額と取締役会の人数とは関係がないと思います。
取締役会の人数は、株式時価総額や売上高や利益の額と相関関係にあるのではなく、
手がけている事業の数や複雑さによると思います。
手がけている事業が多ければ多いほど、経営を監視する取締役の数は多くないといけないでしょう。
そういう意味では、アップルの製品群の少なさを考えると、アップルの取締役会の人数が少ないのはむしろ当然でしょう。

2010年11月23日(火)日本経済新聞
日産、ロシア最大手に出資　10%前後 ルノーと合わせ1/3超　共同生産 12年から30万台
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290518914607.jpg




















【コメント】
カルロスの真の狙いはマリア・シャラポワです。
というのは冗談ですが。


資本面ではロシア政府の議決権割合は少なくなり、形式上は一応日産・ルノー連合は筆頭株主になるのかもしれませんが、
実質的には依然としてロシア政府が有形無形に様々な影響力を発揮してくるのかもしれません。
カルロスのリーダーシップがロシアでも発揮できると良いのですが。

冷戦を行ってきたアメリカと旧ソ連。
軍事力も経済力もほぼ同じくらいの規模を誇っており、どちらも圧倒的超巨大国家だったのですが、
なぜか旧ソ連には世界的な有名大企業がありません。
この点は中国も同じです。
マクロで見た場合の経済力は世界一、二位なのに、企業レベルで見ると、例えば韓国のサムスンレベルの企業が一つもない。
中国のハイアールが例外中の例外に見えます。有名企業は他はせいぜい天然資源関連の国営企業のみです。
いい悪いは別にして、計画経済の下、国家の中に”同じ企業”が次々と生まれてきたということなのかもしれません。
これは逆に言うと、”同じ企業”でないと経済計画が立てられないということなのかもしれません。

社会主義というのは国家のレベルが最大公約数的な平均値に規定される、と言えるのかも知れません。


悪く言えば、社会主義国家は企業全体と国民全体がゆとり教育を受けているようなものなのかもしれません。
実力は周りと同じでないといけないというのはそういうことでしょう。
人も同じ、企業も同じ、そうでないと計画が立てられない。
人であろうと企業であろうと、飛びぬけた存在というのは計画経済上はあまりありがたくないのかもしれません。
ちょうど生産された工業製品が完全に同じ品質でないといけないように。
みなと同じであるということが社会主義の長所でもあり短所でもあるような気がします。




今日の何気ない日産・ルノーのロシア企業への出資の記事を読んでいろいろ考えたのですが、
なるほど、これで疑問が解けたような気がする。
これだけ頭のいい人材を擁した中国やロシアから、今だにビジネスの分野で世界的に有名な大企業が出てこないというのは
何故だろうかと思っていたが・・・ひょっとしたら、
社会主義国家における国民の教育や企業の育成やビジネス風土や経済に対する考え方自体に少し弱点があるのかもしれんな。


参考資料　取締役 島耕作 第6巻　15ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519014058.jpg

2010年11月23日(火)日本経済新聞
米メディア、成長鈍化　広告が回復 テレビは好調　映画、不振目立つ　7〜9月
テレビ局 番組値上げ巡りCATVと対立
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519168423.jpg





2010年11月23日(火)日本経済新聞
日立プラント 中国水大手と合弁 現地で下水施設建設
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519199365.jpg





2010年11月23日(火)日本経済新聞
物流、中国内陸部を開拓 きめ細かい「日本流」導入
日立物流　コンビニ商品配送
日通　内航船大手と提携
工場進出ラッシュ　沿岸部からシフト
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519267386.jpg





2010年11月23日(火)日本経済新聞
川重、ごみ・下水 一体処理　プラント建設コスト半減　中国など新興国向け　セメント工場に併設
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519297551.jpg

2010年11月23日(火)日本経済新聞
古河電工、アルミ合金採用　環境車需要にらむ　車用組み電線、4割軽量化　アジアの拠点で量産
業務用プリンター事業　ソニーから一部買収　大日本印刷
三菱商事の出資20%に上げ　六甲バター、自社株譲渡
エーザイ、英で開始　主力薬の製剤　来年初め　製造コストを抑制
富士通　月額料金制でクラウド提供
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519359720.jpg





2010年11月23日(火)日本経済新聞
丸井、楽天と提携へ　通販カード、相乗効果狙う
スカイマーク社長「国際線の運賃半額に」　就航めざし抱負
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519396896.jpg





2010年11月23日(火)日本経済新聞
大手商社、配当性向を上げ　株主配分強化 住友商、今期末2〜3割　三井物は23%の40円配に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519460737.jpg




2010年11月23日(火)日本経済新聞
ユニチャーム 海外の営業益200億円 今期3割増 アジア向け好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519493122.jpg

2010年11月23日(火)日本経済新聞
関空・伊丹を一体運営 新会社、12年設立　国交省方針
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519545568.jpg





2010年11月23日(火)日本経済新聞
日航 客室乗務員労組、スト権確立 執行部「行使せず」 支援機構は出資の公算
更正計画案可決 地裁30日認可へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290519577898.jpg

















【連絡】
"G"は入管を通過した。繰り返す。"G"は入管を通過した。

2010年11月24日(水)日本経済新聞
ベンチャー企業上場戦略見直し　十分な資金、期待薄■維持費、負担に　自社株買い・大手と連携
VCの経営に影響　将来の収益機体、減少も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290606983280.jpg

【コメント】
ベンチャー企業にとって上場だけが株式売却の手段ではない、という記事です。
上場でないとすれば、手許現金の多い大企業に自社を買収してもらうということになるでしょう。
YouTubeが自社をグーグルに買収してもらった、というのが一番分かりやすい例でしょうか。

記事には自社で自社株式を買い戻す事例が書かれていますが、
一般的にはベンチャー企業にはそんなお金はないでしょう。
よほど上場前に業績が伸びていれば別ですが、それならそのまま上場するような気がしますし。
上場前に手許現金に余裕があるというのは、よほど業績が良いか幸運にも過去に資金調達を過剰に行えたかのどちらかでしょう。
上場前に自社株買いを行うことができるベンチャー企業は非常に少ないと思います。


株式売却の手段は確かに上場だけではないでしょう。
しかし、上場する場合に比べれば、どこか他の企業に買収してもらう場合の方が、売却額が小さくなるのは間違いありません。

ベンチャーキャピタル側から言うと、ベンチャーキャピタル保有の株式は、上場させて売却した方がはるかにキャピタルゲイン
が大きいのです。
どこか他のファンドや大手企業に株式を売却してもキャピタルゲインははるかに小さいのです。
他の誰かに相対取引で株式を売却しても、数十%のプレミアムしかつかないかもしれませんが（出資額の数十のキャピタルゲイン）、
上場させることができれば、出資額が何十倍にもなって返ってきます。


上場時の株主は、創業者メンバーとベンチャーキャピタル、社員（ストックオプションを付与）、その他有志（エンジェル等）
になるでしょうが、株式を高く売却するということだけを考えれば、誰にとっても上場が一番有利な選択肢です。
他のファンドや企業が株式を何倍もの価格で買ってくれることはありません。




少しひねくれた見方ですが、計画を変更して上場はしないことにしたといっているベンチャー企業は、上場をしないのではなく、
様々な理由により上場できない、が本当のところかもしれません。

2010年11月25日(木)日本経済新聞
野村、中国・大連に事務拠点　日本語データ入力　国内から移管
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290697153963.jpg





2010年11月25日(木)日本経済新聞
シティ 海外進出支援 日本で強化　アジア地域CEO　中国の人員、3年で倍に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290697195084.jpg







【コメント】
中国の記事2つです。

>>236で、中国はビジネス分野ではなぜ世界的に有名な大企業が出てこないのだろうか、ということを書きました。
今日この記事を見てこう思いました。

「優秀な中国人は日本やアメリカなどの中国支社に入るからでは？」

と。
成長途中の中国企業よりも、既存の大手外資系企業に入社する方が待遇がいい、といったことがあるのかな、と思いました。
優秀な人材は外資系企業に入社する傾向にある、だから中国企業はなかなか成長してこない、
そういった見方もあるのだろうかと思いました。
あまり根拠のある話ではなく、今日思いついただけの私の勝手な想像ですが。

2010年11月25日
JITCO 財団法人 国際研修協力機構
ベトナムジョイントセミナー開催のお知らせ
ttp://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=422&ca=2










【コメント】
日本ができる国際協力は金融面だけではありません。
技術習得のための研修を諸外国の方々に行う、という寄与の仕方もあります。
諸外国のインフラ建設の協力を通じて、専門スタッフが助言・指導を行うことができます。

私は常々、教育が大切だ、中学生や高校生は受験勉強頑張れと言っていますが、
日本の子供たちに対してだけでなく、諸外国の方々に対する研修も大切だと思います。


中学校や高校の先生から余計なこと言うなと怒られるかもしれませんが、
本当に受験勉強を頑張るのだったら、部活にも入らなくていいと思います。



何度でも言います。

中学生や高校生は受験勉強頑張れ。

2010年11月26日(金)日本経済新聞
Tホライゾン 自己株を取得 子会社から
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782647049.jpg





2010年11月26日(金)日本経済新聞
日本郵船 深海原油の輸送に参入 北欧企業株50%取得
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782680586.jpg





2010年11月26日(金)日本経済新聞
大和が共同主幹事　シンガポールのイスラムREIT
国際協力銀行と三井住友銀　住商系鉱山に協調融資　ボリビアで210億円
政投銀、純利益400億円 4〜9月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782724568.jpg





2010年11月26日(金)日本経済新聞
10年目の電子マネー　上
進む競争 マネーに変化も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782754294.jpg

2010年11月26日(金)日本経済新聞
サントリー「トリス」15倍／キリン・アサヒは1.8倍　ハイボール向けウイスキー増産 年末需要を取り込み
ヤマダが医療関連機器　電子カルテ自社開発　開業医向けに200店で
楽天と丸井　ネット通販など業務提携を発表
ABCマートが「楽天市場」出店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782810300.jpg





2010年11月26日(金)日本経済新聞
セガ、中国に参入　施設向けゲーム機　政府から製販の許可取得
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782834668.jpg





2010年11月26日(金)日本経済新聞
昭和電工など 特殊ガス製造で共同出資会社
日立物流、子会社に　中国物流企業へ出資引き上げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782867946.jpg




2010年11月26日(金)日本経済新聞
東芝テック 海外でPOS伸ばす　13年3月期 売上高比率2割に
NEC、社債500億円発行
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782900863.jpg

2010年10月30日(土)日本経済新聞
三菱ふそう・UDトラックス バス事業統合断念 見通し・評価額、折り合わず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290782937393.jpg






2010年10月30日(土)日本経済新聞
パナソニック組織再編　事業部門、16→9に集約　開発・販売を海外シフト
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290783025077.jpg








【コメント】
三菱ふそうトラック・バスとUDトラックスの共同出資会社設立は破談になったようです。
ダイムラーもがっかりしていると思います。
ダイムラーにとって、この共同出資会社はアジアの大きな拠点になり得るなという見込みだったのではないかと思います。


パナソニックの組織再編はどこまで踏み込むのでしょうか。
三洋とパナソニック電工を完全子会社化しました。
一番抜本的に再編を行うとするなら、三洋とパナソニック電工を吸収合併の後、一部の事業を会社分割、
というスキームも考えられます。
総合力で勝負できる、すなわち、電機ビジネスのワンストップサービスを提供できる、これがパナソニックの強みでしょう。

2010年11月26日
SBIホールディングス株式会社
SBI大学院大学

ベトナムの私立大学FPT UniversityとSBI大学院大学の提携に関するお知らせ

　当社グループでMBA（経営管理修士）取得が可能な社会人向け大学院大学であるSBI大学院大学は、
ベトナムの私立大学FPT University（以下「FPT大学」）と包括的な提携に関して基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
今後、SBI大学院大学ではFPT大学の教授陣らを講師とする公開講座の開設等、両校間における教育機会の提供を促進してまいります。
　FPT大学は、ベトナム最大のIT企業であり、当社のベトナムにおける投資ファンドの設立・運営に関するパートナーでもある
FPTグループが国際レベルのIT技術者育成を目的に2007年1月に創立した大学です。また、ベトナムにおいて企業が設立した
大学の一つとして初めて認可を受け、現在ITとファイナンスに関する二学部を設置しております。
　SBI大学院大学は多様な学習ニーズに応えるため、今回の国際的な提携を通じて同校の学生のみならず広く門戸を開き、
より高いレベルの教育内容の拡充を図ってまいります。
ttp://www.sbigroup.co.jp/news/2010/1126_3678.html











【コメント】
日本とベトナムの大学院における国際的な包括的業務提携です。
SBI大学院大学もFTP大学も、民間企業が設立した大学です。
学術的な内容だけでなく、より実務に即した授業が行われているのかもしれません。
他国の授業を受けるのも国際的視野を広げる上で大変役に立つでしょう。

1997年11月27日





13年前の今日みなさんは何をしてましたか。
私はというと・・・当時の日記を読みますとこう書いてあります。



>11月27日（木）
>
>
>午前中、ゼロックスでミーティング。来るべきインターネット通信を用いた印刷技術及びオンライン保守点検の効率について。
>客先へ向かうサービスマンに持たせる通信機器の仕様について。
>どこまでオンラインで印刷機器の情報を入手する？トナー残量のみ？印刷枚数も？その他エラーは？
>例えば日本では個人向け印刷機はエプソンが強いがそこにゼロックスも参入する？
>エプソンはマーケティングがうまい？
>アンは相変わらず仕事ができる。そのうちゼロックスのCEOになるかも。
>
>昼15時からマイクロソフトでスティーブと談笑。
>次期マイクロソフトは来年7月発売に決定した。
>FAT32はハードディスクを有効活用できるという点で有望だと思う。
>OSの市場シェアという点ではやはり95年発売のWindows 95で勝負はついたと思う。
>アップルが「変身」でもしない限り、マイクロソフトの優位は揺らがないだろう。
>
>夜、デュポンで航空機素材についてのコンサルティング。流体力学に詳しい人物を知らないかと言われたので
>宇宙開発事業団の直子を紹介する。難しい素材開発プロジェクトだが、何とかなるだろう。
>エレンは相変わらず美人だ。が、エレンが経営会議の場じゃよそよそしい。なぜあの時俺の言うことに賛成してくれなかったんだ？
>今の製造工程では構造上必ず1%のdefectが生じる。モジュールに分けるしかないのに。エレンも当然分かってるはずだろ。
>エレンと二人でプラザホテルに移動。ベッドでエレンから「あなたって exquisite ね」と言われる。かわいい奴だ。

という冗談は置いておいて、1997年ですと、一番印象に残っているのは「たまごっち」でしょうか。



たまごっち
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%BE%E3%81%94%E3%81%A3%E3%81%A1


>1997年、ノーベル賞のパロディ的な賞であるイグノーベル賞（経済学賞）
（受賞理由：『たまごっち』によって数百万人分の労働時間が仮想ペットの飼育に費やされたこと」）

>また「人気維持のために出荷制限をしている」という噂が流れた。

>しかし、数か月後にはブームが沈静化。それまでに経験したことがない大ブームに、大増産を行ったバンダイは
>不良在庫の山を抱えることになり、在庫保管費などが経営を圧迫、1999年3月にメーカー在庫250万個を処分。
>同年には60億円の特別損失を計上し、最終的に45億円の赤字となった。



「たまごっち」の生産・販売を一つのプロジェクトとしてみた場合、トータルでは大赤字だったようです。
需要に応じた生産や在庫の適切な管理がいかに大切か、学ぶべきことが多い事例だと思います。
たまごっちを販売していたバンダイ（現バンダイナムコホールディングス）の現在の筆頭株主はノーザン・トラストです。
他にも大株主の中にが外国企業と思われる会社名がたくさん出てきます。
バンダイナムコホールディングスはどこかの子会社や持分法適用会社ではありませんが、株主の45.09%は外国法人です。
バンダイやナムコがゲームやおもちゃ等のエンターテイメント企業であることを考えると、
バンダイナムコホールディングスの株主の半分近くは外国の企業だという事実は驚くべきことではないでしょうか。
2010年3月期の海外売上高比率は24.4%(国内が75.6%)。
ディズニーと同じで、エンターテイメントに国境はないのでしょう。

株主の状況
ttp://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/shareholder/index.html

Northern Trust
ttp://www.northerntrust.com/

"What really matters."
（本当に大切なものは何か）







他にも、1997年は、IBMの株価が50ドルを初めて超えた年でもありました。
1997年7月17日、IBMの株価は52.25ドルを付けました。
1993年にルイス・ガースナーがIBMの会長兼CEOに就任して以来、IBMの株価は徐々に上昇し始めました。
1997年7月17日、ついにIBMの株価は50ドルを超え、「一つの大台を超えたな」という思いを強くしました。
何を持ってIBMの復活とするかは人それぞれでしょうが、10ドル程度だった株価が50ドルを超えたというのは
一つのマイル・ストーンと言ってよいでしょう。

ルイス・ガースナーはIBMの会長兼CEOになる前はお菓子のナビスコのCEOでして、
ICチップとお菓子のチップの区別も付かない、などという評判もありました。
しかし、見事にIBMの再生を成し遂げました。

IBMのCEOを退任した後は、プライベート・エクイティ・ファンド「カーライル・グループ」の会長に就任しました。
現在は同ファンドのシニア・アドバイザーに就任しています。


「変革を好む者はいない」

ルイス・ガースナーの言葉です。
すごく重く響きます。

IBM株価（1978〜2010年）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290869834163.jpg



IBM株価(1997年)
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290869853260.jpg



素晴らしい株価の上昇です。




The Carlyle Group
ttp://www.carlyle.com/



カーライル・グループと同じバイアウト・ファンドと言えば、有名なのは「リップルウッド」ですね。

RHJ International
ttp://www.rhji.com/





あきらめたらそこで日本終了だよ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1290869893734.jpg

２０１０年１１月１日
マックスバリュ東海株式会社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttp://www.mv-tokai.com/sysfilefld/new/20101101jikokabushiki.pdf








マックスバリュ東海　今日の値動き

1,033 -2(-0.19%)
始値: 1,036 高値: 1,040 安値: 1,031
前日終値: 1,035 出来高: 17,900
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291047990467.jpg

【マックスバリュ東海の自社株式取得に関してのコメント】
「？？？」という思いで一杯です。
一言で言えば、誰から自社株式を取得するのだろう？という疑問があります。
それと、取得する際の価格ですね。これも書かれていません。
マックスバリュ東海は東証二部に上場しています。取得期間は4ヶ月間もあります。
これで自社株買いを行うとなると、「株式公開買付」になるのが一番自然かと思いますが、そうではないようです。
株式公開買付の際は必ず「公告」が行われなければなりませんが、EDINETを見ても東証のサイト等を検索しても、
マックスバリュ東海が株式公開買付を行う（行っている）という公告は全くありません。
株価の変化を見ても、株式公開買付を行っている状態の値動きではありません。
株式公開買付を行っている際は、株価は買付価格にぴったり張り付きます。
そもそも買付価格がいくらなのかも分かりませんし。


結論を先に言えば、マックスバリュ東海は自社株を買うのに株式公開買付を行っていません。
これは全株主が公平に与えられなければならない株式売却の機会の観点から見て、大きな問題があると思います。

マックスバリュ東海はれっきとした上場企業です。
こういう時は、株主に広く株式売却の機会を与えるために、株式公開買付を行うことが自然であり、実際通常そのように行われます。
しかもさらに疑問があるのは、誰から自社株式を買い取るのか、
そしていくらで自社株式を買い取るのか、が完全に不明である点です。
上場企業であっても相対取引で自社株式を売買することは当然あります（他社と資本提携を行う等）が、
自社株式を社会一般に広く売却しているわけですから、情報の透明性が求められます。
誰と株式を売買するのか、その額はいくらなのか、そのくらいの情報は開示すべきでしょう。

例えば、マックスバリュ東海の株主はマックスバリュ東海株式を売却しようと思うと、現在1,033円でしか売れません。
しかし、マックスバリュ東海が特定の株主から高い価格で自社株式を購入しているとしたら、それは大きな問題です。
取得しうる株式の総数は１００，０００株(上限)、株式の取得価額の総額は１３０百万円(上限)、
とのことですが、単純計算で一株1,300円で自社株式を買い取る計算です。
一般のマックスバリュ東海の株主は、マックスバリュ東海株式を1,300円で売却する機会は与えられてはいません。
取得しうる株式の総数は１００，０００株(上限)とのことですが、そもそも他の株主は株式の取得に応募できないわけですから、
取得する株式の総数は実は現時点で決まっているのではないでしょうか。何株取得するのかは知りませんが。
そして、株式の取得価額の総額が「１３０百万円(上限)」というのも、実はこれも取得額は「１３０百万円」と
先に決まっているのではないでしょうか。
例えば、ある特定の株主から10,000株、130百万円で買い取る、と先に決まっているような気がします。
当然他の株主は応募できません。
これだと1株13,000円で買い取る計算になりますが。

もちろんこの数値は架空の数値ですが、上場企業が自社株式を取得するのに、
株式公開買付は行わない、誰からいくらで買うのかも公表しないでは、疑いの目を向けたくなります。



全株主に株式売却の機会を公平に与える、
債権者や取引先やその他の投資家への情報開示の透明性を確保する、

という二点を考えると、今回のマックスバリュ東海の事例に限らず、
上場企業が自社株買いを行う際は市場での取得もしくは「株式公開買付」を行うべきであると思います。

更生法申請でも４割消滅　上場会社、民間調べ

　会社更生法の適用を申請した上場会社の４割は再建ならず消滅――。帝国データバンクは29日、こんな調査結果をまとめた。
更生法適用は再建型の法的整理だが、その後、経営が行き詰まって破産や解散に追い込まれる例が少なくない。
更生法申請から再上場までの最短記録は「６年」。３年で再上場を目指す日本航空は大幅な記録短縮に挑むことになる。
　帝国データによると、集計可能な1962年以降の上場会社の更生法の申請件数は138。
このうち59社が二次破綻などで消滅している。97年に更生法を申請し２年後に破産した三洋証券や
2007年に更生法申請してすぐに破産に追い込まれた英会話学校のＮＯＶＡが含まれる。
　一方、再建達成の象徴ともいえる再上場を果たしたのは京樽、山陽特殊製鋼、大王製紙など９社にとどまる。
更生法申請から再上場までの期間が最も短かったのがイオンの支援を受けたヤオハンジャパン（現マックスバリュ東海）で
６年10カ月。30日に東京地裁による更生計画の認可決定を控えた日航は約３年での再上場を目指している。
（日本経済新聞　2010/11/29 21:19）
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0EBE2E2858DE0EBE3E3E0E2E3E29797E3E2E2E2

（参考書籍）





「日本のコーポレートファイナンス」　小堀一英／中島健二／大野 薫　著　（社団法人金融財政事情研究会）



第6章　日本の倒産法制と企業再生


6.2　倒産の概念と倒産手続

会社更生法
ケース　経営破綻企業の再生例―ヤオハンジャパン（現マックスバリュ東海）の事例



237ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291048084795.jpg


238ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291048101515.jpg

株式会社日本航空 管財人　瀬戸英雄



日本航空は国民の税金を使って再生していこうとしています。
日本航空の管財人ということは、国民の税金の使い道について重大な責任を負っていることと同じです。
よもや間違っても私利私欲に走るようなことがあってはいけません。



「ダイヤモンド・オンライン プラス　中小企業を活性化する再生術」
事業再生の主な手法や注意点などについて、この分野を専門に手がける瀬戸英雄弁護士に聞いた。
ttp://diamond.jp/go/pb/tieup_090928rebuild/index.html



万が一、管財人が信用できないということになりますと、企業再生の前提は根底から崩れます。




瀬戸英雄 プロフィール - あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]
ttp://spysee.jp/%E7%80%AC%E6%88%B8%E8%8B%B1%E9%9B%84/1212554/



こちらに「瀬戸英雄さんのうわさ」が書かれています。
いえなに、たいしたうわさじゃありません。


ただ、日本航空が100%減資を行わない場合は、あるうわさを裏付ける強力な状況証拠にはなるでしょう。

他にもいろいろと書こうかと思いましたが、いざ書こうとするといい言葉が思い浮かびません。


ただ、人生トータルで考えると、結局このような意味合いの言葉に辿り着くな、と私が感じる言葉を紹介します。
これで3回目になるかもしれませんが。

受験勉強でも、資格試験の勉強でも、就職活動でも、その後の毎日の仕事でも、昇進でも、昇給でも、
恋愛でも、結婚でも、夫婦生活でも、家族との日常生活でも、老いや病気や死でも、何でも、
人生って全てこういうことじゃないでしょうか。
漫画で恐縮ですが。


















努力した者が全て報われるとは限らん。
しかし、成功した者は皆すべからく努力しておる。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291048173823.jpg

2010年11月30日(火)


今日書くべきコメントはたくさんあるのかもしれませんが、
まあ一応一つの節目は迎えたということなのかな、と。
日本航空の再生は今が出発点です。
やっと今、スタートラインに立ちました。
本当の日本航空再生はここから始まります。

まだまだ終わらんよ。

日付が変わりました。2010年12月3日です。


ワールドカップですか。どうなるのでしょうか。
会場はイギリスデーという感じがしましたが。
今はイギリスが熱いのでしょうか。

FIFAとIFRSってどこか似ているな、IFRSの総本山はイギリスだったっけ、と。
IFRSについての議論がありますが、連結財務諸表には「親会社説」しかありません。
これは「真理」です。これは感情論や好き嫌いや意見や思想信条ではありません。
水は100℃で沸騰する、という科学的真理と同じくらい、真理そのものなのです。

私は逆に、イギリスでは連結財務諸表をどう教えているのか知りたいと思います。
イギリスで会計を学んでいる学生さんは、少数株主も連結財務諸表の株主だという考え方に疑問は抱かないのだろうか、
と不思議でなりません。経済的単一説は会計理論が破綻しているのですが。理論が完全に破綻していることにすら気付きませんか。
最初にそう習うと、そういうものなんだな、と思い込むのでしょう。


今日はゴロがいいですね。
NASAが4時に何か発表するみたいですが。
JALも4時に何か発表するのでしょうか。当初と話が違うみたいですが。
100%減資をするという話でしたが、「株式公開買付」という180度逆の話もありますが。一体どうなっているのでしょうか。
これでJALが100%減資をしない場合は、それこそ地球外の出来事いう気がします。
1, 2, 3, 4, GO!
あくまで国民を騙し続けると聞いた後で急に 僕は何故だかわからず泣いた （B'z「いつかのメリークリスマス」）
B'zの歌に「FUSHIDARA 100%」という歌があります。JALが100%減資をしないのはふしだらです。

このまま国民を騙し続けると、日本は何の光もささない、埃が舞うだけの、なにもない国になります。
実はGMには旧GMも新GMもありません。GMはGMのままなのです。何もしていないのと同じです。だから再生しきれないのです。
100%減資、これが一番堅実な再生法なのです。ダイエーの再倒産を見てください。ダイエーは着実ではなく、横着でした。
GMやダイエーと異なり、JALには本当に新生JALになって欲しいと思います。

ワールドカップ、カタール、とくれば、日本にとっては1993年の「ドーハの悲劇」でしょうか。
ラモス選手は試合後、「どうして神様は僕たちを勝たせてくれなかったのだろう」と言ったそうです。



私にサッカーのことは分かりません。
しかし、私が日本代表のメンバーだったら、「私達が弱かったから負けた。それだけです。」と言うでしょう。
負けた場合は「私達には実力がありませんでした」で通すしかありません。

2010年12月4日（土）日本経済新聞
中国、金融緩和を終了　共産党決定2年ぶり　インフレ抑制に軸足　積極財政政策は維持
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291480808426.jpg





2010年12月4日（土）日本経済新聞
中国株 引き締めにらむ軟調　1ヵ月で1割安　人民元は動き鈍く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291480834966.jpg





2010年12月4日（土）日本経済新聞　きょうのことば
中国の金融政策
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291480852987.jpg

【コメント】
今日の日本経済新聞の一面です。
中国の消費者物価指数のグラフが載っていますが、これと同じグラフがウォール・ストリート・ジャーナルの記事にも載っています。
中国の金融政策転換についてのウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介します。



Beijing Acts to Combat Inflation
As China Shifts Policy, Brazil Also Aims to Curb Prices.
(WallSreetJournal DECEMBER 3, 2010)
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748703989004575652040187353212.html


前年同期比の消費者物価指数（出典：中国国家統計局）（WallStreetJournalの記事より）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291480902041.jpg


このグラフは何か納得がいかないなと思いました。
そこで、中国国家統計局のサイトに行き、「消費者物価指数（2009年7月）」を探してきました↓。


Consumer Price Index (CPI) by Category (2009.07)
ttp://www.stats.gov.cn/english/statisticaldata/monthlydata/t20090826_402582258.htm


キャプチャー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291480963797.jpg


例えば2009年7月の消費者物価指数を見ますと、前年同期比 -1.8%。
確かに日本経済新聞やWallStreetJournalの記事のグラフは合っているようです。

参考までに、日本の消費者物価指数の統計はこちらです↓。


総務省統計局　消費者物価指数
ttp://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm







2009年7月の消費者物価指数を見てみましょう。



長期時系列データ
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015979&cycode=0



前年同月比「総合〜チューインガム（含類総連番001〜199） 」
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000002032512


キャプチャー（2009年1月〜2009年12月を黄色で塗りつぶし）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1291481042387.jpg



日本は2009年7月の消費者物価指数は前年同期比 -2.2%です。