女子アナ総合研究所 第九章

女子アナ総合研究所 第九章



「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
「女子アナ総合研究所」を第二章とします。



今後ともよろしくお願いいたします。








【前スレ】
女子アナ総合研究所 第八章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1274715341/

【過去スレ】
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/

女子アナ総合研究所 第四章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1239634648/

女子アナ総合研究所 第五章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1248614508/

女子アナ総合研究所 第六章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1257865812/

女子アナ総合研究所 第七章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1265645249/

2010年8月21日(土)日本経済新聞
インフラ投資6000億円　次世代送電網　電力各社
太陽光普及にらむ　電圧安定へ配電網刷新
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2010年8月21日(土)日本経済新聞　きょうのことば
スマートメーター
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
世界のM&A 復調の兆し　年初からの発表金額 前年24%上回る
資源・ハイテクが積極化　韓国石油公社 英社に敵対的TOB
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
オリックス、中国で　元建てファンド　380億円規模、日系で最大級
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
JT、品ぞろえ拡充　500億円投資　たばこ生産工程見直し　風味処理細分化　増税の影響抑制
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【コメント】
日本航空などの航空機内で喫煙が禁止されたのはいつからでしたでしょうか。
タバコが好きな人は飛行中はタバコが吸いたくてたまらないでしょう。


もし私が愛煙家なら、日本航空ごと保有します。
JTは日本航空に出資してはどうか。
理由：「製品輸送に使うから。機内でタバコを吸いたいから。」

2010年8月21日(土)日本経済新聞
三井不動産レジデンシャル　神社・マンション一体開発　期間70年　定期借地権を活用
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
ネットサービス14社、軒並み増収　今年度　11社が最終損益改善　通販やゲーム好調　課金収入など伸びる
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
海運3社 コンテナ船が好調　今期　業績予想上方修正も
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
インフラ輸出 ゼネコン、海外立て直し　政府も促進
大成　原発建設へ要因増
清水　受注高10年後2倍
三菱電機が新型計測器　工場の電力　工程別に使用量把握
富士通が一括提供　装置管理会社を買収　環境測定サービス
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
銀座『和光』、日・祝も営業　10月から　業績改善めざす
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
間接業務受託で中国拠点を拡充　高まるニーズ 低コストをアピール
トランスコスモス　蘇州に子会社
インフォデリバ　人員4割増
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【コメント】
企業は人。
人材管理でも同じです。
勤務地が遠く離れている場合、人をいかに効率よく輸送するか、これも人材管理で大切なことです。
輸送手段そのものをヒューマン・リソース・ビジネスが保有する日もそんなに遠い未来のことではありません。

2010年8月21日(土)日本経済新聞
第三者割当増資　SNS、6億円調達　羽田―大分　他社より6000円安く
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【コメント】
切り抜きを間違えてしまい少し読みづらくなっています。
読みにくい部分を補います。



>第三者割当増資


>観光需要に加えビジネス需要も取り込む狙い


>共同


>官民の誘致で実現


>今回の第三者割当増資では大分経済界から41社が増資に応じ　←大勢で航空会社株式の共同購入！


>追加の第三者割当増資を計画

2010年8月21日(土)日本経済新聞
日経平均株価で読む株式市場　�S
バブル後、9日続伸が最長
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
炭素繊維のイロハ　下
日本勢、研究開発でリード　新興国、参入の動き
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
三洋電機とGSユアサ　リチウムイオン電池　携帯向け、業績悪化
共同出資会社を清算
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(関連記事・再掲)


2010年8月18日(水)日本経済新聞
キャノン生産体制見直し　「多能工、世界で育成」
日立ディスプレイズ 子会社化を撤回
御手洗会長に聞く　医療分野でM&A加速
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【コメント】
電子部品といますか電子デイバスといいますか、「これからこの電子機器は伸びるぞ」と思われる分野からの
撤退は相次いでいます。
ある部品や製品が未来永劫にわたって永遠に需要があり続けるということはないわけです。
いや、需要があるだろうと思っていた部品ですら、実際には需要がないということもあります。
将来を読むのが経営戦略ですが、読み通りの販売量や輸送量が実現するとは限りません。
短期的には販売増や輸送増が見込めても、長期的にはあまり見込めないこともあるでしょうし、
短期的にはいけると思っても、短期的にすらだめだった、ということもあります。

これは売れると思った製品がまるで売れず、こんなの売れないよ思っていた製品が大ヒットする、
経営とはそんなことの繰り返しなのだと思います。

将来の販売量や輸送量は誰にとっても分からない、それは一言で言えば、「不確実性」となるでしょう。
不確実なものをできる限り確実なものにする、それが経営戦略といえるでしょう。


企業が多角化する理由としてリスク分散が挙げられます。
一つの事業だけ行っていては、その事業がだめになったときに企業そのものが死んでしまいます。
そうならないために、新しい事業に進出し新しい収益源を見つけるわけです。

これは手がけている事業分野そのものを複数に分けているからこそ効果を発揮するのです。
例えば、企業の組織形態をA事後部、B事業部と分けて、A事後部とB事業部で同じ事業を手がけても
それはリスク分散にならないわけです。当たり前ですよね。

つまりこれは、Xという業務とYという業務をそれぞれ別の組織体が手がけるからこそリスク分散になるのです。
XもYも同じ組織体が手がける、ではリスク分散になりません。

電子書籍の部品でも太陽電池の部品でも何でもそうですが、部品の輸送量は決して一定ではないのです。
ある時は増え、またある時は減少する。
ビジネスとはそういうものです。
輸送量が常に一定なら、自社で輸送業務まで手がけるに決まっています。
しかし部品の輸送量は決して一定ではありません。
だから、部品の輸送は輸送の専門家にまかせるわけです。
自社で輸送してしまってはリスクを抱え込むことになります。
輸送業務部門を輸送業以外の企業が保有することは、将来の不確実性の観点から言えば、
リスクが高いといわざるを得ません。
輸送は自社以外の輸送のプロにまかせる、電子部品の研究開発はプロである自社が行っていく、
まさに「餅は餅屋」、これが何より大切です。


その企業にとって輸送業務が必要だとしても、それは外部の専門輸送業者に輸送業務をお願いすれば良いだけの話です。
輸送業務を自給自足する必要はどこにもありません。



電子部品の輸送量が一定でないなら、企業が持っていなければならないのは「柔軟性」です。
輸送業務を自社で手がけずに、外部の専門輸送業者にまかせるのは、景気変動に対する輸送の「柔軟性」を確保したいからです。
自社で部品輸送のための航空会社を保有してしまったら、大切な「柔軟性」を放棄してしまうことになります。
輸送のために航空会社を自社で保有してしまうと、「輸送戦略を明確にする」というメリット以上に、
「変わりゆく環境の対応していくことが困難になってしまう」というデメリットの方がはるかに大きいのです。

この点について経営戦略の教科書を紹介しましょう。

「戦略サファリ」　ヘンリー・ミンツバーグ著　（東洋経済新報社）

という本です。
この本は経営戦略の教科書というより、正確に言えば、「経営戦略の理論をまとめた本」という立ち位置です。
既存の経営戦略についての理論を大きく10種類（10学派）に分類し、その長所と短所について解説した本です。
それぞれの学派の理論について深く学びたい場合は、該当する教科書を個別に読んでいく必要がありますが、
経営戦略の理論について広く浅く網羅的に知りたい場合はこの本が一番良くまとまっているでしょう。


この本の中に、「デザイン・スクール」という学派が出てきます。
「デザイン・スクール」とは、経営戦略立案の一番の古典と言ってもいいでしょう。
一番基本的な考え方を提供する学派です。
外部環境を分析して、機会と脅威を把握しましょう、
次に内部資源を分析して、強みと弱みを把握しましょう、
機会と強みを適合させる戦略を立案しましょう、
という経営戦略のどの教科書に載っている考え方を提供する学派です。
単純といえば単純ですが、基礎的なフレームワークを提供しているという点では必ず学ばねばならない考え方です。


この「デザイン・スクール」には欠点がいくつかあるのですが、その中の一つが、
「戦略を明確に簡潔にそして具体的に打ち出すがゆえに、かえって柔軟性を失ってしまう恐れがある」、
というものです。
無理に戦略を明確化させようとすること自体がリスクを増大させる可能性もある、という欠点があります。

本の中には、

　「不確実な状況が続く時に危険なのは、明確な戦略がないことではなく、むしろ『早まって結論を出すこと』である」

とあります。

同書より



「デザイン・スクール」・・・コンセプト構想プロセスとしての戦略形成

23ページ
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明確な戦略を打ち出す：柔軟性を排除する

38ページ
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39ページ
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将来がいかに予測不可能か、そのことをこの本の中ではホンダのアメリカのオートバイ市場参入を題材に例証してあります。

ホンダは本当はアメリカ市場では大型バイクを販売していく計画だった。
50ccのスーパーカブを販売する計画は全くなかった。
ところがホンダの大型バイクはアメリカの環境では次々に壊れだし、全く売れなかった。
もう選択の余地はなく、仕方なく50ccのスーパーカブを販売することにした。
そしたら、予想外なことに、大ヒットしてしまい、市場を席巻した。
50ccのスーパーカブの大ヒットはホンダが思ってもみなかったことであった。


という話です。


売れる自信があった製品なのに全く売れなかった、
仕方なく売っただけの製品がなぜか大ヒットした、
そのような例はいくらでもあるのでしょう。



輸送戦略でも同じではないでしょうか。

同書より



「ラーニング・スクール」・・・創発的学習プロセスとしての戦略形成


190ページ
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ホンダにおける間違いからの学習


210ページ
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211ページ
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218ページ
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餅は餅屋の例　その1↓。




ロールス・ロイス、エアバス新型エンジン搭載に消極的
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 8月 19日 15:24 JST）
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_92837







エアバスは、ロールス・ロイスやゼネラル・エレクトリックといったエンジンの開発業者から
エンジンの供給を受けています。
ロールス・ロイスのエンジンとゼネラル・エレクトリックのエンジンとでは性能に差はあるのでしょうが、
どちらのエンジンも、エアバス自身がエンジンを開発する場合よりもはるかに優秀なエンジンには違いないでしょう。
つまり、エアバスはエンジン開発を手がけるべきではない。
エンジン開発を手がけるのは、ロールス・ロイスやゼネラル・エレクトリックであるべきです。

エアバスはあくまで航空機メーカーです。
それ以外の何者でもありません。



冗談じゃありません、がバスはバスなのです。
バスが航空業務手がけてどうするんですか。
バス輸送はバス輸送、航空輸送は航空輸送なのです。
バス業者が航空輸送を保有したら必ず失敗します。

餅は餅屋のもう一つの実例↓。





2010年8月21日(土)日本経済新聞
ブリヂストン、在庫圧縮　回転日数は57.4日　6年ぶり低水準
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282403475748.jpg










この記事でも同じです。
バス業者がタイヤ業者を保有するのはおかしいように、タイヤ業者が航空会社を保有することはおかしいわけです。
タイヤの輸送に使うとか機体にブリジストンのタイヤを使うとか都合のいい話はいくらでもできますが、おかしい。ありえない。


ブリヂストンはあくまでタイヤ製造のプロ。
タイヤの航空輸送のプロではありません。

2010年8月21日(土)日本経済新聞
NTTが買収発表
南アIT大手株　当局が取引調査
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282403536775.jpg







南ア当局、ＮＴＴのＩＴ大手買収に絡み株価調査の可能性

　［ヨハネスブルク　２０日　ロイター］　ＮＴＴが、南アフリカの情報技術（ＩＴ）大手ディメンション・データ
を最大２１億２０００万ポンド（約２８６０億円）で買収すると発表したことに絡み、南アの高官は２０日、
発表前にディメンション株のインサイダー取引が行われたかどうか、市場規制当局が調査する可能性を示唆した。
　同高官は「ＮＴＴの提案に絡む株価動向を追っている。調査はまだ始まっていない」と語った。
　ＮＴＴは７月１５日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）でディメンションの全株を取得する予定と表明。
ディメンションの取締役会も買収に賛同しているとした。
　ディメンション株はＮＴＴの発表前の３日間で４．８％上昇。発表の前日には２００２年以来の高値をつけた。
（ロイター　2010年 08月 21日 04:42 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16870520100820






【コメント】
インサイダー取引には世界中の人々が注目しています。
株式の購入を行った者の「品格」が問われよう。

2010年8月22日(日)日本経済新聞
日本のベンチャー　アジア新興市場に上場　10社以上準備　現地で事業拡大
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2010年8月22日(日)日本経済新聞
新興企業アジア上場　国内市場 空洞化も　資金調達などで魅力低下
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282488432075.jpg





2010年8月22日(日)日本経済新聞　きょうのことば
アジアの新興株式市場
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2010年8月22日(日)日本経済新聞
航空機誘導や清掃業務　日航撤退後に照準　スイスポート　成田空港に参入
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
マツダ、商用車絞り込み　車種数「8」から「6」に
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【コメント】
以前、家電製品や自動車の中の部品の中で、共通化しても問題がない部分は共通化した方がコスト削減につながる、
といったことを書きました。
これを自社内だけでなく、他社をも巻き込んで、製品の一部を共通化する場合があります。
デザインやパッケージが異なるだけで、実は中身は（一部もしくは全部が）同じ、という製品は
家電製品や自動車だけなく、他の製品分野でも実はかなり多かったりします。
消費者は普通に使っている分には気付くことも意識することもありませんが。
製品に印字してある社名や製品名だけが異なるわけです。
これはいわゆる、「OEM生産」です。

技術が進歩している途中であれば自社で研究開発を行い、優れた製品を作り出していけばよいのですが、
技術が成熟していくにしたがい、もうこれ以上技術が進歩しないというところまで行き着きます。
誰が作っても同じ、そういう段階まで技術が成熟してしまうのです。

そうすると、自社で研究開発や生産を続けることがが無駄になってしまいますから、
その製品の製造は生産が得意な企業にまかせて、自社は別の研究開発に取り掛かった方が良いわけです。
家電製品でも自動車でも他の分野でも、技術が成熟した分野は「OEM生産」が多くなってくるでしょう。



話は変わりますが、ハムやソーセージを思い出しました。私のお気に入りは丸大ハムです。
「墜落してもいい、減資はしないでほしい」、だなんて不謹慎ですよ、丸大は関係ないですけど。

丸大食品
ttp://www.marudai.jp/

熱くないアイロン　九電が２年後にも発売　ＩＨの原理

　九州電力が、熱くならないアイロンを開発した。調理器具の「ＩＨヒーター」の原理で、本体ではなくアイロン台に発熱させる。
機械メーカーと提携して量産し、２０１２年度にも発売する。本体と台とのセットで１万円以下に抑えるという。
　コイルを内蔵したアイロン本体に電気を通して、電流の渦を発生させる。この渦を使って、ステンレス素材にカバーをかけた
アイロン台に発熱させる仕組みだ。鍋ややかんのように熱くなるアイロン台の熱で衣類などのしわを伸ばす。
本体は高熱を帯びない。
　福岡市内の保育所から「子どもがやけどしないアイロンは無いものか」という相談が顧客窓口にあり、九州電力総合研究所が
開発に着手。ＩＨヒーターの仕組みを応用し、アイロンに最適な熱の管理や素材選びで実験を重ねた。
　完成に近づいた試作機では、アイロン台が約３秒で１２０度の熱さになるため予熱は不要。本体の電源を切れば、
内蔵した冷却ファンが作動して台は約６秒で６０度以下になる。子どもがやけどするリスクを小さくできるという。
消費電力も、従来品が約１千ワットなのに対して３００ワット程度ですむ設計だという。
　霧吹きの機能を加えるなどスチームアイロンの役目も果たす工夫をほどこし、小型化を進めて商品化する。
福岡市内の無線機器メーカーと、量産化と低価格化の検討中だ。総合研究所の大熊康彦研究員は
「小さな子どもがいる家庭でも安心して使ってもらえる商品をつくりたい」と話す。（大畑滋生）
（朝日新聞　2010年8月21日8時0分）
ttp://www.asahi.com/business/update/0819/SEB201008190022.html

【コメント】
以前も紹介しましたが、九州電力が開発したお年寄りや子供に優しい熱くならないアイロンです。
やけどをして苦しむお年寄りが減ると思うと記事を再び紹介せずにはいられませんでした。

この新製品は安全であるだけではありません。消費電力も従来のアイロンに比べて大幅に小さくなるようです。
本体全体が熱くなるのではなく、アイロン台の必要な部分のみがその時のみ熱くなる仕組みですから
大幅な消費電力削減が可能なのでしょう。
お年寄りにも子供にも地球にも優しい製品です。


言うまでもありませんが、現代のアイロンはすべて電気で発熱します。
エコということを考えたとき、家庭生活の中では何のエネルギーを一番消費しているかといえば、
エネルギーの最終消費者の立場からいえば、「電気」ということになろうかと思います。
もちろん電気を発生させるために他の形態のエネルギーをその前段階で消費しているわけですが、
最終的に使うのは電気の形のことが多いかと思います。
現代社会は電気がなければ何も出来ませんが、裏を返せば、あらゆるエネルギーが電気の形に変換されているともいえます。
であるならば、電気の消費量を減らせば、地球のエネルギー全体の消費量も減ることになります。


これからの時代、エコの観点からは以下の3つの点を心がけねばならないでしょう。

○製品単位で使用時の消費電力を減らす。エコな製品の開発を行う。各消費者が節電に気をつける。
○発電所での発電を効率良く行う。できるだけ少ない資源エネルギーからできるだけ多くの電気エネルギーを得るようにする。
○地球全体の電気消費量を減らし、発電量そのものを減らす。できる限りそもそも発電しないようにする。

上の方が難易度は低く下の方が難易度は高いのですが、最終的には一番下の「そもそも発電しない」がベストと言えばベストです。
発電量がゼロはもちろんありえませんが、「できる限り発電しない」が地球環境の観点からはやはりベターです。

「そもそも発電しないほうが良い」、などと書くと、九州電力さんはじめ、東京電力さん等などの電力会社の営業妨害をしている
かのようになってしまいますが、決してそんなつもりはありません。
ただ、地球環境とかエコといったことを突き詰めて考えますと、究極的には「発電しない」という考え方に行き着くのかなと
思いました。
電気なしでは成り立たない現代社会です、発電しないなどという考えがいかに現実離れしているかはもちろんよく分かっています。
しかし、各企業・各個人が電気の消費量を減らせば、発電量も減らすことができる、という考え方は大切だと思います。


営業妨害だといわれないために、日本の電気インフラを担っている主な企業（一部）を紹介します。



九州電力
ttp://www.kyuden.co.jp/



東京電力
ttp://www.tepco.co.jp/



J-POWER　電源開発株式会社
ttp://www.jpower.co.jp/


電源開発株式会社と聞いてもあまり馴染みがない人が多いでしょう。電力の卸売事業を行っている企業です。
各電力会社とは異なり、電気の最終消費者（一般家庭等）と接することはほとんどありません。

PR情報　コンテンツ
ttp://www.jpower.co.jp/company_info/pr/index.html

2010年8月20日
株式会社ココスジャパン
代表者である代表取締役の異動及び社長執行役員の選任に関するお知らせ
ttp://ir.cocos-jpn.co.jp/news/pdf/100820.pdf







[COCO'S] ココス- おいしくたのしいレストラン
ttp://menu.cocos-jpn.co.jp/



ココスはゼンショーのファミリーレストランカテゴリーの一員です。
ゼンショーがココスの議決権の51.26パーセントを保有しています。
ココスはゼンショーの子会社です。
ttp://www.zensho.co.jp/jp/group/familyrestaurant/

【コメント】
ココスの経営トップの交代のプレスリリースです。
代表取締役社長だった本田氏は退任、
大坪氏が新しく「代表取締役」に、住田氏が新しく「社長執行役員」に選任されたとのことです。

住田氏はココスジャパンの代表取締役でもなければ取締役でもない、ということのようです。
監査役設置会社なのに取締役でない社長というのは、極めて変則的だと思います。
前例はほとんどないというか、ほとんどありえないというか、何と言いますか、
「私の夫は女です」と言われた様な感覚です。
「？どういうことだっけ？？？」
と言いたくなります。意味が良く分からないと言いますか。
「私の柴犬はペルシア猫です」、「私の右手は左手です」、「この千円札は一万円札です」
といったようなことを言われている感じがします。


MBAは transformative experience ですが、
この人事は transformational experience という気がします。

住田氏は「代表取締役」ではありません。
住田氏の肩書きは確かに「社長執行役員」です。名刺にもそう書いてあるでしょう。
しかし、実は住田氏は「代表取締役」なのです。
正確に言えば、住田氏は代表取締役であると法律上見なされます。
「表見代表取締役」と呼ばれる考え方です。
いくら執行役員だと主張しても、住田氏が行った行為は代表取締役が行った行為として見なされます。
公式に社長を名乗っている以上、法的責任は代表取締役と同等です。
住田氏は法律上「取締役」ではありませんが、社長を名乗っている以上「代表権」を持っています。
ココスジャパンは監査役設置会社ですから、「代表権」を持っている以上、
結果として住田氏は「取締役」の一人であるかのように見なされてしまうでしょう。
住田氏は株主総会で「取締役」にも選任されていませんし、
取締役会で「代表取締役」にも選任されていませんが、
公式に「社長」を名乗っている以上、「代表取締役」と見なされます。


このように書くと、「またまた嘘ばっかり」と言われてしまうかもしれませんが本当です。
なぜなら住田氏は「双日」出身だからです。
（住田氏が実は代表権を持っていることになるのは本当に本当です。）

双日株式会社
ttp://www.sojitz.com/



ちなみに、「委員会設置会社」に移行すれば、「取締役ではない社長」が存在し得ます。
社長は代表取締役ではなく、「代表執行役」となります。
代表執行役は取締役である必要はありません。むしろ、コーポレート・ガバナンスの観点からは兼務しない方が
望ましい場合もあります。
以前も書きましたが、「取締役と執行役の兼務」がコーポレート・ガバナンスの丁度良い塩梅の中間形態なのだと思います。
委員会設置会社における「取締役ではない社長」については、確か2008年のだったかと思いますが（正確ではありません）、
日立製作所の社長が法律専門雑誌に記事を投稿していた記憶があります（あいまいですみません）。

2010年8月23日(月)日本経済新聞
トヨタとミサワ　エネルギー自給住宅 参入　消費自動制御　太陽光・熱で蓄電　来年発売、競争激しく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282572399265.jpg






2010年8月23日(月)日本経済新聞
エネルギー自給型住宅　普及へ コスト削減カギ　政府の支援策拡充も必要
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2010年8月23日(月)日本経済新聞
企業の負債　低金利で長期化進む　比率7割最高水準　新日鉄、10年債発行へ
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2010年8月23日(月)日本経済新聞　きょうのことば
有利子負債
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2010年8月23日(月)日本経済新聞　社説
【ニッポンを一歩前に】　「快適生活」をアジアの中流層に売れ
ttp://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=
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　総中流とも言われた日本の消費者が、これまで築いてきた生活のスタイルがある。便利な店、
洗練され値段も手ごろな生活用品、健康的で清潔な住環境、安全な食などだ。
　こうした日本の生活そのものを、アジアなどに積極的に売り込む動きが広がってきた。
都市部を中心に中流層が急増しており、内需型とされた企業のチャンスは大きい。
カギは快適、健康、きれいの「３Ｋ」だ。

おにぎりを買う外国人
　コンビニエンスストア大手４社がアジアでの出店を加速する。５年後には今の2.5倍、２万4000店に増やす。
現在の国内店舗数の４分の３に匹敵する。
　先行したファミリーマートはすでに海外の店が国内より多い。深夜営業、清潔な店、丁寧な接客で、
短時間で快適に食事や買い物を済ませたい都市で働く中間層に支持された。
　おにぎりや弁当、おでんなど日本式の食事も、具材を現地風に変えるなどの工夫で職場に浸透。
日本同様メーカーには小売り側の物流施設に納品させ、効率的に配送する仕組みも構築した。
最初の進出地である台湾で、日本の大学院への留学経験者が、現地での運営企業を指揮した効果が大きい。
ここでノウハウを蓄積し、他の地域での展開を進めた。
　戦後の日本企業は、目が肥え品質やサービスへの要求水準が高い日本の消費者に鍛えられてきた。
ものづくりだけでなくサービスも同じだ。

　ヤマトホールディングスは今年、中国とシンガポールで宅配便事業を始めた。低温の生鮮品輸送や時間指定配送など、
日本で育てたサービスを提供する。贈答や名産品の通販を利用する消費者が増え、質の高い物流サービスが求められると見込む。
　アジア開発銀行の試算では、アジア地域の個人消費は2030年、08年に比べ７倍となり、世界の43％を占めることになる。
１日の支出が２ドルから20ドルの中間層の人口が増えることが大きい。培ったノウハウを生かす好機だ。
ネット通販の楽天も中国などでの事業展開を決めている。
　快適で健康な生活のための技術を持ちながら、海外展開が遅れていた住宅産業や食関連企業も、
国内市場の頭打ちを前に飛躍を目指す。
　積水ハウスは環境技術やデザインなどを生かして、中国やオーストラリアなどに進出する。
10年後には売上高の10％を海外で稼ぐつもりだ。大和ハウス工業は中国で開発中のマンションに
日本企業製のトイレや厨房（ちゅうぼう）機器を備え、日本の総合力を売り物にする。
　キリンホールディングスは健康をカギに東南アジアでのビジネスを拡大する。
糖分やカロリーを抑えた飲料の技術を先月出資したシンガポールのメーカーに提供、手薄だった東南アジア市場の開拓に乗り出す。
傘下の豪乳業最大手のヨーグルトも、この地域に投入する構想だ。大衆薬やドラッグストアも、中間層の健康志向などをにらみ
中国や東南アジアへの進出を加速している。
　落とし穴もある。進出企業の関係者が口をそろえるのは「進んでいる日本」からアジアを見下す意識だ。
中国も含め新興国の生活水準の高まり方は極めて速い。商品の分野や性格にもよるが、
低品質・低価格の品やサービスを売り込むのは、日系企業として得策とは限らない。地元企業に勝つことも難しい。
　中国の衛生陶器市場で評価の高いＴＯＴＯは進出当初から、価格競争では勝てないときっぱり割り切り、
温水洗浄便座を高級ブランド品として売り込んだ。作戦が奏功し、北米などを含めた海外事業が
売上高に占める割合は09年度で13％。中でも中国での事業は外部への販売、利益とも２けたの伸びを示した。
中間層の拡大が今後、年を追って寄与する。

安さより高級感で勝負
　ファーストリテイリングのユニクロも、02年に中国に進出したときは安さにこだわり苦戦した。
後に作戦を変更、一等地に洗練されたイメージの店を出し始め軌道に乗った。
化粧品のファンケルも中国で「無添加」を前面にうたい、日本からの輸入品を日本より高い価格で販売。
信頼を得て顧客を広げた。
　ジーンズなど若者ファッションでも、縫製とデザインに優れた日本製品を日本より高値で売り、
ファンをつかむブランドがある。壱番屋のカレー店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」は日本では一般向けの店だが、
アジアでは中流層向けの高級店として支持されているという。
　日本で中流層が育てた生活の質。対応するため企業が培った技術。これをうまく売り込みたい。
企業に成長を生むだけではない。日本の生産現場での雇用増や、「本場の」生活や商品を見たい、買いたいという
観光客の増加にもつながるからだ。

2010年8月23日(月)日本経済新聞
インド、ビール販売急増　昨年度、6年で2倍　若者に浸透
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2010年8月23日(月)日本経済新聞
通販大手、中国事業を拡大
ニッセン　婦人服でサイト開設
千趣会　知名度向上へ店舗増
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2010年8月23日(月)日本経済新聞　経営の視点
ヤフー助けたグーグルの危機感　背景に垣根越えた大競争
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2010年8月23日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
パナソニック株式会社
対象者の名称：パナソニック電工株式会社
対象者の名称：三洋電機株式会社
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【日本航空応援詩】
オフィスのブラインドを閉め忘れ　富士山が僕にたずねる
新しい貸借対照表で営業する日本航空は　ちょっとカッコ良過ぎやしないかい
新しいフライトプランを考えながら　ジェットエンジンの排気を眺める
既存株主の消えたこの企業は　安全過ぎて怖いくらいじゃないかい

いつもどおり　純資産の部以外のなにもかも














【コメント】
もう日本は経済大国ではありません。
日本にはもう何もないのです。

あるのはただ一つ、「誇り」です。
日本を誇りある国にするというだけで、ここにいる意味がある。



表現をあいまいにすることなく更生計画案には(100%)減資の明記をお願いします。

2010年8月24日(火)日本経済新聞
丸紅　チリ銅鉱山 開発加速　300億円投資 権益の3割取得　環境者向け需要拡大
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
キリンHD、シンガポール出資先　持ち分法適用会社に
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
「シングルA」格の社債発行 相次ぐ　大林組や三越伊勢丹　金利低下で調達環境が改善
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
日経平均で読む株式市場　２１
不安心理示す「日経平均IV」
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
経営幹部専門の人材紹介　東京海上、ベンチャー向け
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
投資ファンド　日本での買収低調　今年総額31%減　世界では2.8倍
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
米マッキンゼー トップに聞く　「日本勢、海外に人材送れ」　成長へ新中間層の開拓必要
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
南ア銀買収へ独占交渉　英HSBC、最大5800億円
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
インド大手が買収へ　韓国・双竜自　覚書締結、SUV強化
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【コメント】
上の記事は「先進国が新興国を買収する」という記事。
下の記事は「新興国が新興国を買収する」という記事。

ビジネスに先進国も新興国もありません。まさにグローバル。


ところでコメントを書いていて気付いたことがあります。
「先進国」は英語で「advanced country」とか「developed country」といった訳語で大体定着しているかと思いますが、
その反意語となるとなかなか難しいところがあります。
「後進国」だと「undevelped country」のような訳語かもしれませんが、新聞などではあまり使わないかもしれません。
「発展途上国」だと「underdeveloped country」という訳語が20年以上前までは使われていたように思いますが、
最近は「developing country」と表現することがほとんどでしょうか。
経済発展著しい「新興国」となりますと「emerging country」と訳語で概ね定着している印象です。

島耕作ではありませんが、中国の次はやはりインドが来るのかもしれません。

2010年8月24日(火)日本経済新聞
三菱電機　大証などに上場廃止申請
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2010年08月23日
三菱電機株式会社
株式の上場廃止申請に関するお知らせ
ttp://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2010/0823-a.pdf









2010年8月24日(火)日本経済新聞
川重が新工場　旅客機エンジン部品　50〜70億円投資　エアバス向け
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【コメント】
デル日本法人は川崎にあります。

以下続く。

2010年8月24日(火)日本経済新聞
クラウド関連 米3PAR HPも買収提案　デル上回る1360億円で
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3PAR
ttp://www.3par.com/


3PAR株式会社(日本法人)
ttp://www.3par.jp/







【コメント】
デルとヒューレット・パッカードで「3PAR」の奪い合いです。
3PARという企業はそんなにいいのか。



デル「3PARは私のものよ」
HP「ちょっと待ったー」
デル「なによ、3PARは私が先に見つけたのよ」
HP「私の方が3PARの株主にとっては魅力的よ」

以下略

「3PAR」の社名の由来ですが、3人の創業者の名前の頭文字をとったようです。3人の創業者、つまり、

Jeffrey Price のP、
Ashok Singhal のA、
Robert Rogers のR、

で「3PAR」とのことです(Wikiより)。


P&G（プロクター・ギャンブル）やジョンソン・エンド・ジョンソンも創業者の名前をそのまま社名にしたのだと思いますが、
3PARは頭文字だけをとっています。
「Price & Ashok & Rogers」では長過ぎるのは分かりますが、それなら例えば「Agile Storages Inc.」といった
社名を付けてもよかったのではないかという気がします。
「三人の頭文字をとった」、ということに実は深い意味があるのではないかと私は思っています。

というのは、公開鍵暗号方式で使われる暗号方式は「RSA暗号」というのですが、これはこの暗号方式を発表した
Rivest、Shamir、Adleman、の三人の頭文字をとっているからです。
「RSA暗号」だけではありません。
「Rijndeal」という暗号方式もDaemon と Rijmen の二人が発表した暗号方式で、二人の頭文字数文字をとっています。
情報セキュリティの分野では作者の頭文字をとって技術の名前を付けることが多いように感じます。

「3PAR」も同じなのかな、と思いました。
RSA暗号に匹敵するような単純で効率的で安全性の高いストレージシステムを提供していきたい、という思いを込めて起業し、
同じ様な社名を付けたのかもしれません。



ところで、「3PAR」は”スリーパー”と読むそうです。
スリーバーと言えば、「sleeper」。
sleeperには、「現在は全く活動せず将来の特命に備えている諜報員」とか「冬眠スパイ」という意味があります。
創業者3人も当然この意味を意識していたのでしょう。何とも意味深長な言葉です。

暗号化方式を検索していると、頻繁に日本人と思われる名前が出てきました。
暗号化技術の一番の権威者として三菱電機の松井充氏、他に、Satoh、Ooba、Takano、といった名前です。
皆、暗号化技術の研究者なのでしょう。
私は昨日、日本にはもう何もない、と書きましたが、少し言い過ぎたようです。
暗号化の技術は日本は世界でも有数なのかもしれません。
まだまだ日本には、世界に誇れる技術がありますね。








ニュースリリース
開発No.0223
2002年7月11日
三菱電機株式会社
現行携帯電話(GSM)の標準暗号に三菱電機のMISTY技術採用
― 小型・高速化を特長とするハードウエア暗号ライブラリ(IP)を提供 ―
ttp://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2002/0711.htm





ニュースリリース
三菱電機株式会社
三菱電機の松井 充、時田俊雄が、安全で高性能な暗号化技術に関する発明で
平成16年度 全国発明表彰「恩賜発明賞」を受賞
ttp://www.mitsubishielectric.co.jp/news-data/2004/pdf/0426.pdf

ちなみに、携帯電話(W-CDMA)での暗号の標準は"MISTY"をベースにした"KASUMI"という暗号方式が利用されているのですが、
「kasumi misty」で検索したら、ポケットモンスターのキャラクターがヒットしたのですが・・・。
KASUMIという暗号化方式が先で、ポケットモンスターの作者が暗号化技術に詳しい人なのか、それとも、
ポケットモンスターのキャラクターが先で、松井充氏がポットモンスターのファンだったのか。
ポケットモンスターは1996年以降、KASUMIは2000年発表のようですので、ひょっとしたら後者かもしれません。
misty=霧＝霞＝かすみ＝KASUMI、というだけではひねりがありません。本当のところは内緒ということで。


「MISTY」の語源は、やはり開発者の頭文字をとったようです。これはまさにそうでしょう。

>MISTYは英語で「霧」や「ぼんやりとした」という謎めいたイメージがあるが、
>「Mitsubishi Improved Secure TechnologY」の略でもあり、
>開発に携わった「松井充氏、市川哲也氏、反町亨氏、時田俊雄氏、山岸篤弘氏」らの頭文字を並べてできた単語でもある。
（＠IT自分戦略研究所　「第5回　暗号実装の魅力を探る」　2006/7/14）
ttp://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/cas005/cas001.html



松井充氏の顔や経歴を見ると・・・なるほど、社会的地位やお金にはあまり関心がない人のようです。
「理学部の教授としてうちの大学にこないか」と京都大学から誘われても断るのかもしれません。




特許庁
特許制度125周年記念事業

現代の発明家から次世代へのリレーメッセージ
第4回　三菱電機株式会社　松井充さん
「ネット社会を支える暗号技術」
ttp://www.jpo.go.jp/beginner/pdf/125anniversary/125anniversary_4.pdf

参考文献


「ビジネスマンのためのIT用語ハンドブック2001」　株式会社大和総研（情報技術センター）著　（翔泳社）

2部　技術編
4章　セキュリティ
テーマ 4.2　対策〜ポリシーと技術


キーワード 81
暗号　昔ないしょの方法今セキュリティすべての中心


385ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282658300807.jpg


386ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282658342459.jpg


387ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282658386630.jpg


388ページ　column いろいろな暗号
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282658425244.jpg


389ページ　図1 共通鍵暗号　図2 公開鍵暗号
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野暮なこと書いて申し訳ないが・・・

このスレって女子アナと関係あるのか？

2010年8月25日(水)日本経済新聞
東芝、欧米で展開　太陽光発電所の建設事業　次世代送電網需要取り込み
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2010年8月25日(水)日本経済新聞　きょうのことば
太陽光発電所
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
家電各社　ブラウン管TV大量廃棄に備え　迫る地デジ移行　1000万台処理体制
不法投棄の恐れも　ガラス再利用にも課題
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
化粧品大手「1000円未満」投入　カネボウなど　価格競争激化
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
コニカミノルタ 印で事務機販売　現地に販社　シェア15%目指す
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
丸紅　航空機チャーター強化　海外旅行、各社に仲介
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
三菱商事、権益に360億円　15年で3000億円投資
加で新型ガス田開発　商社など参入続々　開発競争欧米で激化
LNG価格に下げ圧力　シェールガス増産　日本に恩恵も
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
人材サービス・監査法人　私大の経営を支援
フジスタッフ　願書の受け付け代行
トーマツ　内部統制の改善提言
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
保温衣料 販売を強化　ユニクロに対応
しまむら　昨年の3倍計画
ユニー　独自商品を拡充
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
日経平均で読む株式市場　２２
配当先物で減配リスク軽減
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
投資ファンドが買収　ペン先最大手のテイボー
ワイズ、120億円で　政投銀も出資
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2010年8月25日(水)日本経済新聞
旧満州でも「命のビザ」　ユダヤ難民救った日本軍人　樋口季一郎旧陸軍将校
杉原千畝より前　発給数万人とも　再評価の動き
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2010年8月25日(水)日本経済新聞　アングル
日本板硝子　最大498億円増資　新興国強化へ大規模調達
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8月24日
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
ttp://www.nsg.co.jp/press/2010/pdf/082402.pdf




8月24日
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
ttp://www.nsg.co.jp/press/2010/pdf/082401.pdf











今日はコメントはありません。

2010年8月26日(木)日本経済新聞
双日、フィリピンに拠点　アジアでビジネス機事業
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2010年8月26日(木)日本経済新聞
ヘルスケア　医療機器メジャーへの道　上
東芝、グループ力結集　行く手に米欧の3強の壁
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2010年8月26日(木)日本経済新聞
公的資金 含み損7200億円　株安で急拡大　返済計画に支障も　政府保有の銀行株
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2010年8月26日(木)日本経済新聞
住商 自然エネ発電　世界展開　中国の電力大手と提携
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2010年8月26日(木)日本経済新聞
日経平均で読む株式市場　２３
成長分野示す業種別指数
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1282828062551.jpg

2010年8月26日(木)日本経済新聞
スーパー、ネット宅配強化　働く女性・高齢者照準
ヨーカ堂　ほぼ全店に拡大
マルエツ　クーポンで割引
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【コメント】
スーパーマーケットとテレビゲームと何の関係があるかと思われるかもしれませんが。


”高橋名人”ことハドソンの高橋利幸氏はゲーム好きな子供達のスーパーヒーローだ。
と聞くと、大人達は、青白くひょろっとした暗い青年を連想し、ぷいと横を向く。
ところが、高橋氏は体格のがっちりとした八百屋のあんちゃんという風貌です。
実際高橋氏はスーパーマーケットの青果部で働いていた経験があるのです。
というわけで、ハドソンの高橋利幸氏の記事です。




“高橋名人”という社会現象――高橋利幸氏、ファミコンブームを振り返る（前編）
（Business Media 誠　2009年03月12日 19時00分 UPDATE）
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/12/news087.html

>全国でゲーム大会を開いたり、漫画雑誌やテレビ番組とのコラボレーションを進めることでブームを盛り上げた。
>その活動の中心的な役割を務めていたのが高橋氏だ。



>何か詐欺みたいな事をしていましたが、
>それからハドソンの面接を受けると入れてくれることになりました、それが1982年8月のことです。






高橋氏がハドソンに面接に行くと、社長が面接官だったらしいのですが、
社長は高橋氏の顔を見た瞬間に「あっ、あのスーパーの」と声を上げて驚き、高橋氏はその場で即採用になった、
という話を本で読みました。
スーパーで「へい、いらっしゃい、いらっしゃい」と大きな声でお客に声をかけていた元気な高橋氏のことを
ハドソンの社長は覚えていたらしいのです。
高橋氏はそれまでコンピュータが専門だったというわけでもないようですので、
そのスーパーで野菜を売っていなかったらハドソンに採用されることもなかったのかもしれません。

>1983年のファミコン発売から2〜3カ月経ったころ、任天堂さんからシャープさん経由で
>「ファミコン用のBASIC（ファミリーベーシック）を作ってくれないか」という依頼がありました。
>当時、ハドソンはシャープのX1用のOSを作っていたので、任天堂さんから依頼されたシャープさんが
>ハドソンに振ってくれたのです。


これはまさに今で言う「OEM生産」です。
以前、セブンイレブンで販売されているセブンイレブン・ブランドの電池は、実はソニーがセブンイレブンに
納品している製品だ、と書きました。
さらに、ソニーがセブンイレブンに電池を納品しているが、その電池を本当の製造しているのは、
ソニーから依頼を受けた、三洋電機その他の電池メーカーだ、と書きました。
つまり、電池にはセブンイレブンのマークがついているが（プライベート・ブランド商品）、
セブンイレブンが自社で製造しているのではなく、ソニーから供給を受けているものだ、
さらに、ソニーはセブンイレブンのマークが付いたその電池を自社で製造しているのではなく、
三洋電機その他に依頼して製造してもらったものだ（OEM生産）、
という形です。
セブンイレブンのマークが付いた電池は、セブンイレブンが製造したものでもなければ
ソニーが製造したものでもない。実は実は三洋電機だ、という話です。
この事例から「プライベート・ブランド」と「OEM生産」の両方が学べます。

任天堂、シャープ、ハドソンの関係もこれと完全に同じです。

任天堂＝セブンイレブン、
シャープ＝ソニー、
ハドソン＝三洋電機

と思えば良く理解できるでしょう。

>まずは雑誌社さん（小学館の『コロコロコミック』）との提携、ハドソンとしてはこれが非常に大きなアクションでした。




これこそまさに「業務提携」です。
テレビゲームと漫画雑誌とのコラボレーション、これがファミコンの大ヒットにつながったのでしょう。
経営管理学の教科書に「ケース・スタディ」として載せたいくらいです。










>1984年12月に『ファミリーベーシックがわかる本』という、今でいう攻略本のようなものを出しました。
>12万部ほど売れたので成功は成功なのですが、これを（出版取次の）トーハンさんや日販さんに説明しにいくと、
>まずファミコンという言葉自体が分かっていないのです、まだ1984年ですからね。子どもの世界では
>『ロードランナー』とかが100万本くらい売れてて騒がれている時だったのですが、出版業界ではまだ
>「ファミコンがどれだけ人気があるのか」が分かっていなかったんですね。それでコロコロさんは
>「実際に目の前で子どもが遊んでいる時の顔や雰囲気を見てみたい」と思っていたようです。





事情に疎い専門外の人にどれだけ分かりやすく説明し理解していただくか、
これもまた成功の鍵なのでしょう。

>ない知恵を絞って考えたのが「全国展開をしている大きいチェーン店さんと組もう」ということです。
>そうすると「そこのバイヤーさんやMDさんに説明するだけで、全国の基本的なスケジュールは
>押さえられるだろう」となったんですね。そこで、当時一番大きかったダイエーさんにお願いしたんです。
>ダイエーさんで23カ所くらいを押さえて基本的な動きを決めるまで1カ月ほどかかりました。
>4月下旬くらいからは、ほかに空いている日の分を、営業に売り上げのために埋めてもらうことにしました。
>すると営業がガンガンイベントを入れてきて、最終的に全国59カ所で開催することになりました。





MBAの否定では決してありませんが、知恵を使う、頭を使う、工夫する、これが何より大切なことですね。
「ハドソンは全国を回って何をしようとしているのかをバイヤーさんやMDさんに分かりやすく説明する」
これが大会の開催場所を押さえるために大切なことだったわけです。
「バイヤーさんやMDさんにまず最初に説明する」、これが当時のハドソンにとっての
"Key Factors for Success"(KFS)だったわけです。


ダイエーは結局やっぱり再生し切れていないのが残念ですが。

＊用語解説

高橋氏に確認はとっていないのですが、前後の文脈から判断して用語を説明します。
「バイヤー」とは、スーパーやデパートの商品仕入担当者のことでしょう。これは間違いないと思います。
MD(さん)とは、音楽のミニディスクでもなければ軍事のミサイル・ディフェンスのこともでもありません。
おそらく、マーチャンダイザー（MerchanDiser）のことでしょう。
マーチャンダイジング（merchandising）とは、商品流通の合理的な管理方法全般のことを意味し、
仕入販売、製品計画、販売促進といった、非常に広範な商品売買に関する管理業務全般を指します。
するとMDさんとはスーパーやデパートの商品部長か何かの偉い管理職の人かというと、文脈からはそうではないのかもしれません。
正確には高橋氏に聞いてみるしかありませんが、おそらく、スーパーやデパートの「販売促進担当者」とか「広告宣伝担当者」
といった人達でしょう。
新聞の折り込みチラシの紙面をどうするとか、スーパーでの特別安売り週間をどう設定するかとか、デパートでのイベント企画とか、
そういった、スーパーやデパートの広告や宣伝、販売促進に関する「企画マン」のことを指していると思います。

島耕作も初芝電産ではずっと広告宣伝マンとしてキャリアを重ねてきました。
入社してすぐの配属先は、営業本部販売助成部屋外広告課でした。
その後島耕作が所属してきた部課名を挙げますと、
販売助成部制作課、販売助成部宣伝課、ハツシバアメリカN.Y.支社宣伝部、営業部宣伝助成課、
販売助成部ショールーム課、フィリピン・ハツシバ　マーケティング・アドバイザー、
販売助成部総合宣伝課、社長直属　総合宣伝部、
となっています。
マーチャンダイザーというと、一般には小売業にいる企画担当者を指すことが多いかと思いますが、
島耕作はメーカーである初芝電産のMDだったと言ってもよいのかもしれません。

高橋氏が全国キャラバンの説明を行ったのは当然スーパーやデパートのMDです。
「お宅でこのような大会を行いたいのですがこの企画通りますかね、日程とか大丈夫ですか」
みたいな話をしたのでしょう。



なお、スーパーのバイヤーやマーチャンダイザー（MD:MerchanDiser）は、商品の在庫管理にも責任を負っています。

>子ども向けの解説は非常に難しいです、専門用語が使えませんから。




子供に対しても分かりやすく説明できる。
それが本当に本質から理解しているということではないでしょうか。

>ファミコンブームに拍車をかけたのが1985年9月に発売された『スーパーマリオブラザーズ』（任天堂）です。
>コロコロさんに聞いたことなのですが、当時任天堂さんは宣伝があまり得意ではなくて、
>普通は発売する前に「このゲームの記事を展開してください」と編集部にロムを持っていくものなのですが、
>『スーパーマリオブラザーズ』は発売した後にロムを持ってきたのだそうです。
>事前の宣伝を十分にしていないので、『スーパーマリオブラザーズ』は
>「子どもの口コミだけで伸びていったソフトだ」と感じます。確かにあのゲームはすごいと思います。
>当時のゲームは、自分（のキャラ）が光ることでインパクトを与えていたんですね。
>それが、（キャラが）でっかくなるんですよ。でっかくなったら誰が見たって「強くなった」って思うじゃないですか。
>あれは本当に「やられた」と思いました。

>（任天堂の宣伝は特徴的で）当時の山内溥社長は「店頭の宣伝はいらない」と断言していたんです。
>「金があるなら、テレビに入れろ」ということで、任天堂さんはテレビCMが多いんです。
>今の岩田聡社長さんになられてからは、店頭も大事だということで、DSにしてもWiiにしても店頭で触ったり
>体験したりできるようになりましたが、昔は絶対無かったですから。
>「そんな金かけるんだったら、CM1本入れろ」というような会社でした。





当時の任天堂の広告宣伝方針が垣間見えるエピソードです。
私も当時の状況は良く理解していないのですが、当時はゲーム雑誌の種類も売り上げも現在と比べ
非常に少なかったのではないでしょうか（正確には分かりませんが）。
任天堂が宣伝が下手だったというより、ゲーム雑誌でゲームの宣伝を行うということが
当時はあまりなかったということではないでしょうか。
当時はテレビゲームというのは、それこそまさに「口コミ」で人気が広がって行くものではなかったのでしょうか。
その点はハドソンも同じなのではなかったでしょうか。
ハドソンも、コロコロコミックとの提携はあるにせよ、ゲーム雑誌で発売前に宣伝を行う、
ということは当時はあまり行われていなかったのではないでしょうか。
（私も詳しくはないので私が間違っているかもしれません。）

>どんな商品でもそうなのですが、みんなが欲しい時に買えないということになるとブームに拍車がかかるんです。




マーケティングです。
いつでもあると思うと欲しくなくなる。
ないと思うと欲しくなる。
人間心理とはそういうものです。

16連射、ゲームは1日1時間の裏側――高橋利幸氏、ファミコンブームを振り返る（後編）
（Business Media 誠　2009年03月13日 17時40分 UPDATE）
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/13/news009.html












>ブームはなかなか作ろうと思っても作れません。漫才師さんの世界で
>「お客さんが笑っている最中はツッコミやボケをやめたらダメだよ」というのがあるんです。
>「笑っている最中だともっと受ける、もっと笑いが大きくなる。それをずっと続けることができると大物になるんだ」
>ということらしいのです。「ファミコンブームもそうだな」と思います。
>これでもかこれでもかと商品を出したり、遊び方を提供していったりしたのが続いてブームとなったんだと感じてます。





勉強でも仕事でも同じです。
まだ足りない、もっとやれる、まだ理解が浅い、もっと深めねば、
そういう思いが大きな成果につながります。

自分が本当に納得したのであればやめてもよいのですが、
まだ十分じゃないと自分が心のどこかで感じているのであればとことんやるべきでしょう。

>小学生はゲームより先に、基礎体力や基礎の知恵を付けた方がいいと思います。
>先ほど「釧路か根室からお母さんがクルマを運転して子どもをキャラバンに連れてこられた」
>という話をしましたが、そのお母さんは子どもに100本ぐらいのゲームカセットを買い与えていたんですね。
>「ゲームをすることでプログラマーの仕事に興味を持ってくれればいいなと思って」ということでした。
>その時私は「ゲームをやっていても、プログラマーになれるかどうかは分からない。
>そんなにお金があるのなら、パソコンを買ってあげたほうがいいんじゃないか」と話しました。




経営管理学とは関係ありませんが、このお母さんのエピソードを読んで、
「私の親は私にたくさんのものを買ってくれました。でも私が欲しいものは何一つ買ってくれませんでした。」
という言葉を思い出しました。
親が勝手に「子どもはこれが欲しいに違いない」と決め付け、
子供が本当は何が欲しいと思っているのかまるで分かっていない、
そういう親の話を思い出しました。
子どもは、たくさんのものを買ってもらったという事実と
本当に欲しいものは何一つ買ってもらえなかったという事実に
ジレンマを感じ苦しみます。

このお母さんはゲームをたくさん買い与えて子供を甘やかしているというより、
子供がいらないと言っているゲームまで無理に買ってあげているような気がします。



多分、このお母さんはこれと同じタイプの親ではないでしょうか。↓



お客さんに挨拶するように教育することこそ本当の躾なのに、自分達にだけ挨拶させて悦に入る親。
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>それからゲームなので子どもに負けちゃダメなんです。子どもはすごく残酷ですから、負けるともうダメなんです。



これも本に書いてあったことですが、高橋氏は子供とゲームで対戦する時絶対に手を抜かないと言っていました。
手を抜いてわざと負けたりすると子供には絶対分かる。そしてもう対戦しようと思わなくなる。
せっかくハドソンのゲームを楽しんでくれていたのに、子供を失望させることになる。子供に対して失礼だ。
だから相手が子供でもいつも全力で対戦する、と言っていました。
わざと負けられても、子供はうれしくないですからね。


私も経営管理学の議論をする時、相手が誰であろうと絶対に手を抜きません。
手を抜いたら、相手をバカにしていることになるからです。
買っても負けても相手に対して失礼です。
多少恨みをかってでも、全力で議論します。

>私だから（社会現象になったの）ではないかと思います





高橋利幸氏にとって、”高橋名人”はまさに天職だな、と改めて思いました。
スーパーでのめぐり合わせ、社長とのめぐり合わせ、ファミリーコンピューターとのめぐり合わせ、
すべてが神によって計算されていたかのような偶然の産物のように思えます。
まさに天の配剤という気がします。


天職に就けたというのが人間にとって一番幸せなことではないでしょうか。



「考えてみれば、会社の人間と暮らす時間のほうが長いのである」
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2010年8月26日(木)日本経済新聞
パルコ、国内外で出店攻勢　政投銀、資本提携 発表
上海・北京に出店へ　業績テコ入れ
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2010/08/25
株式会社パルコ
パルコグループ　中期経営計画(2010-2012年度)についてを掲載しました
ttp://www.parco.co.jp/group/pdf/file_100825a.pdf




2010/08/25
株式会社パルコ
株式会社日本政策投資銀行との資本・業務提携及び第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせを掲載しました
ttp://www.parco.co.jp/group/pdf/file_100825b.pdf

【コメント】
決してパルコさんにケチをつけようというのではないのですが。
小売店であるパルコが金融機関である日本政策投資銀行と資本業務提携を結ぶというのは
大きな違和感を感じます。
まあ言葉の表現上の話だといわれればそれまでですが。


日本政策投資銀行は小売業ではないわけですから、業務提携のやりようがないと思います。
あえて業務提携をやるというなら、パルコの店舗内に日本政策投資銀行の支店か何かを
入店させることくらいでしょうか。
日本政策投資銀行に小売業のノウハウがあるとは全く思えません。
銀行業は小売業とは完全に異なりますから。

パルコがM&A戦略や財務戦略に関して日本政策投資銀行からアドバイスをもらうということを業務提携が指している
とすれば、それはそれはまさに日本政策投資銀行の本業です。
それを業務提携というなら、銀行と取引のあるこの世のすべての企業が各銀行と業務提携を行っていることになります。
事業会社と金融機関とが業務提携を行うことは不可能といってもよいでしょう。

次に、新株予約権付社債の引き受けも、これも日本政策投資銀行の本業の一つでしょう。
株式を一方が引き受けたり株式を相互に持ち合ったりすることを確かに資本提携といいますが、
日本政策投資銀行がパルコの新株予約権付社債を引き受けるのを資本提携というのは何か少し違う気がします。
これは資本面での提携じゃないかと言われれば、確かに資本提携と呼ばないとも言い切れませんが、
一般には業務提携よりもさらに踏み込んで資本関係を持ち、深く業務を提携していく場合に資本提携と呼ぶのであって、
そもそもパルコ（小売業）と日本政策投資銀行（銀行業）は本質的には業務提携は行えない間柄ですから、
資本を引き受けたからといってこれを資本提携とは呼ばないでしょう。



パルコが他の小売業者や仕入先や輸送業者と業務提携や資本提携を行うことはあるとは思います。
しかし銀行が誰かと資本提携や業務提携を行うことがあるとすれば、それは相手は同じ銀行業に限られるでしょう。
せいぜい、証券業や保険業との提携が精一杯でしょう。
金融業者は同じ金融業界の中でしか提携を行えません。

2010年8月26日(木)日本経済新聞
日航、格安航空に参入検討　中核5社、年内統合　「赤字路線は全廃」明記
日航、貨物事業絞り込み　生鮮品撤退　美術品など強化
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【コメント】
日本航空が格安航空に参入？
またターミナルでも作るのかね？


下の漫画はちょうど40年前に朝日新聞に掲載されたものですが、
今現在でも言わねばならないことをそのままフジ氏が言っています。
40年経っても何も変わっていない。
日本はいっこうに変わらない。
40年前から同じことを言い続けています。


国民から役所への橋が一番最初にあることをお忘れなく。
これが「明日に架ける橋」であるなら良いのですが、これはただ単に「子や孫に負担を掛ける橋」、「日本崩壊の発端（はし）」
であることを肝に銘じておいてください。



最初の橋はどこにかかるか？
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「明日に架ける橋」の原題は「Bridge over Troubled Water」です。
新ターミナルへの橋は、「Bridge over Troubled Waste」(トラブルだらけの無駄遣いへの架け橋)に違いない。

日本航空についてはもう書き尽くしたような気がしますが。


会社更生法を適用申請して(100%)減資を行わなかった事例が今までに一例もないとか、
最大の債権者は国民であるとかという話ではありません。
日本航空の再生に関わるもっと本質的な議論です。


(100%)減資は必ず行ってください。
言うまでもないことでしょうが、(100%)減資を行った後で企業再生支援機構は日本航空に出資してください。
(100%)減資を行えば、企業再生支援機構の出資とあわせ、その瞬間に債務超過は解消します。
出資した分全てが資産超過です。


複数に解釈できるようなあいまいな表現はやめてください。
「物は言いよう」です。
口（提出する計画案の文言）では何とでも言えます。
「抜本的に見直す」という表現でも、実態は何も変えることなく「抜本的に見直した結果がこれです」
と言えてしまいます。
「検討した結果がこれです」と言うことができます。
実際は何も変えずに「はい変えました」と言うことができます。
言葉というのはそういうものです。

「更生計画案を提出した時とは状況が変わった」と言うこともできます。

「8月31日の時点ではこのようなことは分からなかった。提出した後になって初めて分かったことだ。
まさかこうだとは思わなかったから更生計画案を変更しなければならない」と言うこともできます。

何とでも言えるのです。
人を騙そうと思えばいくらでも騙せる。
国民を欺こうと思えばいくらでも欺けます。

「当初の見込みよりも順調に推移していますから変更しないことにしました」
と言うこともできます。


「日本航空と業務提携と資本提携を行いたいという企業さん達が現れてくれました」
と更生計画案提出後に言うこともできます。



いくらでも騙せます。
いくらでも嘘はつけます。
何とでも話は作れます。
残念ながら言葉というのはそういうものなのです。



いくら言葉できれいに飾っても、今のままでは日本航空は絶対に再生しません。
債務超過が解消することも資金繰りが楽になることもありません。
20年以内に必ず再倒産します。

信じていた相手に騙されて今も大勢の人間が苦しんでる。



何度でも申し上げます。
(100%)減資を必ず行ってください。

2010年8月27日(金)日本経済新聞
イオン、主力スーパー合併　「ジャスコ」「サティ」 店名「イオン」に
年500億円規模コスト削減　アジア展開を加速
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
スーパー3社合併　イオン、収益改善急ぐ　規模拡大優先見直し
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2010年8月27日(金)日本経済新聞　きょうのことば
総合スーパー
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
ヘルスケア　医療機器メジャーへの道　中
日立、中国生産3倍　新市場、在宅では後手に
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
アサヒ、豪飲料3位買収　海外展開強化　持ち株会社に来夏移行
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
マツダ、タイで生産　新型ピックアップ　300億円投資、世界戦略車に
スズキ全面刷新　小型車スイフト
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
パナ電工、三洋と共同開発　照明と空調、一体制御　来年度投入へ
三菱電機　中国で27億円受注　地下鉄車両モーターなど
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
日航パイロット　早期退職、目標の半分　2次募集220人　要員調整に難航
日航経営陣刷新12月1日に延期
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
集英社、最終赤字に　前5月期　広告収入が減少
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
半導体再編、代理店にも　加賀電子、大阪の商社から事業買収　中国でも販売網拡充　現地メーカーに攻勢
国内比重低下で選別
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2010年8月27日(金)日本経済新聞　交遊抄
「おっさん」の恩返し
益子 修（ますこ・おさむ＝三菱自動車社長）
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2010年8月27日(金)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
味の素社長　伊藤 雅敏氏
中期計画、成長のカギは？　アジアや中南米を深堀り
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
ブリヂストン・住友ゴム　1〜6月　アジアの営業益最高に　稼働率高く収益下支え
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2010年8月27日(金)日本経済新聞　公告
合併公告
株式会社ゲオ
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
日経平均で読む株式市場　２４
外貨建て株価は円高で上昇
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
ソフトバンク　個人向け社債1300億円　償還控え資金確保　基地局の整備加速
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【コメント】
社債と借り入れの違いを考えますと、まずは単純に、社債は直接金融、借り入れは間接金融であることに気が付きます。
借り入れはほとんど全ての場合、借り入れ相手は法人（銀行）であるわけですが、
社債の場合は法人が引き受け手であることが多いものの、このソフトバンクの記事のように、引き受け手が個人の場合もあります。

また、借り入れの場合は借り換えが比較的容易であるのに対し、
社債の場合は「償還と同時に再発行」が比較的難しいといえるでしょう。
この理由は、借り入れの借り換えの場合は返済相手と再借り入れの相手がほとんどの場合同一なおかつ一人であるのに対し、
社債の場合は償還相手も新規発行分の引き受け手も、複数多岐に渡るなおかつ同一とは限らないからでしょう。
交渉相手が一人かそれとも複数かの違いが大きいということです。


一民間企業が発行する社債の「償還と同時に再発行」は借り入れの借り換えに比べると比較的難しいのですが、
国が発行する国債の「償還と同時に再発行」は（一応現在のところ）比較的簡単です（と現在のところ言われています）。
その理由は、国債の方が社債よりもリスクがはるかに小さいからという理由の他に、
債券の銘柄毎の市場の大きさを考えると、国債の売買市場の大きさの方が一社債の売買市場の大きさよりもはるかに大きい、
ということが挙げられるでしょう。
具体的に簡単に言うと、国債を売りたいという投資家や買いたいという投資家は非常に大勢いますが、
ソフトバンクの社債を売りたいという投資家や買いたいという投資家はそれに比べて非常に少ないということです。

債券売買市場規模の大小が「償還と同時に再発行」の難易度を決定していると言えます。

2010年8月27日(金)日本経済新聞
太陽電池や風力設備大手　4〜6月　過当競争で赤字相次ぐ　新興国勢、ユーロ安響く
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【コメント】
太陽電池の将来も明るくありません。
再生可能エネルギーとか地球環境に優しいエネルギーというのは結局のところないんですよ。
主に電気という形になるかと思いますが、エネルギーを人間が手軽に利用可能な形に変換している時点で
多くのエネルギー損失が生じてます。

地球資源を破壊しないようにしたければ、結局、「使わない」という方法しかないのです。

太陽光発電、風力発電、地熱発電、いろいろな発電方法がありますが、
結局、現在の消費電力を賄えるほどの発電量は到底ありませんし、
ビジネスとしても成り立たないのが現状です。


最悪の場合、思ったほどの発電量が得られないため、太陽光発電所を建設することが一番の環境破壊ということもありえます。

2010年8月27日(金)日本経済新聞
希土類、供給不安長期化も　中国が輸出規制強化　日本の調達先分散は難しく
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2010年8月27日(金)日本経済新聞
希土類、一段と高騰　液晶研磨剤向けは2倍　中国の輸出規制影響
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【コメント】
バッテリーにも希少な金属が使われているのですが、価格が高騰するとなるとバッテリー価格にも跳ね返ってきます。
もっと言えば、バッテリーの性能の向上が見込めないという問題点だけでなく、
レアメタルの埋蔵量次第では、最悪の場合、バッテリーそのものが生産できなくなる恐れもあります。
電気自動車の将来が明るくないというのはその辺の現実的な問題点があるからです。

2010年8月27日(金)日本経済新聞
市場激変　どうなる企業収益　上
「増収増益型」維持するか　円高・株安、足かせに　TDK、生産効率向上急ぐ
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【コメント】
増収増益を維持する？
何が？

まだ言っているのか。





先の第1四半期決算はついにやっちゃいけねえことやっちまったな。
まあ黙っといてやるよ。
気が向いたらしゃべるかもしれん。

2010年8月27日(金)日本経済新聞
三洋電機　太陽電池搭載 路線バス　来月1日から岡山で活用　車内LED照明に活用
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【コメント】
ひらめきました。
三洋電機（パナソニックグループというべきでしょうか）のLED電球を日本航空の機体に使えばよいのではないでしょうか。
パナソニックとバスと日本航空のコラボレーション。

日本航空の便を利用して、着陸後は空港からは各地の観光バスにて観光を行う。
太陽電池とLEDで地球環境の大切さも学べます。

キャッチフレーズはこうです↓。



観光＝パナソニック×バス×日本航空

「マクドナルドv.s.モス」に学ぶ経営戦略　「持続的な競争優位」を実現するためには
（日経ビジネスオンライン　2010年8月26日（木））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100817/215820/





【コメント】
1ページ目に「事業ドメイン」についての解説が載っています。
事業ドメインとは、「自社のビジネスはどのような事業領域を対象としているのか？」に関わる意思決定です。

「技術軸」、「機能軸」、「顧客軸」の3つの切り口で事業ドメインを設定するのですが、
1ページ目の「3つの切り口によるドメイン設定例」の図表は間違いです。
大きく×印を付けて下さい。

NECでは技術軸の切り口で設定し、C＆C＝コンピュータとコミュニケーション技術と定義する、
コナミでは機能軸の切り口で設定し、「価値ある時間」の創造と定義する、
東急電鉄では顧客軸の切り口で設定し、東急線沿線と定義する、

と考えるのではありません。


NECの事業ドメインは、技術軸の切り口ではこう、機能軸の切り口ではこう、顧客軸の切り口ではこう、
というふうに、NECの3つの切り口全てにおいて定義しないといけないものです。
コナミでも同じです。3つの切り口全てにおいて定義しないといけません。
東急電鉄でももちろん同様です。


正しいドメイン設定例はこうです。
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0271.JPG

「マクドナルドはなぜ強いのか」というタイトルで本1冊書けるかと思いますが、
強さの秘密の1つは、世界中から原材料の調達を行うという「グローバル最適調達」を行っている
ということでしょう。どの業界においても参考になる考え方です。


>コスト競争力については、世界レベルで原材料調達を行っているという「ワールドワイド調達」という仕組みも有名です。







記事の筆者についてですが、


>松下電器産業株式会社入社。FA関連機器のマーケティング業務を担当し、
>市場調査、商品企画、広告宣伝、販売促進など広くマーケティングの実務現場を経験。


とあります。
島耕作と同じですね。
突然都合のいい話が自分には降ってわいてこなかった、それが島耕作と筆者との違いです。

【来週までの宿題】
私が定義した、NEC、コナミ、東急電鉄の事業ドメインが正しいかどうか各社のホームページで確認せよ。
（高橋名人流）






日本電気株式会社
ttp://www.nec.co.jp/



コナミ株式会社
ttp://www.konami.co.jp/



東京急行電鉄株式会社
ttp://www.tokyu.co.jp/

キャッシュフローは「事実」を表す鏡　超優良企業・花王の資金戦略を丸裸にする！
（ダイヤモンド・オンライン　2010年8月27日 ）
ttp://diamond.jp/articles/-/9194








花王株式会社
2010年3月期　有価証券報告書
ttp://www.kao.com/jp/corp_ir/imgs/securities_fy2009_all_01.pdf




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連結キャッシュフロー計算書
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0272.JPG

【花王株式会社連結キャッシュフロー計算書分析】


○営業活動によるキャッシュフロー
売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加が印象的である。
おそらく、全社的を挙げてこの3つに重点的に取り組んでいったのであろう。
特にたな卸資産の減少は目を見張る。
完成品だけでなく、仕掛品や原材料にいたるまで、徹底的に在庫の削減を図ったことが分かる。
運転資金の需要が大幅に減少し、運転資金に十分に余裕が出てきたことが見て取れる。
この1年、資金に困ることは一切なかったであろう。
金額の上昇幅でいえば、「その他」が一番大きく金額が改善しているので
できれば「その他」の中身を知りたいところである。

○投資活動によるキャッシュフロー
投資活動についてはケチの付けようがない。問題点が見つからない。100点に近いといえる。
おそらく、当初の計画通りに設備投資を行い、当初の計画通りに無形固定資産を購入したということだろう。
この1年、何の問題もなく当初の投資計画の通りに投資を行うことができたと分かる。
2010年3月期は、何のトラブルも不測の事態も起きなかったであろう。

○財務活動によるキャッシュフロー
主に負債の返済を行った1年であった。
短期借入金、長期借入金、ともに着実に減らしている。
投資に回すのではなく、負債の返済を優先させたことが分かる。
運転資金の需要が減少した分（手元資金の増加分）を次々に返済に回してきた。
2008年3月期に借り入れた借入金をここにきて一気に返済したことが分かる。
短期借入金の返済額から考えて、短期借入金は2009年3月期も2010年3月期も、短期間の間に細かく借り換え続けてきたのでは？
ようやく市場も安定してきて最悪期は脱したという確信が出てきたので、
2010年3月期は短期借入金を再度借り換えなかったのであろうと考えられる。
再度借り換えなかったということが結果として返済したように見えるのだろう。
というより、2009年3月期に再度借り換えたから2009年3月期には返済していないように見える、というべきか。
短期借入金も「純額表示」ではなく「総額表示」であればともっと詳しく実態が分かるだろう。

2010年08月26日
花王株式会社
ストックオプションの発行内容の確定に関するお知らせ
ttp://www.kao.com/jp/corp_news/2010/pdf/20100826_003_01.pdf





2010年08月26日
花王株式会社
ストックオプション（株式報酬型）の発行内容の確定に関するお知らせ
ttp://www.kao.com/jp/corp_news/2010/pdf/20100826_002_01.pdf

















ストックオプションとは「新株予約権」のことです。

アメリカン航空に史上最高の罰金＝米連邦航空局

　米連邦航空局（ＦＡＡ）は26日、同国航空大手ＡＭＲ傘下のアメリカン航空に対し、ＦＡＡの強制的な
安全指令を厳密に順守せずに2008年春まで2年間にわたってＭＤ−８０型機286機を運航していたとして、
民間としては史上最高の2420万ドル（約20億円）の罰金を科すと発表した。　
　アメリカンは罰金を不服として控訴する見通し。アメリカンは2年前の2008年春、一部の配線で不十分な
保守作業を行っていたとＦＡＡに指摘され、大量の運航キャンセルにつながった。当時ＦＡＡとアメリカンは
それぞれ言い分が異なっており、両者の対立は、乗客や議員たちの怒りを買い、ＦＡＡ保守・安全指令を
どう順守させるべきかをめぐり議論が沸騰するきっかけとなった。
アメリカンはこれまで、あらゆる機体について最高度の安全基準を満たしているし、ＭＤ−８０の保守の
手違いが乗客に安全リスクとなったことは決してないと一貫して主張している。
　今回の史上最高額の罰金発表は、過去数カ月間にわたって航空業界関係者が予想していた。消息筋によれば、
アメリカンはＦＡＡに対し、自主的な保守作業を実施していたのだから罰金額を少なくすべきだと
主張していたという。ＦＡＡ自身も今回の発表にあたり、アメリカンとの協力が進展したと報告している。
　しかし、過去数カ月間の両者の協議にもかかわらず、罰金額は一部政府・業界関係者が
数日前予想していた水準（2500万ドル）をわずか100万ドル弱下回るだけ。　
　アメリカンは2008年春、主力のＭＤ−８０型機ほぼ全機について、一部の配線修理・保守に手抜かりがあった
とのＦＡＡの指摘を受け、約3000便をキャンセル。30万人の乗客に影響が出た。アメリカンは2006年の
ＦＡＡ安全指令を厳密に順守した保守作業を終了するまで、数日間運航を停止した。　
　ＦＡＡが提案したこれまでの最高罰金額は、2008年3月にサウスウエスト航空に対して求めた1020万ドル。
最終的には同航空は700万ドル強の罰金支払いでＦＡＡと和解している。
（ウォールストリートジャーナル　2010年 8月 27日 9:20 JST ）
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/node_94989

米連邦航空局、大量欠航でアメリカン航空に過去最大の罰金を提案

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦航空局（ＦＡＡ）は２６日、アメリカン航空が２００８年４月に
整備不良で数千便の欠航を出した問題で、同社に２４２０万ドルの罰金を課すことを提案した。
　これは、米航空会社に対する罰金としては、過去最高の額となる。
　ラフード運輸長官は「安全の問題が発生しないよう、定期的に検査や整備を行うよう求める。
安全に関して妥協はない」と述べた。
　アメリカン航空は０８年４月、検査と修理の不備でＭＤ８０型機３００機を運行できず、数日にわたって
欠航が続いた。欠航の便数は合わせて３０００便、影響を受けた利用者は３０万人にのぼった。
(ロイター　2010年 08月 27日 12:54 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16969720100827

【コメント】
アメリカン航空もバタバタしてます。
航空管理ノウハウを含めて、アメリカン航空は安全な運航に問題を抱えているのかもしれません。
アメリカン航空には、海を越えるのではなく、まずは自分の足元を固めることをお勧めします。

2010年8月28日(土)日本経済新聞
「自ら上場廃止」広がる　完全子会社化や経営陣の買収
株式新規公開も低迷　東京市場、地盤沈下の恐れ
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0274.JPG





2010年8月28日(土)日本経済新聞
クラウドにらみ米IT買収合戦　インテルはマカフィー　デルとHP、3PAR争奪　市場急成長で積極化
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
市場激変　なぜそうなる企業収益　下
主戦場アジアで明暗　大胆な現地化、成否握る
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0276.JPG





2010年8月28日(土)日本経済新聞
イオン　国内営業体制 見直し　地域事業部 3社合併受け細分化
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
大型書店で生き残り　丸善とジュンク堂、1年半で10店　大日本傘下 共同ブランド店も　小型店は閉鎖、効率化
ネット通販・電子書籍浸透　中小書店、経営厳しく
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
ヘルスケア　医療機器メジャーへの道　下
テルモ、新注射器量産へ　治療機器、技術力で挑む
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
伊藤園、レストラン参入　デンマーク料理　東京・銀座に1号店
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
台湾社にブランド供与　JVCケンウッド　北米市場向け
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
京セラミタ、日本IBMと共同　複合機の開発、3割短縮　内臓ソフトのプログラム　効率改良の新手法
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
キリン、信頼回復急ぐ　メルシャンを完全子会社化　「循環取引」最終報告待たず　再発防止へ情報管理徹底
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
キャノン900億円計上　蘭オセ社の「のれん」　年金積み立て不足などで拡大
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
日経平均で読む株式市場　２５
値動き荒いジャスダック平均
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2010年8月28日(土)日本経済新聞　戦略分析
住友化が新経営手法　投資や財務中期で管理
単年度→18ヶ月予想　環境変化に柔軟対応
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
資生堂、75億〜85億円改善　米ベア社関連の来期営業損益　最高益うかがう可能性も
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2010年8月28日(土)日本経済新聞
10月に「北九州銀」準備会社　山口FG
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日経ビジネスオンライン「IFRS 財務諸表が一変する！」
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100629/215183/




日経ビジネス「IFRS 利益激変 決算書の常識が変わる」
ttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/ifrs/mook/index.html










【コメント】
会計基準を世界で統一しようとするのがIFRSですが、
たびたびここに書いていますように、私はIFRSには反対です。
その理由は、国によってビジネスの進め方を始め、経済の成熟度や法律や租税や習慣や文化的背景が全て異なるからです。
国によって法制度やものの考え方がちがうのに、会計基準を1つにするのは無理があると考えています。
各国の利害を無理に調整する結果、会計基準が妥協の産物となっています。
結果、IFRSは「誰のためでもない会計基準」になっているように感じます。


今日この本を読んでいて、国によって風土や文化の違いがあることの端的な例を発見しましたので紹介します。

5章　世界初のIFRS本格導入　その時欧州企業に何が起きた
PART1　隣の企業の影響は参考にならない　様々な波が襲ったフランス



71ページ
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0289.JPG


72ページ
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0290.JPG


73ページ
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0291.JPG

73ページの上の図を見てください。
「コンポーネントアカウンティング」について書いてあります。
コンポーネントアカウンティングとは、減価償却の際、建物で一括した耐用年数を適用するのではなく、
各コンポーネント（各部分部分）毎に別個の耐用年数を適用する、という考え方です。
仮定の数字ですが、建物一棟であれば30年という耐用年数なのですが、これを、
「道路に面した壁面」は100年、「建物の躯体」は50年、「空調設備」は10年、
といった具合に耐用年数を建物の箇所によって変えて減価償却を行うのです。
コンポーネントアカウンティング自体は間違った考え方ではないのですが、
私が国によって風土や文化が異なると言っているのは「注」の部分です。



>パリ市内は、景観規制が厳しく、道路に面した部分は変更が許されず、19世紀から外観が変わっていない



と書いてあります。
確かに、ヨーロッパの古い町並み、などと聞くと、中世から続くような長い歴史を感じさせる古い建物や
石畳の道、壮大な教会、古いレンガ造りの家、などが思い浮かびます。

これはフランスの人々が歴史的建造物などを大切にするという理由のほかに、
フランス政府が景観規制を行っているということが大きな理由としてあるのでしょう。
そのこと自体は良いと思うのですが、では日本に古い町並みというのがあるのかというと、
はっきり言ってしまえばないでしょう。

東海道、中山道、甲州街道、奥州街道、日光街道の五街道を始めとして、
数百年以上の長い歴史を持つ「○○街道」というものは日本中にいくらでもあります。
しかしそれは正確に言えば、「街道跡」と言うべき道であって、
率直に言えば本来の街道とは場所が少しずれていたり、舗装整備されていたりで、
元々の街道は現在は影も形もないことが多いでしょう。

日本の古い町並みというのも、古い城下町というものは確かに日本中にありますが、
それっぽい通りがあったり、それっぽい武家屋敷があったり、それっぽい倉庫や壁があるだけでしょう。
数百年前から実際に建っていた建造物というものはなく、後世になって改築したり建て直したりしたものです。


これは日本人が歴史的建造物を大切にしていないとか日本政府が経済発展を優先させたからとかということではなく、
単純に、日本は木造建築が多く、湿度が高い気候であり、地震が多い国だからです。
一言で言えば、日本の建物はヨーロッパの建物に比べ痛みやすく、長持ちしません。
ヨーロッパの建物は石を始めとする材質でできているため、それこそ100年以上持つのでしょう。
それに比べて日本は木で作っていましたから、どうしてもそこまでは持ちません。
建物の材質と気候の違い、これが大きいと思います。


これはどちらが良くてどちらが悪いという話ではありません。ただ単に文化の違い、気候の違いに過ぎません。
しかし、だからこそ、そこに同一の基準を持ち込むのは何か違うと思うのです。
文化の違い、気候の違いからはじまり、法律の違い、租税の違い、人々の生活の違い、そしてビジネス習慣の違い・・・。
非常に多くの違いが国と国の間にはあるのです。
それを無視して一つの尺度で財務報告を行ってしまうと、比較可能性を狭めるだけで、
正しい判断材料を提供し得ないと思います。

他国の企業のことを本当に深く理解しようと思ったら、会計基準だけの理解だけでは不十分です。
その国の文化や事業活動の背景まで理解しないといけません。
自分の国にはないその国特有の法律や租税もあります。フランスの外観規制法などよい例でしょう。
日本でタバコをポイ捨てしても大した罰金にもなりませんが、シンガポールかどこかでは大きな罰則があると聞きました。
法律や租税が異なりますから、同じことをしてもその罰則や課税率や課税の範囲が大きく異なるのです。

マリファナが合法の国もあればマリファナが違法の国もある。タバコが合法の国もあればタバコが違法の国もある。
日本で犯罪を犯したら裁判所で裁かれますが、ある国では法も何もなく、独裁者が一人で勝手に刑罰を決めるかもしれない。
ある国ではある産業に多額の法人税が課せられる一方、別の国ではその産業に何の特別な課税もないかもしれない。
ある国では軍隊が尊敬される一方、別の国では軍隊は白い目で見られているかもしれない。
核兵器を所有すべきだという世論が支配的な国もあれば、核兵器絶対反対を唱える国もある。
日本では小学生がコーヒーを飲むことは珍しくもないが、他国ではカッコつけて随分大人びた奴だな、と思われるかもしれない。

ある行為がある国では厳しく罰せられる一方、他の国では同じ行為が賞賛されるようなこともあるでしょう。
歴史、文化、風土、価値観、経済規模、経済の成熟度、法律、租税、人々の毎日の暮らし、全てが国によって異なるのです。
他国の企業のことを本当に深く理解しようと思ったら、会計基準以外のいかに多くのことを学ばねばならないことかと、
本当に途方に暮れます。


国によって適切な会計基準は異なります。
その国の企業にとって間違った会計基準で財務情報を開示しても、
それがその企業の本当の姿を正しく報告しているとは私には思えません。


会計基準さえ同じなら、国が違っていても企業の比較や評価や判断を行うことが可能である、
という考え方に私は違和感を拭い去れません。




長くなりましたが、以上の理由により、私はIFRSに反対です。

アジア開発銀行初代総裁、渡辺武氏が死去

　アジア開発銀行初代総裁で、元財務官の渡辺武（わたなべ・たけし）氏が23日、肺炎のため死去した。104歳だった。
告別式は近親者のみで行った。喪主は長男、崇氏。
　1930年大蔵省（現財務省）入省。49年に戦後初の財務官に就任し、占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）との
交渉を担当した。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の理事を経て、
66〜72年にアジア開発銀行の初代総裁を務めた。76年勲一等瑞宝章を受章。
　73年４〜５月、日本経済新聞に「私の履歴書」を連載した。
（日本経済新聞　2010/8/28 1:26 ）
http://www.nikkei.com/news/category/article/
g=96958A9C93819695E0E5E2E7848DE0E5E2EAE0E2E3E29191E3E2E2E2






アジア開発銀行
ttp://www.adb.org/jro/default-jp.asp



協調融資
ttp://www.adb.org/Cofinancing/default.asp






ご冥福をお祈りします。

三洋電機と両備グループ、世界初の太陽電池搭載公共交通バスを共同開発

　三洋電機と両備グループは8月26日、太陽電池を搭載した未来型バス「ソラビ（SOLARVE）」を共同開発したと発表した。
両社によると、公共交通バスで太陽電池を搭載したのはソラビが世界初。
　両備グループは岡山県に本拠を置く交通運輸業を母体とした企業グループで、前身となる西大寺軌道が設立されてから
今年で100周年を迎える。「SOLAR（ソーラー）」＋「VEhicle（ビークル）」から命名されたソラビは、
100周年記念事業の一環として開発された。
　三菱ふそう製シリーズ式ハイブリッドバスに、三洋電機製HIT太陽電池パネル2枚（発電出力240ワット）と柔軟性に優れた
アモルファスシリコン太陽電池シート90枚（同378ワット）を搭載。車内照明にはLED電灯を採用しており、
太陽電池で発電した電力で点灯する。車内照明は無日照時でも約9時間の連続点灯が可能。このほか、
除菌電解ミスト方式により浮遊ウイルスを抑制するポータブル空間清浄器「エネループエアフレッシャー」を5台搭載している。
（Business Media 誠　2010年08月27日 17時56分 UPDATE）
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1008/27/news072.html

【コメント】
日本航空の再生において一番大切なことは顧客離れを起こさないことですが、
顧客離れを起こさないという後ろ向きな目的ではなく、もっと積極的に顧客を獲得していくという姿勢が大切です。
ビジネス客だけではなく、観光利用客をいかに取り込むか、これが日本航空の再生には不可欠です。
飛行機から観光バスまでの一貫した観光旅行を提供する、これが日本航空の再生にとって大切なことです。

日本航空の再生には貸借対照表（Balance Sheet）と損益計算書（Profit and Loss statement）
の理解が不可欠です。

貸借対照表はB/S、損益計算書はP/Lと略すのですが、これを使って何かごろあわせできないか考えました。

P/L、B/Sのアルファベットを入れ替えて、「PSBL」。

その心は？


Panasonic Solar Bus Lunch


「パナソニックの太陽電池を備えたバスでランチを食べる観光旅行」。
観光旅行の食事は「五目飯」がお勧めです。



私が考えたキャッチフレーズはこうです↓（商標使用権（無形固定資産）：料金応相談）。





観光旅行＝パナソニック×太陽電池×バス×ランチ(with 五目)

ちなみに、このバスは三菱ふそう製です。

三菱ふそうトラック・バス株式会社
ttp://www.mitsubishi-fuso.com/

日本の自動車各社は世界でも非常に強いので、日本で走っているバスはほとんどが日本の自動車メーカーのバスなのですが、
世界的に見ると、あのベンツで有名なダイムラーもバス製造で有名です。
ベンツと聞くと日本では高級乗用車というイメージがありますが、
実際のベンツ（ダイムラー社）は、トラックやバスや産業用組み込みエンジンも非常に数多くの種類を製造しています。
ダイムラーが「トラック・バス事業」の日本での拠点として三菱ふそうに出資しているのも頷けます。
ダイムラーのトラック・バス部門と三菱ふそうとは事業領域が完全に重なるからです。

三菱ふそうトラック・バス株式会社　企業概要
ttp://www.mitsubishi-fuso.com/jp/corporate/index.html



Mercedes-Benz Buses and Coaches - Focus on Safety and Economy
ttp://www.daimler.com/dccom/0-5-1224367-1-1247645-1-0-0-0-0-0-12071-0-0-0-0-0-0-0-0.html


「メルセデス・ベンツ・バス」です。日本で一番良く走っている普通の1階バスのことを英語では「coach」と呼びます。
ダイムラーのバス製造の始まりはなんと1895年です。110年以上の歴史があります。
メルセデス・ベンツのバス製品の幅は「フルライン」、つまり、大型からマイクロまであらゆる種類のバスを製造しています。
メルセデス・ベンツのバス製品の担当領域は「オールラウンダー」、つまり、都会を走るバスも田舎を走るバスも製造します。

All vehicles embody the striving of Mercedes-Benz to combine premium quality with very good economy and highest safety standards.

意訳（超訳？）：
「どのバスも、高品質すなわち非常に経済的であるということと最高の安全基準を満たしているということの両方を
両立させたいというメルセデス・ベンツの努力の結晶である。」

国内最大規模の太陽光発電、国東に建設へ

　大規模太陽光発電事業の九州メガソーラー（大分市）は２７日、大分県国東市と共同で
国内最大規模の太陽光発電システム（メガソーラー）を建設すると発表した。
出力は１万キロ・ワットで、来年３月までに着工し、２０１２年４月の操業開始を目指す。総事業費は５５億円。
　国東市土地開発公社所有のゴルフ場跡地約２８万平方メートルのうち、南側の斜面７万８０００平方メートルを借り、
太陽光パネルを設置する。年間発電量は約１１００万キロ・ワット時で、一般家庭約３０００世帯分の電気を賄う。
太陽光発電に伴うＣＯ２の削減効果は年間８０００トンに相当するという。
発電した電気は全量を九州電力に売る方向で交渉している。
（読売新聞　2010年8月28日）
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20100828-OYS1T00218.htm

【コメント】
>国内最大規模の太陽光発電システム

↓

>一般家庭約３０００世帯分




3000世帯分の1年間の電気代は合計1億円にもならないでしょう。
55億円かけて建設するそうですが、元を取るのに何十年かかるのでしょうか。
50年以上かかるのではないでしょうか。
おそらく途中で太陽光パネルの交換もしなくてならないでしょう。
元は一生とれないでしょう。


電気自動車のベンチャー企業や太陽光発電を手がけている企業にケチを付けているわけではありませんが、
この手のビジネスで採算を取るのは難しいと思います。
そして結局、地球環境にも優しくないのかもしれません。


私は東芝さんや日立製作所さんの回し者ではありませんが、
地球環境のことを一番良く考えた発電は結局のところ原子力発電しかないと思います。

米デルとＨＰによる3ＰＡＲの買収合戦が激化

　米パソコン（ＰＣ）メーカーのヒューレット・パッカード（ＨＰ）とデルが繰り広げるストレージ（外部記憶装置）メーカー、
3ＰＡＲの買収合戦が27日、一段と激化した。ＨＰは3ＰＡＲに対する買収提示額を引き上げ、デルが示している提示額を上回った。
　ＨＰは3ＰＡＲに対する買収提示額を1株当たり30ドル（総額18億8000万ドル＝約1600億円）に引き上げた。デルはこの数時間前に、
3ＰＡＲに対する買収提示額を引き上げていた。
　デルはこの日、買収提示額を総額17億ドルに引き上げ、ＨＰが前日提示した1株当たり27ドルの提示額と同額とした。
3ＰＡＲのソフトウエアでは企業の一層効率的なデータ管理・蓄積が可能となる。
　デルの広報担当者は同社はこの買収案件について時間をかけて検討し、顧客と株主にとって最善の決断を下すと表明した。
今回の3ＰＡＲの買収に関し、デルには3日以内に対抗案が出されれば対等の買収額に引き上げる権利が与えられている。
　ＨＰと3ＰＡＲはコメントを避けた。
（ウォールストリートジャーナル　2010年 8月 28日 6:58 JST ）
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_95358








米ＨＰが３ＰＡＲ買収額再引き上げ、デル上回る

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２７日、
外部記憶装置（ストレージ）メーカーの米３ＰＡＲに対する買収提案価格を、これまでの１株当たり２７ドルから
３０ドルに引き上げた。買収総額は２０億ドルとなる。
　３ＰＡＲに対し買収を提案している米パソコン大手デルはこの日、買収提案価格をさらに引き上げ、
１株当たり２７ドルとすると発表。ＨＰはデルの発表後、３時間以内に買収提案価格の引き上げを発表した。
　米株式市場午後の取引で、３ＰＡＲの株価は前日終値比約２４．５％高の３２．４ドル近辺で推移している。
（ロイター　2010年 08月 28日 04:05 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16983320100827

【コメント】
デルとヒューレット・パッカードによるこの3PARの激しい争奪戦、
MITでは

「Lock the Sleeper」

と呼ばれています。


もちろん「Jack the Ripper」のもじりです。
















さて、デルとヒューレット・パッカード、最終的にどちらがSleeperを買うのかと言えば・・・、
ご迷惑がかかりますので書くのはやめておきます。
私の分析は的確過ぎます。

どうしても当たってしまいますから。

2010年8月29日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
インフォシス・テクノロジーズ会長　ナラヤナ・ムルティー氏
インドで今 なぜベンチャー支援？　政府に頼らず雇用創出
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0292.JPG




2010年8月29日(日)日本経済新聞
NTTコミュニケーションズ 被災情報、携帯で収集　企業向けサービス 状況に一元管理可能
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0293.JPG




2010年8月29日(日)日本経済新聞
ヤンマー、コスト2割削減　仏合弁を完全子会社化
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0294.JPG










【コメント】
IT分野ではインフォシス、自動車ではタタ、インドの成長は本当に目覚しい。
電気自動車のベンチャー企業もたくさん誕生しているそうです。

2010年8月29日(日)日本経済新聞
NEC、米医療IT参入　先端検診事業展開　制度改革で需要拡大　富士フィルム 画像システム強化
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0295.JPG





2010年8月29日(日)日本経済新聞
夏物商戦なお熱く　秋物は出遅れ　計画見直しも
エアコン　売り場維持
ビアガーデン　期間を延長　
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0296.JPG





2010年8月29日(日)日本経済新聞
ソフトバンク　「社内大学」を新設　研修を年40万回に倍増
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0297.JPG

【コメント】
「ソフトバンクユニバーシティ」ではソフトバンクを取り巻く経営環境に沿った実践的な講義が行われます。
例えば講師から生徒へ次のような質問が授業中になされます。



「iPhoneやiPadのヒットに見られるように電子書籍が大きな成長を見せているが、今後の将来性はどうか？
NTTやKDDIといった他の携帯事業者への影響はどうだろうか？電子書籍のハードウェアに欠かせない半導体への
影響はどうか？半導体の需要と供給はバランスしていくだろうか？
使いやすさはソフトウェアにも依存しているが、ソフトウェアの開発環境は十分だろうか？
また、半導体をはじめとする電子部品の輸送はどの輸送手段が最適だろうか？
電子書籍はパソコンに比べ低消費電力であると言われているが、
バッテリーの持ち時間はユーザビリティにどの程度影響を与えるだろうか？
何時間バッテリーが持てばユーザーは不便を感じないだろうか？
バッテリーの持ち時間やバッテリーの改良点といった点を踏まえ、条件を列挙せよ。
例えば、iPadやキンドル自体に太陽光発電パネルを付けるといった解決方法は果たして有望だろうか？
iPadやキンドルの消費電力と太陽光パネルの発電量はどちらが大きいだろうか？
発電量の方が消費電力よりも大きいのならバッテリーはそもそも不要となるが、
この解決策の実現可能性について述べよ。
発電量と消費電力量のどちらが大きいか分からない場合は、MITの友人に質問せよ。」

>>91で山口銀行が北九州の支店を分社化して「北九州銀行」を設立するという記事を紹介しました。
山口銀行グループは持株会社制を持っていまして、
持株会社山口フィナンシャルグループの下に、山口銀行やもみじ銀行を始めとする
グループ会社がぶら下がっている企業形態となっています。


このたび、山口銀行の北九州支店を分社化して新たな法人「北九州銀行」を設立するとのことです。
北九州の市民にとっては、「こちらは山口銀行北九州支店です」といわれてもよその銀行という気がしますが、
「こちらは北九州銀行です」といわれると、何か随分印象が違います。
北九州銀行は、悪く言うと、銀行（支店）の場所も従業員も同じで銀行名の看板だけが違う、
といった見方もできるかもしれませんが、それでも北九州市民には

「イメージ変わりましたね」、

という感じです。
見た目だけとか外見だけきちんとしてもだめじゃないですかと言う堅物で生真面目な人もいるかもしれませんが、
「外見や見た目も大事！」です。
ぼろは着てても心は錦、という考え方もありますが、やはり髪型とか服装（制服）って大切です。
こちらに


グループ戦略
ttp://www.ymfg.co.jp/about/strategy.html


>新銀行を設立することによって地域特性に応じた円滑な金融機能ときめ細かなサービスを徹底いたします。

とありますが、まさにこの戦略を実行した形です。

新銀行設立のスキームについては詳しくは存じ上げないのですが、新聞記事やプレスリリースを読む限り、
現金を出資してゼロから銀行を立ち上げるというより、「支店の分社化（会社分割）」を行う、
というスキームのようです。
山口銀行の事業の一部を切り離し、新しい別の銀行へと独立させる、「新設分割」を行うようです。
また、北九州銀行の株主は分割元の山口銀行ではなく、山口銀行の株主（親会社）である山口フィナンシャルグループとなりますので、
株式保有形態の面からは、この会社分割は「人的分割」と呼びます。人的分割のことを「分割型分割」とも呼びます。
このプレスリリースはグループ持株会社である株式会社山口フィナンシャルグループが発表していますが、
正確に言えば、このスキームには株式会社山口フィナンシャルグループは関係ないのです。
もちろん経営上はこの会社分割は山口フィナンシャルグループの意思決定に基づいて行われるわけですが、
会計上（法手続き上？）は、山口フィナンシャルグループは北九州銀行の株式を割り当てられるというだけです。
株式会社山口フィナンシャルグループ単体に何らかの変化をもたらすものではありません。
（一応、山口銀行の株主として会社分割承認のための株主総会は行いますし個別貸借対照表に北九州銀行の株式は載ってきますが。）
あくまで株式会社山口銀行（×株式会社山口フィナンシャルグループ）が北九州支店を会社分割するスキームというだけであり、
その分割形態は「新設分割」であり「人的分割（分割型分割）」と呼ぶ、というだけです。
さらに言えば、北九州銀行設立によっても、連結ベースの山口フィナンシャルグループの財務諸表には1円の変化もありません。
なぜならこの会社分割はグループの内部取引に過ぎないからです。




2010年8月27日
株式会社山口フィナンシャルグループ
子会社の設立について
ttp://www.ymfg.co.jp/news/2010/news_0827.pdf



2010年3月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
新銀行の設立準備の着手について
ttp://www.ymfg.co.jp/news/2010/news_0326.pdf

山口銀行のこのスキーム、カタカナでいうと・・・
スピンオフといいましょうか、それともカーブアウトといいましょうか。
2年くらい前のコメントだったと思いますが、「GE(ゼネラル・エレクトリック)」が同じように
事業の分社化を行ったのですが、
これはスピンオフだのカーブアウトだのと私一人でバカ騒ぎしてしまいました。
これは言葉の定義の話ですので、カタカナで呼ぶのはやめましょう。

山口フィナンシャルグループは山口銀行北九州支店を会社分割し、別法人として分社化するのだが、
その分割形態は「新設分割」と呼ばれる会社分割方法であり、株式保有形態からは「人的分割（分割型分割）」と呼ぶ、
と理解しましょう。

先ほど、この会社分割はグループの内部取引に過ぎないので、
北九州銀行設立によっても連結ベースの山口フィナンシャルグループの財務諸表は1円も変化しない、と書きました。
それだけではありません。「北九州銀行」の設立に伴って、山口フィナンシャルグループは現金は1円も出資していません。
資本金は確かに1億円と書かれていますが、これは現物出資の形をとっているからです。
株式会社山口フィナンシャルグループは北九州銀行に現金を1億円出資する、ということではありません。
現金は1円も動いていないのです
（北九州支店の支店単体の預金勘定（負債）や貸付勘定（資産）や現金（勘定）（資産）はもちろん新銀行に移動しますが）。
北九州銀行の株式は100パーセントすべて株式会社山口フィナンシャルグループが保有しますが、
それは北九州銀行設立に際して発行する株式を、山口銀行の株主である株式会社山口フィナンシャルグループが
対価として取得するというだけです。


なお、銀行の商号は現在のところ「北九州金融準備株式会社」となっています。
この理由はおそらく、「銀行免許取得のための準備」をしている最中だからでしょう。
「銀行法」とのからみでしょう。
銀行法の定めにより、銀行業を行っている企業しか会社名に「銀行」と入れてはいけないのです。
例えば私が勝手に「株式会社参謀銀行」という名前の環境コンサルティング会社を作ったら銀行法違反となります。
北九州銀行は銀行免許を「申請中」であるというだけで、まだ銀行業を営んでいません。
銀行免許を取得と同時に「商号変更」を行い、正式に会社名を「北九州銀行」とするのでしょう。

それにしても、山口銀行・もみじ銀行グループが福岡県に殴り込みとは。
福岡県一位の地方銀行「福岡銀行」グループと真っ向勝負です。

ふくおかフィナンシャルグループ
ttp://www.fukuoka-fg.com/


地方銀行も都道府県の垣根を越えて事業活動を展開することが増えてきました。
ふくおかフィナンシャルグループも山口フィナンシャルグループも都道府県の垣根を越えて
積極的に事業展開を行っています。
その姿勢は確かに良いとは思うのですが、しかし同時に、
地方銀行にとっては「県境は国境よりも大きい」というのもまた事実だと思います。
山口銀行が、「北九州支店」から「北九州銀行」へとわざわざ行名変更（別法人化）したのも、
そのあたりの現実的な大きな壁を考慮してのことでしょう。

山口といえば長州、長州といえば、・・・大勢い過ぎて誰を上げれば良いのか分かりませんが、
私が好きな人物は「木戸孝允」ですね。



木戸孝允
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%88%B8%E5%AD%9D%E5%85%81



同時期の人物に榎本武揚がいますが、私と榎本とは何の関係もありません（でした）。
なぜ深い関係にある（あった）ことになっているのかまるでさっぱり分かりませんが。



あと歴史上の好きな人物は越後長岡藩の河井継之助です。

河井継之助
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E7%B6%99%E4%B9%8B%E5%8A%A9


河井継之助記念館
ttp://tsuginosuke.net/life.html

>本来目指していたのは『武装中立』でした。

「非武装中立」ではなく、「武装中立」。
なるほど、現実的な考え方だと思います。

インドは非暴力不服従。これは現実的ではないかもしれません。
「徹底防御不服従」くらいが現実的でしょう。

日本航空の再生、このことが頭から離れません。
私は寝ても覚めても日本航空の再生のことを考えています。
今日、日本航空再生のためのキャッチフレーズとポスターを考えました。
もちろん、私が一人で考えました。私オリジナルのキャッチフレーズとポスターです。
このキャッチフレーズとポスターを使用したい場合は、新宿駅東口の伝言板に
「MIT留学希望 サミュエルソン先生モトム」と書いてその下に連絡先を記載して下さい。
おってこちらからご連絡差し上げます。



日本航空　新キャッチフレーズ


「そうだ 故郷、帰ろう。」




日本航空再生キャンペーンポスター
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0298.bmp




日本航空の観光ツアーに参加くださったみなさまに、もれなく記念の品をプレゼントさせていただきます。
「和」のおもてなし、御堪能ください
五大陸と日本航空のオリジナルコラボレーションブランドです。


五大陸
ttp://www.onward.co.jp/gotairiku/

【今日のコピペ】
今日は同窓会があった。
200五年五月から始まった新しいタイプの同窓会。
友達の親まで参加する珍しい同窓会。娘の就職活動にも親が参加するのでしょうか。

今日みんなと会って、改めてみんなとの絆の強さを確認した。
僕らの絆は水一滴漏らさないほど強い。


今日みんなで改めて話をして、日本航空は(100%)減資をしなければならないことを再確認した。
(100%)減資をしなければ日本航空は再生しないことをみんなで理解し合った。

子や孫にツケを残さない、この思いで僕らの絆は強くなった。

誰がリーダーじゃない。
みんながリーダー。


企業再生支援機構は必ず(100%)減資の後、出資を行うようにして下さい。
また、レバレッジド・バイアウトによる株式公開買付は絶対に行わないようにして下さい。
あれは日本航空の再生とは全く関係なく、日本航空にとって何のメリットもないですから。


僕たちは（自分たちも含めた）一部の人に利益誘導することはしません。
それはやっちゃいけない。
それの繰り返しで結局子や孫に負担を先送りしてしてきたわけでしょ。空港もいらないって最初から言ってたじゃない。



僕らはみんな、子や孫と旅行をしたいんです、安全で活気に満ちた日本航空に乗って。
だから、(100%)減資を必ず行って下さい。

2010.08.23
株式会社ユニクロ
ユニクロの「グローバル旗艦店」が遂に日本に上陸 「ユニクロ　心斎橋店」10月1日（金）オープン
ttp://www.fastretailing.com/jp/group/news/1008231600.html





2010.08.30
株式会社GOVリテイリング
ジーユー初の旗艦店 「ジーユー心斎橋店」10月22日（金）オープン
ttp://www.fastretailing.com/jp/group/news/1008301600.html









ファーストリテイリング(JP:9983) 今日の値動き

12,070 +220(+1.86%)
始値: 12,100 高値: 12,210 安値: 12,010
前日終値: 11,850 出来高: 616,800
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0301.JPG

【コメント】
株式会社 ファーストリテイリングからのプレスリリースです。
ただ、ブランド名が、一方が「ユニクロ」、他方が「ジーユー」となっています。
ユニクロはお値段お手ごろで品質も良い、ジーユーは価格が非常に安く品質も並み以上、という位置付けでよいかと思います。
驚きなのはどちらも「心斎橋店」であることです。

ユニクロが心斎橋筋1丁目、ジーユーが心斎橋筋2丁目です。
おそらく300メートルも離れていないでしょう。

地図
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0302.JPG


周辺には大型百貨店や大型雑貨店がひしめいています。
勝負をかけるならここだと思ったのでしょう。

ユニクロとジーユーは完全に顧客層が異なる、というわけではないでしょうから、
同じ心斎橋と最初に聞いた時は客を食い合うカニバリゼーションを心配したのですが、
地図を見てみると非常に多くのショッピング施設や販売店が軒を連ねています。
心斎橋は大阪でも有数のショッピングスポットなのでしょう。
ここまで競合他社が多いと、お互いにプラスの効果を与え合うだけですみそうです。
一日の内にユニクロとジーユーの両方に来店することはないでしょうが、
週末などに心斎橋にショッピングに来たお客様が、今回はユニクロへ、次回はジーユーへ、という風に
上手い具合にユニクロとジーユーを交互に来店してくれそうです。


ファーストリテイリングは大阪では心斎橋で勝負に出た、ということなのかもしれません。

2010年8月30日(月)日本経済新聞
羽田国際化 欧米航空会社も参入 エールフランス
日航と共同運航 19社が就航計画 日航・全日空アジア含め
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0303.JPG





2010年8月30日(月)日本経済新聞
出光興産 販売組織スリム化 支店廃止、小規模営業所に
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2010年8月30日(月)日本経済新聞　交遊抄
素養違った同期
松原 健二（まつばら・けんじ＝コーエーテクモホールディングス社長）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0305.JPG

2010年8月30日(月)日本経済新聞　公告
吸収分割公告
三菱商事株式会社
三菱商事ファッション株式会社
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繊維本部の主な事業投資先　三菱商事ファッション株式会社
ttp://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/le/investments.html

【コメント】
昨日の山口フィナンシャルグループの続きではありませんが、「会社分割」についてです。
今日は三菱商事の事例ですが、昨日と違い今日は「吸収分割」です。
三菱商事繊維本部のアパレルOEM事業を新設の会社に承継させるのではなく、
既存の三菱商事ファッション株式会社に承継させる形態ですから、新設分割ではなく「吸収分割」です。


次に、この会社分割を株式保有形態から分類しますと、公告だけからは正確には分かりませんが、
まず間違いなくこれは「物的分割」でしょう。物的分割は「分社型分割」とも呼びます。
アパレルOEM事業を三菱商事から分割するに際し、三菱商事ファッション株式会社は株式を発行するわけですが、
その株式は全て三菱商事に割り当てられているに違いありません。
三菱商事の株主に三菱商事ファッション株式を割り当てているとはとても思えません。

その根拠としましては2つありまして、まず1つ目は、三菱商事は三菱商事ファションよりも
はるかにはるかに大きい、ということです。
三菱商事ファッションがアパレルOEM事業を承継するに当たり発行する株式は三菱商事及び三菱商事株主全体にとっては
非常に小さい規模に過ぎません、
仮に三菱商事株主に三菱商事ファッションの株式を割り当てようとすれば、三菱商事一株に対し、
三菱商事ファッション株式を0.000001株割り当てる、などとなってしまうでしょう。
三菱商事ファッション株式を1株ももらえない三菱商事株主が大勢出てくると思います。
これは実務上考えづらいと思います。

根拠の2つ目としましては、三菱商事ファッションは三菱商事の完全子会社であり、
その方針をわざわざ変える必然性は全くないと考えられることです。
三菱商事ファッションの株式を三菱商事株主に割り当ててしまいますと、
三菱商事ファッションは三菱商事の完全子会社ではなくなります。
三菱商事ファッションは三菱商事の繊維本部において

>アパレル製品や雑貨等の企画、生産、販売から物流サポートまでトータルなサービスを提供する

役割を果たしているわけですが、これは三菱商事の完全子会社である方が業務がスムーズです。
わざわざ他に大勢株主を作る理由は全くありません。
三菱商事ファッションとしても株主は三菱商事一人の方が、株式事務手続き上も何かと楽でしょう。
どのように考えても三菱商事ファッションは三菱商事の完全子会社のままの方が良いのです。


以上の2つの根拠により、三菱商事ファッションの株式はまず間違いなく三菱商事に割り当てたに違いありませんので、
この会社分割は人的分割ではなく、「物的分割（分社型分割）」です。



というわけで、今日の三菱商事の事例は、昨日の山口フィナンシャルグループの事例とは正反対の会社分割でした。
まとめますと以下のようになります。

昨日の山口フィナンシャルグループの会社分割事例は、「新設分割」かつ「人的分割（分割型分割）」。
今日の三菱商事の会社分割事例は、「吸収分割」かつ「物的分割（分社型分割）」。

富士重、新宿駅前の本社ビル売却　小田急に340億円で

　富士重工業は30日、東京都新宿区にある本社ビル「新宿スバルビル」を小田急電鉄に売却すると発表した。売却額は340億円。
本社機能は渋谷区恵比寿の自社ビルなどに2014年10月に移転する。富士重では250億円の売却益（税前利益）を見込んでおり、
12年３月期決算に計上する予定だ。
　ＪＲ新宿駅西口前にあるスバルビルは1966年に新築、新宿のランドマークとして親しまれてきた。老朽化が進み、
床面積も不足していることから売却、移転を決めた。恵比寿に所有する自社ビルを建て替えた上で、本社機能を移す。
（日本経済新聞　2010/8/30 16:04）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E1E2E2E1888DE1E2E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2







2010/08/30
富士重工業株式会社
本社移転および新宿スバルビルの売却に関するお知らせ
ttp://www.fhi.co.jp/contents/pdf_60697.pdf




2010/08/30
富士重工業株式会社
富士重工業 本社を2014年に渋谷区恵比寿へ移転（PDF/208.3KB）
ttp://www.fhi.co.jp/contents/pdf_60696.pdf

【コメント】
>○簿価価格 7,410 百万円（建物；1,139 百万円、土地；6,271 百万円）
>○売却予定価格 34,000 百万円
>○売却益（税前利益） 25,000 百万円(概算)


売却予定価格が340億円で簿価が74.1億円なら売却益は265.9億円となるはずですが、まあ約250億円ということで
気にするほどのこともないでしょう。

土地は減価償却しませんから、簿価がそのまま取得原価（購入した時に支払った価格）のはずです。
富士重工は1966年にあの土地を購入したようですが、今から44年前の1966年には新宿駅西口のあの土地は
たったの62億7100万円だったようです。今買うといくらくらいでしょうか。
小田急電鉄株式会社が建物含めて340億円で買うということから、逆算すれば大体の金額が計算できるのかもしれませんが。

建物部分は減価償却の対象ですが、44年前に立てた建物ですから減価償却の耐用年数は過ぎているでしょう。
途中で補修工事（資本的支出を行った）などをしたのかもしれませんが、概ね減価償却は終わっているとしましょう。
どう会計処理しているかは正確には分かりませんが、大雑把に考えて残存価額を取得原価の1割としますと、
現在の簿価が残存価額（11億3900万円）そのものとなります。
従って、建物の取得原価、つまり当時の建物の価格（当時の建築費用）は残存価額の10倍の113.9億円だったと概算できます。
今から44年前の1966年の物価水準では、新宿西口にあの建物を作るのに113.9億円ですんだということになります。
今同規模のビルを建てるとするといくらくらいかかるのでしょうか。

土地の価格やビルの建設費用については全く勘が働かないので全く分からないのですが、
ビル売却後も4年間はセールアンドリースバックを行うことを考えても
小田急電鉄はかなりの格安でこのビル及び土地を買ったことになるのではないでしょうか。
富士重工側に簿価に比べて多額の売却益が出ているので高く売ったように思えるかもしれませんが、
44年前の物件ですから、建物部分の簿価が残存価額にまで小さくなっていることに加え、物価水準が完全に異なります。
土地は減価償却しないといっても44年前の不動産価格が参考になるのかどうか。
44年前に購入した建物と土地を今売却して売却益が出ないほうがおかしいというくらい価格水準が異なるでしょう。
全く分からないで書いていますが、新宿駅西口のあの土地と建物で340億円は相当安いと思います。

というわけで、富士重工の自動車の紹介です。
ステラは実績十分ですが、テスラの方は”様々な意味で”未知数です。




これはステラ
ttp://www.subaru.jp/stella/stella/index.html



これはテスラ(Tesla)
ttp://www.teslamotors.com/

”様々な意味で”未知数の電気自動車についてですが、バッテリーについては、もはや既存技術の延長ではどうにならず、
新発見とか新発明というレベルの技術の飛躍が必要だと思います。

日本の発明家といえばの平賀源内。
平賀源内は土用の丑の日を発案したことで知られています。
「鰻」を食べる習慣は歴史的な由緒があるというわけでもなく、どうとでも理由を後付したようですね。



平賀源内
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E8%B3%80%E6%BA%90%E5%86%85

土用の丑の日
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%B8%91%E3%81%AE%E6%97%A5




同じ精をつけるのなら、エビでも食べた方が力が付きそうです。
鰻はなにか動きがのろくひょろ長いという感じがしますが、
エビは水中も素早く動き回り地上でも空を元気に跳ね回っています。
エビはインドネシア、インド、ベトナムで養殖されることが多いようです。

ブラックタイガー（ウシエビ）
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%A8%E3%83%93

鰻でもエビでも鮮度が大切です。
輸送するなら空輸ですね。

”様々な意味で”未知数の電気自動車ですが、バッテリーが期待できないなら充電インフラを日本中・町中に
敷き詰めるという方法しかないわけですが。
いっそ、無線で給電できないだろうか、と思ったりもします。
巨大アンテナか宇宙空間から電気を飛ばすわけです。
やっぱり無理ですよね。
充電インフラとなりますと、各電力会社さんもたくさんのことを考えねばならなくなるでしょう。



電気事業連合会 【でんきの情報広場】 Information Plaza of Electricity
ttp://www.fepc.or.jp/



J-Powerを忘れているようですのでJ-Powerのコーポレートロゴを追加しておきました。
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0307.JPG

2004年11月16日
日本電気株式会社
アビームコンサルティング株式会社
NECとアビームコンサルティングが戦略的資本提携に合意
ttp://jp.abeam.com/news/pr2004/20041116_ab_nec.pdf

>ＮＥＣは、このたびの合意に基づき、本年１２月に第三者割当増資の引き受けを含めて
>約１００億円を出資し、アビームコンサルティングの議決権付き株式の３分の１強を保有いたします。

アビームコンサルティング プレゼンテーション資料
ttp://www.nec.co.jp/press/ja/0411/1603-02.html


NECプレゼンテーション資料
ttp://www.nec.co.jp/press/ja/0411/1603-17.html



NECがアビームを傘下に、「顧客基盤は大きな財産になる」
（＠IT 2004/11/17）
ttp://www.atmarkit.co.jp/news/200411/17/necabeam.html




2010年5月24日
日本電気株式会社
アビームコンサルティング株式会社
NECとアビームコンサルティングが、帝人の全社会計システム刷新を支援
グローバル経営管理に向け、グループ各社の計数情報を一元化
ttp://www.nec.co.jp/press/ja/1005/2402.html

【コメント】
アビームコンサルティングがNECと共同で会計システムを帝人に納入したようです。
帝人グループ34社にまたがる全社会計システムを一元化したそうです。
今後、NECとアビームコンサルティングが共同でITコンサルティングを担当することが増えてくるのではないでしょうか。



アビームコンサルティング
ttp://jp.abeam.com/



アビームM&Aコンサルティング
ttp://www.abeamma.com/



住商アビーム自動車総合研究所
ttp://www.sc-abeam.com/





アビー（Abee）
ttp://www.abee.co.jp/



アビー（Abee）はアビームコンサルティングのPCケース製造部門がスピンオフして設立した会社です。
もちろん嘘です。

(100%)減資を行わなかった結果、結局再生できなかった実例。
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0308.jpg

今日も日本航空の再生のことを考えました。
名づけて「GTO」。



GTO
Grape transportation organization




日本航空がこれから行っていく輸送の新しい形です。
他社と連携して複数の輸送手段を用いた輸送形態です。

ぶどうは一本の太い茎からたくさんの細い茎が派生し、その先に実がなります。
太い茎が航空輸送、その先の細い茎は鉄道、トラック、バスを始めとする別の手段による輸送を意味します。
太い茎だけでもだめ、細い茎だけでもだめ、
両者が滞ることなくつながって行ってこそ、その先に実がなります。
航空輸送と他の輸送の連携、コラボレーション、この先に立派な実がなります。
ぶどうの実がなる様子からヒントを得て、考え付きました。


また、ぶどうは太い茎の至るところから細い茎が出て実を結んでいます。
実がなっていない部分がありません。
まさにオール・ラウンドに成果をあげる存在といってもよいでしょう。
あますところなく実を結ぶぶどうのようになりたいという思いを込めました。

日本航空のキャンペーンソングは、「郷ひろみ」と「EXILE」のコラボで。


郷ひろみは「GOLDFINGER '99」、
EXILEは「Fly Away」で。


EXILE
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/EXILE


郷ひろみ
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%81%BF

【コメント】
二酸化炭素の排出を減らすことが結局航空機の燃費を高めることにつながります。
航空機の燃費を高める方法は2つあります。

1つは、燃費のいいエンジンを開発したり燃費のいい機体設計にすることです。
もう1つは、燃料をできるだけ消費しないように操縦することです。

抜本的な解決策は前者の方法なのかもしれませんが、
これはゼネラル・エレクトリックやロールスロイスといったエンジン開発メーカーの領域そして
ボーイングやエアバスやノースロップ・グラマンいった航空機開発メーカーの領域です。
後者の方法は大幅に燃費を向上させることは難しいかもしれませんが、
航空機の操縦の方法によって燃料消費量を減らします。
エンジンのパワーをできる限り落としたり、航続距離が短くなるような航路を採るという方法です。
「舵の取り方」といってもよいかもしれません。
これはパイロットつまり航空会社の領域です。

燃料消費量を減らすことは日本航空だけでなく、航空会社全社が取り組まねばならない課題だと思います。

エンジンや機体の設計を始め、効率的な操縦方法や航路の面でもJAXAに協力を仰ぐと
燃費向上の実現に近づくかもしれません。


JAXA|宇宙航空研究開発機構
ttp://www.jaxa.jp/



また、国内最大の総合航空事業を手がけている三菱重工業の航空部門にも協力を仰ぐとよいでしょう。
三菱重工業は日立製作所と海外向け鉄道システム事業において協業しています。
航空輸送と鉄道輸送の滑らかな接続という点でも部門や企業を超えて
業務提携を行っていけるのではないでしょうか。


三菱重工業　航空部門
ttp://www.mhi.co.jp/products/air_index.html

経営管理学における2つの「ABC」




1つ目は Activity Based Costing です。
活動基準原価計算といいます。
間接費の配賦の精度を上げることをねらった考え方です。製品の製造プロセスを活動（Activity）レベルに分解し、
1活動ごとに活動量と資源を金額で把握し、それを製品ごとに集計します。



2つ目は「ABC分析」です。
こちらのABCには深い意味はなくて、ただ単に、在庫の種類を大きく3つに分けた状態を表現しているだけです。
ABC分析とは商品や部品の在庫を効率的に管理する方法です。
一言で言うと、「全在庫品目に対して一律で同じ管理はせずに、重要な在庫品目に重点を置いて管理する」
ということです。
経験上、「在庫金額の総額の80%が、在庫品目の総計の20%で占められている」ということが分かっています。
俗に「80対20の法則」と呼ばれている現象です。
この「在庫金額の総額の80%」を占めている在庫を重要資材と見なし、経営資源をつぎ込んで重点管理していきます。


パレート曲線を使ったABC分析
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2010年8月17日(火)日本経済新聞
商社変貌　死角はないか　上
資源投資、一段と拡大　開発容易な案件乏しく
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2010年8月18日(水)日本経済新聞
商社変貌 死角はないか　中
新エネ・インフラに活路　開拓へ海外勢「利用」カギ
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2010年8月19日(木)日本経済新聞
商社変貌　死角はないか　下
産業再編を主導　求められる真の国際化
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【コメント】
三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、双日が出てきます。
業界再編に大きな力を発揮します。

2010年8月16日(月)日本経済新聞
ここを攻める　�@
ホンダ「1リットル60キロ以上」照準　環境車、燃費と価格両立
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2010年8月17日(火)日本経済新聞
ここを攻める　�A
「クラウド」へ人もカネも　富士通、専任5000人育てる
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2010年8月18日(水)日本経済新聞
ここを攻める　�B
「大型薬」依存から脱却　第一三共、全方位M&A
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2010年8月19日(木)日本経済新聞
ここを攻める　�C
資源開発会社に軸足　JX、環境車時代も収益
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2010年8月20日(金)日本経済新聞
ここを攻める　�D
システム事業 世界展開　NTT、買収で顧客6000社
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2010年8月21日(土)日本経済新聞
ここを攻める　�E
住宅、光熱費ゼロに　大和ハウス、電池で先行
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2010年8月24日(火)日本経済新聞
ここを攻める　�F
ウイスキーに新鉱脈　サントリー、内需を開拓
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【コメント】
記事に出てきた企業を改めて紹介します。




本田技研工業株式会社
ttp://www.honda.co.jp/



富士通株式会社
ttp://jp.fujitsu.com/



第一三共株式会社
ttp://www.daiichisankyo.co.jp/



ＪＸホールディングス株式会社
ttp://www.hd.jx-group.co.jp/

日本電信電話株式会社
ttp://www.ntt.co.jp/



株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ttp://www.nttdata.co.jp/



大和ハウス工業株式会社
ttp://www.daiwahouse.co.jp/



サントリーホールディングス株式会社
ttp://www.suntory.co.jp/

各企業の年初来の値動きです。サントリーは非上場ですから株価はありません。




本田技研工業株式会社
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富士通株式会社
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第一三共株式会社
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ＪＸホールディングス株式会社
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日本電信電話株式会社
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
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大和ハウス工業株式会社
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2010年8月30日
株式会社NTTデータ
役員の異動および人事異動について
ttp://www.nttdata.co.jp/release/2010/083001.html



2010年8月30日
機構改革について
株式会社NTTデータ
ttp://www.nttdata.co.jp/release/2010/083000.html



パラマウントベッド株式会社
ttp://www.paramount.co.jp/



パラマウント・ベッド株式会社　年初来の値動き
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0327.JPG




NTTデータは医療用や介護用のビジネスに力を入れていくようです。
パラマウント・ベッドのような寝具類を手がける企業であればそれもよく分かるのですが、
完全なIT企業が医療用や介護用のビジネスと聞くと、何か高齢化社会を象徴しているようで、何か単純には喜べません。

医療用の器具や介護用設備に関するビジネスが今後成長分野である国というのは、
将来有望な国家なのか、それとも衰退していく国家なのか。

08/30
株式会社日本ブランド戦略研究所


ニュースリリース 「WebEquity2010結果発表（2010年8月30日）」
ttp://japanbrand.jp/corporate/release/20100831.html


Webサイト価値ランキング 「Webサイト価値ランキング 2010」
ttp://japanbrand.jp/ranking/we-ranking/we2010.html








【コメント】
どのWebサイトも素晴らしいと思いますが、1位のパナソニックのWebサイト及び株価のみを紹介します。




パナソニック株式会社
ttp://panasonic.jp/



パナソニック　年初来の値動き
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2010年8月31日
株式会社日本航空
更生計画案の提出等について
ttp://www.jal.co.jp/other/info2010_0831.html







2010年8月31日
株式会社日本航空
株式に関するご質問とご回答
ttp://www.jal.com/ja/ir/shareholder/faq.html







平成２２年８月３１日
株式会社企業再生支援機構
日本航空等に対する出資決定について
ttp://www.etic-j.co.jp/pdf/100831newsrelease.pdf

一応これが一番公式な文書なのでしょうか・・・。
おかしなところがたくさんありますが。



平成22 年8 月31 日
（管財人広報メモ）
更生会社株式会社日本航空
更生会社株式会社日本航空インターナショナル
更生会社株式会社ジャルキャピタル
管財人 株式会社企業再生支援機構
職務執行者 瀬戸 英雄
職務執行者 中村 彰利
管財人 片山 英二
更生計画案の東京地方裁判所への提出について
ttp://www.jal.co.jp/other/100831_01.pdf

日本航空が東京地裁に更生計画案提出、13年の再上場も視野に

　［東京　３１日　ロイター］　経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、赤字路線全廃や人員削減などの
リストラを通じて業績改善を目指すなどとする更生計画案を東京地裁に提出したと発表した。１１月末にも認可される見通し。
　銀行団に約５２００億円の債権放棄を要請する一方、支援機構から３５００億円の出資を受ける。１１年３月末までに
債務超過を解消し、事業利益の積み上げで１３年３月期に１８００億円超の純資産を確保する。
そのために非効率機材を早期退役させることや、１１年３月期中にグループで約１万６０００人の人員削減を実施すること、
１３年３月期の国内・国際線を１７４路線（１０年３月期比で４９路線減）とすることなどを盛り込んだ。
持ち株会社の日本航空や中核事業会社の日本航空インターナショナルなどグループ５社を統合し、経営資源を航空運送事業に
集中する。ホテル事業などは売却する。
　３１日、日航の稲盛和夫会長、大西賢社長らが都内で記者会見を開いた。稲盛会長は
「みんなが熱心に協力してくれている。これを絵に描いたもちにしてはならない」と語った。
　投資回収の方法として支援機構の職務執行者である瀬戸英雄氏は「一つの選択肢として再上場を視野に入れている。
仮に上場するなら１３年１月までに再上場できるようにしたい」とした。上場に支障があるならばその株式を
どこかに引き受けてもらうことも考えなければならない」とも語った。
　一部報道で伝えられた格安航空事業（ＬＣＣ）への参入は、今回の計画には盛り込まれなかった。大西社長は
「関心が高いこともあるので研究を進めて判断したい」と述べるにとどめた。　
　今後は日航側が銀行団に要請する新規融資の交渉がまとまるかが焦点となるが、瀬戸氏は
「７年間の分割弁済を前提としており、新規融資を受けられなければ、二次破たんするということではない」とし、
新規融資を受ける場合は「来年の３月をめどとしている」とした。
（ロイター　2010年 08月 31日 18:10 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17024520100831

【コメント】
何からコメントしましょうか。

まずはロイターの記事からコメントします。


>１１年３月末までに債務超過を解消し、事業利益の積み上げで１３年３月期に１８００億円超の純資産を確保する。


この時点で100%減資は行わないと言っているも同然です。
日本航空は事業利益の積み上げで債務超過を解消するのではありません。
100%減資と企業再生支援機構の出資の瞬間に債務超過は解消するのです。
2011年3月末までに債務超過を解消、ではありません。
仮に11月末が更生計画認可決定なら、12月1日に債務超過は解消します。
この時の資産超過の額はぴったり3500億円です。









>上場に支障があるならばその株式をどこかに引き受けてもらうことも考えなければならない


なぜ上場に支障があるのか分かりません。
急ぐ必要などどこにもありません。
日本航空株式を第三者に譲渡など絶対にしないで下さい。
上場は2014年でも2015年でももっと後でも構いません。

企業再生支援機構　日航に３５００億円出資決定
（産経新聞　2010.8.31 15:17）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100831/biz1008311519020-n1.htm


>東京地裁による更生計画が認可される翌日の１２月１日、
>日航インターの普通株式１億７５００万株を３５００億円で買い取る予定。



？？？
何の話をしているのでしょうか？
日本航空インターナショナルが日本航空とジャルキャピタルを吸収合併する（これも？ですが）とのことですが、
日本航空インターナショナルの普通株式を3500億円で買い取るわけありません。
意味不明です。
100%減資の話をしているのなら、それは日本航空自体が日本航空株式を「無償」で全て取得することを指します。




上に書きました「更生計画案の東京地方裁判所への提出について」には、「合併の概要」が書かれています(7/10ページ)。
日本航空インターナショナルが存続会社となっていますが、普通に考えれば持株会社の日本航空が存続会社でいいのでは
ないでしょうか。なぜ事業子会社の日本航空インターナショナルが存続会社なのか分かりません。

それと、ジャルウェイズとジャルリーブルの吸収合併は、なぜか100%減資と企業再生支援機構の増資の後になっていますが、
これはなぜでしょうか。普通に考えればジャルウェイズとジャルリーブルも他の2社と同時に吸収合併で良いと思います。

合併や100%減資、増資の正しい流れはこうです。


�@日本航空は日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、ジャルウェイズ、ジャルリーブルを吸収合併する。
　JALグループの持株会社「株式会社日本航空」を存続会社とする。
�A　�@の後、日本航空は全発行済株式を無償取得し、自己株式を全部消却する。
�B　�Aの後、日本航空は資本金および資本準備金の全部を減少させる。
�C　�Bの後、日本航空は株式会社企業再生支援機構より、3500億円の増資を受ける。
�D　上記の効力発生日は更生計画認可決定の翌日とする。




（管財人広報メモ）と書かれていますが、メモですからこれは公式文書というより走り書きか何かという位置付けなのかな、
というような印象を受けました。
何か不自然に感じる点がありました。






間違い探しをしている気持ちになったり学生の提出リポートを添削している気持ちになりました。
というとさすがに言い過ぎました。生意気言ってすみません。

>管財人である支援機構が裁判所の認可を得たうえで、第三者に募集株式を割り当て、新たに株式を発行することもできる。



（仮に100%減資を行ったとして）企業再生支援機構が3500億円出資したあと、
裁判所の許可を得て第三者にも減資後の日本航空株式を割り当てることもありうる、
といったことも書かれていますが、これも国民の立場からすれば、「それはないだろう」と言いたい気持ちです。
借金を引き受けたのは国民です。
借金を引き受けたからこそ、日本航空に出資する資格があるのです。
国民以外の第三者に新日本航空の株式を割り当てるのはやめてください。
国民負担をできる限り小さくする気があるというのなら、さらに企業再生支援機構が追加出資すればよいだけの話です。
既存株主（＝企業再生支援機構一人）割当増資で事足ります。
わざわざ第三者割当増資をする必要などどこにもありません。

「再上場も視野」と支援機構委員長　日航会見一問一答
（産経新聞　2010.8.31 18:54）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100831/biz1008311903036-n1.htm


>−−再上場の可能性は
>
>　瀬戸氏「機構の支援期間は３年間だが、それまでに出資分３５００億円を回収する必要がある。
>回収できなければ国民負担になるからだ。選択肢として上場も視野に入れている」


国民負担をできる限り小さくするのはもちろんですが、
その話をするのなら回収しなければならないお金は3500億円では足りません。
借金の引き受け分の約5200億円も返してもらわないといけません。
ただ、今はその話（金額云々）よりも、100%減資を実行することと
日本航空に出資するするのは企業再生支援機構のみに限ることを要求したいと思います。
それと、上場もあせる必要はありません。
悪い見本、すなわち「Genius Modifier」を見習う必要はありません。
そもそもあれは上場どころが再生方法からして間違っています。
上場までは3年かけても5年かけても良いと思います。
企業再生支援機構の支援期間（3年間）は気にしなくてよいのではないでしょうか。
国民のためです、もし必要なら関連法律を改正してもいいと思います。

新聞記事やプレスリリースや（一応）公式発表文書類を読みますと、トータルで判断すると、現在のところ

「(100%)減資は行わない」

と読めます。
私の読み間違いであればよいのですが。
もちろん引き続き国民としましては100%減資を強く要求いたします。





壮大な詐欺を行うのかそれとも本当に減資を行うのか、これからも日本航空からはひと時も目が離せませんね。


日本航空さん私はね、正々堂々と詐欺を行えるような国家に将来はないと思ってますよ。
しかしこれからも日本航空のことを見守っていきましょう。
それが空港を建設させてしまった国民の義務ですからね。











一応保険として「The Washington Post」のアンに送るメールの下書きだけ書いとくか。なんてな。
ttp://www.washpostco.com/phoenix.zhtml?c=62487&p=irol-govHistBio&ID=174571

http://www.youtube.com/watch?v=HdM86ltHz4Q

日本航空が不透明な会計処理をはじめ過去によからぬことをしてしまったというのは
それはそれで確かに事実ではあるのでしょう。
問題点を整理し今後の経営にいかしていく、それは大切なことです。



ただ、我々が日本航空の減資を要求しているのは過去をほじくり返すためではありません。
日本航空の確実な再生のためです。



日本航空にとって今一番大切なことは何かよく考えてください。

日本航空が再生することではないでしょうか。
日本航空の再生以外の問題点は2番目や3番目に大切なことです。


とにかく今は、日本航空の再生を最優先に考えたいと思います。








We can't change the past, but we can challenge tomorrow.
The past is just a thing that happened before.
Tomorrow is by far the most important road for us.
There is nothing more precious than tomorrow.
We want to make tomorrow different from the past.

2010年9月3日(金)日本経済新聞
公募増資企業、株価に明暗　09年度東証1部 資金活用策の評価厳しく　日立や東芝は値上がり
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524624692.jpg





2010年9月3日(金)日本経済新聞
日揮、太陽熱発電に参入　日本企業初スペインで　成長市場を開拓
総工費500億円　日英仏4行 協調融資
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524669102.jpg





2010年9月3日(金)日本経済新聞
三菱電機、携帯に応用　盗聴不可能な「量子暗号」技術
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524693996.jpg





2010年9月3日(金)日本経済新聞
日電産、CB最大1000億円 海外で発行
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524733686.jpg

2010年9月3日(金)日本経済新聞
ヤマトHD 「今期業績、計画線上に」　社長　宅急便、足元で数量増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524762665.jpg





2010年9月3日(金)日本経済新聞
ソニー、世界でネット配信　映画・音楽、欧州でも　ストリンガー会長「円高、深刻な影響」
総合力でアップルに対抗　テレビ軸に囲い込み
パナソニック ロ衛星放送に3D機材提供
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524790801.jpg






2010年9月3日(金)日本経済新聞
米AMD、来年投入　演算・画像処理の複合半導体　日本・IT各社と連携も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524816093.jpg

2010年9月3日(金)日本経済新聞
東京ガスやJR西　30年債を発行
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524845237.jpg







【東京ガス新入社員からの非公式コメント】
当該社債が償還される2040年、僕は社長になります。














今日の一句


三十年　歩みを共に　社債かな

「タッチ」「まんが日本昔ばなし」など制作　グループ・タックが破産手続き開始

「タッチ」「まんが日本昔ばなし」「ふしぎの海のナディア」など人気アニメを手掛けたグループ・タックが準自己破産。
　帝国データバンクによると、「タッチ」「まんが日本昔ばなし」「ふしぎの海のナディア」など人気アニメを手掛けた
アニメ制作会社グループ・タック（東京都渋谷区）が8月31日、東京地裁に準自己破産を申請し、
9月1日に破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は6億5000万円。
　1968年設立。テレビアニメだけでなく、タッチやナディアの劇場版、「銀河鉄道の夜」、
日本アカデミー賞優秀アニメーション作品賞を受賞した「あらしのよるに」など劇場用長編アニメも制作。
07年8月期には15億300万円を売り上げた。
　だが少子化の影響でテレビアニメのスポンサー撤退が相次ぎ、受注が減少。09年8月期の売上高は約5億9600万円に落ち込んでいた。
業績回復に向け、新規受注の獲得やスタッフの削減などを行っていたが、今年7月に代表の田代敦巳氏が死去したことで
体制の再構築が難航、事業継続を断念し、準自己破産を申し立てた。
（ITmedia 2010年09月03日 16時57分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/03/news077.html






帝国データバンク
2010/09/03（金）
「まんが日本昔ばなし」などアニメ 制作株式会社グループ・タック 準自己破産を申請、破産手続き開始決定受ける 負債6億5000万円
ttp://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3336.html





株式会社グループ・タック
ttp://www.g-tac.co.jp/

【コメント】
2007年8月期＝15億300万円

↓（2年後）

2009年8月期＝5億9600万円


売上高がたったの2年で60パーセント減です。
2007年8月期以降、2年続けて売上高が63パーセント（2年連続37パーセント減）になった計算です。
これはいくらなんでも耐えられないでしょう。
アニメ制作会社のことは詳しくは知らないのですが、極めて労働集約的である、というイメージがあります。
大勢のスタッフが机に向かって黙々とセル画を描いている、そのようなイメージがあります。
最近はコンピューターを使ったり何か専門の機器を使用したりして作画することもあるのでしょうが、
基本的には人海戦術ではないでしょうか。
つまり、費用の大半はスタッフの人件費だと思います。
あとはアニメ専門装置類の減価償却費くらいなものでしょう。
費用のほとんど全ては固定費であると思います。
セル画の透明シートや専門の筆記用具類は変動費でしょうが、費用の割合的にはやはり固定費が圧倒的だと思います。
そんな費用構造の中でのこの売上高の激減です、大赤字どころの話ではなかったでしょう。
売上が減っても、費用は全く減らなかったでしょう。
2009年8月期の売上高は5億9600万円だったとのことですが、この売上高に対し、赤字額は数億円に上るような気がします。
例えば営業赤字の額が3億円弱くらいで、「売上高営業赤字率が50パーセント」だったりするかもしれません。
固定費率が高い企業は売上高の減少に弱い、と管理会計の教科書に書いてありますしその確認も必ず演習でやりますが、
まさにその記述を地で行くような事例です。
固定費が著しく高い費用構造はアニメ制作上致し方ないことです。
固定費であるという点は機械化しても変わりません。

それと、この倒産手続きは破産手続きですから、これから株式会社グループ・タックは清算されます。
会社自体がなくなるわけですが、その清算過程で、売却できる資産は全て売却して現金化し、
債権者への弁済に当てます。
全額弁済とはいきませんが、できる限り多く現金化し弁済に当てるわけです。

ここで問題なのは、株式会社グループ・タックはアニメーション制作企業だということです。
最初に書きましたように、アニメ制作は極めて労働集約的であり、まさに人海戦術です。
アニメ制作会社には人しかいないわけです。
つまり売るものがありません。
株式会社グループ・タックには売却したくても売却できる資産がありません。

アニメ制作のための専門のコンピューターや専門のソフトウェア、専門の機器類はあるのでしょうが、
アニメ受注が激減しているのはどのアニメ制作会社も同じです。
株式会社グループ・タックが保有するアニメ制作設備類の売却相手はその専門性から必然的に
同業のアニメ制作会社に限られるでしょうが、とてもそれらの設備類を購入する余裕はないでしょう。
同業のアニメ制作会社も設備を売却して減らしていきたいくらいかもしれません。
つまり、株式会社グループ・タック保有の専門設備類は売りたくてもほとんど売れないのです。
要するに、株式会社グループ・タック保有の専門設備類はほとんど現金化できないのです。
売却できる資産はそれこそ本社ビルとその土地くらいなものかもしれません。


株式会社グループ・タックが抱えている負債は6億5000万円。
アニメ制作は労働集約的であるからそもそも有形固定資産は持っておらず、
保有しているアニメ専門設備類もその専門性から売却したくても売却できない、
という状況を考えれば、弁済に当てることができる現金は全て合計しても1億、いや
5000万円もないというのが現状ではないでしょうか。

米３ＰＡＲめぐる争奪戦はＨＰに軍配、デルが買収断念

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　外部記憶装置（ストレージ）メーカーの米３ＰＡＲをめぐる買収合戦は、
コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に軍配が上がった。
　ＨＰはこの日、３ＰＡＲに対する買収提案価格を１株当たり３３ドルに引き上げ、買収総額を２４億ドルとした。
　この動きに対し、１株当たり３２ドルでの買収を提案していたパソコン大手デルは、
提案価格をこれ以上引き上げないと表明。争奪戦は終了した。
　デルによると、３ＰＡＲとの契約解消費として３ＰＡＲから７２００万ドルを受け取る権利がある。
　デルの企業戦略担当、デーブ・ジョンソン氏は「われわれは手続きを通じて慎重に対応してきたが、
同案件に関する協議を終了することを決定した」と述べた。
　２日の米株式市場では、デルが２％高、３ＰＡＲが２．５％高、ＨＰが１．２％高で引けた。
（ロイター　2010年 09月 3日 07:18 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-17071520100902

【コメント】
決着が付いたようです。
決着が付いたから書くのですが。


どうなんでしょうか、このディールの勝者は一体誰なのでしょうか。
世界のサーバー市場はヒューレット・パッカードとIBMの2社がダントツで、
以下デルやオラクルが続きます。
サーバーシェア世界3位のデルとしては、3PARを手に入れシェア拡大に弾みをつけたかったところでしょう。
しかし残念ながら、ヒューレット・パッカードに持っていかれてしまった、という結果になりました。
そのことだけ見ますと、勝者はヒューレット・パッカードになりそうですが、ディールを通してみますと、
話は簡単ではないように思います。
というのは、デルが3PARに株式公開買付の提案をする前の3PARの株価はちょうど10ドル前後で推移していたわけです。
デル提案の公開買付価格は1株18ドルでした。
約80パーセントのプレミアムです。
これだけでも相当高い買い物ということができますが、デルは3PARにはそこまでの価値があると見込んでいたのでしょう。
しかし、3PARの買収にヒューレット・パッカードも名乗りを上げて、新しい価格を提示、さらにデルも対抗、
株式公開買付価格を互いに引き上げあう争奪戦になりました。

最終的にヒューレット・パッカードが提示した1株33ドルで決着が付いたのですが、
振り返ってみると、1株10ドルの価値しかないものを33ドルも出して買ったことになります。
プレミアムは230パーセントです。
これはどうなのでしょうか。
3PAR社は優れた企業であるのは間違いのでしょうが、230パーセントものプレミアムとなると、
買収すべきか否かについては意見が分かれるのかもしれません。

3PAR社の株価の推移です。




ここ1ヶ月間（8/16に急上昇しているのがはっきりと分かります）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524908517.jpg



ここ1年間（今回の争奪戦の凄まじさが分かります。）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524932196.jpg



上場来（約2年10ヶ月間：2007年11月上場）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283524955163.jpg






3PARの株価
ttp://ir.3par.com/phoenix.zhtml?c=214779&p=irol-stockChart

上場して以来、株価は15ドルを超えたことすら1度もありません。
ここ1年以上はずっと10ドル近辺です。
それを33ドルで買収となりますと、やはり高い買い物だという評価になろうかと思います。

デルは3PARを買収できなかった、ヒューレット・パッカードは高く買いすぎてしまった、
ということになり、結局のところ、このディールの勝者は
「従来からの3PARの既存株主」ということになるのかもしれません。





ヒューレット・パッカードはこの買収は戦略的に意義深いものであるということを自社株主に説明しなければなりません。
決して高く買いすぎたのではない、3PARはどうしても買収しなければならなかった企業である、
ということを説明しなければなりません。
3PARは唯一の最高の企業だった、3PARはこの上ない存在だった、と主張しなければなりません。
ヒューレット・パッカードは自社株主に対し、こうアピールすれば良いでしょう。


「God, the 3PAR（3PARは神だ）」


と。

もちろん、「(I) got the 3PAR.」のもじりです（MITの"Lock the sleeper"から）。

（参考記事）




世界サーバ市場、首位のHPと3位のDellが好調――米IDC調査
第1四半期にIBMから首位を奪ったHPが引き続き1位で、IBMが2位、企業向け市場にシフト中のDellが3位だった。


　米調査会社IDCが8月24日（現地時間）に発表した第2四半期（4〜6月期）の世界サーバ市場に関する調査によると、
世界的な景気回復を反映し、2003年以来の売り上げ成長率を記録したという。
　同四半期のサーバ売上高は前年同期比11％増の109億ドル。また、出荷台数は23.8％増加した。
　フォームファクタ別ではブレードサーバが最も好調で、売上高が前年同期比で40.3％増加した。
IDCは「メーカーは仮想化、データ管理、入出力などの性能向上を図ったブレードサーバの提供を続けている。
顧客企業はプライベートクラウドインフラ構築のための統合システムの一部として、ブレードサーバを利用している」としている。
　ベンダー別にみると、売り上げベースでのシェア1位は前期に続いて米Hewlett-Packard（HP）で、
前年同期比26％増の35億2800万ドルだった。HPは前期にIBMから首位を奪っている。2位のIBMは前年同期比3.2％減の32億3800万ドル、
3位のDellは36.5％と大きく伸びて16億6300万ドルだった。
　HPのシェア拡大は、x86サーバのProLiantシリーズに対する需要の高まりを反映している。IBMの売り上げが不調だったのは、
顧客がPower SystemおよびSystem zサーバの新製品を待ったためであり、x86サーバのSystem xは好調だったという。
同社は7月と8月にPower7搭載のサーバを発表している。
（ITMedia 2010年08月25日 17時26分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1008/25/news078.html





【一言】
ヒューレット・パッカードはデルと異なり、サーバー製品の幅がフルラインであり3PARと同等の技術や製品群を既に保有しているから
3PARの買収に名乗りを上げるべきではなかったのではないか、という業界に詳しい人物の意見もある。

2010年9月2日(木)日本経済新聞
検証　日航再生　上
経営陣は楽観視　くすぶる事業縮小論
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283607770334.jpg





2010年9月3日(金)日本経済新聞
検証 日航再生　中
銀行団は二の足　資金調達、空転の8ヶ月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283607794459.jpg





2010年9月4日(土)日本経済新聞
検証 日航再生　下
重荷の「公租公課」　負担軽減に政局の影
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283607851762.jpg








半分は記者の小説でしょうが一応アップしておきます。

2010年9月3日(金)日本経済新聞
変わる企業年金運用　上
進む資産の見直し　株式減らし、債券にシフト
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283607907915.jpg





2010年9月4日(土)日本経済新聞
変わる企業年金運用　下
新興国やインフラ投資　「成長」の取り込みに動く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283607931512.jpg














あまり大きな声では言えませんが、その企業にとって企業年金の支払いは
売上高や利益の額、キャッシュフロー、資産規模、企業の成長、業界動向、景気変動とは
完全に無関係な「管理不能固定費」です。
もうこれ以上言えません。察して下さい。

2010年9月4日(土)日本経済新聞
企業再生1000億円基金　取引先に出資、再編も
三井住友　三菱UFJ　政投銀　三菱商事も参加
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608031521.jpg





2010年9月4日(土)日本経済新聞　きょうのことば
事業再生ファンド
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608056946.jpg












【コメント】
これは素晴らしい。
でも日本航空では同じことはするな。
あれはただの株式公開買付。企業再生とは何の関係もない。
日本航空の再生と関係のないことはしないで下さい。
日本航空は(100%)減資を行って下さい。
国民を騙すための作り話もしないで下さい。

2010年9月4日(土)日本経済新聞
セブンイレブン 全国野菜宅配 105円均一 高齢・単身者に的
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608092893.jpg





2010年9月4日(土)日本経済新聞　戦略分析
マツダ、原価低減を徹底 円高受け収益改善策
効果300億〜400億円　取引先にコスト削減要請／開発を効率化
旭化成系が撤退へ　コンタクト開発・販売　米大手に事業譲渡　生産に特化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608121992.jpg





2010年9月4日(土)日本経済新聞
鉄鋼生産　下振れ懸念　下期、需要に一服感　大手各社 1〜6月は大幅増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608159461.jpg

2010年9月4日(土)日本経済新聞
欧州、カルテル防止強化　価格情報交換 制限厳しく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608465307.jpg





2010年9月4日(土)日本経済新聞
欧州委、カルテル防止へ新ルール　企業間の公平な競争促す　線引きあいまいさも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608515603.jpg

【コメント】
この記事の独占禁止法の改正はあくまで「カルテル防止」を強化する、という内容です。
一企業もしくはごく僅かな企業による独占や寡占を防止することとは直接は関係ありません。

個人的にはカルテルは望ましくないなと思うのですが、
一企業による独占は必ずしも非難されるべきとは思いません。
なぜなら、その企業は市場を独占できるほどの努力をしてきたからです。
その企業は実力で市場を占有できた、これは見方を変えれば賞賛すべきことではないでしょうか。
それに比べるとカルテルは努力や実力とはあまり関係なく無意味に価格を吊り上げているという点で望ましくないなと思います。
ごく僅かな企業による寡占は、これは競争の結果としてそうなったのであればそれはそれで良いと思います。
始めから参入企業は恣意的に決められていたとか今後新規参入を認めないといったことであればそれは悪いことですが、
競争の結果、市場のプレイヤーが2社や3社になったのは、
それが一番社会資源を効率的に使っているということを意味すると思います。


IBMもマイクロソフトも、その成長は別の一面では独占禁止法との戦いの歴史でした。
グローバル展開を目指し、世界一位を志すなら、
公正取引当局からの攻撃はむしろ名誉なことだと心すべきなのかもしれません。

俺に依頼するならハンコを持ってこい。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608560495.jpg



社団法人 全日本印章業協会
ttp://www.inshou.or.jp/

ちなみに、こちらに全日本印章業協会の決算書が載っております↓。


平成21年度 予算・実績対比表
社団法人 全日本印章業協会
（単位：円）
自平成20年7月1日 〜 至平成21年6月30日
ttp://www.inshou.or.jp/insho-6.html



企業会計と社団法人等の計算書類とは概念が根底から異なりますから、
当てずっぽうの山勘で推測するしかありませんが、正しいかどうか読み方に自信がないものの、
おそらくこのゴルゴ13のネットディスプレイ広告の費用は、
「1.事業費」の中の「啓蒙費」の中の「1)事業費」に含まれると思われます（あくまで憶測）。
”広報費”や”調査研究費”や”事務委託費”等ではないと思われます。


�U支出の部
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283610003051.jpg






言うまでもないことですが、私にコンサルティングの依頼をする時もハンコは持ってきてください。

グーグルもアメリカの企業ですから元々ハンコなど持っていなかったのですが、
私にコンサルティングの依頼をするに当たり、わざわざ日本でハンコを作製して私のところへやってきました。
まあ嘘ですけど。

2010年9月4日(土)日本経済新聞
日立、12年春入社から　事務系全員が海外赴任　留学・研修も年700人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608630233.jpg




2010年9月4日(土)日本経済新聞
日立造船、研究費2倍に　来年度から3年計画　海水淡水化など重点
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283608648901.jpg







（関連記事）

大前研一の日本のカラクリ
国力も産業も劇的に衰退させる「少子化」の破壊力
（プレジデントロイター　プレジデント 2010年3.29号）
ttp://president.jp.reuters.com/article/2010/03/15/62BED7C8-2DBC-11DF-9A15-33BA3E99CD51.php





>今時のビジネスマンは海外赴任を打診されると、断る理由を3つも4つも挙げてくる。
>一番多いのは「長男だから母親の面倒を見なければならない」。二番目が「家内が仕事をしているから」だ。
>我々の時代なら張り倒されている。

【コメント】
大前研一氏はMIT卒業後、日立製作所に原子力の技術者として入社しました。
その大前研一氏による日本の「海外赴任」論です。


なぜ最近のビジネスマンは海外赴任を嫌がるのか。
その理由は長男だからどうとか親がどうとか妻がどうとかといった家族云々ではないように思います。
単純に言えば、日本が豊かになったからということかもしれません。
戦後長い期間、アメリカは日本よりも豊かで進んだ国でした。
1945年から1980年くらいまでは、（ソ連はともかく）やはりアメリカが世界一位で、
アメリカに対し一種の憧れのような気持ちも抱いていたと思います。
日本よりも豊かで進んでいる世界一位のアメリカで働きたいというビジネスマンはきっと多かったと思います。

今はというと、日本は完全に成熟してしまいました。
日本にないような高層ビルとか先進的な施設その他は世界にもないといってもいいでしょう。
今話題になっている海外赴任先は主に新興国です。
経済成長そのものは日本よりもはるかに早く活気に満ちているのですが、
国の成熟度で見た場合は日本よりも遅れているということはあるのかもしれません。
むしろ日本やアメリカには当然あるものがその新興国にはない、ということもあるでしょう。
それなら日本にいた方がいいや、と考えるビジネスマンがいてもおかしくないのかもしれません。
戦後間もないころと今とで日本人のメンタリティに違いがあるというより、
国の成熟度に違いがある、ということかもしれません。

さて日本航空について一言。

日本航空の新輸送システムのことをGTO（Grape transportation organization）と名づけましたが、
同名の漫画やテレビドラマや自動車の名前と同じなので少し違う名前を考えました。

新しい新輸送システムの名前は「VOSTON（ボストン）」です。
VOSTONとは、Value-Oriented Strategic Transportation Open Network の頭文字をとったものです。
「価値志向戦略輸送オープンネットワーク」と訳します。
まあ目指していることはGTOと同じなのですが。
情報をオープンにすることによって異なる輸送手段を滑らかに接続し、物流をとめることなく新たな価値を生み出していく、
ということを目指しています。
ネットワークすわなちIT技術を駆使しますが、オープンといってももちろん高度な暗号化を行うなどセキュリティは万全を期します。
航空輸送の次の輸送手段まで見据えた戦略的な効率的輸送により新たな付加価値を提供していきます。
ボストンはもちろんアメリカの都市のボストンに引っ掛けています。
ボストンにはMITスローンスクールやハーバードビジネススクールがあります。
優秀なMITやハーバードのビジネススクールの教授陣や学生達が共同で考え出したことにすれば良いでしょう。
「VOSTON」はMITとハーバードの Joint Idea です。

「VOSTON」、なかなか良いキャッチコピーだと思いませんか。
これでも私は日本航空の再生のためによいキャッチコピーはないかといろいろ考えているんですよ。



アーノルド・シュワルツェネッガー主演の『トゥルーライズ』（True Lies：本当の嘘）を思い出しました。
この映画でハリアー（Harrier)と呼ばれる航空機が出てきたからです。
このハリアーは「V/STOL」と呼ばれるタイプの飛行機です。
「V/STOL」とはVertical/ Short TakeOff and Landingの頭文字をとったもので、垂直/短距離離着陸機と訳します。
普通の飛行機の形をしていますが、まさにヘリコプターと同じように垂直に着陸できる飛行機を指します。
長い滑走路がいらないため、小型の航空母艦に載せる「艦載機」としても活躍しています。
まあ一言で言えば、飛行機なのに小回りが利く、といったところでしょうか。
「V/STOL」と「VOSTON」ってどこか似てるな、と。

今日聞いたいいことば






宿命に耐え、運命と戯れ、使命に生きる。



同義：『宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃える』
同義：『宿命を運命に変えるのが使命』





宿命は、生まれ持った定めであり、自分には変えられないもの。fate。
例えば、両親、生まれた環境。

運命は、自分が人生を切り開いていく上での偶然や必然。fortune。destiny。
例えば、人と人との出会い、世の巡り合わせ。

使命は、俺はこれのために生きていると思えるもの。天が与えたように感じる大きな目標。mission。
自分の人生で最も生きがいを感じること。人のために尽くすこと。

【コメント】
人はいずれ死にます。
いや、死ぬことどころかなぜ自分が生まれてきたのかすら分かりません。
自分はどう生きるべきかという問いに誰もが一度ならず悩まされたことでしょう。
俺の人生って一体どこから始まって一体どこで終わるんだろう、と誰もが思うわけです。
私もかつては人生参謀をやっていましたが、結局自分でも人生のことは分かりませんでした。
だから人生参謀はやめました。
今も昔も私には人生のことは分かりません。今の私には経営のことしか分かりません。
ただ、自分が死ぬ時に、自分の
宿命と運命と使命に感謝できれば、それが一番いい人生ではないでしょうか。

>>179では↑まじめに書いてしまい、こっ恥ずかしくなってきたのでちょっとくだらないことでも書きます。



B'zに「IN THE LIFE」というアルバムがあるのですが、
このCDの歌には作詞の稲葉浩志氏が生きていて感じたことをいろいろと書き綴っているようです。
全10曲収録なのですが、どれも人生論っぽいタイトルや歌詞になっています。
「WILD LIFE」という歌の歌詞を紹介します。


>ここまで来るには　それなりの経過もある
>他人[ひと]にはわからないけど　自信は煙のようだった

誰だって努力をして実力を身につけているわけでして、その努力の経過は他人[ひと]にはわからないわけです。
努力なしに自信が出てくるということはあり得ません。


>「人生は一度しかない」ブロンコ・ビリーも決めた
>嘘なんていらない　カウボーイになりたきゃなれるようにRIDING ON THE HORSE

人生は一度しかありません。
カウボーイになりたければなれるように馬に乗る練習をしなければなりません。
いい大学にいきたければいい大学にいけるように勉強しなければなりません。
何だってそうです。
後悔のない人生を歩むために、これだ！、と決めた目標に向かって努力するしかないのです。
ただ、突拍子もない現実離れした目標はダメです。人生はGAMBLEをやる場ではないのですから。


>誰にも止められないけど　僕は暴走してるわけじゃない

誰のことなんでしょうか。

2010年9月5日(日)日本経済新聞
スズキ、インドに新工場　170万台体制　日本上回る　成長市場で首位固め
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695295314.jpg





2010年9月5日(日)日本経済新聞　きょうのことば
インドの自動車市場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695318892.jpg





2010年9月5日(日)日本経済新聞
アサヒビール 若手幹部候補、海外で研修
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695341882.jpg





2010年9月5日(日)日本経済新聞　そこが知りたい　
東京トヨペット社長　古谷 俊男氏
補助金終了後の新車販売は？　年明け回復 次世代車カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695381697.jpg

【コメント】
タタ・モーターズとスズキの真っ向勝負です。


デルタは当て馬。本命アメリカン。大穴サウスウェスト。


海外赴任や海外研修を行う企業が増えています。
現地でビジネスを行ったり言葉や文化を学ぶことが目的ですから週末毎に帰国する、といったことはしませんが。
航空会社にとって需要が急増する、といったことはありません。

昨日、IBMもマイクロソフトも独占禁止法との戦いだった、と書きました。
もう一つ独占禁止法と戦った企業を紹介します。
アメリカのNTTと言うと分かりやすいでしょう、「AT&T」です。

AT&Tといえば、「ベル研究所（Bell Laboratories）」が有名ですね。



ベル研究所
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

>1925年に当時のAT&T社長ウォルター・グリフォードが独立事業としてベル研究所を設立した。
>もともとはウェスタン・エレクトリック社の研究部門とAT&Tの技術部門を引き継いだもので、
>AT&Tとウェスタン・エレクトリック社がそれぞれ50%ずつ出資した。




アレクサンダー・グラハム・ベル
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AB

>1875年 - ハバードとサンダースとベルの3人は特許に関しBell Patent Association の協定を成立させる。
>これが幾多の変遷を経て「ベル・システム」を完成させたAT&T (American Telephone and Telegraph Company) へつながっていく。

「コーポレートファイナンス　第8版　下」（日経BP社）
リチャード・ブリーリー、スチュワート・マイヤーズ、フランクリン・アレン 著



第10部　合併、企業支配権とガバナンス


第33章　企業再編

33.2　コーポレート・ファイナンスにおける融合と分裂

484ページ　図33.1　AT&Tの合併・買収と企業分割
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695464510.jpg

AT&Tの事例は
日本航空の再生においても考えさせられる事例です。
顧客は何を望んでいるのか。

物を運びたい企業は
市内輸送も長距離輸送も一体的にサービスを提供する「ワンストップ・ロジスティクス」
を望んでいるかもしれない。

観光旅行をしたい人たちは
市内観光も長距離観光も一体的にサービスを提供する「ワンストップ・トラベリング」
を望んでいるかもしれない。

「ワンストップ」そして「ジャスト・イン・タイム」、確かに重要なキーワードです。

日本航空に対する共同出資で何かできるかもしれません。
SPC作って株式公開買付行えばすぐにできるでしょう。
それを国民が望んでいるかどうかは別ですが。


また、経営の視点から見ると、アライアンス（Alliance：業務提携）とは本来差別化で競争に勝つためであり、
ライバルと協同で行えるものはごく限られたものとならざるをえないということを忘れてはいけません。
例えば航空会社は新幹線を運行している企業と縄張り争いをしています。
両者は真正面から衝突する競争・敵対関係にあるわけです。

異なる輸送手段を持つ企業同士の包括業務提携、これは円滑に機能しないのではないか。
輸送の総合力で勝負するというと聞こえはいいが、悪く言うと「烏合の衆」になりはしないか。
「衆知を集めた全員経営」という時の「衆知」は素晴らしいのですが、「烏合の衆」はよくありません。
輸送手段が多様であればあるほど、利害関係も複雑に絡み合っています。
個別の各輸送手段から全輸送手段を考えた視点での総合輸送戦略が出てくる事は無いといってよい。
果たして共同出資や業務提携の効果はあるのかどうか、よく議論しなければなりません。

まずは最低限日本航空の株式を取得できる程度にみなで共同出資する、
効果が望めそうであればさらに追加共同出資する、戦略的柔軟性を確保する、
こういうのを「リアル・オプション」といいますが、
このリアル・オプションには共同出資する前には戻れないという大きな欠点があります。
その時になってまた国民に負担をかけるつもりなのでしょうか。

確かに総合力が円滑に発揮できればそれは確かに多目的に輸送能力を発揮できます。
多用途、これも大切なキーワードです。
英語で言えば、「Versatile」でしょうか。
ですが、その総合力を発揮するのがこの上なく難しいわけです。
シナジーを発揮することなく、ただの足し算でおわる企業は現にいくらでもあります。
Victory、Vertical、Versatile、ゴロはいいが言葉遊びで終わらなければよいのですが。


いくら経営管理のプロ、あのルイス・ガースナーといえども、
日本航空の総合輸送戦略立案は不可能ではないでしょうか。
個別の輸送戦略はいくらでも立案できますが、全社戦略は立案不可能でしょう。
輸送手段が複数である場合はコーポレート・ガバナンスも重要です。
日本航空が委員会設置会社に移行しても、十分な監視監督体制が取れるとは思えません。

委員会設置会社といえば、東芝さんや日立さんが有名です。
もちろん他にも委員会設置会社に移行している企業はたくさんありますが。
昨日は日立さんの記事を紹介しましたので、今日は東芝さんの株価を見ておきましょうか。
コーポレート・ガバナンスのあるべき姿を考える際、東芝さんや日立さんは日本航空の参考になるでしょう。





株式会社東芝　年初来の株価
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695922621.jpg

あと、ここ1ヶ月以上円高円高と言っていますが、こんなときこそ、逆張りはいかかがですか。
以前も書きましたが、ロスチャイルド家は「ワーテルローの戦い」でボロ儲けしたのですから。

人と正反対のことをするのは勇気がいりますし、それが命取りになることもありますが、
しかしそれが大成功の礎となることもあります。
もちろん最後は自己責任ですが、周りの人は状況を把握できていないと分かる場合は、
あえて人と違うことをするのも打ち手の一つだと思います。



逆張りだ国債だというとGAMBLEっぽいという考えは確かに分からなくはないのですが。
それにしても極端な円高は製造業にとってはやはり厳しい。
円高ですと日本国内での製造コストが相対的に上昇するため
円高の影響がない海外で製造しようという企業も出てくるのも理解できなくはありません。
例えば玩具メーカーのバンダイ。
バンダイは海外生産の比率を1980年代から上昇させ、現在では9割が海外生産です。

ちなみに、バンダイといえばナムコと経営統合し、バンダイナムコホールディングスとなりました。
ナムコといえばゲーム機器類の他に、テーマパークが有名です。
私は池袋ナムコ・ナンジャタウンには行ったこともありません。
誰とも行っておりません。ナムコ・ナンジャタウンの名前も今日初めて知りました。
私は池袋とは縁もゆかりもない人間です。



ついでに今日初めて知ったのですが、「3iグループ」という事業再生ファンドがあるそうです。
イギリスのプライベート・エクイティです。


3i Private Equity, Investments in Growth Capital, Buyouts & Infrastructure
ttp://www.3i.com/

「M&Aファイナンス」　笹山幸継嗣、村岡香奈子 著　（社団法人金融財政事情研究会）



第2章　ファイナンスのストラクチャー


第1節　シニア・ローン

1　クレジット・パーティー

92ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695804052.jpg

107ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283695830789.jpg











M&Aを行う際の資金調達についての実務手引書からのスキャンです。
ここでのストラクチャリングには、�@デューデリジェンス、�A与信判断、�Bタームシートの作成、
�C金融機関側から買収実行予定者へのコミットメント・レターの提出、が含まれます。
と言っても説明になっていないかもしれませんが。

【お知らせ】

今日の分は明日まとめてアップします。

2010年9月6日(月)日本経済新聞
トヨタ・パナソニックなど23社 発電する部品 実用化へ　車のセンサー 家電リモコン 電源・電池不要に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866094485.jpg




2010年9月6日(月)日本経済新聞　きょうのことば
次世代電子部品
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866117771.jpg





2010年9月6日(月)日本経済新聞
台湾のEMS大手　5社中4社減益　4〜6月、受注競争激化で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866138719.jpg




2010年9月6日(月)日本経済新聞
米500社、増益率鈍る 市場予測は来年15% 景気減速を懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866186076.jpg




【コメント】
発電する部品？ドラえもんですか？

2010年9月6日(月)日本経済新聞
太陽光パネル製造装置 エヌ・ピー・シー、独社買収 円高に対応 欧州に生産拠点
スズキ、インドに新工場 有望市場、競争が激化 各社、販売網では遅れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866216625.jpg






2010年9月6日(月)日本経済新聞
三菱UFJ銀 中国銀の拠点活用 日系企業の取引支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866259373.jpg






2010年9月6日(月)日本経済新聞
印企業、アフリカに照準 後発薬や消費財の生産拡大 10億人市場 低価格を武器に開拓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866289542.jpg

2010年9月6日(月)日本経済新聞　法務インサイド
企業不祥事で相次ぐ設置 「第三者委」 広がる役割　経営陣の「弁護役」脱却 「説明責任」に軸足
国広正・弁護士に聞く　日弁連がガイドライン作り　経営陣説き伏せる力を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866385829.jpg





【コメント】
弁護士に社費で依頼して事実関係を調査する際のガイドラインが発表されたそうです。
上手く言えませんが、「事実解明」に軸足を置いているというより、「説明責任」に軸足を置いているというべきかもしれません。
事実を知るためというより、自分を納得させるために行うというか。
調査をしてあなたは幸せになるのかと。


弁護士の調査によっても必ずしも真実が明らかになるとは限りません。
それは弁護士や調査委員会が悪いのではありません。
煎じ詰めれば、

>真実を話さないことが多い

に尽きます。


会計士が言う「真実」と弁護士が言う「真実」は厳密には違うらしいのですが、
世間一般で言う「真実」と会計士や弁護士が言う「真実」もまた違うのでしょう。
前者の「真実」とは本当は皆が心の中で知っている真実です。
後者の「真実」とは各分野の専門家として精一杯努力し時間が許す限り調査して最大限分かった範囲内での「真実」です。
前者は絶対的真実、後者は消極的真実とでも言いましょうか。
同じ「真実」でも、2つの真実はその意味合いが本質的に異なるということがあり得よう。

それと、映画監督には著作権は付与されない、というのは初めて知りました。
著作権は映画会社や製作委員会に集中するよう著作権法で定められている、ということも初めてしました。


著作権法
ttp://www.cric.or.jp/db/article/a1.html


>第十五条　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が
>職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、
>その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
>2　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、
>その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。


これのことでしょうか（違うかもしれませんが）。
16条を読むと、映画監督も著作者だと読めますが（監督は映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者だから）。
著作権法には他にも、26条、29条、54条などなど、様々なところに映画に関する著作権の定めがあります。
テレビや映画の著作権は複雑で様々に入り組んでいると聞きますが、著作権法自体も相当入り組んでいるように感じます。
一応15条を読みますと、著作者は法人等とする、つまり、著作者は映画会社や製作委員会とする、と書かれています。ただ、

>その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、

とも但し書きが書いてありますから、映画制作の際に別途監督も著作者である旨契約書を作成すれば
映画監督も著作者になれるのでしょう。すなわち、契約次第では映画監督にも著作権が付与される、と読めます。

この記事ではおそらく、特別な契約なしに自動的に監督にも著作権が付与されるようにして欲しいと言っているのでしょう。
しかし、監督に自動的に著作権を付与すると他の寄与した人にも自動的に著作権が付与されることになってしまい、
収拾がつかなくなりますので、映画の著作権は映画会社や制作委員会にだけ付与される、と定めているのでしょう。


>近年、映画の原本が紛失したり、製作委員会の権利がファンドに移って利用交渉の窓口が分からなくなったりする
>などの問題が発生している。

とありますが、これは話が逆ではないでしょうか。
著作者が増えると利用交渉の相手も増えることになります。
交渉相手が多過ぎ、著作権の売買も円滑に進みません。
著作権の利用交渉の窓口が分からなくなるからこそ、逆に映画の著作権は映画会社や制作委員会に絞っているのだと思います。


この辺りの話は64条や65条にある「共有著作権」と関係してくるのかもしれません。
（全然違うかもしれませんが。）




私は法律の専門家ではありませんから、著作権に関する記述は間違っている可能性があります。
その点はご容赦願います。

2010年9月7日(火)日本経済新聞
三菱自・プジョー共同生産 電気自動車　スペインで12年までに　欧州開拓へ提携拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866547974.jpg




2010年9月7日(火)日本経済新聞　きょうのことば
欧州の自動車環境規制
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866565889.jpg




2010年9月7日(火)日本経済新聞
「英語を共通語に」証券界も　会議で使用／採用時に重視　外国人幹部・海外業務の増加背景
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866632031.jpg




2010年9月7日(火)日本経済新聞
味の素が研修制度　海外採用社員、幹部に育成　欧米やアジア、30代対象　事業の現地化加速
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866654452.jpg




2010年9月7日(火)日本経済新聞
東京エレクトロン 半導体装置の納期半減 「1人生産」見直し、流れ作業に　コスト3割減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866679601.jpg

今日のことば





Think about tomorrow, but act for today. (ガンジー　インド)




ちなみにIBMではこう言います。同じ意味です。


Think globally, act locally.






将来のことを考えよ、しかし今日は今日やれることをせよ、とガンジーは言っています。
将来を見据えて今日やれることを一歩一歩やりなさい、と言っています。

IBMも同じです。
世界全体で最適になるようにワールドワイドに物事を考えよ、
しかし、顧客一人一人のニーズは地域地域で異なるので顧客のニーズにきめ細かく対応せよ、と言っています。

言い方を変えれば、ガンジーもIBMも、
Strategy（戦略）は将来や世界を見よ、Tactics（戦術）は今日や顧客のニーズを見よ、
と言っているわけです。

イケア
ttp://www.ikea.com/jp/ja




よくある質問

>2. IKEAの商品はウェブ上で購入できますか？
>いいえ、できません。イケアストアのみでの販売となります。


イケアの商品は実店舗でのみ購入できます。
通販はやっておりません。


トップページにも

>ご注意ください
>IKEAと類似のブランド表示による通信販売サイトはIKEAとは無関係ですのでご注意下さい。
>イケア製品はイケアストア(船橋・港北・神戸・鶴浜・新三郷)のみでの販売となります。

とはっきり書いてあります。
がしかし。


【IKEA STORE】イケア通販
ttp://ikea-store.jp/


こういうサイト↑がありました。

どこからどう見ても、イケアの通販サイトにしか見えませんが、ここはイケアの公式な通販サイトではないようです。
イケアとは何の関係もない別の企業が運営しているサイトのようです。
顧客から注文があったら、この企業の社員が店舗まで商品を買いに行き、そこから改めて商品を配送しているようです。
購入代理店というか、近所にイケアの店舗がない人のために代行購入しているということでしょうか。
紛らわしいといえば紛らわしいのですが、イケアとしても売上が伸びるならいいかと思っているのでしょう。


それにしてもここに書いてある言葉が・・・。

ttp://ikea-store.jp/?mode=f1




Love or exchange　“90日間、ご自宅でお試しください”



大切にするか交換するか




一体どういうキャッチコピーなのでしょうか。





キャプチャー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283866859583.jpg

>【IKEA STORE】返品ポリシー
>
>IKEAの商品はお買い上げから90日以内なら返品可能です。

と書いてあって、随分太っ腹だなと思ったら、

>未開封・未使用・未組立の商品に限ります。

と書いてあります。未開封・未使用・未組立の状態でどうやって試すのかはよく分かりませんが。


経営の視点から見ると、イケアとしては今後通販に乗り出さない理由はありません。
本物のイケアが通販を行うようになったら、【IKEA STORE】（ttp://ikea-store.jp/）は一瞬で消えると思います。
イケアが通販を行う場合は、商品の価格は店頭価格と同じかもしくは若干安い価格になるでしょう。
一定金額以上購入の場合は送料無料もあり得ます。
それに比べて【IKEA STORE】（ttp://ikea-store.jp/）の場合は商品の価格はイケアの店頭価格よりもどうしても割高になり、
さらに送料もかかります。
完全に同じ商品なら、やはり安い方から買うのではないでしょうか。

ただ、イケアは今すぐ通販事業を手がけるというわけではないと思われます。
実店舗を開店するには土地の確保・購入から始めて店舗の建設を行い、店舗スタッフの採用・教育もしなければなりません。
通販の方が実店舗開店よりも費用がかからず簡単なのです。
それなのに実店舗開店を優先させているというのは、まずは実店舗による消費者認知を高めようという狙いがあるからでしょう。
例えばアマゾンはあくまで小売り専業ですから、認知度は品揃えや価格や配送体制で勝負すればよいと割り切っているので
ネットショッピングのみでの販売ですが、
イケアで販売している商品は自社開発製品です。イケアは研究開発メーカーでもあります。
自社開発製品のことを、実際に店舗に訪れて手にとってじっくり知ってもらいたい、という思いが強いのでしょう。
だから簡単に開始できる通販事業は敢えて後回しにして、お金や手間暇がかかる実店舗開店を優先させているのでしょう。


経営管理学のケーススタディの教科書から「イケア」のケースを紹介して終わります。

「経営戦略 ケーススタディ　グローバル企業の興亡」　横山寛美 著　（シグマベイズキャピタル）



第四章　事業戦略


一、コスト・リーダーシップ戦略

ケース�B　イケア、世界最大の家具販売チェーン―組み立て式家具の低価格戦略


165ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283867029441.jpg


166〜167ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283867059874.jpg


168〜169ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1283867085118.jpg


170〜171ページ
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2010年9月8日(水)日本経済新聞
西武有楽町跡にルミネ JR東日本、流通事業を拡大
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2010年9月8日(水)日本経済新聞
西武跡にルミネ 「有楽町の顔」専門店に　消費の変化を象徴　業態間の競争激しく
スズキ、インド新工場を発表　「市場の急拡大に対応」
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2010年9月8日(水)日本経済新聞　アングル
倉庫会社の株価に逆風　企業の在庫削減 恒常化
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【コメント】
景気循環はなぜ起こるのか、という経済学的説明の一つに「キチンの波」と呼ばれるものがあります。
これは企業在庫の増減が景気に影響を与える、と説明されるのですが、これは原因と結果が逆ではないでしょうか。
景気の変動が起こるから企業在庫が増減する、という見方が正しいでしょう。企業在庫の増減は原因ではなく結果です。
企業在庫の増減が景気変動の原因なのではなく、景気変動が企業在庫の増減の原因なのです。
ではなぜ景気変動が起こるのかについてはこの世の誰にも分かりません。

2010年9月8日(水)日本経済新聞
ユニチャーム CB最大805億円　子会社合併費用に充当
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2010年09月08日
ユニ・チャーム株式会社
2013年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
ttp://www.unicharm.co.jp/ir/pdfs/news/20100908.pdf



2010年09月07日
ユニ・チャーム株式会社
2013年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
ttp://www.unicharm.co.jp/ir/pdfs/news/20100907.pdf







【コメント】
CBとはConvertible Bondの略です。ユニチャームといっても、Convenient for Babysitterの略でありませんし、
Comfortable Babyでもありませんし、Communicative Bankでもありません。
ちなみに私は、Confirmed Bachelorです。

2010年9月9日(木)日本経済新聞
内需型企業 アジア最高益　資生堂・花王など 今期、収益下支え　経済成長で消費拡大
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2010年9月9日(木)日本経済新聞　きょうのことば
地域別営業利益
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【コメント】
資生堂・花王、ユニチャーム、フマキラー・・・。
日用品ですから「内需型」と言われるとそういう言い方もないとは言えないのかもしれませんが、
日本企業がアジア各国で販売していることを考えると、「内需」という表現はどうなのでしょうか。
自国内で購入されるから「内需」というような気がしますが。

広辞苑第五版によりますと、「内需」は一言だけ、「国内の需要」とだけ書かれています。
反意語として「外需」、と書かれているだけです。
「外需」を引きますと、「国外からの需要」とだけ書かれています。反意語として「内需」と書かれているだけです。
経営管理学で言いますと、その商品を購入したいと思っている人が自国内にいる場合に内需、
その商品を購入したいと思っている人が自国外にいる場合に外需、と呼ぶような気がします。


具体的に考えてみましょう。
例えばP&Gは日用品を日本で販売しているわけですが、その商品は日本国内で生産されることもあれば
国外で生産され日本に輸入されていることもあるでしょう。
この場合、P&G商品のことを日本から見ると日本国内でその商品は購入されますから内需と言うのかも知れませんが、
アメリカ側から見た場合日本で購入されるP&G商品を内需と呼ぶのは何か変な感じがします。
日本で「内需」といった時には日本国内での購入のことを指すのではないでしょうか。

P&Gがアメリカで「内需」といった時にはアメリカ国内での購入を指すような気がします。
P&Gが日本でもP&G商品を販売しているからと言って、それをアメリカから見て内需だとは言わないと思います。
P&Gがアメリカ国内で生産もしくは海外で生産して、その商品を海外で販売する場合は、
「外需」という言い方になるような気がします。

そう考えますと、日本企業が日用品を海外で販売した時は、「外需」という言い方になるのではないでしょうか。
つまり、海外で製品の販売をしているのに、それを「内需」と呼ぶのはおかしいわけです。
「内需」か「外需」かは取り扱い商品や業種では決まりません。


言葉の定義だけの話に過ぎず、経営に関する本質的な議論ではありませんが。

2010年9月9日(木)日本経済新聞
グーグル、端末共同開発　日本含む世界の電機と連携　アップルに対抗
日本勢、商機広がる　自社製品との相乗効果カギ
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2010年9月9日(木)日本経済新聞
日産、中国で専用ブランド 12年めど　低価格モデル投入　地方の中間層を囲い込み
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2010年9月9日(木)日本経済新聞
ダイキン 大型空調、国内で生産　業務用 納期短縮、販売増狙う
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2010年9月9日(木)日本経済新聞　戦略分析
閑散期テコ入れ 収益平準化急ぐ　業績底上げ 四半期決算で意識強く
富士通ゼネラル　南半球でエアコン拡販
ショーボンド　夏休みに学校補修受注
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2010年9月9日(木)日本経済新聞
三越増床、ルミネ・・・銀座で20〜30代 争奪戦　松坂屋も来月改装　品ぞろえ充実　ノウハウ競う
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2010年9月9日(木)日本経済新聞
海運、コンテナ確保急ぐ　回収費などコスト上昇も
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【コメント】
商船三井をはじめとする海運会社（海路）、日本航空をはじめとする航空会社（空路）、JR東日本をはじめとする鉄道会社（陸路）
は全てライバル同士です。
商船三井と日本航空とJR東日本は今すぐ殺し合いが始まってもおかしくない、それくらい輸送競争をしています。
海運会社と航空会社と鉄道会社は始めから仲良くやれない運命あります。
仮に資本業務提携を行っても、同床異夢、船頭多くして船山に登る、といった状態になり上手くいくわけありません。

2010年9月9日(木)日本経済新聞
三菱商、ドル建て社債発行 25年ぶり 為替変動リスクを軽減 月内に420億円 今後も継続
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2010年9月9日
三菱商事株式会社
米ドル建無担保普通社債の発行に係る件


三菱商事は、以下の条件にて米ドル建無担保普通社債を発行することを決定しました。当社は、国内市場において
継続的に円建無担保普通社債を発行しておりますが、本年7月16日に発表した「中期経営計画2012」の投資計画を
実現するための取組みの一環として、資金調達手段の更なる多様化を目的に今回米ドル建無担保普通社債を発行するものです。

尚、当社は従来から資金調達手段の多様化を図っており、2004年に国内で初めて高流動性シンジケートローンを組成した他、
2008年には個人向け社債を発行、アジア通貨の協調融資枠を設定しております。海外市場において公募形式で
米ドル建無担保普通社債を発行するのは、1985年以来となります。

【米ドル建無担保普通社債の概要】
１．発行総額： 5億米ドル
２．期 間： 5年
３．発行条件： 年率2.75%
４．払込期日： 2010年9月16日
５．募集形態： ロンドン証券取引所に上場し、アジア・欧州など海外市場における機関投資家を対象とした募集
ttp://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2010/html/0000011027.html

【コメント】
最近、外国市場で社債を発行するのが流行っていますね。
日本企業が単純にアメリカなどの外国市場で発行する社債のことを外国債と呼びます。
アメリカ市場で発行する場合は「ヤンキー債」というニックネームで呼ばれます。

自国市場以外の債券市場で発行するという点でこの外国債と似ている債券が「ユーロ債」です。
「国際債券市場」で発行する社債のことを「ユーロ債」といいます。
また、国際債券市場のことをユーロ債市場といいます。
このユーロ債のユーロは、あの欧州連合（EU）で使用されている通貨のユーロとは全く関係ありません。
つまり、「ユーロ債」だからといって債券が「ユーロ建て」とは限らないのです。
この国際債券市場（ユーロ債市場）は、グローバルに事業展開を行う三菱商事のような多国籍企業が
資金を調達するために存在しています。

三菱商事が今回発行する米ドル建て社債はまさに「ユーロ債」です。「ユーロ債」ですが「米ドル建て」である点に注意です。



国際債券市場（ユーロ債市場）についての記述を教科書から引用します。


>　長期債の巨大な国際市場も存在している。こうした国際債は、引受業者（underwriters）のシンジゲートによって、
>世界中で売り出される。引受業者は、主にロンドンに所在している。その中には、米系、欧州系、日系の大銀行および
>大証券会社のロンドン支店も含まれている。国際債の発行は、通常は、米ドルあるいはユーロのような主要通貨の一つ
>によって行われる。

「コーポレートファイナンス第8版　下」（日経BP社）
第7部 負債による資金調達　第25章 多様な負債　161ページ



次に別のコーポレート・ファイナンスの教科書をスキャンして、ユーロ債や外国為替市場や為替レートについての記述を紹介します。

コーポレートファイナンスの原理　第6版
Stephen A. Ross, Randolph W. Westerfield, Jeffrey F. Jeffe 著
社団法人 金融財政事情研究会　刊



第�[部　スペシャル・トピックス


第32章　インターナショナル・コーポレート・ファイナンス


1270ページ　Executive Summary
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038535701.jpg

1271ページ　用語法
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038585033.jpg

1272ページ　ユーロ債（Eurobonds）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038616060.jpg

1273ページ　外国為替市場と為替レート
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038640198.jpg

1274ページ　為替レート
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038666362.jpg

1275ページ　図32.2　「三角裁定(Triangular arbitrage)」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038696885.jpg

1276ページ　（一物一価の法則...）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284038726886.jpg

金利差や外国為替レートといった基礎的条件が完全に同じで、規制や政情不安といった政治的なリスクもないと仮定しますと、
企業が海外で使用する現金の調達方法の難易度は一般に1270ページに書いてある順番に簡単であろうと思われます。
すなわち、

1. 国内資金の国外事業への輸出
2. 投資が行われる国での借り入れ
3. 第三国での借り入れ

の順に簡単だと思われます。

1.が一番簡単です。三菱商事が、アメリカならアメリカの銀行に口座を作り、日本に持つ現金預金からその口座へ
国際送金するだけです。

2.が二番目の難易度です。三菱商事アメリカ支社がアメリカの銀行（もしくは日本の銀行のアメリカ支店）から
借り入れを行います。
といっても、いきなり海外の企業がやってきてお金貸してくださいと言ってもなかなか簡単には貸してくれないでしょうから、
その企業が国際的な信用を持っていることが条件になるでしょう。

3.はこの中では一番難しいでしょうか。
借り入れと債券の発行は異なるのですが、今回の三菱商事の米ドル建て社債の発行は「第三国での起債」となるでしょう。
一般的に言えば、借り入れと債券の発行は債券の発行の方が難しく、投資が行われる国での資金調達と第三国での資金調達は
第三国での資金調達の方が難しいと言えるでしょう。
その理由は「情報の非対称性」に尽きると思います。
借り入れの場合は現金の貸し手が一人もしくはごく少数であり、貸し手は借り手企業についての情報を比較的容易に入手できる
のに対し、債券の場合は債券の引き受けてが非常に多数であることが多く、さらに、
引き受け手は起債企業についての情報をあまり入手できません。
また、投資が行われる国での資金調達の場合は、現金の供給者（貸し手、引き受け手）は投資が行われる「その国にいる」
わけですから、言葉の壁その他もなく投資についての情報を得やすく理解しやすいのですが、
第三国での資金調達の場合は、現金の供給者（貸し手、引き受け手）はその国にはいませんので、
借り手企業についての情報も少ないですし投資内容についての情報も少ないといえます。
これではよほど国際的な信用がない限り、怖くて現金を供給できないでしょう。

1271ページの表32.1には世界トップの巨大グローバル企業が載っています。
といっても上から2番目と5番目の企業は既に倒産していますが。
え？2番目はまだ倒産してない？倒産してるさ、アメリカ政府が何もしなけりゃな。
まあそれはいいんですが。


表32.1には、各企業の「国外資産の割合」と「国外売上げの割合」が載っています。
これを見た瞬間、

「国外売上げの割合」÷「国外資産の割合」

を計算すれば「国外の設備生産性」が分かるな、と思ったのですが、よく考えてみれば商品の輸出入がありますね。
それに、同じ規模・同じ性能の工場や設備であったとしても国内と発展途上国とでは物価水準が異なりますから
工場や設備の帳簿価額も必然的に変わってきます。
これだけでは何も分かりません。しかし、
設備生産性を一定と仮定し物価水準の違いを無視できると仮定すれば、「国外売上げの割合」÷「国外資産の割合」が大きいと
「自国内から海外への輸出」が多いことを意味することになります。
この数値が大きい企業は「ダイムラー（Daimler-Benz）」です。この数値は1.61(=63.2/39.2)です。
ダイムラーはドイツから海外への輸出が多い企業であると言えます。
次に大きいのはトヨタです。数値は1.48(=45.1/30.5)です。
トヨタもまた日本から海外への輸出が多い企業であると言えます。
ただ、トヨタは海外生産を進めていますので、現在ではこの数値はもっと小さくなっているような気がします。



一応ネスレを紹介しておきましょうか。
やっぱりお父さんがコーヒー会社で経営に携わっていらっしゃると、子供も経営やマーケティングに興味を持つものなのでしょう。


Nestle ネスレ
ttp://www.nestle.co.jp/japan/

1272ページに「ユーロ債」の説明が載っています。
この教科書には、ユーロ債は

>複数の欧州の国の債券市場で同時に発行される。

とありますが、同時に発行されるのは欧州の国とは限りません。
アメリカでもアジアでもどこでも、それこそ世界中の債券市場で発行されます。













あとのページは各自で読んでおいて下さい。
1275ページの真ん中辺りの図は今度の試験で出題するかもしれません。
1276ページの一番下も重要かな。

2010年9月9日(木)日本経済新聞
全日空 格安航空参入きょう決定 香港投資家が出資
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284039105260.jpg





2010年9月9日
全日本空輸株式会社
ファーストイースタン
LCC（ローコストキャリア）に関する共同事業の開始について
〜関西国際空港を拠点に、日本初の国内線・国際線LCC事業へ出資します〜
ttp://www.ana.co.jp/pr/10-0709/10-ana-fe0909.html















【コメント】
今の俺には日本航空の減資しか見えない。

2010年9月9日(木)日本経済新聞
三越伊勢丹　グループの資金管理一元化　持ち株会社の金融機能強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284039209300.jpg








2010年9月8日(水)日本経済新聞
財務が変える経営　上
現金創出で強さ磨く　「在庫ゼロ」、利益押し上げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284039248967.jpg





2010年9月9日(木)日本経済新聞
財務が変える経営　下
投資効率、細かに点検　モデルごとにムダ省く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284039276384.jpg

【コメント】
東芝さんの財務戦略として「CCC」が書いてあります。
主に在庫の削減が行っていくのですが、それに加えて、売掛金の減少、買掛金の増加も行っていくよう心がけています。
在庫がゼロとなりますと在庫に現金を取られることはなくなるわけですが、
本当にゼロですと資材が手元にないわけですから生産までのリードタイムがどうしても長くなることになります。
また、材料や部品の仕入れが遅れ短期に十分な量生産できないだけでなく、販売機会損失を生じさせる原因にもなります。
一定量の在庫は持たないわけにはいきません。
ただ、ゼロは極端にしても、できる限り少ない方がキャッシュの面では有利なのはいうまでもありません。

「CCC」は東芝さんが用いている用語ですが、パナソニックさんでは「CCM（Capital Cost Management）」
という用語を管理会計上用いているそうです。

また、原価や投下資本利益率の管理とは違いますが、パナソニックさんは現金管理もグローバルに行っています。
オランダ(Dutch)に金融統括会社「グローバルトレジャリーセンター」を設立し、グループ内の現金を一括管理しています。
為替の管理もここで行っており、金融コストの削減も狙っています。
グループ企業間の現金の貸付や借入もここで一括管理しています。

2008年終わりごろから2009年始めころにかけての深刻な金融危機は過ぎ去り、不況の最悪期は脱しましたので、
「のどもと過ぎれば暑さを忘れる」のことわざの通り、現金の大切さを忘れがちなのですが、
現金の大切さは景気がいいときも悪いときも変わりません。
赤字になってもビジネスは続けられますが、キャッシュが尽きたらビジネスは終わりです。
以前書いたことをまた書きます。





-What is management? (経営とは何ですか？)

-It's a cash flow. (経営とはキャッシュフローである。)

2010年9月10日(金)日本経済新聞
日印EPA 大筋合意　貿易額の94%、関税撤廃　インド市場進出に弾み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284125586819.jpg





2010年9月10日(金)日本経済新聞
日印EPA大筋合意　車・鉄鋼 輸出増に期待　「韓国勢に条件近づく」
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2010年9月10日(金)日本経済新聞　きょうのことば
経済連携協定(EPA)
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スズキ(JP:7269) 今日の値動き

1,743 +208(+1.16%)
始値: 1,736 高値: 1,775 安値: 1,735
前日終値: 1,723 出来高: 4,050,000
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【コメント】
インドといえば自動車メーカー、スズキ。
何か株価に大きな影響を与えるのかなと思いましたが、わずかな上昇にとどまりました。

インドの自動車会社はどうでしょうか。
ニューヨーク証券取引所(ADR)の株価は、
タタ・モーターズが2.17パーセントの下落、マヒンドラアンドマヒンドラが3.16パーセントの上昇です。


日本とインドの貿易が活発になると言っても、タタ・モーターズやマヒンドラアンドマヒンドラが
日本に自動車を輸出する日はこないような気がします。
これは関税が原因ではなく、純粋に日本の自動車メーカーが圧倒的に強いからです。
タタ・モーターズやマヒンドラアンドマヒンドラの株価の変動は、この記事とは無関係といってよいでしょう。
影響があるのは日本からインドへの自動車の輸出・販売が大きいスズキのような日本の自動車メーカーでしょう。

これから10年以上かけて徐々に関税を撤廃していくわけですが、
技術力の差を考えると、日本とインドの経済連携協定は日本の方にメリットが大きいような気がします。
日本がインドから輸入しているのは、石油類、鉄鉱石、非金属鉱物類、魚介類といったあまり加工をしていない
天然資源関連である（第一次産業）のに対し、
日本がインドへ輸出しているのは、鉄鋼製品、自動車部品、金属加工機械、原動機といった、加工を施した製品であり、
ここは技術力が物を言う分野（第二次産業）です。

これからインドは大きく経済発展を遂げるのでしょうが、まだまだ日本が技術力やものづくりでは一枚も二枚も上手です。
今後、日本インド間の貿易が活発になるのは間違いありませんが、日本がインドから工業製品を輸入する日は
相当遠い将来のことだと思います。
ただ、ダモダラン先生の言うように、インドの企業が日本企業に出資するといったことは近い将来あるのだとは思います。



ニューヨーク証券取引所(ADR)の株価　2010年9月10日
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
車・家電モーター 脱 希土類進む　中国の規制受け
日立　酸化鉄
帝人　鉄と窒素
切り替えには時間　希土類　需給ひっ迫で高値続く
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
ファミマ、海産物 直接調達　弁当・総菜用、漁協などと連携　原価率下げ鮮度アピール
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
現代自、13年から量産　電気自動車　小型車、日本勢に対抗　出遅れ、官民で巻き返し
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
日立建機、営業益130億円 4〜9月 中国など好調で上振れ　通期、2倍の400億円見込む
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
オリックス社債800億円 4〜9月3000億円 半期ベース最大
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
全日空、アジアで攻勢　格安航空に参入発表　海外勢と顧客争奪
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
中国 ネット通販 外資に解禁　コクヨや「ユニクロ」参入へ
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
キャノン 2年ぶり自社株買い 500億円上限に
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
マツダ、小型SUV参入　3年ぶり新型車 海外市場に照準
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2010年9月10日(金)日本経済新聞
シンガポールに研究・開発拠点　独バイエルや米HP　政府、誘致へ減税拡充　化学・医療など幅広く
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今日の小話



以前ダモダラン先生が来日した時に、名古屋で「きしめん」を食べたのですが、
平らな麺を見てダモダラン先生は「鉄道のレールみたいだね」と言いました。
香川のうどん、名古屋のきしめん、くらいにしか思っていませんでしたから、
まさか鉄道のレールという表現が出てくるとは全く思いませんでした。

ダモダラン先生はスキヤキも好きなのですが、「このスープに砂糖を入れたらどうか」と言われ戸惑いました。
甘いきしめん、絶対まずいと思いました。
困った私は「エイサー（いいさ）」と苦し紛れにおどけるのが精一杯でした。
ダモダラン先生は「お前嘘ついてないか」と疑ってきましたので、
「My heart is true.」と答えました。
桜の咲く季節のことでした。


その日の夜はダモダラン先生と芋焼酎を飲みました。
飲みすぎて胃が溶解するかと思いました。


次の日、今度はサンシャインシティを一緒に訪れる約束をしてダモダラン先生はアメリカに帰国しました。
ダラスまではアメリカン航空、ニューヨークまではサウスウエスト航空の予定です。

Wikiによりますと、きしめんは、

>Kisimen
>
>Kisheri ke Kisimen は、カメルーン国ノースウェスト州草原地域住民の言語である Lamnso にて、
>クリスマスを祝う時の言葉。世界各国の言語で次々とクリスマスおめでとう＆新年おめでとうと表記される詩の中に登場する。

とのことです。


「メリークリスマス！」が「きしめん！」ということでしょうか。




Kisimen
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8D%E3%81%97%E3%82%81%E3%82%93_(%E6%9B%96%E6%98%A7%E3%81%95%E5%9B%9E%E9%81%BF)

Wikiによりますと、サンシャインシティは

>2008年2月から3月にかけ、三菱地所がサンシャインシティの株式の公開買付を実施し、全発行株数の59.59%を取得、
>同年3月25日に同社の連結子会社となった。

とのことです。
サンシャインシティは三菱地所の子会社です。他に主要株主として、

株式会社そごう・西武、株式会社みずほコーポレート銀行、東京電力株式会社、株式会社クレディセゾン、
株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社東芝

がいまして、株主は全 26 名となっています。
売上高は約 27 billion yen です（2009年度）。


最近開業した施設は、「コニカミノルタプラネタリウム”満天”」です。

サンシャインシティの「基本使命」の第一は、

「都市開発を目的とする都市型総合ディベロッパーとして、より良い環境の創造を行い、社会に貢献する。」

です。「バスターミナル」もあり、「国際興業バス」が埼玉スタジアム2002まで走っています。



サンシャインシティ
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3



なんにも面白くなくて、すみません。

今私が勉強している哲学者と行ってみたい世界遺産です。




ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%92%E3%83%BB%E3%82%A6%E3
%82%A3%E3%83%88%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3




サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%87%E3
%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%81%AE%E5%B7%A1%E7%A4%BC%E8%B7%AF

2010年9月10日(金)日本経済新聞　公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
株式会社ダイテックホールディング
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284126611171.jpg





公開買付実施、期間延長のお知らせ（福井コンピュータ株式会社）
http://www.kurokawakitoku-sec.co.jp/data/news/21/
%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E5%AE%9F%E6%96%BD%E6%9C%9F%E9%96%93%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81
%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B2010%E5%B9%B49%E6%9C%8810%E6%97%A5.pdf






「公開買付説明書 　( 第２回訂正事項分含む)」に関するＰＤＦファイル
ttp://www.kurokawakitoku-sec.co.jp/data/news/22/
%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8201009.pdf







福井コンピュータ株式会社　ここ1ヶ月間の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284126637660.jpg

【コメント】
株式公開買付の期間を延長するそうです。
公開買付に応じる株主が少なかったんだな、とは全然思いませんが。
私の勘ではおそらく、応募は集まり過ぎているくらいに集まっていると思います。

株式公開買付価格が高過ぎて、しまったと思っているような気がしますが、
平静を装うために期間を延長をしたものと思われます。


株式公開買付価格を決定する前に一言私に声をかけてくれればよかったのにと思います。
私なら「現在の株価未満での公開買付」を提案したでしょう。

2010/09/09
Ｏａｋ キャピタル株式会社
（株）フライトシステムコンサルティングへの追加投資のお知らせ
ttp://www.oakcapital.jp/news/press/2010/100909001.pdf



2010/09/09
Ｏａｋ キャピタル株式会社
ソフトバンクが当社投資先のフライトと資本提携
（フライトのTDnet開示資料）:
第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集に関するお知らせ
ttp://www.flight.co.jp/pdf/100909-news-1.pdf

（フライトのプレスリリース）:
ソフトバンクとの資本提携により協業強化を加速 〜iPhoneを中心としたサービス事業の拡大に向けて〜
ttp://www.flight.co.jp/pdf/100909-news-2.pdf

（Oakの開示資料）:
（株）フライトシステムコンサルティングへの追加投資のお知らせ
ttp://www.oakcapital.jp/news/press/2010/100909001.pdf






2010/06/04
Ｏａｋ キャピタル株式会社
株主割当による新株予約権の無償発行に関するお知らせ
ttp://www.oakcapital.jp/news/press/2010/100604001.pdf

株主割当による新株予約権の無償発行について



　当社は、平成22年6月4日付で「株主割当による新株予約権の無償発行に関する
お知らせ」を発表いたしました。
　内容について、より一層ご理解いただけますよう、説明資料を掲示いたしますので、どうぞご高覧ください。


「株主割当による新株予約権の無償発行に関するお知らせ」に係る補足説明
ttp://www.oakcapital.jp/message/pdf/100607002.pdf


株主割当による新株予約権の割当から権利行使までの一連の流れ
ttp://www.oakcapital.jp/message/pdf/100607003.pdf


「株主割当による新株予約権の無償発行」についてのQ&A
ttp://www.oakcapital.jp/message/pdf/100614001.pdf

Newsweek誌


空飛ぶプリウス 未来へGO!
2010年9月15日号（9/ 8発売）
ttp://www.newsweekjapan.jp/magazine/32986.php



表紙
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284126934886.jpg





購入はこちらから。

ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan|2010/09/08発売号|雑誌のネット書店 Fujisan.co.jp
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/5766/b/391680







明日9月11日はアメリカで同時多発テロが起こった日です。
国民に大損害を与える発表がなければよいのですが。

Emergency call がないことを願います。

世界遺産ではありませんが、フィジーにも行ってみたいなと思っています。



フィジー
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC



フィジー（Fiji）には不死身（Fujimi）になれる呪術があるそうです。
というのは冗談ですが。

2010年9月11日(土)日本経済新聞
上場企業 中間配当18%増　2兆円　東芝・三菱電機は復配
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212482562.jpg





2010年9月11日(土)日本経済新聞　きょうのことば
株主配分
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212542284.jpg








2010年9月11日(土)日本経済新聞
第三者割当増資　株式の希薄化率が低下　規制強化で調達額抑制
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212582102.jpg

2010年9月11日(土)日本経済新聞
三菱地所に売却　東穀取の自社ビル　33億円　近く正式契約
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212608932.jpg






2010年9月11日(土)日本経済新聞
ホンダ・日産自・マツダの今期　中国事業、軒並み最高益　効率化進み人件費増吸収
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212697447.jpg






2010年9月11日(土)日本経済新聞　アングル
三菱商事、25年ぶりドル建て債　積極投資へ海外とパイプ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212721844.jpg

2010年9月11日(土)日本経済新聞
KDDI新社長に田中氏　携帯、新体制で巻き返し　「高機能」を今秋拡充　ネットワーク有効活用課題
けいざいじん　KDDI社長　田中 孝司氏(53)　新事業の労苦知る仕事人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212755385.jpg





2010年9月11日(土)日本経済新聞
神鋼、印大手に供与　車用鋼板技術　エッサールと契約締結　合弁生産も検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212778403.jpg





2010年9月11日(土)日本経済新聞
日本原燃4000億円増資　東電、1300億円引き受け　核燃料サイクルに投資　電事連会長「料金に影響せず」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284212801933.jpg

2010年9月10日
株式会社クレディセゾン
包括的業務提携及び会社分割等に関するお知らせ
ttp://corporate.saisoncard.co.jp/co.nsf/nws/643AA19C99438BA64925779A000E290B/$file/7iGAlliance.pdf






2010/09/10
株式会社セブンアンドアイホールディングス
包括的業務提携に関する契約締結のお知らせ
ttp://www.7andi.com/news/pdf/2007/2010-0910-1050.pdf









（おまけ）

2010年9月2日
株式会社セブンアンドアイホールディングス
〜グループで原料を一括調達、共同開発した世界戦略ＰＢ〜
グローバルＭＤ商品「コーヒー」を日米で発売
各国の嗜好性に合わせ、日本では「ﾚｷﾞｭﾗｰ・缶ｺｰﾋｰ」を展開
ttp://www.7andi.com/news/pdf/2007/2010-0902-1500.pdf

2010年9月12日(日)日本経済新聞
中国に大型商業施設　中間層取り込み
三井不　SCやアウトレット展開
パルコ　専門店ビル 10ヵ所以上
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2010年9月12日(日)日本経済新聞　きょうのことば
大型ショッピングセンター
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2010年9月12日(日)日本経済新聞
HIS、米旅行大手と提携　出張手配で法人営業強化　日本での代理店に
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2010年9月12日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
花王社長　尾崎 元規氏
アジア内需 どう取り込む？　商品戦略など本社主導に
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2010年9月12日(日)日本経済新聞　アーカイブ
1971年9月18日　カップヌードル発売　「あさま山荘事件」で飛躍
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284296670634.jpg







2010年9月12日(日)日本経済新聞
インド　巨大市場の挑戦　上
「外」へ広がる企業　言語やITで強み
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富士通研究所、ワイヤレス給電技術を開発--2012年実用化へ

　富士通研究所は9月13日、ワイヤレス給電を可能にする解析、設計技術を開発したと発表した。
「磁界共鳴方式」を用い、携帯電話や複数のモバイル機器への同時給電を実現するという。
　発表されたのは、コイルを共振器として使い、磁界の共鳴により電力を伝送する磁界共鳴方式。同じく磁界を用いた
ワイヤレス給電技術である「電磁誘導方式」に比べ、送電距離が長く、複数の機器へ給電できることが特長だ。
　富士通研究所は「送電力は小から中程度と、電磁誘導方式より少なくなるが、総合的に考えると将来有望である」とし、
応用性のある磁界共鳴方式の技術を開発したとしている。
　開発されたのは、異なる大きさのコイルを用いた複数の送受電デバイスを一度に正確かつ高速に解析する技術と、
狙った共鳴条件に対して正確な設計条件を自動的に求めることができる技術の2つ。これにより、送受電デバイスが
1対1の場合から、大きさが異なる複数の場合にまで対応するワイヤレス給電が可能になったという。
　同社では、開発したワイヤレス給電システムの適用例として、薄型受電デバイスを内蔵した携帯電話の試作機を2台展示。
送電デバイスと受電デバイスの距離は15mmで、伝送効率は85％としている。満充電までの時間はケーブルでの充電時と
それほど変わらないという。
　あわせて応用例として、離れた位置に置かれたモータと電球を動かす、複数同時給電についても展示した。
　今後は、モバイル機器におけるワイヤレス給電システムを、2012年をメドに実用化していくとのこと。
また、電力送電や電気自動車のような移動体への給電などにも幅広く適用を検討するとしている。
（CNET JAPAN 2010年9月13日 16時38分）
ttp://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20419922,00.htm

【コメント】
ついにコンセントまで無線に、とまではいきませんが、携帯電話程度の電力量であればワイヤレス給電が可能なようです。
詳しい技術のことは分からないのですが、「磁界共鳴方式」という方式で給電するそうです。
従来の「電磁誘導方式」に比べると、送電力は少なくなりますが、送電距離が長く、複数の機器へ給電できることが可能
となるそうです。

無線給電が有望なのはノートパソコンだと思います。
現在ではノートパソコンを持ち歩く時はケーブル付きのアダプタも一緒に持っていきますが、
無線給電が可能になるとコンセントに差し込む小さなアダプタだけですむようになると思います。
移動させることの多いノートパソコンの場合はケーブルがいらなくなるメリットはやはり大きいでしょう。
現在の技術レベルではまだ携帯電話程度の電力量しか充電できず、距離も数cmだけなのですが、
50W程度の電力量を3メートルの距離でも安定して給電できるようになればノートパソコンでも実用化可能でしょう。




ちなみに一般の100Vのコンセントの無線化はまず不可能でしょう。
部屋全体が電子レンジ状態になって人間は沸騰して死ぬと思います。

電気自動車を無線給電しようとすれば、街中が電子レンジになって生物は全て沸騰して死滅すると思います。




一般の100Vのコンセントが無線化されると、製品の取り扱い説明書にこう注意書きが書いてあるでしょう。

「警告　使用時には部屋にいないこと」



レントゲン取る医者じゃないんですから。

マイクロソフト幹部のエロップ氏、ノキアのCEOに就任へ

　Nokiaは現地時間9月10日、現在MicrosoftのBusiness Division担当プレジデントを務めているStephen Elop氏が
9月21日付で自社のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）に就任することを発表した。
　現職のOlli-Pekka Kallasvuo氏は9月20日付でNokiaのプレジデント兼CEOを退任し、同社取締役会からも退くが、
Nokia Siemens Networksの非常勤の会長としてはとどまる予定となっている。
　Nokiaの会長であるJorma Ollila氏は声明で、「会社の再生を促進し、企業の成功を後押しするために、
違う能力と強みをもった新しい幹部のリーダーシップを取り入れるのにふさわしい時期である」と声明で述べた。
　MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏は従業員に宛てた電子メールでElop氏の退職を認め、次のように述べている。
　「Stephen ElopはNokiaから提案されたCEO職の申し出を受け入れ、Microsoftを退職することを伝える。
これは即時発効となる」（Ballmer氏）
(CNET JAPAN 2010年9月10日 16時33分)
ttp://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419849,00.htm







Nokia Appoints Stephen Elop to President and CEO as of September 21, 2010
ESPOO, Finland, September 10, 2010 /PRNewswire via COMTEX/ --
ttp://investors.nokia.com/phoenix.zhtml?c=107224&p=irol-newsArticle&ID=1469622&highlight=

【コメント】
マイクロソフトのビジネス部門のトップからノキアの社長兼CEOに就任という人事です。
エロップ氏はノキアからヘッドハンティングされたということでしょうか。



ノキアでトップ交代 - 新CEOはマイクロソフトのビジネス部門責任者
（WirelessWire NEWS 2010.09.13）
ttp://wirelesswire.jp/Watching_World/201009131003.html



>145年の歴史をもつノキアでフィンランド人以外の人間がCEOになるのは今回が初めて（エロップ氏はカナダ人）。


「よしじゃあ俺が日本人として初めて」、

という人材が日本にも早く現れて欲しいと思います。
ただ、取締役会も経営会議もおそらく全部英語でしょうね。
フィンランドの公用語はフィンランド語とスウェーデン語ではありますが。

wikiによりますと、

>現在ではスウェーデン語より英語に重点がおかれており、小学3年生程度から英語の授業が始まる

とありますが、では日本人も小学3年生から学校で英語教育を行えば良いかというと少し違うような気がします。
日本人が英語が苦手なのは中学校から英語を教えているからではありません。
言語体系が日本語と英語では完全に異なるからです。
欧州の言語と英語とは言語体系が非常に似ています。だから欧州の人はネイティブではなくても英語が得意なのだと思います。
日本人が英語を得意になる方法は幼少のころから英語圏で過ごす以外ない、という非現実的かつ手遅れ的解決方法しか思いつきません。
グローバル化したビジネスでは英語は必須、と同時にまずは日本語力を磨いて欲しいと思います。

ドイツ銀、ポストバンクに買収提案へ


　【バーゼル＝赤川省吾】ドイツ最大手銀のドイツ銀行は12日、郵政系金融機関であるポストバンクへの出資比率を
引き上げることを明らかにした。「買収提案することを決めた」との声明を出した。現在の出資比率は約30％だが、
友好的なＴＯＢ（株式公開買い付け）によって完全子会社にすることを目指す。併せて最低で98億ユーロ（約１兆円）の
資本増強に踏み切り、買収原資に充てる。
　ドイツ銀は伝統的に大企業取引や投資銀行業務に圧倒的な強みを持つ。個人取引に基盤があるポストバンクと経営統合すれば
幅広い顧客基盤を持つ金融グループとなる。ドイツ銀のアッカーマン頭取はポストバンクの子会社化が実現すれば
「ドイツでの基盤がさらに強まる」とコメントした。
　ドイツ銀は買収提案にあわせ、大規模な増資を実施する。「規制変更に対応する狙いもある」（アッカーマン頭取）としており、
主要国などの金融監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が同日、国際業務を行う銀行に対する自己資本比率規制の強化で
合意したこともにらみ、中核的な自己資本の拡充を図る。
（日本経済新聞　2010/9/13 10:36）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E2E78DE3E1E2EBE0E2E3E29C9C91E2E2E2

ドイツ銀：98億ユーロの増資計画−ポストバンク買収や資本規制強化で


９月12日（ブルームバーグ）：ドイツの銀行最大手のドイツ銀行は、ドイツ・ポストバンクへの出資比率引き上げと
資本規制強化への対応で、少なくとも98億ユーロ（約１兆500億円）規模の増資を計画している。
ドイツ銀は12日、ポストバンクへの出資比率を現行の29.95％から引き上げるため、ポストバンクの株主に対し
１株当たり現金24−25ユーロを提示する見通しを明らかにした。
ドイツ銀は既存のポストバンク株の評価損として７−９月（第３四半期）に約24億ユーロを計上する方針。
ヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、欧州で今年最大の株主割当増資を計画している背景には、
ボンに本拠を置く消費者向け銀行ポストバンクの経営権を握ることで投資銀行業務への依存度を下げる狙いがある。
ドイツ銀行はまた増資により、12日発表の国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会の新資本規制に対応することが
可能になる。新資本規制では所要自己資本比率は従来の２倍余りとなる。
ドイツ銀行によると、株主割当増資はＵＢＳやサンタンデール銀行、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチなどの
幹事団によって１株当たり31.80ユーロの仮条件ですべて引き受けられている。目論見書は今月21日に公表する予定。
ドイツ銀はドイツと米国で３億860万株を発行する見通しで、株主は保有株２株に対して新株１株を購入することが可能。
(ブルームバーグ　2010/09/13 06:40 JST )
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aKvwneIes.i0

ドイツ銀行からのプレスリリース


Frankfurt am Main, September 12, 2010
Deutsche Bank Approves Takeover Offer for Postbank
Intention to Increase Share Capital / Potential Revaluation of Postbank Investment
ttp://www.db.com/medien/en/content/press_releases_2010_3173.htm








独ポストバンクからのプレスリリース


September 12, 2010
Deutsche Postbank's statement with regards to the announcement of
a voluntary public takeover offer by Deutsche Bank
ttp://www.postbank.com/-snm-0000595076-1282544434-0000022413-0000019422-1284384175-enm-pbcom_ag_home/
pbcom_pr_press/pbcom_pr_press_archives/pbcom_pr_press_archives_2010/pbcom_uer_pi1437_12_09_10.html

【コメント】
預金残高や事業分野が違いますからあくまでイメージですが、
三菱UFJフィナンシャルグループがゆうちょ銀行を株式公開買付で完全子会社化するようなイメージでしょうか。

買収資金は増資で賄うと書かれていますが、ドイツ銀行に買収のための現金が手元にないとは思えません。
また、これは単純に自己資本比率規制に対応するためだけの行動とも異なります。
ドイツ銀行は現時点で自己資本比率規制をクリアしています。
株式の希薄化を招くだけのよく分からない増資です。


>ドイツ銀は既存のポストバンク株の評価損として７−９月（第３四半期）に約24億ユーロを計上する方針。


ここが一番分かりません。なぜ独ポストバンク株式を減損処理しなければならないのでしょうか。
ただ単に独ポストバンクの株価が低迷しているからでしょうか。
株式の減損処理をしなければならないような企業をなぜ完全子会社化する必要があるのかもよく分かりません。

それとも独ポストバンクは実は債務超過なのでしょうか。
日本航空、いや何でもない。




Postbank profitable also in second quarter of 2010
ttp://www.postbank.com/-snm-0000595076-1282544434-0000022413-0000019422-1284384175-enm-pbcom_ag_home/
pbcom_pr_press/pbcom_pr_press_archives/pbcom_pr_press_archives_2010/pbcom_pr_pi1421_04_08_10.html


こちらを読みますと、2010年6月30日現在、独ポストバンクの
中核的自己資本（Tier1）比率は7.9％、狭義の中核的自己資本（コアTier1）比率は7.3％のようです。

Frankfurt, July 27, 2010
Deutsche Bank reports second quarter 2010 net income of EUR 1.2 billion
ttp://www.postbank.com/-snm-0000595076-1282544434-0000022413-0000019422-1284384175-enm-pbcom_ag_home/
pbcom_pr_press/pbcom_pr_press_archives/pbcom_pr_press_archives_2010/pbcom_uer_pi1437_12_09_10.html


一方、こちらを読みますと、2010年6月30日現在、ドイツ銀行の
中核的自己資本（Tier1）比率は11.3％、狭義の中核的自己資本（コアTier1）比率は7.5％のようです。



財務体質はドイツ銀行の方がはるかに優良です。
独ポストバンクの完全子会社化によって、ドイツ銀行はかえって財務体質は悪化します。
しかしこの買収は、目先の自己資本比率よりも、個人取引業務を強化するという将来を見据えた戦略ということでしょう。
日本のゆうちょ銀行と聞くとイメージするように、独ポストバンクはそもそもリスクの高い運用は行っていないようです。
まあ良くも悪しくも昔ながらの安定志向の銀行ということでしょう。
これから商業銀行はリスクを取らない安定志向に入っていきますが、それは世界経済全体を考えれば良いことです。
ベンチャーへの出資やリスクの高い貸し出しというのはもちろん世の中に必要ですし、
そのようなお金が経済やビジネスを活性化させませすが、
それは商業銀行以外の投資銀行やファンドといった組織の担当です。
商業銀行の役割ではありません。

Deutsche Bank - 採用情報
ttp://www.db.com/japan/content/jp/careers.htm




余談ですが、ドイツ銀行といえば、私の友達の元彼女のお母さんがドイツ銀行だと聞いたような。
私が彼女と付き合っていたわけではありませんからよく覚えていませんが。

それと、私の友達が彼女と別れたのももちろん私が原因ではありません。
二人でこそこそ会ったこともなければ電話で話したこともありません。
合計3〜4回携帯電話でメールをしただけです。それも恋愛とは何の関係もない内容です。
最後にメールをしたのは彼女がロースクールに留学するというので「頑張って下さい」という内容の短い
メールを携帯電話でしました。それが最後です。












彼女に対する私の印象は以下の三つです。

一、お母さんがキャリアウーマンだけあって、元気があって活動的、なかなか活発な女性だな。
一、帰国子女だけあって英語は抜群だが、総合力ではたいした能力ではないかもしれないな。
一、（決してあり得ないことですが）私が彼女と付き合っても上手くいかないだろうな。

2010年9月13日
株式会社クレディセゾン
ウォルマートカード セゾン　誕生
ttp://corporate.saisoncard.co.jp/co.nsf/nws/578E18E0BED021AC4925779D0029C9FF/$file/0913Walmart.pdf






2010.09.13
ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社
合同会社西友
「ウォルマートカード」誕生　毎日・いつでも1％優待割引
ttp://www.seiyu.co.jp/company/information/2010/839.php
ttp://www.seiyu.co.jp/contents/100913_wmc1.pdf
ttp://www.seiyu.co.jp/contents/100913_wmc2.pdf











【コメント】
ウォルマートは強い。
やらなければならないことを一つ一つやっています。

少し古い内容になりますが、こちらにウォルマート研究があります。



Wal-Mart Stores.Incの研究ページ
ttp://www.urban.ne.jp/home/take/walma.htm



ウォルマートの創業者のサム・ウォルトンによる「ビジネス構築十か条」が載っています。
その十番目が面白いと思います。


１０）流れに「逆行せよ」。人と違う方向を目指せ。常識は無視せよ。


人と違うことをするのは誰だって怖い。
が、人と同じことをしたのでは人と同じ結果や評価しか得られません。
何か違う結果や何か違う評価を得たければ何か違うことをするしかありません。






ドラちゃん（ピーター・ドラッカーさん）ならこう言うでしょう。


常識を無視して痛い目に遭うこともあれば大成功を収めることもある。

Not paying much attention to common sense, some will get into trouble, some will be a big success.

2010年9月14日(火)日本経済新聞
世界最大炭鉱に応札へ　モンゴルが開発計画
三井物産　中国大手と組む
伊藤忠など　4商社が意欲
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284471527319.jpg






2010年9月14日(火)日本経済新聞　きょうのことば
石炭の世界需要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284471571392.jpg

【コメント】
三井物産・神華集団連合 VS 伊藤忠・住友商事・丸紅・双日連合 VS 米印露韓連合
の3陣営による国際競争入札です。
日本の総合商社が2陣営に分かれれているところが「不毛地帯」の油田の入札に似ていますね。
三井物産は国益のために4商社連合とは別に権益獲得に乗り出します。
不毛地帯の通りなら、三井物産・神華集団連合が勝つわけですが。
経済産業省から三井物産に勝手なことするなと注意がいったのかもしれませんが、三井物産は、
三井物産・神華集団連合が1番でも、もし伊藤忠・住友商事・丸紅・双日連合が2番目の価格を提示していたら、
権利を伊藤忠・住友商事・丸紅・双日連合に譲るといって経済産業省を説得した、かどうかかは知りません。
不毛地帯通りなら、

一番札：三井物産・神華集団連合
二番札：米印露韓連合
三番札：伊藤忠・住友商事・丸紅・双日連合

となりますが。


落札後、
「ところで、伊藤忠・住友商事・丸紅・双日連合が２番札だったら、本当に譲るつもりだったのか？」
という経済産業省からの問いに、三井物産はポーカーフェイスで
「彼らは三番でした。」とただ答えるのみ、かどうかは知りません。



「ところで、あの娘が彼氏と別れたら、本当に彼女と付き合うつもりだったのか？」
という問いには
「彼女は別れませんでした。」とただ答えるのみです。
石炭も石油も掘ってみないと分かりません。リスクは当然あるわけです。
リスクを全く背負おうとしない女と付き合うことを考えるわけがないと壱岐正は言いました。
そもそも恋人がいる女が恋愛の対象外なのは当たり前なのではないでしょうか。

不毛地帯　サルベスタン　で検索していたらこのようページを見つけました↓。


イラン　サルベスタン油田
ttp://knak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-4bf8.html

>同年9月に投資会社、イラン石油が設立された。大屋晋三帝人社長が社長に就任した。


　石油開発公団 75.0%　　　　　　　　
帝人 　6.7%（石油開発公団の呼びかけに応じ獲得に乗り出す）
北スマトラ石油開発協力�� 　6.7%（探鉱開発技術の要件を満たすため帝人が提携）
三井物産 　5.0%（極東石油親会社：原油販売先の要件を満たすため帝人が参加を要請）
三菱商事 　1.6%（当初石油開発公団と合同調査するが「リターンが少ない」として断念）
その他


ここでいう投資会社とは今で言うSPC(Special Purpose Company)です。
大勢で少額ずつ出資し、SPCが石油販売の将来の収益を担保に金融機関から借り入れを行ったり社債を発行したりします。
そのお金で石油開発の権利を獲得したり油田開発を行うわけです。
SPC自体はただの箱であり、共同出資のために便宜上作っているに過ぎません。
それにしても帝人の社長が新会社の社長に就任とは。
確かに帝人は複合材料の研究開発を行っていますが、複合材料の研究開発とそれとは必要とされる経営能力は異なる気がします。


帝人 | 研究開発 | 研究戦略 | 研究理念
ttp://www.teijin.co.jp/rd/rd01.html



もちろんイランまでは日本航空で行ったわけですが。

2010年9月14日(火)日本経済新聞
第一生命、3000億円調達へ　劣後ローン　新健全性基準に対応
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284472100102.jpg




【コメント】
”新健全性”と変換しようとしたら”真剣全盛”と変換されました。





















3000億円調達と書いてありますが、実際には調達しません。劣後ローンを永久劣後ローンに借り換えるだけです。

2010年9月14日(火)日本経済新聞
東電、海外に最大1兆円　10年で投資　原発など成長の柱に
新興国向けインフラ輸出　官民のリスク分担課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284472169067.jpg





2010年9月14日(火)日本経済新聞
昭和電工、希土類急騰受け転嫁　液晶向け研磨剤 価格4倍　ガラス基板用 HDDなど影響も
代替材料にシフト検討　メーカー　中国の対応にらむ
ユニクロ？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284472229838.jpg





2010年9月14日(火)日本経済新聞
地方工場の重油燃料　天然ガスに転換、CO2削減
オリックス　徳島にLNG施設
JXエネルギー　青森など供給拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284472266004.jpg




2010年9月14日(火)日本経済新聞
日航 物流子会社を売却　ハマキョウレックスに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284472290840.jpg

2010年9月14日(火)日本経済新聞
インド 巨大市場の挑戦　下
参入規制に多様な内需　販売戦略 企業手探り
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2010年9月14日(火)日本経済新聞
双日 印で物流拠点整備　倉庫や鉄道　現地大手と提携
豊田通商 印の日系鋼管に出資　丸一鋼管から株30%取得
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2010年9月14日(火)日本経済新聞
資生堂 中国で高級化粧品　「ディシラ」、専門店向けに
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2010年9月14日(火)日本経済新聞
中国ハイアール 日本で中・高級家電　中型冷蔵庫など1〜2割安く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284472527413.jpg



ハイアールジャパンホールディングス株式会社
大阪府大阪市淀川区在住
ttp://www.haier.co.jp/



くらしにフィットする家電 Haier ~ハイアール~
ttp://www.haierjapan.com/index.html





【ハイアール会長兼CEO・孫鋭からのコメント】
敵を欺くにはまず味方から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あと、受けた恩は忘れるな。









ちなみに曹烈生のモデルは私ではありません。

島耕作　「中国の人口はこれから確実に減る」


1ページ
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2ページ
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3ページ
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「人口オーナス」から導かれる新常識　求められる「正統的な経済政策」への真剣な取り組み
（日経ビジネスオンライン　2010年9月10日（金））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100901/216069/



アジアの国々も日本が直面している人口減少問題を経験することになる
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（おまけ）

曹烈生
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
広告、海外の採算が急改善　4〜6月　電通・博報堂DYが黒字化　国内市場の不振補う
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
住設大手、中国を開拓　マンション需要に照準
住生活G　ハイアールと合弁
パナ電工　省エネ住宅を開発
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
三井物産、調達先拡大狙う　中国石炭大手と提携発表　新興国成長で需要増　開発競争加速は必至
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
日立、高性能の顕微鏡　原子の10分の1 立体視察 電子機器の検査に活用
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
運賃 市況連動で長期契約　日本郵船・BHP、鉄鉱石輸送で　鉄鋼業界、負担増も
ばら積み船　用船料の変動大きく　市況連動式　海運、リスク抑制
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
西武有楽町跡 ルミネに優先交渉権 ブランド力など評価
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
政投銀 中国開銀と協定　M&A仲介や環境融資で
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
下期収益を探る　�@　電機
ソニー、TV黒字化へ正念場　各社、機敏な在庫調整が課題
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
リーマン・ショック 2年　�@
金融危機は変わったか　「新規制後」見えぬ姿
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284553549637.jpg






2010年9月15日(水)日本経済新聞
動き出す新自己資本規制　上
転機はギリシャ危機　独仏など、柔軟路線に
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2010年9月15日(水)日本経済新聞
日航OB「退職金全額を」　「最優先債権」裁判で主張　来月に高裁判断　更生計画案の修正も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284553610567.jpg


























日本航空は減資を行うしかありません。
やむを得ません。

2010年9月16日(木)日本経済新聞
高齢者の安否 ネットで確認　GEやフィリップス参入　在宅や施設向け 来年から全国展開　医療機器市場飽和に対応
価格やサービス　セコムなどと競争へ
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【コメント】
Please make my living or dead grandma found.

2010年9月16日(木)日本経済新聞
大学発ベンチャー新設 急減　08年度90社、45%減少　厳しい経営環境 敬遠
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284642181543.jpg





2010年9月16日(木)日本経済新聞
積水ハウス、事業規模900億円　中国で不動産開発
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284642212311.jpg





2010年9月16日(木)日本経済新聞
米IBMのCEO 来年退任説を否定　「トップ交代急がず」　後継候補絞りかねる？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1284642243898.jpg





2010年9月16日(木)日本経済新聞
森ビル、まず韓国で15件　商業施設の設計・運営　アジアでコンサル
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