女子アナ総合研究所 第六章

女子アナ総合研究所 第六章



「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
「女子アナ総合研究所」を第二章とします。



今後ともよろしくお願いいたします。






【過去スレ】
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/

女子アナ総合研究所 第四章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1239634648/

女子アナ総合研究所 第五章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1248614508/

「P＆Gを復活させたCEOが交代へ　続投に意欲満々と見られていたラフリーCEO」
Roger O. Crockett （BusinessWeek誌、シカゴ副支局長）
米国時間2009年6月8日更新
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090615/197622/

原文「Lafley Leaves Big Shoes to Fill at P&G」
ttp://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/content/jun2009/db2009068_155480.htm






　世界的に著名な経営学者ピーター・F・ドラッカー氏は、CEO（最高経営責任者）とは、
「“組織”という内部と、社会や経済、技術、市場、顧客という外部とを結びつける存在だ。
（中略）成果を得るには、外部の力に頼るしかない」と述べている。
　米経済界でも名高いCEOの1人、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G、PG、本社：オハイオ州シンシナティ）の
アラン・G・ラフリー氏は、9年間務めたCEO職を退任する見通しだ。同社経営陣に近い筋の情報として、
米ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えたところによると、P＆Gは早ければ6月9日にも、ラフリー氏の後任として、
同社で29年の勤務経験を持つロバート・マクドナルドCOO（最高執行責任者）を指名すると見られる
（編集部注：マクドナルド氏が7月1日付でCEOに就任すると10日に正式に発表した）。
　ラフリー氏はCEO退任後も最長2年間、会長職にとどまり、今後も戦略方針の策定に参画する見通しだ。P＆Gの取締役会は、
6月9日の定例会議でマクドナルドCOOのCEO就任を承認し、7月1日からの新体制移行を決定すると予想されている。
ある元P＆G幹部は、「（間もなく）粛々と交代が行われると思う」と述べた。広報担当のポール・フォックス氏はコメントを避けた。
　ラフリー氏ほど目覚ましい実績を上げた企業経営者も珍しい。同氏がCEOに就任した2000年6月当時、P＆Gは危機に瀕していた。
利益は予想を下回り、洗剤「タイド」などの強力ブランドを擁する主力の家庭用品部門までもが低迷していた。
2000年夏までに、同社の株式時価総額は850億ドル（約8兆3000億円）も減少していた。

ラフリーCEOの目覚ましい実績

　しかし、ラフリーCEOはこの難局に敢然と立ち向かった。2005年の総額570億ドル（約5兆6000億円）の米衛生用品大手ジレット買収
をはじめ、数々のM＆A（合併・買収）によって事業活性化に着手。その結果、前年度（2008年6月期）通期の売上高は
835億ドル（約8兆2000億円）と前期の2倍以上に増加した。株価もラフリーCEOの在任中にほぼ倍増。
26.93ドルだった就任当初から今年6月8日の終値は53.14ドルと、97％も上昇した。
　米ミシガン大学ロス経営大学院のノエル・ティッチー教授（経営組織論）は、
「ラフリーCEOの実績には目を見張るものがある。同CEOは危機的な状況下で就任し、事業ポートフォリオを再構築した」と語る。
　ラフリーCEOがよく指摘しているように、ほとんどの経営者は、組織の内部にばかり目が向いて、
外部の変化の重大さに無頓着になりがちだ。だが、同CEOは、ドラッカー氏の有名な経営理論に従って、外部の力を積極的に活用。
かつてP＆Gは100％自力でイノベーションに取り組むことで知られていたが、同CEOは、思い切って競合他社も含めた
外部企業との提携によるイノベーションを推し進めた。グループインタビューにとどまらず、
消費者の生活実態やよく閲覧するウェブサイトの調査を行い、消費者の声にもっと熱心に耳を傾けるようにした。
　そうした努力が、水を使わず静電気で埃を取る新型の掃除用モップ「スウィッファー」などの画期的な新製品の開発へと結びついた。
イノベーションは内外を問わずP＆Gの代名詞となった。
　米ハーバード大学経営大学院のロザベス・モス・カンター教授（経営学）は、
「多くの企業はイノベーションの重要性を口にしても、本当に真剣には取り組んでいない」と指摘する。

続投に意欲満々と見られていたが…

　ラフリーCEOは近年、長く続いている2ケタ台の増益を維持して、「この10年を成功に導く」と述べていた。
だが昨今の厳しい経済情勢で成長には翳りが見え始めた。長引く不況で支出を切り詰めたい消費者は、
プライベートブランド（PB）商品などの割安な商品を選択するようになっており、P＆Gが先頃発表した今年度（2009年6月期）の
売上高見通しは、厳しいものとなっている。
　それによると、買収や事業売却、外国為替の影響を除外した調整後の売上高は2〜3％の伸びと、長期目標である4〜6％の半分に過ぎない。
来年度（2010年6月期）の売り上げの伸びはさらに鈍化し、調整後の増収率はわずか1〜3％に低下すると予想している。
　今月で62歳を迎えるラフリー氏はこの1年、まだCEO職を退くつもりはないと公言してきた。先頃のBusinessWeek誌とのインタビューで、
近いうちにCEOを退任する可能性を問われ、こう答えている。「退任など考えていない。自分はまだ62歳で、しばらくは続投可能だ。
（中略）目下は、P＆Gとそのステークホルダーに関することに全精力を傾けている」。
　とはいえここ数年は、CEO交代に関する噂が飛び交っていた。2007年にはCOOに昇格したマクドナルド氏が後任CEOの有力候補ではないか
との憶測が浮上。そして今年、CEOの座を争う最大のライバルと目されてきたグローバル部門担当のスーザン・アーノルド社長が
P＆Gを退社したことで、憶測がさらに強まった（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年3月9日「P&G's Succession Race Narrows」）。
　加えて、ラフリーCEOをはじめとするP＆G経営陣が受け取るボーナスは、報酬規定で定められた3年間の支給サイクルを終えたばかりだ。
このため、条件を再交渉しない限り、ラフリーCEOが現職にとどまる金銭的なメリットはあまりない。

マクドナルド氏の強みは豊かな国際経験

　現在55歳のマクドナルド氏は、米陸軍士官学校（ニューヨーク州ウエストポイント）を卒業し、陸軍大尉として務めた経験を持つ。
1980年に洗剤部門のブランドアシスタントとしてP＆Gに入社。「タイド」のブランドマネジャーなど数々のブランド管理及び広告業務関連
の職務を経験したのち、カナダで洗濯洗剤部門の責任者や、アジア太平洋地域の担当副社長に抜擢された。
　問題は、マクドナルド氏が次の10年間P＆Gを率いたとして、ラフリー氏のような成功を再現できるかどうかだ。
マクドナルド氏の強みは、カナダや日本、フィリピン、ベルギーで15年近く勤務してきたことによる幅広い国際経験だ。
同氏はBusinessWeek誌が今年行ったインタビューで、
「P＆Gでは、今後当社のリーダーとなるには、米国の市場文化を理解しているだけでは不十分と判断している」と語っている。
　既にP＆Gの収益の60％は米国外の事業が占めており、1980年の25％から大幅に増加している。
さらに、収益増加分の60％をブラジルや中国、ロシアなどの新興国市場が占めている。
マクドナルド氏は、P＆Gのアジアでの成功の立役者の1人と見なされている。細心の注意が求められる異文化環境で適切に対応し、
日本では国内流通業者を説得してP＆G商品の配送時に物流センターを経由させないことに成功。物流コストを削減し、
その分を消費者に還元した。
　マクドナルド氏の経歴上の主な欠点は、美容関連事業での経験が乏しいことだ。携わった商品の大半が、長年P＆Gの最大事業部門として
会社の成長を牽引してきた家庭用品部門のブランドだ（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年3月5日「The Soapy Path to Power at P&G」）。
一方のラフリーCEOは近年、美容・衛生・健康関連事業をP＆Gの成長の原動力と位置づけ、営業利益率の向上と成長基盤の確保を推進してきた。

(c)2009 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved.

（日経ビジネスオンライン　2009年6月16日（火））

P&Gからのプレスリリース




06/10/2009
Robert A. McDonald Elected President and Chief Executive of P&G
A.G. Lafley Moving to Full-time Chairman of the Board
ttp://multivu.prnewswire.com/mnr/pg/38775/



CINCINNATI, June 10, 2009 /PRNewswire/ -- The Procter & Gamble Company (NYSE:PG) Board of Directors today announced
the following organizational changes:


A.G. Lafley, (61), chairman of the board and chief executive officer, will move full-time into his role as chairman,
effective July 1, 2009.

Robert A. McDonald, (55), currently chief operating officer, has been elected president and chief executive,
effective July 1, 2009. Mr. McDonald has also been appointed a member of P&G's Board of Directors.


Since becoming President and Chief Executive in June 2000, A.G. Lafley has refocused P&G on consumer-driven innovation
and consistent, reliable sustainable growth. The Company has more than doubled sales since the beginning of the decade,
and has grown its portfolio of billion-dollar brands - brands that generate at least $1 billion in annual sales
- from 10 to 23. On average, organic sales have grown 5%, core earnings-per-share have grown 12%,
and free cash flow productivity has increased 111% since 2001. The Company's market capitalization has increased dramatically
- making P&G one of the five most valuable companies in the U.S. and among the 10 most valuable companies in the world.

マクドナルド氏の経歴


時系列
ttp://multivu.prnewswire.com/mnr/pg/38775/docs/38775-BobMcDonaldTimeline(FINAL).pdf


文章
ttp://multivu.prnewswire.com/mnr/pg/38775/docs/38775-BobMcDonaldNarrative(FINAL).pdf






マクドナルド氏の御尊顔


1
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2
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ttp://media.corporate-ir.net/media_files/IROL/19/195341/McDonald_Bob_large.jpg

【コメント】
5ヶ月ほど前の記事で恐縮です。
P&GのCEOが今年7月1日に交代しました。
新CEOの名前は、Robert A. McDonald (55) です。
このマクドナルド氏は、U.S. Military Academy を卒業、つまりウエストポイントにある米陸軍士官学校を卒業した人なのです。
その後、University of UtahにてMBAを取得しているのですが、University of Utah は公立大学なのです。
ハーバードなどのトップ10などの有名ビジネススクールはすべて私立大学です。
日本とは正反対に、アメリカには有名な公立大学というのはありません。すべて私立大学です。
陸軍士官学校卒業、公立大学のMBAといった経歴から、おそらく経済的には恵まれた状況ではなかったのだろうと思います。
しかし、そういったハンデを物ともせず、ひたすらビジネスの世界で成長してきた人です。
ついには、世界的に有名な巨大グローバル企業のCEOになりました。
現在は社長兼CEOですが、1〜2年のうちに、会長も兼ねるようになるでしょう。
あのP&Gの会長兼CEOというと、ビジネスの世界では頂点に登り詰めたといっても過言ではないでしょう。
尊敬すべき素晴らしい人だ、この一言に尽きます。


マクドナルド氏は、全人生を通じて、
「俺の家には金がないから」とか「親に迷惑かけたくないから」とか「弟や妹のことを考えると・・・」といった言い訳は
一切してこなかった人なのでしょう。
「もし俺の家に金があればこうなんだ」といった言い訳は一切してこなかった人なのでしょう。
経済的に恵まれていなくても勉強する方法を必死になって探した。
そして、言い訳をする暇があったら勉強をし、努力を重ねてきた、その結果がCEO就任なのではないでしょうか。
経済的に恵まれていなくても、世界的に有名な巨大グローバル企業のCEOになれる、まさにその生き証人です。
私が尊敬する人がまた一人増えました。
マクドナルド氏には「俺が道しるべだ」というテーマで日本で講演をしてもらいたいと思います。





自分は何の努力もせずに親やお金のせいにする恥ずかしい人達は、マクドナルド氏の爪の垢を煎じて飲みなさい。

コアラの数が急減、30年で絶滅の恐れも＝豪研究者

　［キャンベラ　１０日　ロイター］　オーストラリア・コアラ基金の研究チームは１０日、山林開発や山火事、地球温暖化の影響で
コアラの生息数が急速に減少しており、向こう３０年で絶滅する恐れもあると警告した。
　同基金によると、オーストラリア大陸の現在のコアラの生息数は４万３０００─８万頭。
１０万頭以上とされていた過去の推計を大幅に下回っている。
　コアラ基金の代表を務めるデボラ・タバート氏は「コアラはあらゆる場所で数が減っている。
木を切り続けていけば、コアラはいなくなってしまう」と述べた。
　同基金はオーストラリア政府に対し、コアラを絶滅危惧（きぐ）種に指定するよう求めている。
(ロイター　2009年 11月 10日 14:36 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12383020091110


コアラ
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↑なんか、トホホ、って顔してます。
ロッテで言えばこんな感じです↓。


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三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

166 +3(+1.84%)
始値: 160 高値: 168 安値: 158
前日終値: 163 出来高: 52,438,000
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日本航空(JP:9205) 今日の値動き

110 +5(+4.76%)
始値: 112 高値: 114 安値: 109
前日終値: 105 出来高: 54,235,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257947875009.jpg

2009年11月11日(水)日本経済新聞
日航、政投銀がつなぎ融資　当面の資金繰りメド　政府表明　年金、特別立法を検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257947988736.jpg




2009年11月11日(水)日本経済新聞
日航再建　決算控え合意演出　省庁調整道半ば「年金」仕切り直し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948036752.jpg




2009年11月11日(水)日本経済新聞　きょうのことば
政府保証
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【コメント】
As scheduled?
OK, go ahead.
Remember pension problems.

(ここ5日間の記事)








2009年11月6日(金)日本経済新聞
日航　つなぎ融資きょう申請　政府対策本部が銀行団に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948179554.jpg




2009年11月6日(金)日本経済新聞
日航　16路線廃止 発表　不採算路線 収益悪化で縮小
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948208261.jpg




2009年11月6日(金)日本経済新聞
「日航年金」動けぬ厚労省　OBは特別立法の回避要請
受給権絡み 国交省主導で議論
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948262151.jpg

2009年11月7日(土)日本経済新聞
日航再建策 綱渡り 年金・つなぎ融資で難航　決算発表迫り 時間との戦い
日航、年末一時金ゼロ　全8労組に通達　反発必死もスト回避
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948318480.jpg




2009年11月10日(火)日本経済新聞　一目均衡
日航再建と法的整理
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948368669.jpg




2009年11月10日(火)日本経済新聞
全日空、有料サービス導入　エコノミーでも ラウンジや国内線機内食　収益改善へ来月から
テレビCMなど日航3週間休止
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【コメント】
ANAにNを付けるとNANAになる



JAL＝NANAは、ANAの最初にNを付けたものになります。
このNの中身は何でしょうか。
ざっと考え付くだけでもこれだけあります。
これらのNがないのがANA、あるのがJALとなります。



名前だけのN
野放図路線拡張のN
年金問題のN
内政干渉のN
なし崩しのN
なりたくないのN






日本航空再建が成功することを祈ります。

2009年11月6日(金)日本経済新聞
在京民放キー局　5社すべてが減収　4〜9月 TV広告落ち込む　3社が営業減益に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948466928.jpg





2009年11月7日(土)日本経済新聞
電通、黒字164億円に拡大　今期最終、コスト削減寄与
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948509852.jpg





2009年11月11日(水)日本経済新聞
電通・博報堂DY 4〜9月　経常益2ケタ減　企業の広告抑制続く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948541343.jpg

2009年11月6日(金)日本経済新聞
鯨肉、最大17%値下げ　鯨研今年2回目　調査捕獲が順調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948595549.jpg




2009年11月6日(金)日本経済新聞
欧米でも『鯨幕相場』　日替わりでで騰落繰り返す　材料不足 背景に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948637756.jpg







財団法人日本鯨類研究所
ttp://www.icrwhale.org/




下の記事の「鯨幕相場」の実例（10/26〜11/4の8日間が鯨幕相場）　米ダウ工業株30種平均
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948699938.jpg



本物の鯨幕（葬式でよく見かけるやつです）
ttp://kagoyoshi.seesaa.net/article/115765353.html

【コメント】
鯨です。

私は日本鯨類研究所の所長ではありません。
また、似たような活動（捕獲や試験研究や性態調査や利用）はしていません。



南極における鯨類の捕獲や性態調査の写真撮影会の様子はこちら↓
穴を広げたり表にしたり裏返したり縦にしたり横にしたりいろいろ研究しています。

ttp://www.icrwhale.org/08/s/08-A-02.htm

「最近の話題」としてこのようなプレスリリースがありました↓。
記事の鯨肉の値下げについても書いてあります。



平成21年11月2日
財団法人 日本鯨類研究所
第１６次北西太平洋鯨類捕獲調査（沖合調査）で得られた調査副産物の販売について
ttp://www.icrwhale.org/091102ReleaseJp.htm



>（財）日本鯨類研究所は、国際捕鯨取締条約第８条第２項に則り、第1６次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物1792.0ﾄﾝ
>（ミンククジラ43頭分、ニタリクジラ50頭分、イワシクジラ100頭分、マッコウクジラ1頭分の鯨肉等）を､
>下記の区分毎の数量で販売する。


>昨年来経済環境の悪化が続いており、景気の回復が遅れている。加えて円高によるデフレ圧力が、水産市場全体に価格低下を
>もたらしている。このような消費マインドの冷え込みの中、国民各層に出来る限り安価な鯨肉の提供を行うべく、
>経営改善計画に基づき製造原価の削減を図り、今年７月に値下げを行った22南よりもさらに値を下げ
>（例えば赤肉は＠130〜160円／�s、畝須１級＠200〜300円／�sの値下げ等）需要の喚起を目指した。

試験研究や性態調査や利用した後は、副産物が一般に販売されています。
一般消費者が買うときは刺身だったりベーコンだったりしますが、
一番手軽なのは缶詰でしょう。
事例研究の一環として、私も近くのスーパーで一つ買ってきました。



写真1
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948850584.jpg


写真2
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948899746.jpg


写真3　注意書きに注目
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257948967404.jpg


写真4　ふたを開けたところ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257949034525.jpg


写真5　盛り付け
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1257949087942.jpg

写真3の注意書きに注目です。



品名：鯨ステーキ（しお味）
原材料名：ミンク鯨
注意書き
本製品は国際捕鯨取締条約にもとづいて、財団法人日本鯨類研究所が実施した捕獲調査の副産物です。
捕獲海域は南氷洋、北西太平洋です。



と書いてあります。
おそらく、日本に流通しているすべての鯨製品に同様の記述がしてあるのでしょう。
この記述がないと、国際捕鯨取締条約違反と見なされるのでしょう。








鯨はどのように料理して食べてもおいしいと思います。
牛肉は食べてよいが鯨はダメというのは理屈がよく分かりません。
必要以上に、時にはヒステリックになって捕鯨に反対するのは本当に筋が通っているのでしょうか。
鯨が絶滅してしまうような乱獲はもちろんいけませんが、秩序だった捕鯨というのは人類に許された権利だと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナル、12月15日に日本版サイト開設

　ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンは11日、創刊120年を迎えた米金融経済専門紙
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）の日本版ニュースサイト『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』（JWSJ）を
12月15日に開設すると発表した。WSJが他言語で本格的にニュースを提供するのは、アジア地域では2002年に開設した中国に次いで2番目。
　JWSJは世界各地にいる約1800名の記者や編集者が送る情報の中から、日本向けの記事ピックアップして
日本の編集チームが翻訳及び編集を行う。現在、予告サイト（ttp://japan.wsj.com）を開設しており、
初来日を控えたオバマ米大統領の特集など毎日1〜2本の日本語記事を配信していく予定。
（オリコンスタイル　2009年11月11日 11時40分）
ttp://english-cdn.oricon.co.jp/news/70558/full/












【コメント】
ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版がついに開設されるという記事です。
予告サイトでは既に4つの記事が配信されています。
アメリカのビジネスの動向を知りたいが既存の日本の新聞社等の記事では内容が薄いと感じている人には
要チェックのサイトになるでしょう。


早速、GMの記事を取りあげて軽くコメントしたいと思います。

米GM、IPOより公的資金返済を優先
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2009年11月11日）
ttp://japan.wsj.com/article/1111_GM.html




>株式市場に GMが再上場する時期はまだ決まっておらず、新規公開株式（ＩＰＯ）の時期を予測するのは時期尚早だ

「早く入れて！（リストに）」とフォードが言っていますよ。　注：リスト＝上場株式名簿



>当初計画された来年の下期のＩＰＯはないことを明らかにした。

「じらすなよ」とフォードが言っていますよ。




「早くしてくれないと一人でいっちゃうよ、いってもいいの？」とフォードは言っています。”いく”とは「逝く」という漢字ですが。
まあ分かりやすく言うと、資金がショートするという意味です。

>株式の公開より、自社のキャッシュフローを利用して公的資金を返済することに優先的に取り組むよう促しており、
>　今月初めＧＭは、カナダの自動車部品大手、マグナ・インターナショナルの連合への傘下の独オペルの売却決定を撤回した。


本当に公的資金返済を優先するのなら、オペルに注がれたつなぎ融資をドイツ政府に返済するのも見直すべきでしょう。
売却相手が誰にせよ、オペル売却により、GMはいくばくかのキャッシュが手に入ります。
また、GMが引き続きオペルを経営するのは戦略的に間違いです。
米国内のみの生産販売、高価格の高級車に特化、高付加価値の少量生産、これがGMの正しい世界戦略です。
金返せば文句ないだろ、というやり方は世界で通用するのでしょうか。
今アメリカ政府がやろうとしていることを「横暴」というのではないでしょうか。
「横暴」は英語に訳すと「selfish and violent」になるでしょうが、和英辞書で引きますと、

despotic(専制・独裁的な)
tyranical(暴君的な)
unreasonable(常軌を逸した)
undemocratic(非民主的な)

といった訳語があります。

アメリカ政府のオペルに対するやり方はdespotic、
GMの企業統治はtyranical、
GMが引き続きオペルを経営するのはunreasonable、
そして、アメリカ合衆国という国家は、本当にdemocraticなのか？

GMがドイツ政府につなぎ融資を返済しているという記事はこちら↓です。



米ＧＭ、11月末までにオペルへのつなぎ融資返済＝欧州ＣＦＯ

　［フランクフルト　１０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、傘下オペル支援に向けドイツ政府が実施した
１５億ユーロのつなぎ融資のうち、２億ユーロ（２億９９６０万ドル）をこれまでに返済したことを明らかにした。
今月末までに６億ユーロを返済するとしている。
　ＧＭ欧州のディジローラモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は声明で「現時点で（つなぎ融資の借入）残高は６億ユーロで、
１１月３０日までに返済する見通しだ」と述べた。
（ロイター　2009年 11月 11日 00:56 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12391720091110



15億ユーロ融資してもらって、2億ユーロ返済したら残り6億ユーロとはどういう計算でしょうか。
ついに引き算までできなくなってしまったのでしょうか。
政府が必要以上にビジネスに口出しをする、これは健全な国家ではありません。
アメリカは今どこに向かっているのでしょうか。


この言葉を今、アメリカに贈ろう。



The business of America is business.

John Calvin Coolidge, Jr., the 30th President of the United States
（July 4, 1872 - January 5, 1933 ）
ttp://www.whitehouse.gov/about/presidents/calvincoolidge

なぜ儲かっている会社でも倒産するのか



倒産企業の半分は“黒字倒産”

2008年度の上場企業の倒産件数は戦後最悪の45件。そのうち、決算書上では利益を出しながら倒産に陥る、いわゆる黒字倒産が
21件にも達した。リーマン・ショック以降、業績は好調なのに資金繰りに四苦八苦する企業が後を絶たないのである。
なぜ、儲かっているのに資金繰りに苦労し、しまいには倒産してしまうのか。資金繰りコンサルタントの肩書を持つ
小堺桂悦郎氏は、「キャッシュフローが滞り、売り上げと入金にタイムラグが生じるから」と語る。
資金繰り悪化の要因は何か。その筆頭にあがるのが、「在庫がたくさんある」状態である。
「在庫は売り上げて初めて現金になりますが、決算書上では資産として現金を持っているのと同じ扱いになります。しかも、商品（在庫）は
売り上げ前に仕入れなければならないので、売上金を受け取るよりも先に仕入れ費を支払うことになる。商談が成立し納品が完了しても、
支払いが月末ということはよくあります。その結果、入金が遅れ、借金しないと資金がショートしてしまうのです」
例えば、売り上げが100万円でその原価が40万円、経費が20万円の取引があったとしよう。
決算書では、100万円−（40万円＋20万円）で利益は40万円となる。ところが100万円の売り上げのうち、50万円が1カ月後の入金、
残り50万円は2カ月後の入金となり、さらに原価と経費は1カ月後に支払わなければならないとすると、
1カ月後の時点では50万円−（40万円＋20万円）で10万円の現金がショートすることになる。
「在庫は商売をするうえで不可欠ですが、その管理が杜撰だと資金繰り悪化の要因となります。
会計帳簿だけでなく、一定期間ごとに会社の在庫や資産を確認することが重要ですね」

黒字なのに資金繰りが悪化する第二の理由は、売掛金（未収金）や貸付金が多いこと。仮に取引先の業績悪化によって
売掛金が回収不能となれば、それは不良債権化することになる。
「会社が成長期にあるときは売り上げが急拡大するので売掛金が増加することはよくある。そんなときは銀行も事情を理解し
支援してくれるかもしれませんが、売上高の伸び率を売掛金の増加率が上回るのは危険です」
第三の理由は、経営者の減価償却費についての理解不足である。このために税金を多くとられてしまい、
資金繰りに悩まされるケースがある。
「例えば、設備投資のために導入した機械の耐用年数より借り入れの返済期間が短いと、減価償却費の金額より毎月の返済額が
上回ってしまうことがあります。その結果、もし当期利益が出たとしても、それが返済に回ってしまい、手元資金はないにもかかわらず
税金を支払わなければならない事態になります」
では、黒字倒産を防ぐ方法は何か。一にも二にも計画的な資金繰り表を作成することである。
銀行へ提出するキャッシュフロー計算書とは異なる、シンプルな形式のものでいい。最低限の経常収支（売上金や支払金）や、
財務収支（金融機関からの借り入れによる入金や返済のための出金）などが把握できれば、「いつ資金が足りなくなるか」を予測できる。
「資金が足りなくなってから資金調達を考えても遅い。黒字で銀行から借り入れがしやすい状況にあるときこそ、
ある程度前から先を見越して融資をしてもらうことが大切なのです」
（プレジデントロイター　2009年11月11日（水）　プレジデント 2009年5.18号）
ttp://president.jp.reuters.com/article/2009/11/11/DC101AC2-C45F-11DE-AB0E-C80E3F99CD51.php

【コメント】
黒字倒産の原理を分かりやすく説明してあります。
黒字なのになぜ資金繰りに困るのか、それは一言で言えば「キャッシュフローが滞るから」なのですが、もっと言えば、

「売り上げと入金にタイムラグが生じるから」

となります。
確かに読みやすく良い文章だと思いますし、一般のレベルであれば十分な内容なのですが、
小堺桂悦郎氏の肩書が”資金繰りコンサルタント”とありますので敢えて厳しく採点します。
「在庫がたくさんある」状態が資金繰り悪化の要因と書いてありまして、


”在庫は決算書上では資産として現金を持っているのと同じ扱いになります。”


とありますが、これは全く違います。この記述は0点です。
在庫は現金が化けた物です。在庫と現金は完全に異なるものです。在庫が現金ではないから資金繰りに困るのです。
在庫が現金なら資金繰りに困ることはあるはずがありません。
貸借対照表上も現金と在庫は勘定科目が完全に異なります。同じ扱いなわけありません。
自分で資金がショートするといった話をしていながら、なぜ在庫は現金と同じ扱いだと言っているのか分かりません。
現金や在庫の状態を表したものが貸借対照表です。
貸借対照表上で同じ扱いなら、日々実務の上でも同じ状況のはずです。
実務上と貸借対照表上が異なることはありえません。

在庫を仕入れれば仕入れるほど現金は減ります。
在庫が増加すれば増加するほど、現金は減るのです。
だから在庫がたくさんあると資金繰りが悪化するのです。
在庫が現金なら、資金がショートするはずがありません。
もし貸借対照表が実際の現金や在庫の状況を表していないなら、
例えば具体的に言うと、貸借対照表上は現金に余裕があるのに実際には資金がショートしたら、
それは粉飾決算です。

敢えて専門的な話をしますと、流動性配列法に従った貸借対照表の場合、流動資産の序列は上から、
現金預金　→　受取手形　→　売掛金　→　売買目的有価証券　→　棚卸資産
となります。貸借対照表の上に行けば行くほど現金に近く、現金化しやすい、現金化するのに時間がかからない、
下に行けば行くほど現金から遠く、現金化しにくい、現金化するのに時間がかかる、という意味です。
上に行けば行くほど資産としての流動性が高い、下に行けば行くほど資産としての流動性が低い、ということです。


受取手形や売掛金は専門の金融サービス会社に持ち込めば早期回収（現金化）できますし、
売買目的有価証券は市場ですぐに売却できます。
しかし棚卸資産はどうしようもありません。棚卸資産を誰かに無理に買い取ってもらうことはできません。
棚卸資産が最終消費者向けの完成品ならまだなんとかなるかもしれませんが、原材料や仕掛品や半製品の場合は
簿価以下での投げ売りを試みても引き取り手はなかなか見つからないでしょう。
もしそれが汎用性のない狭い技術範囲の特殊な棚卸資産であれば絶望的です。
逆に産業廃棄物として処分料金を取られるかもしれません。


流動資産の中でも、特に流動性が高い資産を当座資産といいます。
当座資産は、現金預金、受取手形、売掛金、売買目的有価証券の4つを指します。
流動資産の序列の上から4つです。
棚卸資産は当座資産に入っていません。流動性が高くないからです。
棚卸資産は流動性が高くない、つまり、現金化が容易ではないのです。
棚卸資産は当座資産とは見なせないほど流動性が低いのです。


このように、棚卸資産は、その流動性において現金とはほど遠い存在です。


それなのに、小堺桂悦郎氏は貸借対照表上は現金と在庫は同じだとおっしゃる。
小堺桂悦郎氏が今までに見てきたすべての貸借対照表には、棚卸資産とか商品とか製品とか半製品とか仕掛品とか原材料
といった勘定科目は一切なかったとでもいうのでしょうか。

「現金と在庫は完全に異なるもの」、これは実務上も貸借対照表上も当然同じです。
実務上も現金と在庫は全く異なるものですし、
貸借対照表上も現金と在庫は全く異なるものです。
もっといえば、実務上の扱いを具体的な勘定科目や帳簿価額で表したものが貸借対照表です。
実務上の扱いと貸借対照表上の扱いが異なるはずがありません。
もし異なっていたら粉飾決算です。

実務とは別に貸借対照表があるのではありません。
実務があって初めて貸借対照表があるのです。
実務の結果が、貸借対照表や損益計算書やキャッシュフロー計算書といった財務諸表なのです。



ちょっと厳しく言い過ぎました。
しかし、小堺桂悦郎氏は”資金繰りコンサルタント”を名乗っていますので、
現金と在庫の違いの理解は極めてクリティカルなものですので敢えて書きました。
個人攻撃のつもりは全くありません。気に障ったのであれば申し訳ありません。
しかし、コンサルタントを名乗るからにはそれなりの責任と批判を乗り越える努力が要求されるでしょう。
小堺桂悦郎氏自身が計画的に資金繰り表を作成せよと言っているわけでして、それでいながら、
貸借対照表上は現金と在庫は同じ扱いだといっているのは見過ごせませんでした。

現金と棚卸資産の違いの理解の欠如、これから分かることは、小堺桂悦郎氏には会計の基礎が抜け落ちているということです。
小堺桂悦郎氏は会計を基礎から学ぶ必要があるような気がしました。
記事を読む限り、小堺桂悦郎氏は会計を基礎から学んでいない。
銀行や税理士法人での仕事で身に付けた経験則でのみ話をしているように感じます。




悦っちゃん、僕が会計を基礎から手取り足取り優しく教えてあげるよ。授業料は体で払え。
あ、男か。じゃあいいや。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

166　0(±0%)
始値: 166 高値: 171 安値: 164
前日終値: 166 出来高: 48,621,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258041415661.jpg








日本航空(JP:9205) 今日の値動き

107 -3(-2.73%)
始値: 109 高値: 109 安値: 106
前日終値: 110 出来高: 28,242,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258041440042.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

171 +5(+3.01%)
始値: 166 高値: 173 安値: 165
前日終値: 166 出来高: 31,335,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258123333313.jpg








日本航空(JP:9205) 今日の値動き

106 -1(-0.93%)
始値: 107 高値: 108 安値: 104
前日終値: 107 出来高: 30,452,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258123367839.jpg

2009年10月3日(土)日本経済新聞
三菱重「MRJ」海外から初受注　組み立て工場建設 500億円投資 世界販売を加速
黒字化にはハードル　受注まだ不足　■　整備網これから
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258204695483.jpg





2009年10月29日(木)日本経済新聞
三菱重工業　旅客機エンジン国内生産　
MRJ用 13年にも　機体と一貫体制　アジアへの供給も視野
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258204741902.jpg





2009年10月29日(木)日本経済新聞　きょうのことば
小型ジェット旅客機
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258204790692.jpg





2009年10月28日(水)日本経済新聞
航空宇宙産業が集積　H2B成功・MRJ100機受注
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258204822934.jpg

2009年10月2日　三菱航空機株式会社
米国トランス・ステーツ・ホールディングスと MRJ 100機購入に関する覚書を締結
ttp://www.mrj-japan.com/j/pdf/20091002_mitsubishi_aircraft_news_no10_j.pdf








October 2, 2009　Mitsubishi Aircraft Corporation
Trans States Holdings Signs LOI with Mitsubishi Aircraft for Purchase of 100 MRJ Aircraft
ttp://www.transstates.net/Mitsubishi_PR10.02.09.pdf




Saint Louis, MO - Mitsubishi Aircraft Corporation (MJET) announced today that it has signed a Letter of Intent (LOI)
with Trans States Holdings (TSH) for an order of 100 next-generation Mitsubishi Regional Jet (MRJ) aircraft
(50 firm, 50 options). TSH is based in St. Louis, Missouri and is an airline holding company that owns and operates
two independent airlines both of which are large U.S. regional airlines.
TSH is entrusted with feeder services for United Airlines and US Airways.

“普通”になった国産ジェット機ＭＲＪ、大型受注でひとまず面目


　「新たに１００機が売れたことで、事業の信頼性が大きく高まった」。記者会見後も三菱航空機の江川豪雄社長は上機嫌だった。
　同社は国産初の小型ジェット旅客機となる「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の開発・生産のために設立された
三菱重工業の子会社。
　国費５００億円を含めて１８００億円にもなるＭＲＪの開発費を回収するには、少なくとも３５０機の受注が必要とされる。
これまで受注は全日本空輸からの２５機だけだったが、米国の地域航空会社であるトランスステーツ・ホールディングスが
海外勢で初めて１００機の購入を表明し、弾みがついた格好だ。
　１０月２日の会見で、トランス社のリチャード・リーチ社長は
「客室が広く、低騒音で（同種の機体に比べ）燃費が２０％以上よい」ことを購入の決め手に挙げていた。
三菱航空機は２００６年から２６年までに、世界で７０席から９９席の小型ジェットの需要が５０００機あると見積もっている。
　江川社長は「控えめに見ても３０００機の需要があり、うち１０００機はＭＲＪで取りたい」と従来からの目標を改めて強調していた。

素材変更を決断

　この新規受注に先立つ９月９日、三菱航空機はＭＲＪの設計とスケジュールの見直しを発表。設計変更は客室の拡張、
前方貨物室の廃止、主翼の材料変更の３点だ。これで、初号機納入は１３年末から１４年１〜３月へ延期された。
　中でも注目を集めたのは、主翼材料の変更だ。ＭＲＪの最大の特長の一つが、軽量化で燃費向上が期待できる
炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）を主翼や尾翼に使うことだった。
　ＣＦＲＰ加工は金属に比べて段違いに難しい。三菱重工ではこの素材を採用したボーイング「Ｂ７８７」の主翼を担当しており、
大型機での経験はある。だが、ずっと小さいＭＲＪでは難度が高すぎた。
　航空機用ＣＦＲＰは世界シェア約７割という日本企業のお家芸。主翼への採用は「日の丸ジェット」の独自性を
アピールするうえで目玉だった。だが、新しい素材だけに、地域航空会社レベルでは整備体制も追いつかない。
「売り」が思ったほど客先に歓迎されなかった可能性もある。
　三菱航空機の宮川淳一常務は、「ＭＲＪの燃費改善要因のうち２分の１は新型エンジンによるもの。
残りは空気力学設計の改善と、胴体の形状による空気抵抗軽減が半分ずつ」という。
素材で軽量化を追求せずとも、燃費による差別化は十分期待できると判断したわけだ。
　国家プロジェクトとしてさまざまな期待を背負うＭＲＪだが、いわば市場の声を聞いた結果、
“普通の飛行機”になったといえるだろう。
（東洋経済オンライン　09/10/16 | 17:15）
ttp://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/ca798a7f07e5f32a71a867ea157edb30/

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流【ドラマ・企業攻防】



　国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナルジェット）」が、米地域航空会社から１００機の大量受注を獲得して
上昇気流に乗り、猛烈な売り込み攻勢をかけている。開発途中で実物も実績もないうえ、未曾有の航空不況の逆風が吹き付ける。
目標の１千機の受注は容易ではないが、低燃費の高い戦闘力で、カナダのボンバルディアなどライバルとの“空中戦”を制す構えだ。


　■実機なしの不利

　「実機がない中で戦うのは、どう考えても不利。ライバル機で運航している航空会社から受注を獲得できた意味は大きい」
　三菱重工業の子会社で開発を手がける三菱航空機の滝川洋輔営業部長は、こう力を込める。
　同社は１０月２日に米地域航空会社大手トランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）と１００機の受注契約を結んだ
と発表した。それまでは全日本空輸からの２５機だけにとどまっており、初の海外受注だ。
　ＴＳＨが大量発注に踏み切ったニュースは世界の航空業界に伝わり、「スタッフを送り込むと、
格段に話を聞いてもらえるようになった」（滝川部長）という。営業部隊の意気は上がっている。

　■“戦闘力”は低燃費

　ＴＳＨからの受注は、ＭＲＪの“戦闘力”を証明すると同時に、６年間流し続けた汗の結晶でもある。
　ＴＳＨのリチャード・リーチ社長は１０月２日の会見で、「これほどの規模の発注を今の経済情勢で決定するのは容易ではなかった」
と心情を吐露した。
　ＭＲＪは１機３０億〜４０億円とされる。開発中に発注する“ローンチカスタマー”の特典で、かなりディスカウントされている
もようだが安い買い物ではない。決断の最大の理由は、三菱航空機の江川豪雄（ひでお）社長が「他機より２０％は改善される」
と胸を張る燃費性能だ。
　米プラット＆ホイットニー製エンジンの採用に加え、独自の空力設計やアルミ材を主翼に用いた軽量化など、最新技術により実現した。
　ＴＳＨとの関係構築は、まだ事業化を決断する以前の６年前にさかのぼる。航空機リース事業でＴＳＨと付き合いのあった
三井物産から紹介してもらい、それ以降、絶やさず情報交換を続けてきた。
　平成１９年のパリ航空ショーに初めてＭＲＪの客席のモックアップ（模型）を展示した際には、ブースを訪れたリーチ社長が
「検討材料にしたい」と依頼。設計メンバーがミズーリ州セントルイスの本社まで苦労して運び込むなどの熱意で口説き落とした。

　■誤算はＪＡＬ

　昨秋の米国発の金融危機と新型インフルエンザのダブルパンチで、世界の航空会社の業績は軒並み悪化している。
その中でも、運行効率を格段にアップできる５０〜１００席クラスのリージョナルジェットへの需要は旺盛だ。
　今年９月末時点の受注機数は、予約金などにより仮押さえする「オプション契約」を含め約５５００機に上る。
内訳は、がブラジルのエンブラエルが２７７２機、カナダのボンバルディアが２２４８機と、“２強”が独走している。
　さらに中国の官民メーカー、ＣＯＭＡＣが開発を進める「ＡＲＪ２１」が来年にも就航する。
「２強はＭＲＪよりＡＲＪ２１をライバル視している」（業界関係者）という強敵だ。
　三菱航空機では、今後２０年間で約５千機の需要があるとみており、江川社長は「１千機は取りたい」と意気込む。
　「これまでの研究開発費などを考えると、採算ラインは５００機」（松本康宏・新生証券アナリスト）といわれており、
何としても、その半分はクリアする必要がある。
　誤算は、経営危機に陥っている日本航空だ。「日本のエアラインに買ってもらえないのは、
海外に売り込む際に大きなハンデになる」（滝川部長）というのが三菱航空機の本音だ。
　だが、再建計画は迷走気味で、高効率の最新機種の導入が再建にも不可欠とはいえ、発注を決められるような状況ではない。
　業界では「国内の受注は１００〜２００機にとどまる」（松本氏）との見方がもっぱらだ。
　それだけに、ライバルがひしめく海外市場の開拓が重要になる。
　「ＹＳ−１１」以来４０年ぶりの国産旅客機であるＭＲＪは、敗戦で開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願だ。
初号機の納入が予定されている２６年１〜３月まで残すところ約４年。営業部隊の奮闘は続く。（那須慎一）
(産経新聞 2009/11/14 18:00更新)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/091114/biz0911141802008-n1.htm

【コメント】
米国からの大型受注というニュースです。1ヶ月以上前の記事になりますが。

ゼロ戦を作った三菱重工業の飛行機の大型受注です、日本の各種報道や記事とともに、
海外の報道なども翻訳し日本男児としてビシッとしたまとまりのある文章を書こうと思っていたのですが、
時間ばっかりが過ぎていますので、今日記事だけをスキャンや引用することにしました。

国産の飛行機に対しては、特に年配の方には思い入れのある人も多いのではないでしょうか。
戦後、日本では航空機産業は厳しく制限されてきましたから。

ただ、世界中の航空会社が不景気のあおりを受けてコスト削減に取り組んでいる最中です。
MRJの燃費が優れているのは理解していても、今すぐ新機体を購入する余力はあまりないのかもしれません。
現在使用している機体の耐用年数が過ぎ、今後新しく小型ジェット機を発注する際にはMRJを、と考えている航空会社は
間違いなくあるでしょう。
日本の技術力を世界に証明するよい機会でもあります。
MRJにはこれからどんどん伸びていってもらいたいものです。

一方で、男のロマンとは別に、ビジネスの視点から見ますと、三菱重工業の株価はいまいち冴えません。
この受注の報道があった10月2日だけは大きく値を上げましたが、その後はあまり伸びず低迷しています。
航空機部門だけのキャッシュフローの増加では、三菱重工業全体ではそのインパクトはあまり大きくないということでしょうか。
新聞記事によりますと、黒字化にはまだ10年近く時間がかかるとのことです。


東洋経済の記事に、主翼や尾翼に炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）という材料を使うのをやめたと書いてあります。
この材料を使うと燃費はさらに向上するのですが、加工技術も高度で、

>新しい素材だけに、地域航空会社レベルでは整備体制も追いつかない。

とのこと。
このことからも分かるように、ある意味、MRJは性能が良過ぎるのでしょう。
日本の技術の粋を集めた結果、性能が良すぎて、

>客先に歓迎されなかった可能性もある。

というのは皮肉です。
燃費と共に、トータルでの運用コストも下げる必要があります。
運航時の燃費の良さは抜群ですが、メンテナンスにお金や時間がかかるようようだと、そのメリットも打ち消されてしまいます。
これから、0から保守点検のメンテナンス拠点群の構築も行わなければならず、まだまだキャッシュフローはマイナスの時期が続きます。
メンテナンスにお金と時間がかからないように、整備を迅速かつ低コストで行えるような体制を整えられるか、
そして大量受注・大量生産に持ち込めるか、ここからが正念場です。
男のロマンだけではなかなかビジネスとしては成り立たない、という厳しい現実にも目を向けねばなりません。




三菱重工業のここ3ヶ月の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258204912347.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

169 -2(-1.17%)
始値: 172 高値: 175 安値: 168
前日終値: 171 出来高: 31,625,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258379136570.jpg









日本航空(JP:9205) 今日の値動き

106 0(±0%)
始値: 104 高値: 108 安値: 104
前日終値: 106 出来高: 23,108,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258379223871.jpg

小売業に夢を翔けて　売れない時代なんてない
「ディスカウントしか打つ手はないのか？　売り上げ3倍増を実現する5つの方法」
（日経ビジネスオンライン　2009年11月16日（月））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091104/208806/










【備忘メモ】
上位3分の1の「売れ筋商品」だけで、全体の売上の75％を占める
上位1割の「超売れ筋商品」だけで、全体の売上の40〜50％を占める
上位1％の商品だけで全体の売上の15〜20％を占める。

→「売れ筋商品」の販売や陳列を徹底強化せよ。






店舗の作業は、売上金額ではなく、売上数量に比例する。

→闇雲に多くの種類を大量に仕入れ、仕入原価を引き下げ、さらにディスカウントして大量に売りさばく、という売り方ではなく、
　絞り込んだ商品を値下げせずに一点集中して販売していくことにより売り上げを伸ばすべき。
　→粗利益と営業利益の両方の増加が狙える。

成城石井の固定客になっていただいているお客様からは、「成城石井はモノの割に安いから買いに来ている」という声をよく聞く。

→商品の表面的な価格の安さが重要なのではない。他店にはおいてない顧客が欲しがる良いモノなら若干割高でも売れる。











ディスカウントしないでも売れる方法


一、優位置で売る

二、フェース数を拡大する

三、在庫を多くし、積み上げる

四、POP（店頭販促）をつける

五、接客（推奨販売）をする

フィナンシャル・タイムス
「危機先送り、オペル売却撤回」
（日経ビジネスオンライン　2009年11月16日（月））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091112/209601/












>経済危機は、慢性的な過剰生産能力に悩む産業に必要な構造改革と再編を促すきっかけとなるはずだった。



>政府は破綻を防ぐために、銀行システムと自動車産業双方に数十億ユーロを注ぎ込んできた。だが状況が好転してきたため、
>銀行も自動車メーカーも何も起こらなかったかのように振る舞い始めている。



>　オペル及びその他の自動車ブランドは、6カ月か9カ月後に再び崖っぷちに立たされ、危機後の緩やかな墜落に向かう恐れがある。
>そうなれば各国政府は、産業構造の問題解決にならない資金援助に再び乗り出すだろう。
>かくして今回の危機の教訓は簡単に忘れ去られてしまうことになるのだ。

【コメント】
ビジネスを細かく分析しているというより、一歩下がって客観的な大きな視点から経済全体を俯瞰している記事です。
良く言えば神の視点から見ている、悪く言えば他人事という印象です。
「諦念」という言葉を感じてしまう記事です。



今回の金融危機から学んだ教訓は今後決して忘れないで欲しいな、と私も思うのですが、
でもどうせすぐ忘れるんだろうな、と諦めの境地に入っている今日このごろです。
もしくは、一人一人は教訓を覚えていても、その時の時代の流れに逆らえず、また同じことが繰り返されるのでしょう。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

162 -7(-4.14%)
始値: 165 高値: 166 安値: 161
前日終値: 169 出来高: 32,792,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258466449009.jpg









日本航空(JP:9205) 今日の値動き

102 -4(-3.77%)
始値: 105 高値: 106 安値: 101
前日終値: 106 出来高: 23,852,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258466510798.jpg

明日2009年11月18日(水)、デルタ航空、社長が来日会見。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258471501722.jpg










明日の女子アナと社長との会話


女子アナ「日本へはどの便で？」
デルタ「デルタ航空に決まってるだろ。」
女子アナ「JALへの出資は？」
デルタ「するわけないだろ。」
女子アナ「なぜですか？」
デルタ「我々はビジネスをやっている。今ままでビジネスをやってるとは言えないようなところとは手を組めない。」

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

161 -1(-0.62%)
始値: 163 高値: 165 安値: 160
前日終値: 162 出来高: 20,841,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258554562916.jpg











日本航空(JP:9205) 今日の値動き

98 -4(-3.92%)
始値: 101 高値: 103 安値: 94
前日終値: 102 出来高: 85,110,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1258554586891.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

157 -4(-2.48%)
始値: 161 高値: 162 安値: 156
前日終値: 161 出来高: 20,266,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259072237226.jpg






日本航空(JP:9205) 今日の値動き

87 -8(-8.42%)
始値: 94 高値: 94 安値: 85
前日終値: 95 出来高: 82,545,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259072300444.jpg









19日(木)、20日(金)はアップし忘れました。

2009年11月24日(火)日本経済新聞
就活「官僚離れ」じわり
天下り・「政と官」見直し・・・省庁 懸命PR
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259075450394.jpg

【コメント】
>「景気低迷期なので今年はもっと受験者が増えると思ったが・・・」と話す人事院人材確保対策室の担当者。



景気が良い悪いで職業を決めるのは本来はおかしいでしょう。
就職した後、30年以上働くわけです。その30年以上の間、5〜6回は景気の変動を経験するわけです。
大学3年生の時の景気の良い悪いが何の関係があるでしょうか。

「大学3年生の時は景気が良かったから民間に行ったけど、もし景気が悪かったら俺は官僚になっていた」
なんていう人には官僚になって欲しくありません。
景気が良かろうが悪かろうが俺は官僚になる、そういう思いのある人にこそ官僚になって欲しいと思います。
民間企業に行く場合も同じで、景気が良かったから民間に行った、なんていう人はあまりいい仕事はしないような気がします。
働いている最中に景気が悪くなったらどうするのでしょうか。
俺はこういう仕事がしたい、そういう思いをもって職業や職種を決めて欲しいものです。
大学3年生の時の景気の良い悪いは気にする話ではありません。


もっとも、公務員試験を受験するだけなら誰でもできますから、
受験者数が増えた減ったは採用する人材の質にはあまり関係はないのでしょう。
合格する人というのは大学2年生のときから、早い人は大学1年生の時から受験勉強を始めているでしょうから、
大学3年生の秋になってあわてて受験を考えても落ちるだけでしょう。
やっぱり実際には「景気が良かろうが悪かろうが俺は官僚になる」と決めている人が官僚になっているのでしょう。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

157 ±0（±0%）
始値: 154 高値: 161 安値: 154
前日終値: 157 出来高: 20,165,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259155581368.jpg







日本航空(JP:9205) 今日の値動き

90 +3(+3.45%)
始値: 86 高値: 93 安値: 86
前日終値: 87 出来高: 72,201,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259155602689.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

152 -5(-3.18%)
始値: 155 高値: 156 安値: 151
前日終値: 157 出来高: 26,380,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259248367212.jpg






日本航空(JP:9205) 今日の値動き

91 +1(+1.11%)
始値: 91 高値: 93 安値: 90
前日終値: 90 出来高: 30,875,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259248386762.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

150 -2(-1.32%)
始値: 150 高値: 153 安値: 148
前日終値: 152 出来高: 22,127,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259335916039.jpg






日本航空(JP:9205) 今日の値動き

90 -1(-1.10%)
始値: 90 高値: 92 安値: 89
前日終値: 91 出来高: 26,310,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259335940667.jpg

「広告代理店のお仕事　〜ネット広告のお勉強〜」
（インターネット広告　2006年03月17日）
ttp://blog.goo.ne.jp/stk7749/e/275bf23b5f9c8b6f05e130a2a85a3665




ネット広告のお勉強をする前に、広告取引の流れについて理解をしていく事にする。

通常、広告代理店の仕事は漠然と理解している方は多いと思うが実際の取引の流れを理解しているのは少ないのでは無いだろうか・・・。

広告代理店のとは『代理店』と言うだけあって、仲介手数料で商売が成り立っている。旅行代理店も然りだ。
（もちろんブランドコンサルなどもあるが）

見方を変えれば『代理店』とは流通業のようなモノとも捉えられる。
広告と言う商品を流通させている。

では早速、広告代理店の一般的な取引を説明していこう。

通常、広告を出したいと思う広告主がいる。
例えばキリンが「一番絞り」の広告を打ちたいと依頼がある。
営業はどこの層をターゲットに訴えたいのかを広告主と考える。
ビールを未成年者に訴えても仕方が無い。つまり成人の人向けになる。

今回、キリンの�@女性の顧客を増やす戦略からターゲットを『女性』の『２０〜３０代』に設定したとする。（コンセプト）

これを元に�A効果的な広告効果を得る為の媒体のリサーチへと異動する。
（広告効果の効率化測定）

勿論、現状ではマス広告としてはテレビが一番の広告効果がある。（値段も高いけど・・）
また、メディアミックスさせる事で、テレビ単独よりも雑誌やラジオなど他媒体も組み合わせる事でより効果的な広告効果を得られる。

広告を載せるべき媒体が決まると、次は広告の枠取りへと移行する。
その前に、例えば雑誌広告だとすれば、「nonno」と「NIKITA」では読む層が異なる為、どの雑誌（ビークル）に載せるかを決める。

そこまで決まれば、今月号の「NIKITA」や月９の広告枠が確保できるか？を確認する。
ここからは、俗に言う媒体マンのお仕事となる。

確保できれば広告枠を押さえ、載せるべき広告（ＣＦや写真等の広告素材）の作成を行う。（使いまわす事も考えられますが）

そしてやっと広告として実現されます。
勿論、広告代理店のお仕事にはちゃんと放送されたか？とか事前に発売する前に雑誌を取り寄せ広告主に確認を行う仕事もあります。
この辺りは俗人的なお仕事なので省きますが・・・。

つまり、クライアント⇒営業⇒媒体マン⇒媒体社と言う流れです。
凄く簡単に書きましたが、、、

ここで、マメ知識です。実は広告枠は事前に値段が決まっています。
新聞の枠などは各新聞社のＨＰに値段が載っているので興味があれば調べてみてください。
ＴＶの場合、ちょっと複雑です。番組（＝タイム）とスポットと言う二種類あるのです。
例えばスポットＣＭはＧＲＰ（ｸﾞﾛｽﾚｲﾃｨﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ）と言う考え方で取引を行います。ＧＲＰとは言うなれば視聴率の積み重ねです。
１０００ＧＲＰとかって言う単位で枠を確保します。

つまり、枠の全部で視聴率の合計が１０００であればＯＫなのです。
だからＴＶ局は視聴率を上げる事に必死なのです。視聴率取れれば、少ない枠で多くの取引が行えますよね？
ＴＶやラジオの枠は有限資産だからです。

一部の日系株価を読むのではなく、

ポイントを絞って、全ての株価を読まないと意味がない。

書き込んでいる者は、社会面全体を読まされている。その中でポイントを絞って掲示板書き込みを行なっている。

ちょっと話がそれましたが、ではネット広告の場合どうでしょうか？
雑誌の時の雑誌名（＝ビークル）はネットではサイト名になります。
つまり、Yahooとか価格.comとかです。
では媒体社もYahoo、価格.comとなるのか？普通に考えればそうなんです。
「笑っていいとも！」はフジＴＶ以外ないですよね？

でも、ネット広告の世界では実は媒体社の前にもう一つ会社が介在します。
それがメディアレップと言われる会社です。
大手では電通・ソフトバンク系列のＣＣＩ、博報堂・ＡＤＫ資本のＤＡＣがあります。

彼らがいるので、Ｗｅｂ事業者（ポータルサイト）はコンテンツ制作に専念できるのです。

うん？
じゃ〜広告代理店とメディアレップの関係はどうなんだ？と思うでしょ？
広告代理店が直接、Yahooと取引すればよいじゃん！と言う方も多いと思います。

その辺り次回紹介します。
あっ、間違えやもっと詳しい説明があればどんどん指摘お願いします。
よりよい勉強の場にブラッシュアップさせたいと思います！！


もったいぶらずに、とっとと説明しろよ！と言う方、焦らないで↓をポチッと・・
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【コメント】
以上、人様のブログからの引用で恐縮です。
広告代理店やインターネット広告について研究していたら見かけましたので紹介します。


広告代理店とは「広告と言う商品を流通させている」卸売業者のようなもので、
その際の仲介手数料で商売が成り立っている、とのこと。

このイメージが頭にあると、インターネット広告を理解する際のヤフーやグーグルの役割が良く分かるでしょう。

一般視聴者は最近はテレビをあまり見なくなった、すると、視聴者はテレビ広告も必然的に見なくなってくるわけでして、
広告主もテレビへの広告の効果がどうなのか気になるでしょう。
また、インターネット広告の方はどうかと言いますと、確かに何かを検索したり何かのサイトを見るたびに
インターネット広告が表示されています。
広告が表示されているのは分かりますが、どのくらいそれらの広告をじっくり見るのか、そして広告のリンクをクリックするのか、
そしてさらにその結果購買につながっているのか、ということについてははっきりしたことは分かりません。
広告主にとっては、インターネット広告を表示することが目的ではなく、
消費者の購買につなげることが目的のはずです。
広告のリンクのクリックだけで終わるのならインターネット広告の意味はありません。

テレビ広告の効果、そしてインターネット広告の効果については実は未知の部分が多いというのが実情でしょう。


一人の経営コンサルタントとして、企業にとっての広告のあるべき姿とは何なのか、常に考えさせられます。
売上や利益が増加してこそ広告だろう、という思いが私にはあるのです。
短期的にも長期的にも売上や利益の増加につながらないのであれば広告を出す意味はない。
そもそも何のためにその広告を出すのか、その意味を広告主は考える必要があるでしょう。

ちなみに、この記事の最後に、

>じゃ〜広告代理店とメディアレップの関係はどうなんだ？と思うでしょ？
>広告代理店が直接、Yahooと取引すればよいじゃん！と言う方も多いと思います。
>その辺り次回紹介します。

とありますが、3年以上たってもそれらしい記事はありません。
現在このブログは事実上更新はストップしていますので、この内容の記事が書かれることはないのでしょう。



さて、電通が直接ヤフーと取引する、といいますと、

女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

の>>11〜>>17で取り上げました↓。


2008年7月17日(木)　日本経済新聞朝刊
電通とヤフーが新型広告　テレビCMとネット検索 連動　キーワードで動画を表示
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259336090486.jpg


ここで、
「ネット広告とテレビ広告は、そもそも性質が完全に異なるものなのではないか」
というタイトルでテレビ広告とインターネット広告との違いを書きました。
インターネット広告は本当に自社の売上や利益の増加に効果があるのか、
最悪の場合には、同業他社の売上や利益の増加の手助けをしてしまうこともあるのではないか、
という私の意見は今も変わっていません。
グーグルだけがどちらに転んでも儲かるようになっているような、そんな仕組みになっているような気がします。

と、あまりグーグルの悪口を書いていると営業妨害だと言われてしまいますので、「グーグルの広告」をしておきます。

先日、グーグルから手紙が届きました。
といっても、グーグルからの広告です。簡単に言えばダイレクトメールです。
電通から営業を受けたようなものです。
中には5000円分の「アドワーズ広告無料お試し券」が入っていました。
1クリック20円の場合、この5000円で約250名の見込み顧客を無料で獲得することができる、とのことです。
インターネット時代の象徴みたいなグーグルです、紙の手紙が郵便で届くのは新鮮です。
記念に封筒や中のパンフレットを撮影しておきました。ご覧下さい。






1. これがグーグルの封筒です。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259336198927.jpg


2. 売上拡大に抜群の効果を発揮する、Googleの検索連動型広告「アドワーズ」を無料でお試し下さい。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259336316283.jpg


3. Googleの検索連動型広告「アドワーズ」の効果を実感して下さい。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259336356289.jpg


4. 5分でできるお申し込み手順
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259336382160.jpg

今日の円高は、1ドル当たり86円強の取引、

感が言い人は同格か解ると思いますが、核問題に関する日米間問題が挙がってくる。

ここから政治常態がどういう状態か、

そうすると外務省問題やその種の政治の読みになる。

興味がある人はグーグルの「検索連動型広告 アドワーズ」を試してみてはいかがでしょうか。
効果については保証しませんが。




まずは「アドワーズ」で検索！
ttp://adwords.google.co.jp/




















あ、ありのまま今起こった事を話すぜ！
「俺は自社製品の関連キーワードを検索したと思ったらいつの間にか同業他社の広告リンクが表示されクリックしていた」
な、何を言っているのかわからねーと思うが（以下略）

報道機関に仕込んだ沼津市立病院（千葉大学医学部）の馬鹿医者がそもそもの問題であり、

それに加担した報道機関が犯罪者であり、国家の恥である。

フジテレビアナウンサー部、専任部長スポーツ担当語録から、

フジテレビ組織としてフジテレビは日本の領域において填まっている事は確かな事で、

フジテレビ社員が填まっているのではない。一部のフジテレビ社員が良い意味と悪い意味で沼津市立病院のキチガイの馬鹿医者に脳操作で嵌められた。

専任部長語録が、いかに沼津市立病院の良いように放送加担しているか、


フジテレビ会社として嵌められたのは、ライブドア問題の株損失だけであり、組織、社員が嵌められたわけではない。

つまり、認識して仕込み報道等放送していることが、馬鹿丸出しであり、

高学歴高知識ではあるが、無知の領域に入り込んだ高学歴無知の馬鹿。

マヤ文明然り、その意味も知らないで放送するのもどうなのか、

ノストラダムスの大予言をそのまま引用して放送しているようなもの。

いくら、米国宇宙開発局がレポート発表しても、その真実に無理がある。


2012


2008〜2009年に起きている天変地異の方が問題であり、現在の問題なのです。
天変地異（人口震災等）

ここを確りと認識した方が良いよ、、、、、！

2012は、イギリス、ロンドンオリンッピク開催から、

オリンピック偽装を無くす、、、、、。これがどういう意味か、、、、、。

ナサにつながるかもね、、、、、。これは外れるよ、、、、。偽装を無くすから。

ノストラダムスとマヤ文明から、精神分裂症の始まり、、、、！

この相対関係が、

フランス帝国主義とアメリカ帝国主義（メキシコ合衆国）

日本の政治が赤字を作り出して、その赤字を何時回収するんだよ、、、、。

フジテレビが黒字でも、日本が赤字ならどうするんだ、、、、！

確りと報道機関のプライドぐらい持て、、、。

結局、国民の貯金をあてにしている政治家だらけだろう！

書き込んでいる者に対しての惑わしの脳操作の結果の事がほとんど、、、、。

追伸、だから密蜂が居なくなるんだよ！

（労働者）

ここまではっきりとフジテレビが書けるか、、、、、、！

TBSニュースキャスター仕込みの真相
北野たけし編
71：ライブドア問題でフジテレビが株損失で訴訟した問題を北野たけし氏の事務所の家賃が払えないなどの仕込みの放送の裏が、フジテレビのライブドア株損失に関する、沼津市立病院（千葉大学医学部）馬鹿医者の裏仕込み。
他：厚生労働省事務次官経験者殺害事件の裏仕込みから、中華屋で小泉下総理大臣にアップルパイをおもるって貰った。ほら吹き放送仕込み。
（沼津市立病院、千葉大学医学部と厚生労働省自作自演の事件からの隠ぺい工作）

さすが、隠ぺい工作に加担していると、待遇が違う北野さん。政治家の仲間入りの宮家食事会。
　　↑
ニュースキャスタさん、これが真相

書き込んでいる者が思うには、芸能人ではなく、芸術家教授として名札を作ってくれても良いのではと思う今日この頃。

皮肉交じりって感じもしている。

つまり、食事会の事ですから、、、。（平成天皇陛下在位20年の式典）

招待した側の人が皮肉混じりにということですから、、、、。

71：に関して赤字国債を発行する事は、国民の貯金をあてにして赤字国債に変えているだけではないかということですから、、、。

７３：リーマン破綻から世界恐慌にいたり、経済悪化により、アメリカや日本でミツバチが居なくなるニュースが報道されるのは、

実際には労働者がぷー太郎になる事を意味しているニュースなんだな、一つの擬人法による脳操作事案。

上記記載内容の原因を作り出したのが沼津市立病院のキチガイの馬鹿医者と千葉大学医学部及び厚生労働省医政局が原因を作り出している。また、その犯人である。

朝日テレビがフジテレビの事を文句言ってましたの提供でお送りしました。

要するに圓井芳晴がキチガイだら性がありません

朝毎日日新聞社が民放ジャックしました。

沼津市立病院の馬鹿医者が民放ジャックしました。

どうでも良いけど、政治記者も社会面読めよ、、、。by望月眞人

2009年11月22日(月)日本経済新聞　そこが知りたい
米デュポンCEO エレン・クルマン氏　
環境規制、どう商機に？　農業・太陽電池で「脱・科学」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259424666308.jpg













【コメント】
どこの美人かと思ったら、なんだエレンじゃないか。
2003年にブルジュア・アル・アラブ・ホテルで会って以来だね。
今ドバイは大変なことになっているね。元気だった？
あ、あれはエレンじゃなくてアンか。




というのは冗談です。
エレンについてはこちら↓。

Ellen J. Kullman, Chief Executive Officer
ttp://www2.dupont.com/Our_Company/en_US/executives/kullman.html

エレンの前に、まずは「管理会計」を学んだものであれば知らないとは言わせない「デュポン・システム」について少し。
「デュポン・システム」という名前そのものは知らなくても、「デュポン・システム」と呼ばれる
分析手法は知っておかなければ会計や経営を分かっているとは決して言えません。
「デュポン・システム」の全体像はこちら↓になります。




図1：「デュポン・システム」の全体像
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259424846159.jpg




「デュポン・システム」は、最終的には、株価をいかに上げていくか、といった辺りに目標があるのですが、
本質的には各事業部門の収益性を管理するための手法です。
株価とか連結ベースといったことではなく、あくまで単一の事業の収益性や問題点を細かく分析していく手法です。
時々、この「デュポン・システム」を連結ベースで使う人がいるのですが、それは全く本質が分かっていません。
各指標が数字で表現されているためにただ単に数値計算できるというだけです。その計算結果には何の意味もありません。

確かに上の図の出発地点には株価がありますから連結ベースで見てしまうのも分かりますが、
本質的には各単一事業の収益性分析のためにこの分解を行います。
「デュポン・システム」は本質的には会社内部の経営管理者が行う分析手法です。
A事業の収益性や問題点はこう、B事業の収益性や問題点はこう、C事業の収益性や問題点はこう、という風に
各事業分野ごとに細かく分解しないと意味がないのです。
このことから分かるように、会社外部の人間が、有価証券報告書などを見て「デュポン・システム」の分析手法を使うことはできません。
単なる数値計算はできますが。
外部の投資家が「デュポン・システム」を活用できるのは、その会社が単一事業のみを営んでいる時だけです。
二つの事業を営んでいる時点でもう使えません。

「デュポン・システム」の一番の要は、「総資産営業利益率」を「営業利益率」と「総資産回転率」に分解するところです。
何と言ってもここが一番の本質です。

ROEももちろん大切なのですが、それよりも「総資産営業利益率」の方が本質的に大切です。

その理由は、キャッシュを生み出しているのは、「総資産営業利益率」の部分だからです。
より多くのキャッシュを生み出せるか否かは「総資産営業利益率」の部分にかかっています。
本質的に経営管理しなければならないのは、営業利益でありその元となる資産です。
ここがキャッシュを生み出すのです。
レバレッジそのものがキャッシュを生み出すのではありません。


「デュポン・システム」については検索すればたくさん解説記事は出てくるでしょうから興味がある人は調べてみて下さい。
「総資産営業利益率」を「営業利益率」と「総資産回転率」に分解するという点を強調している記事は少ないかもしれませんが。
そして、「総資産営業利益率」こそがキャッシュを生み出しているという点を強調している記事はほとんどないと思いますが。





「デュポン・システム」の本質部分だけを抜き出したものが下の図です。

外部の投資家等とのコミュニケーションという点では株価はもちろん大切なのですが、
各事業部門の収益性や問題点を分析する際には、管理会計では株価は重要ではありません。
各事業部門の収益性や問題点を細かく分析する時だけは、株価のことは忘れてください。
株主があなたの代わりにキャッシュを生み出してくれるわけではないのですから。



図2：総資産営業利益率からは絶対に目を離すな。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259424933115.jpg

さて、エレンですが。
エレンは2008年10月1日付けで社長（president）と取締役に就任しています。
そして2ヵ月後の2009年1月1日付けでCEOに就任しています。
11月28日現在ではCEO兼取締役という地位です。



09/23/2008
DuPont’s Board of Directors Appoints Ellen J. Kullman President and Board Member;
Will Become Chief Executive Officer Effective Jan. 1, 2009
ttp://vocuspr.vocus.com/VocusPR30/Newsroom/Query.aspx?SiteName=DupontNew&Entity=PRAsset
&SF_PRAsset_PRAssetID_EQ=110886&XSL=PressRelease&Cache=









そして、エレンは今年の12月31日付けで会長に就任します↓。あと一ヶ月ちょっとですね。
これで会長兼CEOです。名実共にデュポンのトップです。
1月1日付けではなく、なぜ12月31日付けなのかは分かりませんが。



10/30/2009
DuPont’s Board of Directors Appoints Ellen Kullman Chair
ttp://vocuspr.vocus.com/VocusPR30/Newsroom/Query.aspx?SiteName=DupontNew&Entity=PRAsset
&SF_PRAsset_PRAssetID_EQ=112853&XSL=PressRelease&Cache=

上の方のプレスリリースにこうあります。


>Kullman is the 19th executive to lead the company in DuPont’s 206-year history.


デュポンは1802年創業です。2008年の時点で206年の歴史があるわけですが、それなのに19番目のCEOということです。
ということは206年間で18人のCEOしかいない。
一人当たりの任期は11.4年です。
日本の一般的な大企業の社長の任期というのは4年とか6年でしょう。
どれに比べると10年以上というのは長いですね。

ただ、日本の場合は、社長の任期が終わった後、会長や相談役や特別顧問といった肩書きが就くのが一般的ですから、
それらを含めると10年くらいにはなるでしょうから、合計すると同じくらいでしょうか。
アメリカには相談役や特別顧問という肩書きはないでしょう。
任期が終わったら、"Thank you. Good bye." で会社の経営とは一切関係がなくなるのが一般的なのでしょう。
ストックオプションや現物支給の報酬により、一定数の株式は保有しているままなのでしょうが。

アメリカでは、会長兼CEOが一番偉い、の一言なのですが、
日本では、社長と会長と相談役、実のところ誰が一番偉いんだい？、と聞かれると返事に困るかもしれません。

さて、エレンはデュポンの経営だけでなく、日本で言うところの”財界活動”にも忙しいようです。
エレンはこのたび、米国政府から「米国インドCEOフォーラム」のメンバーに選ばれました。
ホワイトハウスからもプレスリリースが出ています。



November 25, 2009
White House Names Ellen Kullman to U.S. - India CEO Forum
ttp://www2.dupont.com/Media_Center/en_US/daily_news/november/article20091125.html



November 23, 2009
Statement by the Press Secretary on the U.S. - India CEO Forum
ttp://www.whitehouse.gov/the-press-office/statement-press-secretary-us-india-ceo-forum



「米国インドCEOフォーラム」では、米国とインドのビジネスについて意見交換をするようです。
漫画の「島耕作」の中でも、日本政府から呼ばれて、島耕作や他の会社の社長などが意見交換会をするような場面が
あったかと思いますが、あのようなイメージなのでしょう。
米国とインドのビジネスについての「有識者会議」のようなイメージでしょう。






デュポンでは「Viton gum」というブランド名で、ゴムを作っているようです。
エレンには一刻も早く決して破れないゴムを開発してもらいたいものです。
そうしないと七五三とか幼児教育とかいろいろ大変なことになります。

2009年11月28日(土)日本経済新聞
Z会が幼児向けの通信添削　早くから勉強に親しんで
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259425201005.jpg





2010年４月Z会幼児コース誕生
ttp://www.zkai.co.jp/pre/

【コメント】
大学受験専門だったZ会がついに幼児教育にまで進出です。
Z会＝大学受験の印象が強い私としては何か違和感のようなものをつい感じてしまうのですが、
しかしこれも時代の流れでしょうか。
これからは物心ついたときからZ会、そのまま大学受験まで教材は常にZ会、なんて子供が出てくるかもしれません。

「Z会」のZは、”子供のころから「ずっと会」”のZ、という風に、
自社のブランド名の再定義を行ってもよい頃かもしれませんね。


「幼稚園から社会人まで、ずっと一緒、Z会」


↑このままキャッチフレーズとして使えます。
Z会には中学高校時代お世話になりましたから、このキャッチフレーズは自由に使ってください。
著作権料は一切いただきません。
その代わり、秀（○しゅう；×ひで）のことよろしくお願いします。


2010年4月から、まずは年長コースが開講します。
秀（○しゅう；×ひで）にはまだ早いなと思ったのですが、ページの下の方に

>※2011年4月 年中コース開講予定

とありますので、再来年の4月から年中コースを受講すればよいでしょう。
秀（○しゅう；×ひで）よ、頑張るんだぞ。



年中コース受講までまだ一年ある。
それまではレゴブロックのおもちゃで遊ぶんだ、いいな。

あのレゴブロックのおもちゃを作っているのは、デンマークのレゴグループです。
2004年にわずか35歳で社長兼CEOに就任し、レゴグループを立て直したヨアン・ヴィー・クヌッドストープ氏が
今年の「日経フォーラム世界経営者会議」で講演を行いました。
その内容やインタビュー記事が日本経済新聞に載っていましたので紹介します。




レゴグループ社長兼CEO ヨアン・ヴィー・クヌッドストープ氏の記事↓。



2009年10月28日(水)日本経済新聞
じっくりと対話　社内で目的共有
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259425324777.jpg



2009年11月28日(木)日本経済新聞
対話重ねてコスト削減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259425292573.jpg

2009年11月28日(土)日本経済新聞
NEC、研究員15%配転　今期中に150人、開発・営業などに
研究費2割減　事業化促す部署新設
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259425351809.jpg

【コメント】
研究員を他の部署に配置転換するという記事ですが、会計面から少し考えてみましょう。


他の総合職に異動させることによって研究職の社員の数を15パーセント減らし、研究開発費を約2割削減と書いてあります。
まずこのことから、NECの研究開発費の中身の大半は、研究職の社員の給与であることが分かります。
研究開発費といっても、7割から8割は社員の給与なのです。
研究開発費には他に、研究開発用の材料全般や研究開発に必要な機械類や検証用機器類や実験装置類や器具類やパーツ類、
研究開発で使用する水、電気、ガス、シーツ、縄、木、ロウソク、プラスチック、ゴム、ソフトウェアなどが含まれます。

次に、研究職の社員の給与は研究開発費扱いですが、
他の総合職の社員の給与は部署によって当期製造費用（売上原価）もしくは一般管理費扱いになります。
研究職から他の総合職に異動することによって給与が大幅に減るということはないでしょうから、
NECにとってトータルの給与支払額は減少しないことになります。
研究開発費は、その研究分野によって当期製造費用（売上原価）か販売費及び一般管理費のどちらかに計上されていますが、
総合職の社員の給与も同じく当期製造費用（売上原価）か販売費及び一般管理費のどちらかに計上されています。
したがって、営業利益ベースでのトータルの費用には何の変化もありません。
売上総利益ベースではトータルの費用は変化することはあり得るでしょう。
どの研究分野からどの部署に異動するかによって増加することもあり得れば減少することもあり得ます。
この記事からだけではどちらに変化するのかは分かりませんが。
簡単に言えば、費用面だけを見れば、社員の給与を研究開発費扱いから通常の給与の扱いに変えただけとなります。
合計金額は変化せず勘定科目を振り替えただけ、そういう言い方もできます。

トータルの費用は変化しない、したがって、この人材戦術が功を奏すためには、
なんとしても売上を増加させる必要があります。
売上が増加しない限り意味がありません。

売上拡大を図るべきだ、と書くと当たり前じゃないかと言われそうですが、
会計面から見ていくと、研究開発費を削るといっても実はトータルの費用は変化していない、
という点に気が付きます。
研究開発費を削減と聞くと、ああ費用が減ったんだ、と思う人がいるかもしれませんが、実はそうではないということです。

2009年11月26日(木)日本経済新聞
ソニーは浮上できるか　上
まず普通の会社に　「らしさ」より効率重視
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2009年11月27日(金)日本経済新聞
ソニーは浮上できるか　下
ソフト融合戦略 再び　電子書籍端末が試金石
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コメントはありません。記事の紹介だけです。

電通、ＢｔｏＢ企業の広報支援

　電通は部品や素材メーカーなど法人向け（ＢｔｏＢ）の事業を手掛ける企業を対象に、12月から
総合的な広報支援サービスを始める。最終製品を扱う企業に比べて測りにくいＢｔｏＢ企業の情報発信力について、
取引先や自社社員の認識度、広告の影響度などを示す指標を神戸大学と共同で開発した。この指標をもとに情報発信の
コンサルティングや新たな広告受注を目指す。
　費用は１案件あたり350万円から。広告効果の測定法はマーケティングが専門の神戸大大学院の南知恵子教授と共同で考案した。
様々なＢｔｏＢ企業で働く1000人規模の社員を対象に、企業理念の浸透度や経営トップの情報発信力など数十項目を調査。
職責別、部署別などに基準値を割り出した。
　電通は顧客となる企業の社員意識を調査した上で、基準値や取引先、学生ら外部評価との落差を浮き彫りにし、
広報・広告戦略の立案につなげる。調査の結果、経営戦略が社内に浸透していないなどの課題がある企業には
別料金で研修プログラムなども提供する。
(日経ネットPLUS 2009年11月28日（土）付　【企業】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20091128/200091128_4.html

【コメント】
記事にある”ＢｔｏＢ企業”とは中間財メーカーという意味です。
最終消費者が購入する最終消費財を製造するのではなく、原材料とか素材とか部品とか半製品といった
さらに加工が必要な製品を製造しているメーカーのことです。
販売相手は、最終消費者ではなく、主にメーカーです。
企業が企業に物を売りますからＢｔｏＢ（Business to Business）というのです。

最終消費財であればテレビや一般の雑誌などに広告を載せますが、中間財の場合は一般に広く広告をするということはありません。
マーケティングでは、広告やパブリシティのことを「プル戦略」といいます。
最終消費財の販売では「プル戦略」が有効です。
一方、中間財の場合は、広告やパブリシティは有効ではありません。
中間財の販売で有効なのは、人が要となる「人的販売」です。
直に顧客一人一人と接し、
「うちの製品はこのような特徴があります。この部品はお宅で使えませんか？要望に応じ細かく仕様を変更して納入することもできます」
といった具合に顧客一人一人に対し、積極的に説得して販売していきます。
営業担当者の説明力や説得力がカギを握るのです。
マーケティングでは、人的販売やそれに付随する販売促進策のことを「プッシュ戦略」といいます。
中間財の販売では「プッシュ戦略」が有効です。


一般的な話をすると、最終消費財を販売しているメーカーは広告やパブリシティが上手いと言えます。
広告やパブリシティが自社の製品の売上を左右するのですから当然です。
一方、中間財を販売しているメーカーは広告やパブリシティが下手です。
人的販売やそれに付随する販売促進策こそが自社の製品の売上を左右するのですから、広告やパブリシティは上手くなくて当然です。
広告やパブリシティの経験はほとんどないでしょう。

中間財メーカーは最終消費財メーカーに比べ、一般に知名度が低いでしょう。
デュポンは200年以上歴史のある巨大グローバル企業ですが、マイクロソフトやP&GやIBMに比べると知名度は低い。
それはデュポンが最終消費者を顧客としていないからです。
トヨタのことは誰もが知っていますが、トヨタに自動車部品を納入している業者の名前はあまり知りませんよね。
最終消費財メーカーと中間財メーカーの知名度の違いとはそういうことです。




というわけで、このたび、電通が中間財メーカーの情報発信力などの強化の手助けをするサービスを始めるというわけです。
電通は今までまさに「広告」を手がけてきた企業ですし、必然的に主に最終消費財を扱う企業を顧客としてきました。
中間財メーカーを顧客とするのは初めてでしょう。
また、中間財メーカーがテレビなどに広く広告を出すことはありません。出しても意味がないからです。
電通にとって、今回の新サービスの提供は、今までとはかなり勝手が違うなという思いをすることになるでしょう。
率直に言って、電通が中間財メーカーを顧客とするのは下手だと思います。

2009年11月24日(火)日本経済新聞
ニューズとマイクロソフト 記事検索で提携交渉 グーグルに対抗
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2009年11月25日(水)日本経済新聞
劣勢マイクロソフト 共闘　記事検索 米ニューズが提携構想　対グーグル 他メディアにも打診
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2009年11月25日(水)日本経済新聞
ネット広告、携帯に活路　代理店大手3社　PC向け成長鈍化　活発な交流サイトに的
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2009年11月28日(土)日本経済新聞
ブロードバンド市場　米通信・放送大手 競争が激化　メディア再編 発展も
AT&T 有料TVで攻勢　コムキャスト 反撃へ大型買収
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コメントはありません。記事の紹介だけです。

先ほど電通の新サービスに関連してマーケティングについて少し書きました。
その記事に関係した内容で追加です。

企業の情報発信、と聞きますと、英語でいうと「コーポレート・メッセージ」となるかと思いますが、
ちょうどマーケティングやブランドの簡単な用語解説が日経ビジネスに乗っていましたので紹介します。
企業理念を社員にも浸透させることを、社員をブランドの核と位置づけて「インターナルブランディング」と呼んだりするようです。
また、電通が地方自治体に対し地域活性化策を提案するという内容の記事を以前紹介しましたが、
「地域ブランディング」の解説も載っています。
そして最近流行の「プライベートブランド」の解説も載っています。
さらに、「”絆”の強さ」を表現しているとも言える「ブランドエクイティ」の解説も載っています。


全部で10のキーワードについて解説が載っています。
最近何かと話題になることが多いキーワードですのでスキャンして紹介します。

これらの解説で用語を理解した後は、新聞や雑誌や実際の店舗などで関係のある事例を自分で探してみてください。
教科書と実例を自分の頭の中で関連付けて融合させることによって、理解がさらに深まります。







日経ビジネスマネジメント ベストプラクティスシリーズ Vol.4

「ブランド経営の威力」　危機打開の突破口がここに



マネジメント キーワード

キーワード01　「ブランドエクイティ」・・・ブランドを資産と見る考え方


○ここがポイント
無形のブランドを土地や建物などと同じ資産と見る考え方。これを受けて、資産価値を金額に換金する試みが広がった。
だが、この測定法に異議が相次ぎ、代わりに消費者との”絆”の深さを数値化する手法が台頭している。

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キーワード02　「地域ブランディング」・・・人や投資を呼び込む活動


○ここがポイント
国・地域・都市のブランド力を高め、人や投資などを引きつけるために活動すること。様々な団体が発表する競争力ランキングや
住みやすさランキングは、その「結果」でもある。世界の中での日本の魅力を高め、それを強くする発想が、官民に求められる。

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キーワード03　「ホリスティック・マーケティング」・・・社内外巻き込み成果アップ


○ここがポイント
マーケティングを成功させるためには、専門部署だけでなく、社内のあらゆる部署や社外のパートナー企業などの深い関与が
必要だとする新しい考え方。消費者がブランドに”共鳴”する関係を築くことが目標になる。

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キーワード04　「ブランド拡張」・・・既存ブランドで新商品展開


○ここがポイント
既に市場で一定の地位を確立したブランド名を使って、他の製品カテゴリーに参入すること。
消費者に肯定的なイメージを持ってもらいやすいが、展開しすぎるとブランド自体が弱くなる恐れがある。

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キーワード05　「ブランドコミュニティー」・・・熱心なファンがファンを呼ぶ


○ここがポイント
ブランドが媒介となってできたコミュニティーのこと。人気歌手のファンクラブなどに似ている。いかに顧客の時間と労力を、
ブランドのためにかけさせるかが成功のカギ。コミュニティーの力で、ブランドの成長が一気に加速する可能性がある。

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キーワード06　「インターナルブランディング」・・・従業員の質もブランドの核


○ここがポイント
会社の内側、つまり従業員に向けて、自社ブランドの価値や大切さを理解させる教育・啓発活動のこと。内部への強い働きかけにより、
会社の組織改革・風土改革にもつながる。従業員の対応も顧客接点の1つ。全社的な取り組みがブランドを強くする。

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キーワード07　「PB(プライベートブランド)」・・・不況で台頭する流通ブランド


○ここがポイント
スーパーなどの流通業が企画開発し、メーカーに製造を委託して、自社ブランドで販売する商品を指す。メーカーが製造して、
メーカーのブランドで全国的に販売する「ナショナルブランド(NB)」の商品と比べて値段が安く、不況下で販売を伸ばしている。

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キーワード08　「メガブランド」・・・大型に注力して、投資効率化


○ここがポイント
消費者のニーズを細分化して、多数のブランドを展開するのではなく、少数の大型ブランドに、経営資源を集中する企業が増えている。
投資が分散しないので、商品開発や広告宣伝の効率が高められる。

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キーワード09　「コーポレート・メッセージ」・・・企業の理念や価値を一言で伝える


○ここがポイント
会社の理念や特徴を一言で伝えるもの。消費者や顧客に対してはもちろんのこと、社員や株主に対しても発信することで、
企業に対する理解を深められる。一貫したメッセージは、ブランド認知を高める力にもなる。

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キーワード10　「丁度可知差異」・・・長寿ブランド守る小さな革新


○ここがポイント
ロングセラーになっているブランド競争力を、維持したり向上させたりするために、パッケージやブランドロゴ、中身などを
少しずつ変えていくことを指す。顧客に浸透しているブランドの基本イメージを変えない範囲で、小さな革新を継続することが重要だ。

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三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

155 +5(+3.33%)
始値: 155 高値: 157 安値: 153
前日終値: 150 出来高: 20,071,000
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日本航空(JP:9205) 今日の値動き

92 +2(+2.22%)
始値: 92 高値: 93 安値: 91
前日終値: 90 出来高: 26,093,000
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いらない場所にできて、ほしいところは足りない日本の空港
(NIKKEI IT PLUS 2009年6月15日)
ttp://it.nikkei.co.jp/business/column/natsuno.aspx?n=MMIT33000012062009




↑以前にも紹介したコラムです。
今日同じ筆者が新しいコラムを発表しました↓。




日航再建は大企業の他山の石となるか
(NIKKEI IT PLUS 2009年11月30日)
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT33000030112009







以前のコラムを読んだ時はそうは思わなかったのですが、今日発表のコラムを読むと筆者には経営戦略の素養があるなと感じました。
筆者の経歴を見ると、ペンシルバニア大学ウォートン校でMBA取得、NTTドコモに入社しあの「iモード」を立ち上げたとあります。
現在も多くの企業で社外取締役と務めています。
なるほどなと思いました。


なかなか鋭いなと感じた部分を引用し簡単にコメントします。

>おそらく誰もが、こんなことは長く続かないだろうな、と思うようなおかしなことが平気でまかり通ってきた数十年の歴史。
>新入社員も、最初は変だと感じながら徐々に慣れていってしまう現実。




どうしようもない日常。
諦めとやるせなさ。
誰もがおかしいと思いながらなぜ誰も何もできないのか。
これはもう経営管理学の領域ではありませんね。
多分社会学か人間学でしょう。

>ＪＡＳと統合後の国内線では、「スーパーシート」を廃止して普通席と1000円しか違わない「クラスＪ」というのを取り入れた。
>このクラスＪは、価格差ほども差別化要素がなく、しかも席数が中途半端に多いため忙しいときに早く降機できるという
>利点すら確かではない。隣席との間隔が狭く、パソコンを開いていると隣の人から見えてしまう。プレミアム（付加価値）の
>まったくないクラスで、国内線の上顧客が一気に全日本空輸に流れたことは言うまでもない。
>　後に今度は、一部の国内線にファーストクラスという概念を導入したが、これは国内線３クラス制であり、
>おそらく運営コストは相当なものであろう。乗客の気持ち、ニーズがわからなくなり場当たり的にクラス編成を変えていたようだ。

私自身は「スーパーシート」も「クラスＪ」も利用したことはないのですが、
プラス1000円でエコノミーより1ランク上の座席、と聞いて違和感を感じたことはよく覚えています。
はて、たった1000円でどれだけサービスを上げられるのだろうか、と。

1ランク上と感じられるくらいサービスや座席が異なるのならおそらくプラス1000円では無理だろうな、
また逆に、プラス1000円でできることいったら何もないのでは？
と感じました。
結果として、上顧客が一気に全日本空輸に流れた、と。


一部の国内線にファーストクラスというのも、ANAも手がけておらず、確か国内初ではなかったかと思います。
これも搭乗時間の短さからニーズがあまりない。顧客が望んでいない。
結果、コストだけがかかって、搭乗率の低下（ファーストクラス席が空席）を招いただけ、と。


結果論ではなくて、初めて聞いたとき、「そのサービスって何かおかしいな」と顧客は感じていたのではないでしょうか。
試しに一回クラスJを利用した顧客からは、「エコノミーと変わらないよ」という口コミだけが広がったのではないでしょうか。
国内線ファーストクラス席にいたっては、試しに一回利用してみるという気すら顧客は起きなかったでしょう。

まさに、場当たり的クラス編成という気がします。
乗客の気持ちやニーズを考えると、成功しないのは実は初めから分かっていたような気がします。
誰がこれらのサービス導入を意思決定したかは知りませんが、現場の社員達はこのサービス導入をどのような気持ちで見ていたのでしょうか。

>■カード子会社株をなぜ売却？


>　今年クレジットカード子会社であるＪＡＬカードの株式を一部売却したが、これも変だ。
>航空会社のクレジットカード事業はドル箱である。２つの事業の親和性が高いからだ。上顧客は消費性向も高いので、
>航空会社のカードの年間決済額は平均100万円を超えるという。もちろんマイレージという強力な武器があってこそである。
>日航はこの事業の５０％弱をすでに売却した。困窮する経営のなかで窮余の策であったかもしれないが、
>それならば先に売れるものもあったはずだし、困窮しきっているのなら100％売るはずであろう。
>　むしろ早めに手放した方がよさそうな事業もある。たとえばホテル。航空事業とホテル事業のシナジーがあった時代は確かにあった。
>高度成長期には航空会社系列のホテルは高級で安心で、旅行客も好んで宿泊した。しかし近年はグレードの高いホテルが
>地方都市にもたくさんでき、また海外では日本の航空会社系列のホテルの相対的価値が著しく下がった。
>全日空がホテル事業を売却し、より運航効率が高い航空機への転換資金にしたのは、そのような背景があったからであろう。
>そんななかで、逆にホテルをキープし、カード事業を中途半端に手放すとは。

私がこの筆者には経営戦略の素養があるなと感じたのはこの「カード子会社株式をなぜ売却したのか」の部分です。

JALはカード子会社株式を売るべきではありませんでした。
JALがカード子会社株式を売却するのは戦略的に間違いです。
ぎりぎり過半数は保有していますから連結子会社のままですし、JAL本体の意思は通るような形ではありますが、
当座の現金欲しさが目的なのは明らかです。勉強をしない高校生が遊ぶ金欲しさに親に金をせびたようなものです。
また、無理に黒字化するための特別利益目的もあったでしょう。

もちろん、税金をつぎ込むのだから、売れるものはできる限りすべて売却してからでないと国民に説明がつかない、
という思いがあるのは分かりますが、カード子会社株式を売却するのは、運航に必要な機体を売却するようなものです。

カード子会社と一体でJALは再生しなければなりません。
カード子会社と一体の方がJALの再生は早いですし、その後の成長も確かなものになります。
カード子会社を売却すると顧客離れが確実に進みます。
また逆に、カード子会社を保有したままであれば顧客離れが確実に起きにくくなります。


航空会社はカード事業やホテル事業をどう扱わなければならないのか、まさにこの筆者が書いている通りです。

2009年10月25日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
丸善社長 小城 武彦氏
出版不況、書店をどう再生する？
驚き与える「知の空間」に
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2009年11月18日(水)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
吉野家ホールディングス社長 安部 修仁氏
長引く不振に打開策は？
コスト削減、利益率5%へ
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2009年11月19日(木)日本経済新聞
三洋、家電 新ブランド　30歳前後、単身者向け　機能・価格高め
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2009年11月19日(木)日本経済新聞
コロンビア大 ノーム教授に聞く
米メディア、二極化へ　「統合型」5〜10社に　「専門型」からニュース調達
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2009年11月21日(土)日本経済新聞
在京民放5社　制作費圧縮で業績に差
今期、3社が損益改善　広告収入 落ち込み続く
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2009年11月19日(木)日本経済新聞
マイクロソフトのクラウド戦略
ソフト開発総責任者オジー氏に聞く
新旧技術で選択肢広く　ソフト、顧客が決める時代
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2009年11月20日(金)日本経済新聞
ソニー TV生産委託4割に　12年度までの経営計画
営業利益率5%目標　収益力、海外勢に見劣り
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2009年11月21日(土)日本経済新聞
ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)、ブラジルなどに「PS」
任天堂、中韓で「DSi」
ゲーム各社 新興国開拓　日米欧依存 脱却狙う
通信環境 整備進む　新興国 海賊版対策も可能に
オンラインサービス ソニー、来年開始 TVなどに 映画・ゲーム配信
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2009年11月18日(水)日本経済新聞
自動車輸送を海運各社強化　コンテナ船回復見えず　成長分野に集中
商船三井　日産系を買収
日本郵船　新興国に基地
自動車各社は新興国シフト　海運業界も対応
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2009年11月19日(木)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
商船三井社長 芦田 昭充氏
上向く海運市況、業績見通しは？
来期経常益700億円見込む
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2009年11月26日(木)日本経済新聞
コンテナ運賃上げに躍起　海運各社の赤字深刻化
日本の荷主、長期契約を盾に難色
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2009年11月17日(火)日本経済新聞
外航海運のイロハ　�@　定期船と不定期船
2大分類、貨物に違い
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2009年11月19日(木)日本経済新聞
外航海運のイロハ　�A　運賃と用船料
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2009年11月20日(金)日本経済新聞
外航海運のイロハ　�B　コンテナ運賃
欧州航路、需給に敏感
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2009年11月21日(土)日本経済新聞
外航海運のイロハ　�C　バルチック海運指数
世界景気の先行指標に
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海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ




　川崎汽船４２４億円、日本郵船３７０億円、商船三井１１４億円――。海運大手３社は今中間期にそろって赤字となった。
止血もままならず、日本郵船と川崎汽船は、通期でも赤字に陥る見通し。最大手の日本郵船が単体で営業赤字となれば、
実に５７期ぶりだ。唯一、黒字維持の旗を降ろしていない商船三井も、通期営業益予想はわずか１００億円（前期は１９７２億円の黒字）。
為替や燃油価格次第であっさり“喫水線”を割り込む水準の低さである。


バラ積み天国からコンテナ地獄へ

　つい１年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが
運賃先物の売買に流入し、２００８年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船（以下ケープ）
のスポット運賃は、１日２０万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手３社とも０８年中間期で過去最高益を記録する。
　そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。
ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、１日１０００ドルの史上最低の水準に落ちた。
　まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は
赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が２ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ
荷動きが年７〜８％の水準で伸びていたことも背景にあった。

　ところが、昨年度後半以降は中国から欧米への家具輸出など荷動きが急減し、それに伴って運賃も下落。
今上期、部門赤字で最大額は川崎汽船の４７１億円。欧州航路は運賃がピーク時の半分まで下がり、上期は赤字額がケタ一つ増えた。
同社は荷主と運賃修復（値上げ）を毎月交渉、ピーク比７割まで戻したが「採算線まで持っていくのは大変」（前川弘幸社長）。
というのも、需給調整のために港につなぎ留めるなど、不稼働のコンテナ船は業界全体で約１割ある。運賃が採算線に近づけば、
係船状態の船が海原へ繰り出すことが予想され、市況が再び崩れかねない。北米航路の値決めは年１回。
期初に定めたピーク比７割の低水準のままで、こちらも赤字運航を強いられており、ほか２社も状況は同じだ。
　３社ともコンテナ船は下期も赤字の見通しで、川崎汽船は通期７４０億円、日本郵船は同５００億円の赤字を覚悟している。しかも、
川崎汽船で３６５億円、日本郵船が７００億円ものコストを削減してもなおこれだけ赤字なのだから、不振の深刻度合いがよくわかる。
　「４〜５年は回復しない」。日本郵船の甲斐幹敏経営委員があきらめ顔なのは、現在でも、世界全体で
約３割もの供給過剰状態にあるばかりか、「荷動きの回復を上回る供給増加が今後もある」（甲斐氏）からだ。
　原因は好況の名残だ。世界のコンテナ船各社は、米国の住宅バブル崩壊前の好況を前提にこぞって船を発注した。
結果、１２年までにコンテナ船の運搬能力は現在の１・５倍になるとみられている。通常、コンテナ船は着工から竣工まで
７〜８カ月程度。ところが発注が殺到したために、発注から竣工までは４〜５年かかる。つまり、米国住宅バブルによる
世界的好況を前提にした４〜５年前の大量発注が、世界中のコンテナ船業者のクビを絞めている。

発注停止、返船…　供給過多に大ナタ

　供給過剰に歯止めをかけようと、各社とも減船を加速させる。日本郵船ではコンテナ船の新規発注を停止。
契約満了を迎えた用船を順次船主へと返船するほか老齢船の処分も進め、０９年３月末で１２０隻あったコンテナ船を
１５年度末までに半分の６０隻に減らす荒療治を施す。一方、１１月には約４０年ぶりとなる巨額の公募増資を発表。
構造改革と財務強化を両面で推し進めている。
　川崎汽船も大ナタを振るう。コンテナ船事業の構造改革で今期に５００億円もの特損を計上。
違約金を支払って用船の期限前返船を行うほか、発注済みのコンテナ船をバラ積み船へ変更し、隻数削減を図る。
ただ、好況を前提とした大量発注は、石油タンカーやケープでも同じ。すでにタンカーは市況運賃が空前の安値水準で、
どこも赤字運航を余儀なくされている。ケープは今期、世界で１２０隻が竣工したのにもかかわらず、
中国が年２億トン（２００隻分の需要創出）も鉄鉱石輸入を増やしたため、需要過多で運賃相場は８万ドル台まで上昇。
ほぼ唯一ともいえる稼ぎ手だ。だが来期はさらに１８０隻の竣工があり、スポット運賃の値崩れが確実視されている。
　業績回復の足かせとなっているコンテナ船部門は、３社とも２期連続赤字。運賃の修復次第だが、強烈な供給圧力が緩和されないかぎり、
今後の部門黒字化は至難で、「そのうちコンテナ船部門を切り離す大手も出てくるのではないか」（海運会社幹部）との声も聞かれる。
供給過多というバブル後遺症をどう乗り切るか。足元の景気回復は緩慢で、ともすれば二番底到来の懸念もある。
赤字の消耗戦はさらに熾烈化し、舵取りの難易度が高まりそうだ。
(東洋経済オンライン　- 09/11/30 | 12:15)
ttp://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/12b83deaf43d6c42829759ecc3394e82/

【コメント】
>「そのうちコンテナ船部門を切り離す大手も出てくるのではないか」（海運会社幹部）との声も聞かれる。


それはあり得ないでしょう。
海運会社幹部って誰ですか？
海運会社がコンテナ船部門を切り離すというのは、例えて言うなら、ソニーがゲーム部門を切り離すようなものです。
当座はなかなか苦しい業績が続くでしょうが、今までに培ったノウハウや蓄えた経験や他船事業とのシナジーを考えれば、
コンテナ船事業の切り離しはまずあり得ません。
そんなことをすれば他の船事業からも顧客が離れていくでしょう。

コンテナ船事業は各社とも今後、若干の事業規模縮小はあり得るでしょう。
しかしそれはわずかここ数年の間に急激に拡大させ過ぎたことに原因があるのです。
適度に拡大させなかったことに原因があるから縮小するだけなのです。
今後、コンテナで物を運ばなくなるといったことはあり得ません。
コンテナ船事業は適切な規模に整える、そう考えなければなりません。
コンテナ船事業は今後不要であるといった判断は間違いです。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

159 +4(+2.58%)
始値: 154 高値: 161 安値: 154
前日終値: 155 出来高: 31,416,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259675943825.jpg





日本航空(JP:9205) 今日の値動き

91 -1(-1.09%)
始値: 92 高値: 93 安値: 91
前日終値: 92 出来高: 19,650,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259675967055.jpg












今日の日本航空株価のような値動きをヤマアラシ相場と言います。
すみません、嘘です。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

157 -2(-1.26%)
始値: 158 高値: 161 安値: 155
前日終値: 159 出来高: 30,979,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259761401030.jpg









日本航空(JP:9205) 今日の値動き

92 +1(+1.10%)
始値: 91 高値: 95 安値: 91
前日終値: 91 出来高: 57,355,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259761424901.jpg

2009年12月2日(水)日本経済新聞
セブン＆アイ ぴあに出資　チケット販売競争 拍車　コンビニ、収益の柱に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767619146.jpg





2009年12月2日(水)日本経済新聞
セブン、ぴあに出資　20%、チケット販売を強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767650444.jpg





2009年12月2日(水)日本経済新聞
任天堂関連の業績悪化　「Wii」伸び悩み受注減
今期純利益　ミツミ・ホシデン5割減益
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767683704.jpg





2009年12月1日(火)日本経済新聞
自転車シェアリング ドコモが参入
予約・決済・道案内・・・携帯1台で　電気自動車にも応用へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767751293.jpg

2009年12月1日(火)日本経済新聞
商船三井が発行へ 社債200億円　低金利で調達前倒し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767783155.jpg

商船三井、CO2半減の次世代フェリー開発へ

　商船三井は２日、航行中に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を従来に比べ半減できる次世代フェリーを開発すると発表した。
太陽光パネルや推進効率を最適化するための装置など新技術を導入するほか、燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）も使用し、
2014年までの実用化を目指す。鳩山由紀夫首相が20年までに1990年比で温暖化ガスを25％削減する目標を掲げており、
海運会社としても対応を急ぐ。
　ＣＯ2削減の具体策としては、機関システムの効率化や自然エネルギーの利用、船体の最適設計などで計35％。
単位熱量あたりの排出量が２割少ないＬＮＧの使用と合わせ、合計で50％を削減する計画だ。
　ＬＮＧの使用で窒素酸化物（ＮＯx）も90％、硫黄酸化物（ＳＯx）も98％〜100％それぞれ減らせる。港湾施設に電力供給設備が
できれば、陸上で発電した電力と船に設置する蓄電池の利用で港内航行や停泊中に排ガスをゼロにすることも可能という。
(NIKKEI NET 2009年12月2日　21:36)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091202AT1D0204R02122009.html









2009年12月2日
次世代船シリーズを構想 〜第二弾　フェリー「維新弐号」〜
ttp://www.mol.co.jp/pr-j/2009/j-pr-2869.html





商船三井 船舶維新−未来への鍵は歴史に
ttp://www.mol.co.jp/ishin/

2009年10月15日(木)日本経済新聞
変身企業　収益構造の転換　�@　昭和シェル石油
脱・石油、太陽電池に活路
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767854764.jpg






2009年10月16日(金)日本経済新聞
変身企業　収益構造の転換　�A　日本水産
医薬品関連が支え役に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767946806.jpg






2009年10月17日(土)日本経済新聞
変身企業　収益構造の転換　�B　富士フィルム
医療・液晶関連に軸足
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259767977508.jpg

2009年10月21日(水)日本経済新聞
変身企業　収益構造の転換　�C　DOWAホールディングス
環境・リサイクルに活路
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259768013345.jpg






2009年10月22日(木)日本経済新聞
変身企業　収益構造の転換　�D　大阪チタニウムテクノロジーズ
シリコンに経営資源集中
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259768066695.jpg

【コメント】
ここで言っている「変身」とは、事業ポートフォリオを入れ替えている、という意味です。
分かりやすく言えば、今まで手がけたことがない新事業に新規参入し、多角化している、という意味です。
ここで言っている「収益構造の転換」とは、既存事業の売上を伸ばすとか現在の費用を減らす、といった意味ではありません。
新しい事業に参入することによって、新しい収益源を獲得する、という意味です。
記事の例で言えば、上から

石油の仕入販売から太陽電池事業へ参入、
魚類の仕入加工から医薬品・健康食品事業へ参入、
写真フィルムの研究製造から液晶パネル・医療用機器事業へ参入、
鉱山開発から産廃物処理・リサイクル事業へ参入、
チタンの研究開発からシリコン事業へ参入、

となります。
特徴的なのは、今までとは一切何の関連もない事業へ参入しているというわけではなく、
既存事業で培った経験や技術やノウハウを活用できる事業へ参入しているという点です。

今までは副次的だと考えていた技術や今まではゴミとして捨てていた材料などを活用することによって新事業に参入しています。
完全に畑違いというわけではなく、ある程度土地勘がある分野に参入していますので、
経営陣も社員も新事業に適用しやすいと感じているでしょう。
また逆に、そうでないとその多角化は成功しません。



多角化、と聞くと、他社の買収を思いつくことが多いかもしれませんが、M&Aによる多角化よりも、
今までの経験や技術やノウハウを活用できる事業に自社の設備や人員だけで参入していった方が成功の可能性は高いでしょう。
買収後の企業文化の融合や社員間の感情的な摩擦などがありませんから。

もちろんそれは、時間が許せば、の話ですが。
事業が有望であればあるほど、他社もその事業への参入を考えているわけです。
時間がなければ、M&Aしかありません。

2009年12月2日(水)日本経済新聞
ブランド変態調教　危機後の選択　�@　消える欧米品信仰
消費者成熟、背伸びせず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259768116069.jpg







【コメント】
美人女性MBAは己の運命を悟り、自らバニラ・アイスの道を選ぶ。









ルイ・ヴィトンのヴィトンは「VUITTON」と書きます。
ルイ・ヴィトンはフランスの会社です。
同じく、米デュポン社を創業したエルテール・イレネー・デュポンはフランス人。
しかし、米デュポン社のゴムのブランド「バイトン」は「Viton」。



フッ素ゴム　「バイトン」（Registered trademark：商標登録済）
ttp://www.dupontelastomers.com/Japanese/Products/viton.html

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

160 +3(+1.91%)
始値: 159 高値: 162 安値: 159
前日終値: 157 出来高: 32,567,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259856839118.jpg





日本航空(JP:9205) 今日の値動き

92 0(±0%)
始値: 92 高値: 94 安値: 92
前日終値: 92 出来高: 39,811,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259856878477.jpg






(参考)

三菱自動車工業(JP:7211) 今日の値動き

135 +16(+13.45%)
始値: 145 高値: 146 安値: 133
前日終値: 119 出来高: 111,321,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259856901506.jpg

2009年12月3日(木)日本経済新聞
三菱自、仏プジョーが出資　3〜5割で最終調整　世界6位連合に
2000〜3000億円 環境車を共同開発
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259856973356.jpg







2009年12月3日(木)日本経済新聞
三菱自にプジョー出資　新興国・環境で共同歩調
アジアで製販協力　業界勢力図 塗り替えも
三菱自再建　再び外資主導に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259857013216.jpg

【コメント】
完全に予想外でした。びっくりしました。



経営管理学をまじめに勉強している良い子のみんなは、


>三菱グループ12社が保有する約4400億円の優先株を買い戻し、消却する。


の部分はもちろんチェックしているね。

M&Aにあたって、相手の企業が優先株式を発行している場合は
優先株式を買い戻しておいた方が後々面倒がない、という話。
優先株式を優先株式のままブロックで買い戻す、これM&Aのセオリー。

あれ？そんな話どっかで聞いたな・・・。
同じ「三」という漢字が最初に付いていた会社だったような。
なんか普通株式に転換していたっけなあの会社・・・。

仏プジョーが直接、三菱グループ12社が保有する優先株式を買うわけではありませんが、
他社が保有する優先株式を処分しようとしているという点では同じです。
優先株式が転換され他社に議決権が生じるのを防ぐのが目的なのですから、
優先株式を普通株式に転換して買う必要はどこにもありません。



仏プジョーは、某P社と違って、優先株式の正しい買い方をしているということです。

2009年12月3日(木)日本経済新聞
GM、再建加速へ「荒治療」　CEO 突然の「解任」
オペル再建・公的資金返済・・・課題多く
公認選び難航　経営の空白懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259857074655.jpg













【コメント】
？？？
理解不能です。





CEOの引き受け手は誰もいないでしょう。
引き受けたところで、また不透明な理由で突然解任されるのが落ちです。

2009年11月1日(日)日本経済新聞　文化
稲門会と三田会　寺澤 悦男（てらさわ・よしお）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259857123164.jpg











【コメント】
来週壹岐正が米国支社長になりますので、元米国野村證券社長の寺澤氏のエッセイを紹介します。
寺澤氏はWikiによりますと、野村證券退職後、参議院議員（1期）、経済企画庁長官（第49代）を歴任し、
現在は東京スター銀行の取締役を務めているとのことです。



著書の「ウォール・ストリート日記　アメリカビジネスマンの昼と夜」がたまたま手元にありますので紹介します。
1987年（昭和62年）出版の本です。


カバーのスキャン
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259857160448.jpg


274〜275ページ(ウォール・ストリート周辺地図)
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259857185919.jpg

実はこの本には、当時デュポンに入社したばかりのエレンと私参謀が登場します。

エレンがデュポン社債発行のために野村證券を訪れた際、寺澤氏はエレンに
「のどが渇きませんか？すぐそばにカフェがありますよ」
と言ってエレンを誘いました。エレンはビジネス上、無下に断るのもよくないと思いカフェまで付き合いました。
すると寺澤氏は、
「暑くてシャワーを浴びたくないか。俺は社内じゃ”野村の鷹”と呼ばれている。俺に狙われたらもう逃げられないぜ、ベイビー」
といって口説きました。するとエレンは、
「先ほどの発言は明らかに女性蔑視です。後の事は弁護士にまかせます」
と言って怒って帰りました。
青ざめた寺澤氏は私参謀に電話してきました。参謀さん、えらいことになった、アメリカの文化や風習を知らなかった、と。
私は寺澤氏から、相手はデュポンの美人社員と聞いてピンときました。ああ、エレンか、と。
私とエレンがたまたま大学の知りあいだったのが幸いしました。
私はすぐにエレンに会いに行き、寺澤氏の言動は女性蔑視でもなんでもない、むしろ君のことをほめている、
日本じゃ当たり前のことだ、彼も深く反省している、ここは俺に免じて寺澤氏のことを許してやってくれないか、
「なあいいだろう」と私は言いました。
するとエレンはこう言って許してくれました。


「ええ、あなたなら。」









この件以来、寺澤氏は私に頭が上がりません。
すみません、この話は全部嘘です。

2009年12月3日(木)日本経済新聞
ブランド変態調教　危機後の選択　�A　PB・新興勢台頭
実質本位、低価格が魅力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259857240379.jpg
























男「店に行ったらプライベート・ブランドの方が安かったこっち買ってきた。別にいいよね。」
女「あなたが買ってきてくれたものなら何でもかまいません。すべてを受け入れます。」
という会話が行われたことがあるかどうかは知りません。

好きな女子アナランキング発表！！　　注目の一位は…
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259896546/l50

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

157 -3(-1.88%)
始値: 161 高値: 162 安値: 156
前日終値: 160 出来高: 41,668,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259935581202.jpg





日本航空(JP:9205) 今日の値動き

100 +8(+8.70%)
始値: 94 高値: 100 安値: 94
前日終値: 92 出来高: 72,588,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259935609899.jpg






（参考）

三菱自動車工業(JP:7211) 今日の値動き

141 +6(+4.44%)
始値: 139 高値: 143 安値: 135
前日終値: 135 出来高: 50,030,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259935628959.jpg

2009年12月4日(金)日本経済新聞
三菱自にプジョー出資　事業協力を加速
環境技術で勝ち残り　エコカー開発 車両供給拡大
優先株処理 背景に　配当できない三菱自 手放したいグループ 思惑が一致
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942102832.jpg






2009年12月4日(金)日本経済新聞　社説
環境技術が促す産業再編
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942134403.jpg

2009年12月4日(金)日本経済新聞
GE、メディア部門売却　1.2兆円相当
NBCユニバーサル コムキャストに　業種超えた再編加速
ネット勢の台頭 誤算　GE「複合経営」見直しへ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942209130.jpg





2009年12月4日(金)日本経済新聞
三菱重 事業投資の効率改善
投下資本利益率 来月4月導入　部門別平均で8%めざす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942269830.jpg





2009年12月4日(金)日本経済新聞
サントリー 米清涼飲料を買収　キリンとの統合視野　成長求め海外攻勢
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942328351.jpg





2009年12月4日(金)日本経済新聞
証券会社に”増資特需”　今年の手数料収入、前年比6.6倍
市場安定との両立課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942380558.jpg

【コメント】
GEのNBCユニバーサル売却はアメリカのテレビ局のM&A事例です。
日本では、テレビ史上、一度もテレビ局のM&Aは行われていませんし、現在の法制度上、今後も行われることはないでしょう。
テレビ局のM&A事例を学びたければ、今回のようなアメリカの事例を参考にするしかありません。
NBCユニバーサルを買ったコムキャストは、CATVやブロードバンド通信、電話が主力とあります。
表に出ているソフト面というより、裏で支えるインフラ部分が得意であり、ハード面を主に手がけています。
インフラ事業者がソフトを制作するテレビ局を買ったことになります。

日本の企業とアメリカの企業で一対一に対応が取れるわけではありませんが、今回の事例は例えて言うなら、
KDDIが日本テレビを買ったようなものです。
数年前に日本で実際あったような、楽天がTBSを買った、というのとは経営上相当開きがあります。
楽天はあくまで自社サイトでオンラインショッピング等のネットサービスを提供しているだけで
インフラを持っているわけではありませんので。
楽天がTBSを買ったようなものかなあ、などと思うと間違いです。
（他にも上場企業の買収と他社の一事業部門の一企業の買収との違いなど、差異をあげればたくさんあるわけですが。）





三菱重工業の記事は、まさに「デュポン・システム」の適用事例です。
「デュポン・システム」については、このスレの>>84、>>85を見てください。

>すでに原動機など主要5事業では採算管理の一環として製品別に財務諸表を作成済み。

既にここまでやっているとは。
ここまでやれば、原価管理も在庫管理も売上債権管理も投下資本利益率管理も完璧ですね。
ここまでやれば、財務上この製品はどこが問題なのか明確に分かりますし、
他に上手く行っている製品があればそれを参考に改善していくこともできます。

製品一つ一つに対する細かな管理会計、これが企業を強くすると私は思います。

2009年12月4日(金)日本経済新聞
ソニー、専売店強化　ストリンガー会長表明　液晶TV サムスンに対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942472948.jpg






2009年10月21日(水)日本経済新聞
街の電器店 系列化加速　大手家電量販店
ヤマダ、数年で3000店　■　エディオンも倍増
大型店に余剰感 高齢者世帯を開拓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942549749.jpg

【コメント】
様々な点で対照的な記事だなと思いました。

ソニーの記事は、メーカーが自社製品専売店を強化する、という内容。
一方、家電量販店の記事は、小売店が地域の小規模電器店をフランチャイズ化する、という内容。

ソニーはあくまでメーカーですが、アップルを参考に、自社製品専売店を強化します。
メーカーが小売りを強化、というのがポイントです。

一方、家電量販店の方は、小売店が同じ小売りのフランチャイズ店を増やすのですが、
その元の店舗はといえば、メーカーが強く販売支援していたメーカー系列店だったわけです。
小売り店がメーカー系列店を奪う、というのがポイントです。


メーカー系列店が年々減る一方、家電量販店のフランチャイズ店は増加する。
同時に、メーカーが自社製品専売店を強化している。




このマクロ的な動きからから何を読み取ればいいのかは私には分かりません。
顧客のニーズや人口構造の変化に各社が対応している、ということでいいのでしょうか。

2009年12月4日(金)日本経済新聞
ブランド変態調教　危機後の選択　�B　次の「公式」模索
巨費投入の宣伝 限界
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942604095.jpg


















いきなりブランドがあるのではなくて、その商品は実際に他社の商品よりも品質が良くて、
その品質の良さが「ブランド」につながっていったのでしょう。
で、なぜ今いわゆるブランド品が売れなくなっているのかといえば、他社の商品も品質面で劣らないから、
ということだと思います。

品質面ではもうどの会社の商品も差がない。つまり、「品質の差」というものがもうない。
そうなりますと、これからは「エコの差」や「社会貢献の差」がブランドにつながっていくのでしょう。

省エネやエコを全面に出したビジネスには、例えば以下のような日立のETSUKO事業があります↓。

2009年10月21日(水)日本経済新聞　全面広告
日立はすべてを、地球のために。　CO2を減らすしくみを、日本中に増やしていく。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942699577.jpg


地球に答えを�@　【ETSUKO事業】
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942732814.jpg



詳しくはこちらへ
検索「日立のETSUKO事業」



省エネルギー ソリューションサービス ETSUKO事業
ttp://www.hitachi.co.jp/products/urban/energy/solution/

ウォール・ストリート日記



第二章　ぼくのウォール街


ちょっといい話 ―アメリカ版―

老いらくの恋

86〜87ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942790177.jpg

88〜89ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942833696.jpg














アメリカで美人に出会ったら、明るく元気に「Intercourse, please!」と声をかけましょう。

第三章　ウォール街の女たち、男たち


日本とアメリカの文化摩擦

ビジネス・スクールで　114〜115ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1259942897500.jpg


















115ページの後半に、父親が「エレン」と不倫をし、母親がその雰囲気を察して、子供を早く寝かしつけ、
子供は子供心にも、何となく重々しい雰囲気に気おされ、黙々と布団で寝た振りをする、
というシーンが出てきます。


ま、冗談ですけど。

へんなのが居ついてるな

2009年12月5日(土)日本経済新聞
サントリー、米飲料買収発表　キリンと補完関係築く
ペプシコと連携拡大も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260025815597.jpg




2009年12月5日(土)日本経済新聞
印刷事業再生 分かれる戦略
大日印　国内で収益強化
凸版　アジア、来期貢献
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260025866647.jpg




2009年12月5日(土)日本経済新聞
米メディア再編　生き残り競争 過熱
グーグルなどネット勢躍進　放送・映画は苦境に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260025942607.jpg




2009年12月5日(土)日本経済新聞
デジカメ、回復基調に　精密・電機各社の今期
キャノンなど3社が上方修正
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260026007416.jpg

2009年12月5日(土)日本経済新聞
ブランド変態調教　危機後の選択　�C　買収した名門 重荷
「威光」生かす戦略なく
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ブランドを引き取るのは旬の時でないといけないということです。
売りに出ているということは旬を過ぎているということに他なりません。
買い手は、ブランドの旬は過ぎているということを認識した上で買う必要があります。
旬の時にはブランドの保有者もお客様も十分に楽しみました。
しかし、保有者もお客様も変わりが早く、すぐに飽きてしまいます。
「ブランド・ポートフォリオ」も常に入れ替え続けなければなりません。

2009年12月6日(日)日本経済新聞
日航への出資・融資　7000億円政府保証
資金繰り支援 2次補正で検討
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2009年12月6日(日)日本経済新聞　けいざい解説
「日航」は日本映す鏡
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2009年12月3日(木)日本経済新聞
航空自由化、年内合意へ　日米、便数制限外す　路線網の拡充も自由に
Q&A　オープンスカイ協定とは　新規参入しやすく　競争加速、運賃下げも
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2009年12月4日(金)日本経済新聞
全日空、米2社と路線統合　航空自由化 再編促す　コスト削減 他陣営に先行狙う
日航の提携先焦点　支援枠組み見えず不透明
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↑この2つはセットです。
「オープンスカイ協定」がポイントです。
全日空、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空の3社で日米間のフライトを共同運航するという内容です。
日米間の旅客航空事業を事実上統合、という表現はさすがに言い過ぎです。「統合」ではありません。
日米間路線について3社で強固な包括的業務提携を結んだ、ということです。
アメリカに渡航する際にユナイテッド航空やコンチネンタル航空の便に乗っても、
全日空の日本人スチュワーデスが添乗してくれたりするわけです。




例えば機内でこのような会話が交わされるわけです。

私参謀がアメリカ行きユナイテッド航空に搭乗すると、全日空のスチュワーデス・紗季（仮名）がいそいそと話しかけてくる。


紗季「参謀さん、ようこそユナイテッド航空へ。」
参謀「・・・？。さ、紗季？なぜ君がユナイテッド航空に？」
紗季「うふふ。知らないの？オープンスカイ協定よ。スチュワーデスも相互に搭乗するの。
　　　どの便に乗っても英語、日本語、アメリカ人、日本人すべてそろってるわよ。私、今日はユナイテッドの日なの。」
参謀「そ、そうなの。お、驚いたな。ユ、ユナイテッド航空の制服もよく似合ってるよ。え、えーっと僕の座席は・・・。」
紗季「ねえ、参謀さん、この間全日空ホテルで『俺には君だけだ。飛行機も全日空しか乗らない』って言ってくれたわよね。」
参謀「そ、そうだったかな。こ、この便のチケットはクライアント企業がよ、用意してくれたものだから、
　　　ど、どうしようもなくてね。」
紗季「あら、それはおかしいわね。オープンスカイ協定なのよ。ユナイテッドから全日空への便の変更なんて、
　　　全日空から全日空に変更するのと全く同じよ。」
参謀「い、いや、だ、だから、じ、時間がなくてね。か、会議の時間が迫っていてこの便しかなかったんだ。」
紗季「ふーん、そうなの。」

ここでユナイテッド航空のスチュワーデス、ナンシーが横から参謀に話しかける。


ナンシー「ユナイテッド航空へようこそ。お客様、いいえ、参謀さん。席は何番ですか。」
紗季「！？」
参謀「い、いや、いい。自分で探す。」
ナンシー「あら、全日空から来ていただいてる紗季さんじゃない。参謀さんとお知り合い？」
参謀「いやだから」
紗季「参謀さん、ナンシーさんとお知り合いなの？まさかだからユナイテッドに？」
参謀「いやだから」
ナンシー「あら紗季さん、あなたも”だからユナイテッド”なんじゃないの？彼の搭乗に合わせて。
　　　　　あなたいつもコンチネンタルに乗っているわよね。今日だけ無理にユナイテッドにってお願いしたそうじゃないの。」
参謀「紗季・・・。あ、いや、じゃあ僕は席に。」
紗季「ちょっと参謀さん、ナンシーさんとどういうご関係なのかしら。」
参謀「いやだから」
ナンシー「どういうもこういうもこういう関係よ。ねえ参謀。」
紗季「！？ちょっとどういうことよ！」
ナンシー「おほほほほ」
参謀「おい、この飛行機はセキュリティはどうなってるセキュリティは！添乗員の教育もなってない！
　　　機長を呼べ機長を。とにかく俺は席に着く。喧嘩はいかんぞ喧嘩は。他の乗客の迷惑だ。」
ナンシー「どうぞ良い旅を。さあ紗季さん、喧嘩はやめて仕事にとりかかりましょう。」
紗季「急な出張が入ったってこういうことだったのね。」

とまあこんな感じです。
スチュワーデスを、全日空、ユナイテッド、コンチネンタルと使い分けていると、おもいっきりバレます。
3つ股かけていたら、全日空の機内で自分も含めて4人がはち合わせ、なんてこともありえます。
最悪のフライトを経験したくなかったら女は一社に絞った方が賢明でしょう。




まあ小説はどうでもいいのですが。

しかしこれでまた日本航空の再生が遠のきました。
日本航空は国内線専業にしたらどうでしょうか。
「日本虚空」に社名を変えてな。

また、全日空に関しては、こんな記事もあります↓。



2009年11月13日(金)日本経済新聞
国内線の発券手数料　旅行会社向け全日空半額に
来年4月、日航も追随見通し
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販売促進費の削減です。
やはり、手堅い。
しなければならないことをきちんとしている。

結局、これが全日空と日本航空の差なのだと思います。

以下、11月の日本航空に関する記事。








2009年11月12日(木)日本経済新聞
年金減額特別立法 日航OBが反対　要請書提出 交渉には前向き
日航社長　自主的に減額 OBを説得へ
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2009年11月12日(木)日本経済新聞　社説
日航再生はまたも先送りされるのか
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2009年11月13日(金)日本経済新聞
日航の年金問題、なぜこじれた？　経営陣の不作為重く
福利厚生の存続　規律と努力 欠かせず
事業再生ADR 日航、きょう申請　年金減額、OBに説明開始
日航　通期業績予想 開示を見送り
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2009年11月14日(土)日本経済新聞
日航、最終赤字1312億円　4〜9月で最大
つなぎ融資1250億円
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2009年11月14日(土)日本経済新聞
日航、薄氷の再建　事業再生ADR申請
返済を一時猶予　西松社長辞任へ　「責任を痛感」
経営継続リスク開示　再生に「不確実性」　四半期報告書
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＊参考　株式会社日本航空第2四半期報告書より


「事業等のリスク」
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「継続企業の前提に関する事項」
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2009年11月16日(月)日本経済新聞
日航の再建問題大詰め　人ごとではない年金減額
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2009年11月17日(火)日本経済新聞
航空会社 国籍条項を撤廃 米・EUなど
外資買収でも運航権保証　国際再編促す可能性
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2009年11月18日(水)日本経済新聞
日航に出資提案の意向　米投資ファンドTGP 最大1000億円
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2009年11月19日(木)日本経済新聞
日航提携 米2社綱引き　デルタ920億円支援を表明
航空自由化協定にらみアメリカンに対抗　アジアで事業拡大狙う
デルタ社長、本社と会見　「政府支援前でも出資」
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2009年11月20日(金)日本経済新聞　グローバル
キャセイのタイラーCEOに聞く
航空産業、本格回復まだ先　日航提携先 アメリカンが最良
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2009年11月21日(土)日本経済新聞
日航株低迷、悩む大株主　三井物産、普通株すべて売却　東急も売却検討
つなぎ融資枠1000億円　政投銀設定へ　日航、週明けに支援要請
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2009年11月22日(日)日本経済新聞
日航の年金 OB3割減に縮小案　現役は5割　同意取り付け狙う
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2009年11月24日(火)日本経済新聞
日航「OB3割減額」提示　企業年金
現役は5割減　同意取りつけ不透明
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2009年11月24日(火)日本経済新聞
日航が年金減額案提示　給付利率1.5%程度に下げ　費用、年200億円減狙う
官房長官「日航自らの改革の判断」
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2009年11月25日(水)日本経済新聞
日航路線維持へ助成検討　国交相、撤退地域の自治体支援
3年程度を期限に　羽田「昼に欧米便を」
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2009年11月25日(水)日本経済新聞　きょうのことば
羽田空港の発着枠
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2009年11月25日(水)日本経済新聞
日航年金減額 再建案を左右　前原国交相会見
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2009年11月25日(水)日本経済新聞
日航の旧再建案「更正法は困難」　適用なら6000億円必要　支援機構 難しいかじ取り
つなぎ融資1000億円契約　日航と政投銀 資金繰り当面めど
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2009年11月27日(金)日本経済新聞
日航、2回目の説明会　OBの年金3割減額　改めて理解求める
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2009年11月28日(土)日本経済新聞
世界の航空会社　新興・格安勢が回復先行　7〜9月 時価総額、大手を逆転も
日航・全日空 搭乗率70%どまり
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2009年11月30日(月)日本経済新聞
静岡の新興航空FDA　日航撤退路線の引き継ぎ表明
地方空港熱い期待　松本就航も検討 採算など課題
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2009年12月3日(木)日本経済新聞
日本航空を格下げ　S&P
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2009年12月3日(木)日本経済新聞
国際航空貨物 上昇続く　欧米向け運賃3〜6%高　減便で過剰感解消
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2009年12月3日(木)日本経済新聞
チタン展伸材 低迷　新型旅客機 開発遅れ響く　一般産業材用、米国勢と競合
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2009年11月21日(土)日本経済新聞
中国、車生産1000万台突破　日本抜き世界一へ　今年 産業高度化の契機に
高付加価値品生産へシフト　「世界の工場」維持
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2009年11月24日(火)日本経済新聞
中国、車市場 急成長続く　新車販売「来年も2ケタ増」
現地勢台頭 シェア競争激化　広州自動車ショーきょう開幕
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2009年11月26日(木)日本経済新聞
中国自動車の実像 世界最大市場　上
農民、新たな買い手に　シェア争い、地方で火花
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2009年11月27日(金)日本経済新聞
中国自動車の実像 世界最大市場　下
相次ぐ電気自動車参入　乱立解消へ再編急ぐ
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2009年11月8日(日)日本経済新聞　インサイド
ホンダ「伊東改革」着々　エンジンも聖域にあらず
部品の共通化 世界中で徹底
ハイブリッド車 巻き返し急ぐ
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2009年11月15日(日)日本経済新聞
日立、3000億円資本増強　年内にも 財務基盤立て直し
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2009年11月24日(火)日本経済新聞
日立、英で鉄道大型受注　年度内にも契約　総事業費1兆円
川重は路面電車開発　米市場向け
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2009年11月24日(火)日本経済新聞　きょうのことば
モーダルシフト
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2009年11月30日(月)日本経済新聞
日立、英で鉄道大型受注　企業、海外インフラに活路
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（参考）


2009年11月4日(水)日本経済新聞
米鉄道大手を買収　米投資家バフェット氏
バーリントン全株取得へ　投資総額3兆円
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2009年10月29日(木)日本経済新聞
揺れる食品取引　上
高級食材、消費者そっぽ
幅広い品目下落　販売戦略の見直し急ぐ
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2009年10月30日(金)日本経済新聞
揺れる食品取引　中
踊り場の輸出戦略
新興国・アジアへ拡大
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2009年10月31日(土)日本経済新聞
揺れる食品取引　下
発言力強める小売業者
値下げ競争の「次」模索
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2009年10月23日(金)日本経済新聞
小売業決算から 6〜8月期　上
販売不振、店舗閉鎖相次ぐ　粗利益向上へ知恵絞る
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2009年10月24日(土)日本経済新聞
小売業決算から 6〜8月期　下
際立つ「衣料品」の優勝劣敗　ヒット商品、後追いに限界
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2009年11月20日(金)日本経済新聞
曲がり角 家電量販　飽和市場の生き残り策　上
「エコポイント」の陰で　在庫・人件費 圧縮を徹底
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2009年11月21日(土)日本経済新聞
曲がり角 家電量販　飽和市場の生き残り策　下
「地デジの次」模索　「エコ」「海外」へ脱皮急ぐ
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佃からのお知らせ




2009クリスマス
クリスマスケーキ・パーティパック・ファミリーパック　ご予約カード
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2009クリスマス
クリスマスケーキ お申込書（宅配）
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チキンだ！ケーキだ！クリスマス！
ロッテリアの「クリスマスチキン」「クリスマスケーキ」ご予約のご案内
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いろいろなおいしさを、お選びいただけます。
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嶋原シェフの監修で生まれた、とっておきのおいしさです。
嶋原博（しまはら ひろし）・・・フレンチ料理人。ロッテリアの商品総合プロデューサー。
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ご注文はお近くのロッテリアまで

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

152 -5(-3.18%)
始値: 160 高値: 161 安値: 152
前日終値: 157 出来高: 51,766,000
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日本航空(JP:9205) 今日の値動き

107 +7(+7.00%)
始値: 108 高値: 110 安値: 105
前日終値: 100 出来高: 55,894,000
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日本航空も全日空みたいにどこかとオープンスカイ協定に基づいて提携するだろうよーしこれは期待できるぞ借り入れにも政府保証つくし
なんて思って日本航空株式を買った奴は本物のアホ。

2009年12月7日(月)日本経済新聞
米GE 幹部育成研修 50年の歴史　学び続ける「最強企業」
予算は年間900億円　金融危機後 コスト削減下でも聖域
GE人材教育担当副社長に聞く「大きな視野持つ人 必要」
イメルト会長は仕事の30%以上が幹部育成だという
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【コメント】
私目ごときがGEの教育に意見するなど滅相もございません。

2009年12月7日(月)日本経済新聞　法務インサイド
日航再生計画案 策定不調なら　支援機構入りと法的整理併用も
運航維持へ事前調整必要　財務改善に推進力
支援機構社長 西澤宏繁氏に聞く
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【コメント】
Japan Corporate Revitalization Support Platform was established merely for the sake of Japan Airines.
It has no purpose except for JAL.
The real name of this organization is JAL Revitalization Support Platform.

2009年12月7日(月)日本経済新聞　点検 マネーの常識
公募増資で株価は下がる？
使途前向きなら上昇も
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2009年12月7日(月)日本経済新聞　家計百科事典
公募増資・・・価格は時価に近い水準
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2009年12月7日(月)日本経済新聞　経済教室
慶大教授 土居丈朗

株主還元、企業価値に影響
投資家への「信号」に
米では自社株買い主流

ポイント
○「MM命題」では配当と企業価値は無関連
○現実には株主還元策が株価に影響及ぼす
○配当や自社株買いのあり方に様々な仮説
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【コメント】
この2つはセットで見て下さい。
増資、配当、自社株買い、これら3つは株価に影響を与えるのか否か、という議論です。
現実の世界の株価の動きは、汎用性のある説明がつかないほど複雑です。
記事にありますように、増資をして株価が上昇する場合もあれば下落する場合もあります。
また、配当や自社株買いを行う場合も、株価は上昇する場合もあれば下落する場合もあります。

過去の事例から言える大まかな傾向としては、増資をしたら下落する傾向にある、
配当を行うと上昇する傾向にある、自社株買いをすると上昇する傾向にある、となるでしょう。

敢えて理由を考えますと、増資の場合は、希薄化が生じる以上に将来利益を生み出せると投資家が判断した場合は
株価は上昇するでしょう。希薄化が生じるだけだと投資家が判断した場合は株価は下落するでしょう。
配当や自社株買いの場合はどうでしょうか。
単純に考えると、株主への還元策をとっているわけですから、株価は上昇しますが、
内部留保に余裕がないとか手許現金が少ない場合に配当や自社株買いを行うと、財務体質が一層悪化しますから、
財務破綻の懸念から株価は下落するでしょう。


ここはコーポレートファイナンスの理論通りにはいきません。
理論通りにいかない理由は経済教室の記事にずばり書いてあります。

>MM命題は、現実と異なるかなり強い仮定のもとで成り立つものである。

現実とは異なる仮定の上に理論を組み立てていますから、そのままでは現実の世界では使えないのは当たり前です。
そのままでは使えない理論をいかに現実の世界の理解に役立てるか、そこが理論を学んだ者の腕の見せ所ではないでしょうか。
そのままでは使えない理論も、頭を使えば現実の現象を理解する良い手助けになります。
そのままでは使えないから何の役にも立たないとか勉強する価値がないと言うのは、実にもったいないことだと思います。

2009年12月7日(月)日本経済新聞　全面広告
仏像には見方がある　豊富な映像でやさしく解説！
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260200009809.jpg


『仏像の祈り』DVD・ビデオ全11巻
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260200044217.jpg



















【コメント】
人（イ）が無（ム）になると書いて仏。
仏になるとは物欲を捨て無になることなのでしょう。
もっとも、「人がなるのは無理」という意味もあるのかもしれませんが。
自分が到達できない境地を仏に託し、人間に似せた仏像を作ったのかもしれません。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

151 -1(-0.66%)
始値: 151 高値: 152 安値: 148
前日終値: 152 出来高: 36,047,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260280694064.jpg








日本航空(JP:9205) 今日の値動き

104 -3(-2.80%)
始値: 106 高値: 107 安値: 103
前日終値: 107 出来高: 28,695,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260280731722.jpg

2009年12月8日(火)日本経済新聞
ネットサービス企業　海外収益拡大に活路　国内需要、成熟化にらむ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260280954195.jpg





2009年12月8日(火)日本経済新聞
公募増資の苦戦相次ぐ　株価下落で調達額目減り　日立、想定を663億円下回る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260280987745.jpg





2009年12月8日(火)日本経済新聞
自社株買い10月の6倍　11月、低迷する株価下支え　上場企業
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260281026815.jpg

2009年12月8日(火)日本経済新聞
新興国 低価格品で開拓　「富裕層狙い」を転換
キリン　40円ビール
タカラトミー　8割安い玩具
中間層の生活水準向上　頭打ちの日本市場補う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260281156574.jpg














【コメント】
今までは高付加価値・高価格商品に注力してきましたが、現地国民の生活水準の変化に合わせ、
低価格の商品を投入する戦略に転換している企業が増えている、という内容。
低価格の商品を揃える、と聞きますと、プライベート・ブランドの商品を思い浮かべてしまうかもしれませんが、
それは全く違います。
プライベート・ブランドは、小売店が小売店ブランドを付けて主に低価格で販売する、というやり方です。
この記事で言っているのは、メーカー自身が、安価な原料などを使用することによって、低価格の商品を開発し販売する、
ということなのです。
ここでは小売店は全く関係ありません。
ここで言っている低価格商品は、通常のナショナル・ブランド商品です。

2009年12月8日(火)日本経済新聞
日銀の緊急対策　社債買い取り最後まで低水準
市場環境が改善　中小向け対応迫られる公算も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260281203673.jpg















【コメント】
記事に、中小企業の資金繰り云々と書いてありますが、それは日本銀行の役割ではありません。
社債やコマーシャルペーパーの購入すら日銀の本来の役割から大きく外れています。
中小企業の資金繰りを日本銀行のせいにするのはお門違いです。
中小企業の資金繰りはどうでもいいなどと言っているのではありません。
日本銀行の取引相手は本来市中銀行に限られるべきだ、と言っているだけです。
中小企業の資金繰りに関しては、また他の手段を用いなければなりません。
日本銀行は関係がありません。

2009年12月8日(火)日本経済新聞
工場廃熱 コンテナ輸送　北九州の産学官が研究
病院やホテルなどエネルギー源に　CO2削減も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260281377925.jpg











【コメント】
技術的なことは全く分かりませんが、「熱」を輸送をできるということは、「熱」を一定時間保管・保有できるということでしょう。
ということは、この技術が発展していけば、夏の暑さを冬に使用し、冬の寒さを夏に使用できる、ということです。
つまり、一般のオフィスや家庭の冷暖房に応用できるのではないでしょうか。
冬寒い時には夏の間に蓄えた熱で部屋を暖める、
夏暑い時には冬の間に蓄えた熱（寒さ・冷気）で部屋を涼しくする、
といったことが可能になるはずです。
エネルギーの消費がまさに0の、究極のエコが可能になります。
熱の発散の時間軸をずらすことができるというのは、エネルギー消費の削減にとてつもないインパクトを与えるのは間違いありません。
ただ、熱の発散の時間軸をずらすというのは、それはそれで物理学的・化学的にとてつもなく難しい技術になるのだろうとは思いますが。

ところで、話は全く変わりますが、記事の見出しは産官学になっています。
正しくは「産学官」でしょう。
グーグルで両単語を検索すると、どちらの場合も一番最初に「産学官の道しるべ」というサイトがヒットします。


産学官の道しるべ
ttp://sangakukan.jp/


↑URLもまさに「sangakukan.jp」です。
検索結果数も、「産学官」だと約807,000、「産官学」だと約292,000です。
産官学でも結構な数ヒットするのですが、産学官の方が一般的には広く使われているでしょう。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

159 +8(+5.30%)
始値: 152 高値: 161 安値: 151
前日終値: 151 出来高: 69,098,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260368110439.jpg







日本航空(JP:9205) 今日の値動き

100 -4(-3.85%)
始値: 102 高値: 103 安値: 100
前日終値: 104 出来高: 25,435,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260368160876.jpg

私参謀は質素倹約を旨に生きております。


私参謀は決してわがままな男ではありません。
また、私参謀は決して贅沢な男でもありません。

ちょっと、気の強い女が苦手なだけです。




ttp://www.sapporobeer.jp/offnozeitaku/cm/cm_no2.html

参考資料




1ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378566235.jpg


2ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378596850.jpg


3ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378695415.jpg


4ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378719462.jpg


5ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378745477.jpg


6ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378771011.jpg


7ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260378796415.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

176 +17(+10.69%)
始値: 168 高値: 176 安値: 165
前日終値: 159 出来高: 146,846,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260458187036.jpg






日本航空(JP:9205) 今日の値動き

96 -4(-4.00%)
始値: 100 高値: 101 安値: 96
前日終値: 100 出来高: 33,208,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260458234813.jpg









なぜ三洋電機株価が上昇しているのかは分かりません。
上昇する要因は何もないと思いますが。

三洋電機(JP:6764) 12/11(金)の値動き

172 -4(-2.27%)
始値: 177 高値: 179 安値: 167
前日終値: 176 出来高: 119,037,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260708510490.jpg










日本航空(JP:9205) 12/11(金)の値動き

95 -1 -1.04%
始値: 96 高値: 96 安値: 91
前日終値: 96 出来高: 55,622,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260708534312.jpg

2009年12月10日(木)日本経済新聞
パナソニック　三洋TOB終了
子会社化、年内に終了　営業利益800億円積み増し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260708567751.jpg





2009年12月11日(金)日本経済新聞
パナソニック、三洋TOB成立
株50.19%取得　総額4038億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260708606042.jpg





2009年12月11日(金)日本経済新聞
電機の選択　パナソニック、三洋買収　上
「グリーン革命」へ総力結集　環境・エネに資源集中
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260708645979.jpg





2009年12月12日(土)日本経済新聞
電機の選択　パナソニック、三洋買収　下
東芝など 重電回帰　見劣る財務力 強化カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260708678032.jpg

三洋電機株式会社　平成21年12月10日
「その他の関係会社」の異動、主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ(24KB)
ttp://jp.sanyo.com/news/2009/12/10-3.pdf






パナソニック株式会社　2009年12月10日
三洋電機株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn091210-2/jn091210-2-1.pdf

【コメント】
コメントは特にありません。
優先株式については、バカな買い方をしたもんだ、という思いしかありません。
優先株式は普通株式に転換せず、ブロックのまま買うのが正しい買い方です。
この事例はダメな見本として覚えておくとよいでしょう。


今後の流れですが、3年以内、正確に言えば、どんなに遅くとも2013年3月末までに、三洋はパナソニックの完全子会社になるでしょう。
今のような、宙ぶらりんのままなわけありません。
完全子会社化して初めてこの買収は完了といえますし、事業の融合も効果を最大限に発揮します。
一日でも早い完全子会社化が望まれます。

いやもっと言えば、本来なら、今回の公開買付で100パーセント買い付けるのが戦略的に正しい買い方だったのです。
金融3社の優先株式ももちろんすべて買い取ります。これが正しい買い方です。
パナソニックと三洋電機の間に、企業間の文化の違いや相性問題など全くありません。
中途半端に50パーセントだけ買うのというのは全く意味不明です。
なぜ一気に完全子会社してしまわないのか。理解に苦しみます。
49パーセント他社に残しておくことに何の意味があるのでしょうか。
この点についても「ダメな見本」と言わざるを得ません。


意外なことに、今後も、三洋電機株式は上場を続けるようです。
来週からは三洋電機の株価のアップはしません。
今後の三洋電機株価にはあまり意味がないような気がします。1円であっても300円であっても。
もし今後株価を追わなければならないとすれば、それはパナソニックの方です。
買収がどう効果を発揮するのか、そしてそれが株価にどう反映されていくのか、研究する価値はあるでしょう。

日本航空の株価の方は、一応これまで通り毎日アップしようと思います。
上場廃止や100パーセント減資もありえるかなと思いますので。
株価が1円になる過程を毎日追ってみたいと思います。
最後に、言うまでもありませんが、オープンスカイ協定は今の日本航空には何の関係もありません。

オープンスカイ協定締結についての記事はこちら↓。
日本航空関係者は読む必要はないでしょうが。





2009年12月13日(日)日本経済新聞
日米航空自由化合意　羽田4便ずつ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260717697367.jpg



2009年12月13日(日)日本経済新聞
羽田〜米国便 来月10月から　運賃引き下げ期待
航空自由化 成田は就航紗希多様に
?&b?{?r‰x-%a■?悦?>@?o%n'c?w2$?■?d5!#子?"<!'?■??%?
日航の提携先焦点　アメリカンとデルタ綱引き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260717794841.jpg








アメリカン航空とデルタ航空で日航争奪戦？
JALの押し付け合いの間違いでしょう。
アメリカン航空の担当役員が交渉のため笑顔で来日したものの、日本航空のデューデリジェンスの結果を見て脱兎のごとく逃げ出した、
という出所不明の噂もあります。

↑失礼しました。
一部文字化けしています。
コピペをどこかで間違えたのかもしれません。
申し訳ありませんでした。

2009年12月13日(日)日本経済新聞
株主配慮の増資促す　東証、上場規制改正へ
新株予約権を無償割り当て　利益の希薄化回避
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260717891026.jpg

【コメント】
なかなか面白い施策だなと思いました。
このような規制はEUでは主流なのでしょうか。
ただ、>>176、>>177で言っている「希薄化」とは意味を少し違えているのかなと感じました。

記事のように既存株主に新株予約権を割り当てることによって”薄まらない”のは、「議決権」だけです。
当該企業の議決権を今現在例えば7パーセント保有している場合に、増資の際に新株予約権を行使すれば、
引き続き7パーセントの議決権を保有し続けることができます。6パーセントとか5パーセントに議決権が減ることはありません。
つまり、「議決権」が薄まらないようにはできるのです。


しかし、「1株当たりの利益」は話がまた別です。
「1株当たりの利益」が薄まるか薄まらないかは将来のキャッシュフローを見てみないと分かりません。
この手法を用いても、当該企業が増資により十分な利益を上げられない場合は、やはり「1株当たりの利益」は薄まります。
議決権は薄まらなかったが1株当たりの利益はやっぱり薄まった、という事態はあり得ます。
もちろん、議決権は薄まらないまま1株当たりの利益は増加する、という事態もあり得ますが。
この新規制を用いても、「1株当たりの利益」が少なくなることを避けるのは一般には難しいでしょう。
難しいというより、この施策と、「1株当たりの利益」の減少を避けることとは無関係というべきでしょうか。


一般に「希薄化」といいますと、「1株当たり利益が少なくなること」をいいます。
議決権については希薄化という言葉はあまり用いないような気がします。
その点には注意が必要です。

それと、さらに言えば、議決権を減らさないためには、さらに株式を購入しないといけないわけです。
ただで新株をもらえるわけではありません。（予約権はただでもらますが）
既存株主に配慮するという話をするのなら、極端な話をすれば、増資は行わない、というのが最善の策になるかと思います。

>>176の経済教室の記事の後半部分に書いてある「ペッキングオーダー仮説」がこの議論に近いでしょう。
すなわち、企業が資金を投資する際、その原資は
「内部留保→借入や社債といった負債→増資」の順番に行われることが多い、という議論です。

資金が必要なら、まず内部留保を使う、内部留保で足りなければ借入を行ったり社債を発行したりする、
それでも足りなければ最後に増資を行う、
という企業行動です。
これは仮説というより、過去の企業行動の観察から分かったことです。
この順番に従って行動している企業が多い、という事実があるのです。




新株予約権の割り当てによって、議決権の減少は防げます。
しかし、「1株当たりの利益」の減少は必ずしも防げません。
「1株当たりの利益」が減少しないのは当該企業が将来十分な利益を上げられる場合のみです。
どうしても「1株当たりの利益」の減少を避けたければ、株主総会を開き増資を差し止めるしかありません。
それだけの議決権が自分達にあれば、の話ですが。


もしくは単純に、そんなに希薄化が進むんならこんな株式なんていらないよ、
と言って売却するしかないでしょう。

そしておそらく、多くの株主は後者を選んでいるのでしょう。

増資といえば、今日の日本経済新聞の社説が銀行の増資に関するものでした↓。
随分長文でやたらと気合の入った社説ですが。
文章を読むと何かむきになっているようにも感じます。
執筆者に何かあったのでしょうか。





2009年12月13日(日)日本経済新聞　社説
銀行の自己資本不足に備えを急げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260718204980.jpg











ちなみに、一般の事業会社は設備投資や他社の買収のために増資を行うことが多いかと思いますが、
金融機関の増資は、主に財務体質の改善のためや金融規制クリアのために仕方なく行われることが多いと思います。
一般の事業会社の増資と金融機関の増資は本質的には少し異なるのかもしれません。

Ｐ・サミュエルソン氏死去　近代経済学の第一人者

　【ニューヨーク共同】近代経済学の第一人者として米国をはじめ各国の財政政策に大きな影響を与えノーベル経済学賞を受賞した
米経済学者で、マサチューセッツ工科大名誉教授のポール・サミュエルソン氏が13日、米マサチューセッツ州の自宅で死去した。
94歳。同大学がホームページで発表した。
　1948年に初版が発行されて以来、改訂を続け約40カ国語に翻訳された大学生用の教科書「経済学」や、
「経済分析の基礎」の著者としても知られる。金融危機後、米政府に景気刺激のための大型財政出動を求めていた。
　米インディアナ州生まれ。ハーバード大で博士号を取得、47年に米マサチューセッツ工科大教授に就任。
雇用を維持した安定的な経済成長には、不況時の公共投資などの財政政策と自由な企業活動に基づく市場主義を両立させることが
必要とする独自の理論を緻密な数式を用いて構築。「新古典派総合」を提唱した。
(NIKKEI NET　2009年12月14日　01:49)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091213ATFK1300A13122009.html















記事の紹介だけですが、驚きました。
ご冥福をお祈りします。

MITからの発表です↓。







Nobel-winning economist Paul A. Samuelson dies at age 94


In a career that spanned seven decades, he transformed his field, influenced millions of students
and turned MIT into an economics powerhouse.
（MIT NEWS December 13, 2009）
ttp://web.mit.edu/newsoffice/2009/obit-samuelson






>Funeral arrangements will be private. A memorial service will be held at MIT at a future date,
>and the MIT News Office will release details as they become available.



お葬式は近親者のみで行う予定です。「お別れの会」はMITで後日行われる予定です。
MITの広報部が、決まり次第詳細を発表する予定です。

Economist Paul Samuelson Dies at 94


By JUSTIN LAHART and JON HILSENRATH



Paul A. Samuelson, whose analytical work laid the foundation for modern economics, died Sunday. He was 94.
"Paul Samuelson was both a path-breaking and prolific economic theorist and one of the greatest teachers
that economics has ever known," said Federal Reserve chairman Ben Bernanke, a former student of Mr. Samuelson's
at the Massachusetts Institute of Technology. "I join with many other former students and colleagues of Paul's
in mourning the passing of a titan of economics."
Actively publishing into the 2000s, Mr. Samuelson's career in economics spanned eight decades.
As a high school student in 1932, he wandered into an economics lecture at the University of Chicago and was enamored.
But attending Chicago as an undergraduate, he became keenly aware, he said in an interview with The Wall Street Journal
earlier this year, of the differences between what was being taught in the classroom and
"what I heard out the windows and I heard from the street."

In 1935 he went, despite his Chicago professors' protestations, to Harvard University for his graduate work.
His 1941 Ph.D. thesis, later published as "Foundations of Economic Analysis," examined the mathematical structure
underlying economics. The approach revolutionized the field.
"For me, it is a special bereavement," said Princeton University economist Avinash Dixit."My whole style of research,
and the techniques that support almost all of my own papers, derive from his foundational articles."
Mr. Samuelson started teaching at MIT in 1940, the beginning of a lifelong association with the university
that helped its economics program become the most highly-regarded in the world.
"Economics," first published in 1948, was for years the most popular undergraduate economics textbook and,
now in its 19th edition, is still widely used.
In 1970, he was the first American to win the Nobel Prize in economics, the second year the prize was offered.
"Samuelson's contribution has been that, more than any other contemporary economist,
he has contributed to raising the general analytical and methodological level in economic science,"
wrote the Nobel prize committee. "He has in fact simply rewritten considerable parts of economic theory."
(WallStreetJournal DECEMBER 13, 2009, 11:58 A.M. ET)
ttp://online.wsj.com/article/SB126072304261489561.html

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

98 +3(+3.16%)
始値: 99 高値: 100 安値: 97
前日終値: 95 出来高: 25,377,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260805081053.jpg























【コメント】
Oh, crazy.

ポール・サミュエルソン氏が亡くなったので、何か改めてファイナンスの教科書をパラパラめくってみたい気分になりました。
すると、「現代ファイナンス論」という教科書の最初に、ポール・サミュエルソン氏の推薦の言葉が載っていました。
著者のツヴィ・ボディ氏、ロバート・C・マートン氏は、ポール・サミュエルソン氏のMITでの教え子だったのです。
大学の経済学の恩師が弟子に、教科書の推薦の言葉を書いたわけです。


本当に優秀な師であれば、教え子が自分を超えていくのを楽しみに見守るであろう、
と思いましたので推薦の言葉を紹介することにします。















「現代ファイナンス論 改訂版 【意思決定のための理論と実践】」 （ピアソン・エデュケーション）
ツヴィ・ボディ、ロバート・C・マートン 著　大前恵一朗 訳
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260805141593.jpg



推薦の言葉　マサチューセッツ工科大学　ポール・サミュエルソン
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260805226341.jpg

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

100 +2(+2.04%)
始値: 98 高値: 100 安値: 97
前日終値: 98 出来高: 14,178,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260882589284.jpg

2009年12月10日(木)日本経済新聞
VW、スズキに19.9%出資　スズキは最大2.5%
環境車で連携　2200億円、筆頭株主に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885645545.jpg




2009年12月10日(木)日本経済新聞　きょうのことば
自動車の新興国市場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885672326.jpg




2009年12月10日(木)日本経済新聞
スズキ・VW提携　新興国・環境に先手
中印でシェア圧倒 北米は出遅れ　スズキ、対等を強調
再編の軸 10年で一変
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885707302.jpg



2009年12月10日(木)日本経済新聞
スズキ・VW会見一問一答
鈴木会長　共同開発者、販売も
ヴィンターコーン社長　技術で相乗効果を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885739488.jpg

2009年12月10日(木)日本経済新聞　社説
新興市場にらむスズキ・VW
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885778783.jpg







（関連記事）


2009年12月9日(水)日本経済新聞
中印、車販売が急拡大　中国、年1300万台超見通し
11月133.7万台 単月で最大　株価回復など追い風
インド6割増 11月
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885853286.jpg

2009年12月11日(金)日本経済新聞
VW・スズキ、3位　自動車時価総額 トヨタの4割に
提携は脅威　三菱自社長会見
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885889721.jpg




2009年12月11日(金)日本経済新聞
自動車大再編　始まった組み替え　上
きっかけは金融危機　VW・スズキ、安い車追求
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885916522.jpg




2009年12月12日(土)日本経済新聞
自動車大再編　始まった組み替え　中
ビッグ3 主役降板　欧州・中国勢 資金力増す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885940733.jpg




2009年12月13日(日)日本経済新聞
自動車大再編　始まった組み替え　下
日本勢、次の一手は　攻勢へ財務強化がカギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260885976906.jpg

2009年12月9日
スズキ株式会社
フォルクスワーゲンAG
「スズキとVW 包括的提携に基本合意」
ttp://www.suzuki.co.jp/release/d/2009/1209/index.html




12月9日発信
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社
「スズキとVW 包括的提携に基本合意」
ttp://www.volkswagen.co.jp/information/news/2009/20091209_02/









↑同じ内容です。
ドイツ語でプレスリリースがあるのかどうかは知りませんが、英語では見当たりませんでした。
一応、フォルクスワーゲンのインターナショナル・サイトのリンクを貼っておきます。



Volkswagen international brand portal
ttp://www.volkswagen.com/vwcms/international_portal/virtualmaster/en.html

春秋（12/15）

　ポール・サミュエルソン教授に、しかられたことがある。講演の後に走り寄って、著書にサインを頼んだら、こちらの顔をジロリと
見てこう言った。「経済学は厳しい学問なのですよ」。20年前のボストンでの恥ずかしい思い出である。
▼折しも貿易摩擦と日本叩（たた）きが全盛の時期。日本人は「ナンバーワン」だと浮かれ、米国人は自信を失っていた。
教鞭（きょうべん）をとるマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）では、感情的な政策論議が高まっていた。教授はそんな落ち着かない
空気を避けていた節がある。閉め切った部屋の扉が無言で周囲の動揺を制していた。
▼経済学の巨人が得意とした技は数学である。フランスの化学者ルシャトリエの熱力学の理論を、若い学生時代に熱心に学んだそうだ。
国際貿易から金融、成長論、市場投機まで、あらゆる経済現象に自然科学の光を当てて、今日の経済学の足場を築いた。ＭＩＴという
工学者の牙城とは相性がよかったに違いない。
▼その数学を駆使した金融工学を、晩年に激しく憎むようになった。金融危機の直後に「悪魔的でフランケンシュタインのような怪物」
と語っている。生き物のような経済の正体に迫ろうとした教授は、自ら育てた子供に裏切られた気持ちで去っていったのではないか。
知の巨人が、経済学界に残した宿題は大きい。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091214AS1K1400714122009.html












【コメント】
弟子に超えられた、いや場合によっては、弟子に初めから負けていた師というものは、弟子のことを必ず次のように評価します。
「あいつに裏切られた。手塩にかけて育てたのに。恩をあだで返すとはこのことだ。あいつは恥知らずだ」
と。
きっとこれは常套句なのでしょう。

2009年12月15日(火)日本経済新聞　一目均衡
危機の時代の経営者
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260886071400.jpg





2009年12月15日(火)日本経済新聞
鉄道関連、海外に商機　大型プロジェクト目白押し
富士電機 初めて営業要員駐在
ナブテスコ 中国でブレーキ合弁
新幹線方式 ベトナム採用　JRなどの連携カギ
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
ゴルフ場運営　好調2社に異なる戦略
アコーディア 買収で規模拡大
PGGIH 既存の収益重視
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
三菱UFJ、調達1超円超　普通株増資1株428円
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2009年12月15日(火)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
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↓なかなか”とんち”が効いています。私これで三菱UFJフィナンシャル・グループのことが好きになりました。



12.14 発行価格等の決定に関するお知らせ（金融商品取引法第15条第5項に基づく公表文）（73KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091214-002.pdf

12.14 発行価格および売出価格等の決定について（118KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091214-001.pdf


11.30 新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げについて（178KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091130-001.pdf


11.18 新株式発行に係る発行登録について（129KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-005.pdf


11.18 2010年（平成22年）3月期 第2四半期決算短信
ttp://www.mufg.jp/ir/fs/


11.18 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について（115KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-004.pdf


11.18 三菱UFJ証券株式会社による分割準備会社の設立と中間持株会社制への移行について（131KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-003.pdf


11.18 子会社の発行する優先出資証券の償還について（91KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-002.pdf


11.16 一部報道について（62KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091116-001.pdf

2009年12月13日(日)日本経済新聞
抜かれる前に読め　谷澤悦子 著
あなたの歯医者はだいじょうぶ？
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【コメント】
悦子は抜くのがすごく上手い。上のでも下のでも。
みんな大満足。こんなにいいなんて、と誰もが天国に行きました。
悦子もみんなのそんな顔を見て、ああ抜いてあげてよかったなと思います。
そして、みんなで力を合わせて悦子にも満足してもらうのです。

2009年12月10日(木)日本経済新聞　経済教室
早稲田大学教授　内田 和成

不況長期化の中での企業経営　業界の地殻変動 見逃すな
「事業の連鎖」を基点に　消費者目線で必要性判断

ポイント
○価値連鎖を超越、事業連鎖で業界見据えよ
○市場のシフトにらんだ需要動向の観察を
○隣接領域が新たな成長領域を生む可能性
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ロッテといえば、「コアラのマーチ」がさらに安全に、さらにおいしくなります↓。
ロッテは一度食べたら病み付きになります。




2009年12月10日
株式会社ロッテ
日本アイ・ビー・エム株式会社
ロッテ、日本ＩＢＭの協力で埼玉・狭山工場の「設備管理システム」を構築
ロッテがさらなる食の安全を追求　〜狭山工場の設備管理にＩＢＭのＭａｘｉｍｏを採用〜
ttp://www-06.ibm.com/jp/press/2009/12/1001.html

コアラのマーチといえば、ロッテのサイトにレアキャラクターの「泣き虫コアラ」がいます↓。




泣き虫コアラ
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見たことがある人は少ないのではないでしょうか。
ロッテのサイトのどこかにいます。
探してみてください。


ロッテとの面接の際、「泣き虫コアラを見た」と言えば優先して採用されます。

2009年12月13日(日)日本経済新聞　NEWSな数字
5億7758万冊
児童向け月刊誌発行部数　学び方が変化
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2009年11月16日(月)日本経済新聞　エコノ入門塾
音楽業界に再編の動き
背景にあるのは？　CD販売低迷　ネット配信で補えず
生き残り策は？　総合娯楽化で収益源を多様化
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2009年10月16日(金)日本経済新聞
共通デザインの書籍販売　ローソン　ファミマ　サークルKサンクス
まず出版7社が参加　売り上げ増へ日販と組む
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秀よ、読書は大切だぞ。
本をたくさん読んでしっかり勉強するんだぞ。

2009年12月15日(火)日本経済新聞　社説
「空の自由化」機に航空市場の活性化を
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
明治HD 資金繰りを一括管理　来季にも 統合効果の創出急ぐ
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
アサヒ、3年で　M&A余力4000億円めざす　固定費削減など
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
味千ラーメン、韓国進出　あす1号店 来年中、5店舗目指す
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
点検 中国景気　上
消費拡大に足かせ　中間層、節約に動く
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
ポイント引当金、3190億円　198社合計 販促強化、1年で16%増　電子マネー普及も後押し
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（関連記事）

2009年10月17日(土)日本経済新聞
電子マネー 流通系に勢い　身近な店舗網 強み　「第2の財布」すそ野広がる
ナナコ、9月決済1位維持
ワオン、2位スイカに迫る
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
上場企業 アジア売上高、米を抜く　4〜9月 全利益の46%稼ぐ
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2009年12月15日(火)日本経済新聞　きょうのことば
地域別収益
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
主要企業の地域別営業益　自動車・電機 アジア大幅増
内需企業も強化の動き
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2009年12月15日(火)日本経済新聞
上場企業の持ち分法投資利益　4〜9月期、8割減少
景気低迷で収益が悪化　グループ再編加速へ
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アメリカン航空×前原大臣


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はいはい、よかったね。男優にでもなったつもりか。

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

103 +3(+3.00%)
始値: 105 高値: 106 安値: 102
前日終値: 100 出来高: 37,971,000
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JALの容態イメージ図
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
イオン 構造改革急ぐ　収益回復に力　岡田社長が会見
総合スーパーテコ入れ　商品ごと分社、独立採算
自前の販売力再建 急務
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（関連記事）


2009年12月10日(木)日本経済新聞
イオン「資産圧縮の出発点」　米衣料品店を譲渡
新たな成長戦略、必要に
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（参考記事）


2009年12月10日(木)日本経済新聞
セブン＆アイ 中国で売上高5倍に　5年後4000億円　コンビニ出店加速
小売業　海外市場の開拓急ぐ
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2009年11月12日(木)日本経済新聞
am/pm ファミリーマートが買収へ　伊藤忠と共同
ローソンに迫る　消費不振、再編促す
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2009年11月12日(木)日本経済新聞
ファミマ、am/pm買収へ　価格競争へ規模追求
伊藤忠連合、存在感増す
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2009年11月13日(金)日本経済新聞
am/pm ファミマが単独買収　きょう発表 店名一本化で調整
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2009年11月14日(土)日本経済新聞　インサイド
ファミマ、am/pm買収発表　12年までに店名統一　セブン追撃へ再編口火
市場は低迷 成長に危機感 首都圏一気に強化
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2009年11月14日(土)日本経済新聞
ファミマが買収発表　九州の勢力図激変　「am/pm」112店転換か
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（この1ヶ月前の、多分関係があると思われる記事）


2009年10月17日(土)日本経済新聞
am/pm 希望退職を募集　正社員の15%メド　人件費抑え収益改善
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2009年10月27日(火)日本経済新聞
ポイント共通化 国内最大　ローソン・三菱商事など
来年3月新カード 5年後5000万人目標
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2009年10月27日(火)日本経済新聞
ポイント事業、陣取り激化　ローソン・三菱商事など連合　地域商店街も巻き込む
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2009年11月6日(金)日本経済新聞
楽天 電子マネー参入　「Edy」運営企業を子会社化へ　ネット通販、利用可能に
電子マネー、競争激しく　Edy苦戦　交通・流通系が台頭
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（関連記事）

2009年12月16日(水)日本経済新聞
「地域カード」発行 3倍に　20枚分の情報集約
ソニー系、11年3月までに　対象地域、10県に拡大
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
韓国企業　強さの秘密　上
人材育て 世界の隅々に　LG、5万6000人が「根」張る
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
サムスン 世襲へ体制固め着々　前会長の長男、副社長昇格
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
現地キャラで中国開拓　玩具も販売、認知度高める
バンダイナムコ　娯楽施設3年で10店
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
衣料専門店 「アバクロ」1号店、700人が列
外資”来日”やまず　アジア攻略の基盤に
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
激動財務 新しい枠組み模索　�@
終りなき為替対策　比重増すユーロや人民元
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
ハイテク企業 今年度　研究開発費を追加削減
日立5%、ソニー4% 財務悪化を回避
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
銀行の新資本規制 延期　日米欧合意 移行へ10年以上　貸し渋り回避
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2009年12月16日(水)日本経済新聞　きょうのことば
バーゼル委員会
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
邦銀増資 圧力弱まる　自己資本規制延期 市場、なお厳しい視線
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言うまでもありませんが、この記事を読んで、三菱UFJフィナンシャル・グループはブチ切れたそうです。

銀行の自己資本比率規制の強化ってなあに？
という人はこちら↓。




2009年11月24日(火)日本経済新聞
銀行資本規制強化の波紋　上
新基準達成へ普通株積み増し　大手行、備え急ぐ
導入時期、広がる慎重論
慎重な見極め必要　元米通過監督庁長官　ルドウィッグ氏
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2009年11月25日(水)日本経済新聞
銀行資本規制強化の波紋　中
増資競争、募る憂うつ　成長戦略を見いだせず
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2009年11月26日(木)日本経済新聞
銀行資本規制強化の波紋　下
危機後も劣勢続く　総花的経営 見直し迫る
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思いっきり梯子を外された形になった三菱UFJフィナンシャル・グループ。
その胸中やいかに？


貸し出し先が突然見つかるわけでもありませんので、増資した一兆円の使い道を社内で募ったところ、
「課長！国債買うんじゃ面白くないからこの金で自社株買いをしましょう！」
と威勢よく提案をした新入社員がいたとかいなかったとか。


今回、三菱UFJフィナンシャル・グループは派手に転んだ。
若干、ナンバーワンのプライドが傷ついたようです。

国内最速の対応、それが裏目に出てしまいました。





1ヶ月前の記事↓。



2009年11月14日(土)日本経済新聞
三菱UFJ 1超円増資　普通株、年内で調整　資本規制に対応
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260976953033.jpg



2009年11月14日(土)日本経済新聞
三菱UFJ 資本の「質」向上狙う 貸し出しに余力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1260976980704.jpg

2009年12月16日(水)日本経済新聞
日航年金減額 OB64%同意　意向調査「3分の2賛成は可能」
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
年金減額なお流動的　日航、未回答者の説得継続　OB調査
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
世界の航空 最終赤字が半減
IATA10年予測　中南米・アジア回復
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
資源乱高下　きしむ値決め　上
崩れる長期契約　原燃料価格変動激しく　メーカー困惑・反発
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2009年12月16日(水)日本経済新聞
点検　中国景気　中
進まぬ産業構造転換　大卒の3割、職就けず
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2009年12月16日(水)日本経済新聞　交遊抄
国内派と国際派
松野 聡一 (まつの・そういち＝エーザイ副社長)
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参謀「エレン、経営会議の場じゃよそよそしいし、なぜあの時俺の言うことに賛成してくれなかったんだ？」
エレン「だってみんなに知られちゃうじゃない、私があなたのこと好きだってことが。」
参謀「エレン・・・。」



なんていう都合のいい話があるのかどうかは知りません。

2009年12月16日(水)日本経済新聞　広告
満悦
三井住友フィナンシャルグループ　SMBCフレンド証券
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Sanbo:"How about me?"
Ellen:"Well, I really don't know how to say it, but I guess I love you."
Sanbo:"Ellen..."



Not to be continued.

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

101 -2(-1.94%)
始値: 103 高値: 103 安値: 101
前日終値: 103 出来高: 14,752,000
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2009年12月17日(木)日本経済新聞
スズキ「アルト」燃費17%向上　「軽」エコでテコ入れ　低価格と両立 アピール
独VWと協議　「来月以降」　提携巡り鈴木会長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061046604.jpg







（関連記事）


2009年12月5日(土)日本経済新聞
スズキ、新興国シフト加速　GMとの合弁解消
「次の提携」再編の焦点　市場開拓で先行、強みに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061106213.jpg






（参考記事）


2009年12月5日(土)日本経済新聞
工場建設 トヨタ、米中で再開
年産20万台 来年度稼働へ　競争力を維持
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061139219.jpg

2009年12月17日(木)日本経済新聞
日航・デルタ 提携、独禁法除外申請なら
アメリカン「異議」　親会社CEO表明
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061197037.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞　大機小機
JAL年金問題の波紋
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061220877.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞
ボーイング787初飛行　全日空など、なお警戒感　引き渡し、迫る期限に不安
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061247162.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞
ボーイング787初飛行成功で注目　邦チタ株、上昇気流に乗る　収益への貢献は先に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061271529.jpg

2009年12月17日(木)日本経済新聞
バーゼル委 換金性の高い資産一定保有義務　大手銀規制の骨格 週内にも
国債や金など　金融危機時に備え
銀行株、軒並み上昇　規制導入に移行期間　増資への警戒和らぐ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061329922.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞
リサイクル5社、増収増益　今期、不況で客足伸びる　利益率高い衣料品好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061363524.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞
製薬大手　「2010年問題」に直面　主力薬、特許切れで収益鈍化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061419616.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞
ハウステンボス再建迷走　九州経済界など支援に二の足　HISの動向カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061455608.jpg

2009年12月17日(木)日本経済新聞
激動財務　新しい枠組み模索　�A
ふらつく株主重視　投資家との関係 再構築
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061522351.jpg





2009年12月17日(木)日本経済新聞
韓国企業　強さの秘密　中
安さ頼み脱し、総合力勝負　現代自、フォード抜き5位
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061567446.jpg





2009年12月17日(木)日本経済新聞
対マイクロソフト　欧州委、制裁金見送り
閲覧ソフト問題　10年近い対立決着
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061593331.jpg

2009年12月17日(木)日本経済新聞
点検　中国景気　下
株・不動産にマネー集中　くすぶるバブル懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061650307.jpg




2009年12月17日(木)日本経済新聞
資源乱高下　きしむ値決め　下
原料連動制にほころび　内需不振・競争激化 背景に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061709793.jpg











2009年12月17日(木)日本経済新聞
デフレと闘う　上
消耗戦の値下げ競争　収益圧迫、景気下振れも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061767175.jpg


↓関連記事とコメント

2009年10月26日(月)日本経済新聞　経営の視点
規模の追求、幻想にすぎず　低価格商品、知恵でつくる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261061923988.jpg







チリ製の750mlのワインが一本なんと448円とのことです。
私にはワインのことは分かりませんが、低価格の秘密にだけ目を向けますと、


>低価格は現地ワイン工場の計画生産や、積載率を高めた船積みなど効率化のたまもの。
>チリから1度も荷をほどかずにコンテナでカインズの物流拠点に届く体制も一役買っている。


とのことです。
輸送費もかかっているだろうのにどうやったらこんな価格で元が取れるんだろう、と思っていたら、
さらに上を行くワインが発売されました↓。
同じチリ製で、なんと399円です。



ミスターマックス　ニュースリリース

2009年12月16日(水)
〜 単一品種のフルボトルワインが衝撃の３９９円 〜
ＭｒＭａｘ、オリジナルのチリワインを販売
ttp://www.mrmax.co.jp/corporation/release/article.php?id=196

世界の高級ワインも嫉妬する・・・「最強」低価格ワイン

とのことです。
安さの秘密はカインズと同じで、


>現地メーカーとの直接交渉やコンテナ一括購入などを行うことで、税込３９９円という、圧倒的な安さを実現しました。


とありますので、チリの生産会社や生産工程や輸送ルートなどはほとんど同じなのでしょう。
ワインも、ラベルが少し違うだけで瓶や中身は全くと言っていいほど同じなのではないでしょうか。
いや、多分同じでしょう。
では、ミスターマックスが、カインズと比較してさらに49円安くできた理由は何でしょうか。
カインズはサントリーと組んでいるところを見ますと、一括大量発注による値引きのおかげ、というわけではないのでしょう。
ミスターマックスはそこまで大量に一度に発注はしていない（できない）はずです。




そうすると、考えられる理由は2つでしょうか。


1つ目は、カインズの場合とほとんど同じワインであったことから、製品の開発費がかかっていないことです。
この「製品の開発費」にはコンテナによる輸送手段や輸送ルートの設定も含みます。
ほとんど同じ物を同じ様に作り同じ様に輸送ルートに乗せればよい、というだけだったので、
開発費がほとんどゼロ、よってその分安くできた、と考えられます。
開発費に関しては、カインズへの販売分で既に回収済み、という考え方をしてもよいでしょう。
チリのワイン生産会社とカインズそしてサントリーは長い時間とお金をかけてこのワインの生産・輸送を開発したはずです。
しかし、ミスターマックスはその時間とお金がかかっていない。
つまり、新たな手間が追加的にほとんど発生していない、だからその分安くできた、というわけです。

2つ目は、いわゆる「経験曲線効果」です。
「経験曲線効果」とは、製品の「『累積』生産量」が増加するに従って、製品1単位当たりの生産コストが減少していく、
という効果です。熟練の効果、と言っても良いでしょう。
これは一度にたくさん作れば安くなる、という「規模の経済」とは違います。
「『累積』生産量」の「累積」の部分が重要です。
一度に大量、ではなく、今までの積み重ねの結果、費用が下がってくるのです。
この例で言えば、同一のワインの製造の経験を積み重ねた結果、工場での作業者が生産に慣れてきたり、
生産工程の改善点が分かってきたり、コンテナの手配をする人が手間取ることなく簡単に手配できるようになったり、
といった効果によってコストが下がってくるのです。
今回のミスターマックスのワインはおそらくカインズのワインと同じです。
チリのワイン生産会社は、ミスターマックスからワインの生産の話があった時、
「同じ物を同じ様に同じ輸送ルートに手配すればいいだけか、お安い御用だ」
と思ったでしょう。
カインズのワインを生産した時に培った経験がそっくりそのまま生かせる、
だから費用をあまりかけることなく生産できるな、と思ったでしょう。
つまり、「経験曲線効果」が発揮され、今までより安くできた、というわけです。






チリのワイン生産会社は手間的にも費用的にもやすやすと生産できた、
ミスターマックスはカインズよりもさらに低い原価で仕入れることができた、
消費者はカインズよりもさらに安い価格でワインを購入できた、


となります。
まさに三方良し。
利益を削って価格を下げ合い、消耗戦を繰り広げているわけではありません。
デフレや低価格競争も、このような形であれば望ましいと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版
ttp://jp.wsj.com/


ついにグランド・オープンしたウォール・ストリート・ジャーナル日本語版です。
まだオープンして間もないのですが、すごく完成度が高いです。
有料記事が中心と聞いていたのですが、7割から8割は無料で記事が読めます。
海外の動向を知りたいのなら絶対外せないサイトだと思います。

「この出来事はアメリカ人から見たらこういう風に見えるのかあ」
という気付きを得ることもできます。
日本人以外の見識を得ることも大切です。
ビジネスの理解を深めたいなら、一日一回は必ず見るようにした方がいいでしょう。

【社説】無謀なまでに増加する米政府債務
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2009年12月17日 19:26 JST）
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_13758




本文の引用はしませんが、タイトルの通り、アメリカの国債の発行額が日本と同じ様に尋常ではなくなっている、
という内容です。


>先日亡くなったポール・サミュエルソン氏は、レーガン政権時代の財政赤字を「全てを食い尽くす悪魔だ」と批判


日本の国債も、ゆくゆくは子や孫やひ孫の幸せまで全て食い尽くすであろう。

ちなみに、この記事の原文のタイトルは「The Audacity of Debt」です。


The Audacity of Debt
Comparing today's deficits to those in the 1980s.
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_13758/(language)/eng-US


audacityは、大胆さ、図太さ、厚かましさ、ずうずうしさ、という意味です。
audaciousで、大胆不敵な、無謀な、向こう見ずな、という意味になります。

原文のタイトルを直訳すれば「国債の無謀さ」となりますが、意味が分かりづらいですので、
説明的に「無謀なまでに増加する米政府債務」と訳しています。




この「The Audacity of Debt」というタイトル、私だったら説明的にこう訳します。










「脳みそあるのかお前？」

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

104 +3(+2.97%)
始値: 101 高値: 104 安値: 100
前日終値: 101 出来高: 26,281,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261149948475.jpg








Are you aware of the fact?

米ＧＥ、“オバマ・マネー”獲得へ大号令
(ウォール・ストリート・ジャーナル　2009年11月17日 0:00 JST)
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_10609











【コメント】
内容は簡単に言えば、あのGEですら政府が実施する景気刺激策頼みと化しつつある、という内容です。
GEの会長兼CEOのイメルト氏自身も、景気対策関連事業には力を相当注いでいるとのことです。

今日は、政府による景気刺激策の是非については置いておきます。
一応、GEがどれくらい多角化しているかを示す表を貼っておきます↓。
少し古いデータですが、GEがコングロマリットと呼ばれる理由が分かるかと思います。



GEの事業セグメント別の売上高と事業利益　「会計指標入門」（ダイヤモンド社）大津広一著　241ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261156263097.jpg



上の表の主に「インフラストラクチャー」事業が景気対策関連事業に該当します。
2004年度は高々3400億円程度だったのが、今後3年間は平均して最大年間5兆円以上になるかもしれない、という話です。

GEと言えば、前会長兼CEOのジャック・ウェルチのインパクトがあまりに強力で、
彼のリーダーシップにより、M&Aを通じコングロマリット化が一気に進んだ印象があります。
特に金融事業への進出と依存がGEを大きく変えていったような気がします。



ジャック・ウェルチがGEの会長兼CEOに就任したのは1981年4月なのですが、
その前の会長兼CEOがレグ・ジョーンズという人です。
レグ・ジョーンズが会長兼CEOになったのが1972年です。
つまり、レグ・ジョーンズが会長兼CEOだったのは、1972年から1981年の間です。

なぜこんなことを書くのかと言えば、具体的な数値は忘れましたが、ある記事で、
レグ・ジョーンズの仕事の数十パーセントはワシントンにいることだ、
ワシントンでの仕事がレグ・ジョーンズにとって非常に重要なのだ、
といった内容を読んだことがあるからです。
これはつまり、当時のGEにとって、政府からの仕事が非常に重要であったことを意味します。
1981年4月以前、つまり、ジャック・ウェルチが会長兼CEOになる前は、
実はGEも政府関連事業が重要な位置を占めていたのです。
それをジャック・ウェルチが大きく変えた、というわけです。
そして今、GEは再び政府関連事業重視へと変わりつつあるようです。


GEのことやジャック・ウェルチのことはこれくらいにして、
このことを踏まえて、新聞記事の見出しについて少し。

この記事の元の英語のタイトルは「General Electric Pursues Pot of Government Stimulus Gold」です。


General Electric Pursues Pot of Government Stimulus Gold
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_10609/(language)/eng-US


「General Electric Pursues Pot of Government Stimulus Gold」をぱっと読むと意味は良く分かります。
GEが景気刺激のための政府支出を狙っている、という意味ですね。
ただこれを日本語の新聞の見出しとしてどう書くか、となると難しい。
直訳ですとなんともかっこ悪い。potもどう訳しましょうか。意味は分かるのですが。何かいい訳はないかと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナルでは、「米ＧＥ、“オバマ・マネー”獲得へ大号令」と表現しています。
これは分かりやすいですね。
政府支出による景気刺激策を”オバマ・マネー”と表現しています。
元のタイトルには”大号令”に該当する単語はありませんが、GEが政府支出獲得に向けて結束している様子が伝わってきます。
記事本分を十分に読み込んだ上での素晴らしい訳出だと思います。

日本語で新聞記事のタイトルを表現するときは、記事本文の内容を十分に咀嚼して、
場合によっては元の英語のタイトルとは単語を変えて、独自に表現する必要があるな、と思いました。
直訳ですと意味が通じにくいですし、説明的に意訳すると新聞の見出しとしてはあまりに長くなります。
ここは英語力だけでなく、日本語表現力も問われるところでしょう。


というわけで、私も、記事本文の内容や時代背景をも踏まえて、この新聞記事に見出しを付けてみました。
英語と日本語でそれぞれ4つずつ考えてみました。
記事本文の内容と時代背景を理解していれば、ああそういう意味か、と分かるかと思います。
短く、端的に、しかも本文の内容を踏まえて、という点に気をつけました。
本文を読む前にこれらのタイトルだけを見ても何のことか分からないから新聞記事の見出しとしてはやはり不適切かな、
とは思いましたが、何かのキャッチフレーズには使えるかもしれません。

GE at present is that before Welch




Not Welch, but Jones




GE: They bring good things from government




GE to run for Governor of California?














* 4つ目は、ターミネーター2の "I'll be back."という台詞から。

GE(ウェルチ以前)




GEの先祖がえり




30年はどこへ消えた？




再登板 ジョーンズ

2009年12月18日(金)日本経済新聞
デフレと闘う　中
財布のひも緩めない　「もっと安く」底値を探す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239348298.jpg




2009年12月19日(土)日本経済新聞
デフレと闘う　下
海図なき政府・日銀　「かけ声」より着実な政策
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2009年12月18日(金)日本経済新聞
米ゼロ金利1年　超金融緩和の功罪　上
「出口戦略」手探り続く　新興国にバブル懸念　ドル安で副作用
FRB議長再任採決へ　米上院委　議員の一部で反対も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239473327.jpg




2009年12月19日(土)日本経済新聞
米ゼロ金利1年　超金融緩和の功罪　下
信用収縮なお根深く　資産価値下落で不良債権膨らむ　銀行融資伸びず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239543951.jpg

2009年12月18日(金)日本経済新聞
激動財務　新しい枠組み模索　�B
変わる「SRI」　利益と社会貢献を両立
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239590492.jpg




2009年12月19日(土)日本経済新聞
激動財務 新しい枠組み模索　�C
きしむ「企業と日本」　国際展開、進化余儀なく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239636433.jpg





2009年12月18日(金)日本経済新聞
韓国企業　強さの秘密　下
トップダウンの突破力　サムスン、年商36兆円宣言
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239749325.jpg




2009年12月18日(金)日本経済新聞
サムスン　7事業部に再編　新体制へ組織スリム化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239786522.jpg

2009年12月18日(金)日本経済新聞
日米航空事業3社統合 発表
独禁法除外申請 全日空「年内にも」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239833684.jpg





2009年12月19日(土)日本経済新聞
■日航への保証、政府内に溝
「国の担保なき空白」が火種に？
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2009年12月19日(土)日本経済新聞
日航の年金減額　意向最終確認 来週から投票
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239903343.jpg

2009年12月18日(金)日本経済新聞
中国　貿易の人民決済 促進　金融改革、来年の重点　輸出企業を支援
元浸透 ラオス南部にも　首都に中国小売り進出　外国通貨混在に懸念も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261239971467.jpg






（関連記事）


2009年10月7日(水)日本経済新聞　経済教室
中北 徹 東洋大学教授

「アジア共通通貨」への布石　日中 決済システムを接続を
資金移動、ドル使わず　「土台」づくりの議論、不可欠


ポイント
○通貨統合で決済面からの検討欠かせず
○ドル基軸通貨化、決済システムの充実が一因
○日本の高い技術水準、通貨協力の「武器」に
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神戸大、京大、慶応大がＭＢＡ提携

　神戸大は18日、京都大、慶応義塾大と経営学修士（ＭＢＡ）を取得するビジネススクールの教育で提携すると発表した。
単位交換や教材開発で協力する。景気悪化でビジネススクールの学生が減る中、授業の魅力を高めて学生確保を狙う。
　来年１月に基本合意書を締結し、同年秋ごろから連携を始める。人気教授の授業を他大学の学生にも開放したり、
教授が他大学に出向いて授業したりすることを計画。各大学が提携している海外のビジネススクールとの連携も視野に入れる。
(NIKKEI NET 2009年12月19日　00:35)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091218AT1G1803018122009.html

【コメント】
各大学にケチを付けるつもりは全くないのですが、一言だけ。


3つの大学で提携するのは良いことなのですが、MBA課程で修士論文を課するのはやはりやめるべきではないでしょうか。
MBAを修了後、卒業生は会社で論文を書くわけではありません。

修士論文を書かせる時間があったら、会計（管理会計と財務会計両方）の授業を増やすべきです。
私はMBAを持っていますと言いながら、会計の基礎ができていない人間があまりに多過ぎます。
MBAは役に立たないと言われている原因が、会計の理解の欠如にあるように思えてなりません。


MBAは、

Mandatory Basic Accounting

の略だ、というくらい会計に力を入れてください。


別に会計士として仕事をしていくわけではありませんから、本当に会計の基礎の基礎だけでいいのです。
事細かな細部にわたる会計基準や小さな会計実務指針まで知っておく必要は全くありません。
おおまかな仕訳、貸借対照表や損益計算書の成り立ち、基本的な原価計算、それだけでいいのです。
しかし、現実のMBA取得者にはそれすら理解できていない。



会計が分からずして経営が分かるわけありません。

ここにわいてるばかなに？おもしろいか？

2009年12月20日(日)日本経済新聞
「世界ブランド」育成　食品・日用品大手
アサヒ「ドライ」やライオン「トップ」
海外生産増強 新興国など視野
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261330378717.jpg




2009年12月20日(日)日本経済新聞
食品・日用品「世界ブランド」育成
欧米大手と市場争奪
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2009年12月20日(日)日本経済新聞
PB開発 有力企業と拡大
セブン＆アイ ソニー製電池など
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261330476723.jpg




（関連記事）


2009年11月2日(月)日本経済新聞
PB売上高5000億円目標　セブン＆アイ　3年で2.5倍　先行のイオン追う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261330518615.jpg

【コメント】
3つ目の記事についてです。
私の勝手な憶測になりますが。

コンビニのセブンイレブンで、ソニーと共同企画したプライベート・ブランドの電池を販売する、という内容です。
プライベート・ブランドですから、電池のパッケージにはセブン＆アイのマークがついているわけです。

セブン＆アイのマークがついているからといって、セブンイレブンが製造するわけではありません。
セブンイレブンはあくまで小売業です。
セブン＆アイのマークがついた電池をセブンイレブンに納品するのはメーカーであるソニーです。


ここまでは話は簡単なのですが、実はもっと先があるような気がします。
以下、私の勝手な憶測になりますが。

セブン＆アイのマークがついた電池をセブンイレブンに納品するのは記事にある通り確かにソニーですが、
その電池を「製造」するのもソニーでしょうか。
ひょっとしたら違うかもしれません。
電池を「製造」するのはソニーではなく、例えば電池の製造に定評のある三洋電機をはじめとする別のメーカーかもしれません。
他のメーカーが製造したセブン＆アイのマークがついた電池をソニーが購入し、
それをソニーがセブン＆アイに納品しているのではないでしょうか。
ソニーは、OEM生産された電池をセブン＆アイに納品しているような気がします。

セブン＆アイがソニーへプライベート・ブランドの電池の生産を依頼する
→ソニーはその電池を他の電池製造会社へOEM生産の依頼をする
→他の電池製造会社がセブン＆アイのマークが付いた電池をOEM生産し、ソニーへ納品する
→ソニーはOEM生産されたセブン＆アイのマークが付いた電池を受け取り、セブンイレブンへ納品する
→セブンイレブンでセブン＆アイのマークが付いた電池が販売される

という流れなのではないでしょうか。私の勝手な憶測ですが。


セブン＆アイのマークが付いているからセブン＆アイが生産している、と思いきや、
プライベート・ブランドだから実はソニーが生産している、と思いきや、
実は実はソニーからOEM生産の依頼を受けた他の電池製造会社が製造している、
ということかもしれません。




この憶測は外れているかもしれませんし、
仮にこの憶測が当たっているとしても、もちろん何の問題もないわけですが。

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

101 -3(-2.88%)
始値: 103 高値: 105 安値: 101
前日終値: 104 出来高: 22,289,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261400860858.jpg

2009年12月21日(月)日本経済新聞
IBM グローバル経営の人材育成法　新興国で「次世代」鍛える
チームでIT支援 派遣枠2.5倍に
テッド・ホフ副社長に聞く　文化適応力が不可欠
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261401736748.jpg






2009年12月21日(月)日本経済新聞
米有力企業、成長投資再び　景況感回復、「守り」から「攻め」へ
GE 製品開発200億�j
エクソンモービル 10年ぶりM&A
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261401834209.jpg

2009年12月21日(月)日本経済新聞
バーゼル委が新銀行規制　国際的な増資競争の可能性
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261401896916.jpg





2009年12月18日(金)日本経済新聞
銀行新規制案を発表　バーゼル委「移行期間、十分に」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261401942831.jpg





2009年12月18日(金)日本経済新聞
銀行新規制　経営戦略の転換促す　大手銀　資本の厳格査定必要に
世界景気への配慮にじむ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402033268.jpg

2009年12月18日(金)日本経済新聞　経済教室
伊藤 元重　東京大学教授

故サミュエルソン氏の学問的貢献　教育・研究を『世界標準化』
門下生、きら星の如く　「近代経済学の父」、基礎築く


ポイント
○教科書の『経済学』で、教育の標準化進む
○新古典派の基礎築き、広い分野で影響発揮
○単純化した新古典派モデル、切れ味よく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402212653.jpg

2009年12月21日(月)日本経済新聞　核心
日本国債いつ火を噴くか
成長と財政の未来図がカギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402296123.jpg





2009年12月21日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
全日空社長 伊東 信一郎氏
激動期の航空産業　アジア内需取り込みカギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402373518.jpg





2009年12月21日(月)日本経済新聞　経営の視点
デフレ嘆く前に常識疑え　サイゼリア、科学で安さ生む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402435467.jpg

2009年11月24日(火)日本経済新聞
楽天が第2社屋　東京・品川に、人員増で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402627187.jpg





2009年12月19日(土)日本経済新聞
楽天、5割増600人　新卒採用　11年春 外国人100人、海外強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261402670855.jpg

【コメント】
楽天の現在の連結の従業員数が5700人。2010年4月に400人入社。
そして、2011年4月には600人を採用することを計画しているという内容です。

楽天の事業規模の拡大にあわせた人材採用なのだとは思いますが、あまりに多過ぎる印象があります。
ネットビジネス、特に楽天が得意としているオンラインショッピングモールというものは、実店舗による販売とは異なり、
労働集約的ではない、という点が特徴であるはずです。
多くの実店舗を実際のショッピングモールに誘致しようと思えば、モールの建設を初め、多くの人員が必要となりますが、
オンラインであれば少人数でショッピングモールの運営が可能である、という点が最大の特徴であるはずです。
一番最初にオンラインショッピングモールに出店者を誘致するまでは若干の人員は必要となりますが、
一旦誘致してしまえば、あとは基本的にはサイトのメンテナンスだけですむ、
という点が最大の特徴であり最大の強みであるはずです。

頭数が多くなくても多くの店舗を誘致できモールを運営できる、これが楽天の強みであるはずです。

にもかかわらず、事業規模の拡大にあわせて人員を増やしていっている、
もしくは、人員を増やさざるを得なくなっている、というのは楽天の強みがなくなってきている、
ということに等しいような気がします。
ひょっとしたら、業務管理の部分に問題があるのかもしれません。
以前は1人でやっていた業務を、今は2人や3人でやっていないでしょうか？

もちろん、楽天も複数の事業に多角化しています。
一概に、人員は多くはいらないビジネスばかり、というわけではないのかもしれません。
楽天市場を始めたころはプロ野球球団を保有するとは思いもしなかったでしょう。
多くの人員がどうしてもいる、そのような事業も確かにあるでしょう。

しかし、楽天のコアな強みというのは、少人数・少労働力によるビジネスモデルにあるはずです。
多くの人員を必要とするというのは、普通のビジネスモデルと変わりませんし、楽天の強みを殺してしまっているような気がします。


楽天の人材採用の急膨張に、私は楽天の事業規模拡大という有望性よりも、単に生産性の低下を見てしまいます。

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

101 0(±0%)
始値: 102 高値: 103 安値: 101
前日終値: 101 出来高: 14,262,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261492991110.jpg

2009年12月22日(火)日本経済新聞
そこが知りたい　―2010年の舵取り　�@
セブン＆アイHD会長 鈴木 敏文氏
デフレ どう向き合う？　サービス消費 取り込む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261493234507.jpg






2009年12月22日(火)日本経済新聞
サークルKS、ココカラと提携発表　2000店に化粧品売り場
PB商品供給も 強み融合し新型店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261493270380.jpg






2009年12月22日(火)日本経済新聞
NHK子会社　番組商社を吸収　「韓流」仕掛け役 輸出入を強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261493385326.jpg

2009年12月22日(火)日本経済新聞
イクラ進出 外資競う　原油増産やインフラ整備　巨大事業相次ぐ　米欧中が先行
日本勢 巻き返しへ動く　安全確保と両立難題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261493576115.jpg





2009年12月22日(火)日本経済新聞
マグロ卸値が下落　歳末の「異変」、2年連続
冷凍メバチ前週比13%安
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1261493627801.jpg





2009年12月22日(火)日本経済新聞
米中環境車提携 部品分野に拡大
リチウム電池など　基幹部品、日本勢と競合
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ヤマハ発社長に柳上席執行役員　人事を発表

　ヤマハ発動機は22日、戸上常司社長（63）が健康上の理由で退任し、柳弘之上席執行役員（55）が社長に昇格する人事を発表した。
来年３月25日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。戸上氏は業績悪化で引責辞任した梶川隆前社長（65）の指名を受け、
11月１日付で就任したばかり。体調を崩し11月中旬から入院しており、
22日に開いた記者会見では「病気の治癒が予定より遅れる」と交代の理由を説明した。
　同社は今12月期に1820億円の連結最終赤字に陥る見通し。戸上氏のほか、梶川隆前社長など業績不振の責任を取って
11月に代表権を返上した３人の取締役も退任し、若返りを進める。柳氏は主力の二輪車事業の製造部門が長く、
11月からは戸上氏のもとで全社的な構造改革プロジェクトの責任者を務めてきた。
(NIKKEI NET 2009年12月22日)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/zinzi/20091222AS1D220D822122009.html

新社長　柳 弘之






ヤマハ発動機の公式発表資料です。
2009年12月22日［ニュースリリース］



社長交代を伴う取締役、執行役員の人事異動について
ttp://www.yamaha-motor.co.jp/news/2009/12/22/personnel01.html


社長職務代行の補佐および組織改革と人事異動について
ttp://www.yamaha-motor.co.jp/news/2009/12/22/personnel02.html





柳　弘之　上席執行役員の社長就任あいさつ


　経営環境が厳しく会社が大変なこの時期に、社長という重責を担うことに身の引き締まる思いです。構造改革をスピーディーに
推進することで収益性の高い企業体質への転換を図り、全社一丸となって経営目標を達成したいと思います。
　私は、アメリカ・ヨーロッパなど海外拠点経営を含めて生産部門を中心に歩んでまいりました。
ヤマハ発動機を、将来にわたりモノ創りで輝き存在感を発揮し続ける企業にしたい、という私を含めた全従業員の思いがあります。
この思いを実現するべく、課せられた任務を全うするため、全力を尽くす覚悟です。

取締役ですらない柳氏がいきなり社長就任とのことです。

ヤマハ発動機株式会社は通常の監査役設置会社ですから、社長になるには必ず取締役でなければなりません。
株主総会でまず取締役になり、その後、取締役会で社長（代表取締役）になります。
取締役会だけでは取締役になれません。株主総会が必要です。
委員会設置会社であれば取締役でなくても社長（代表執行役）になれるのですが。

一文字違いですが、「執行役員」と「執行役」は全く異なります。
監査役設置会社には執行役はいません。仮にいるとしたら執行役員です。
また、委員会設置会社には執行役員はいません。執行役しかいません。
委員会設置会社の場合は執行役は必ずいます。取締役も別に必ずいます。執行役が取締役を兼ねている場合もあります。
委員会設置会社の場合は、社長になるには必ず執行役でなければなりません。
委員会設置会社の場合は、取締役でなくても社長になれますが、取締役だからといって社長になれるわけではありません。
監査役設置会社と委員会設置会社の違いには注意が必要です。


通常の監査役設置会社で、取締役でない人が内部昇進でいきなり社長になるというのは極めて例が少ないでしょう。
ほとんど前例がないのではないでしょうか。
ひょっとしたら日本で初めての例かもしれません。

戸上現社長と梶川前社長との間の次期社長人事の会話↓。


シーン1
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シーン2
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シーン3
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戸上現社長と梶川前社長が、柳氏に社長就任の打診をするシーン↓


シーン1
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シーン2
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シーン3
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ヤマハ発動機といえば、電動自転車も有名です。


電動自転車 | ヤマハ発動機製品サイト
ttp://www.yamaha-motor.jp/pas/



私も昔、電動自転車を買おうとしたことがあります。
自転車屋に行って黒の普通の形の電動自転車を買おうとしたら、店長から銀色の少し変わった形の電動自転車を勧められました。
「この電動自転車はどうか」
と言われましたので、返事に困った私は、
「なかなかいけますね」
などと心にもないことを言いました。すると店長は
「そうか、分かるか」
となぜか満足げでした。

ワンマンになるのではなく、顧客の意見に耳を傾けてほしいなとその時思いました。

ヤマハ発動機に関しては、こんなニュースもあります↓。





「ゴン」中山が札幌に完全移籍

　サッカーＪ２のコンサドーレ札幌を運営する北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）は２３日、
Ｊ１のジェビロ磐田のＦＷ中山雅史が来シーズンよりコンサドーレに完全移籍することが決まったと発表した。
２４日に札幌市内のホテルで記者会見を行う。
　中山は静岡県出身の４２歳。藤枝東高から筑波大を経て１９９０年に磐田の前身のヤマハ発動機入り。体を張ったプレーが特長で、
９８年と２０００年に得点王となるなどＪ１史上最多の１５７点を挙げた。日本代表ではワールドカップ（Ｗ杯）に２度出場。
「ゴン」の愛称で親しまれている。１１月に磐田から戦力外通告を受けたが、現役続行を希望していた。
（北海道新聞　2009年　12/23 19:43 更新）
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/consadole/206950.html





Wikiによりますと、

>ヤマハ発動機サッカー部は、サッカーJリーグのジュビロ磐田の母体となった
>（ジュビロ磐田の住所はヤマハ発動機株式会社本社住所に同じ）

とのことです。
例えて言うなら、ゴン中山はヤマハ発動機からロッテに転職するようなものでしょうか。

私は静岡出身でも何でもないのですが、同じクラスの女の子(以下Aさん)がなぜかゴン中山の大ファンで、
「ジェビロ磐田はこれから必ず強くなる」
と周りに力説していました。
あれは何だったのでしょうか。
ちなみに、Aさんの女の幼馴染の名字が「柳川」でした。
Aさんの男の幼馴染の名前は・・・、確か「一朗」だったかな・・・。
変な思い出です。



Aさんはヤマハ発動機株式会社の社長交代とゴン中山のコンサドーレ札幌への移籍についてどう思っているのでしょうか。
是非意見を拝聴したいものです。
Aさんが今までに簿記の勉強をしたことがあるかどうかは知りませんが。

それと、今日がAさんのおじいさんの誕生日です。





イメージ図
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日本航空(JP:9205) 今日の値動き

99 -2(-1.98%)
始値: 98 高値: 99 安値: 96
前日終値: 101 出来高: 42,664,000
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2009年12月23日(水)日本経済新聞
ヤマハ発動機に柳氏　戸上氏は退任
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2009年12月24日(木)日本経済新聞
中山、J2札幌移籍　熊本に断りの連絡
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【各氏からの非公式コメント】
柳氏「顧客の意見を取り入れるマーケティングと無駄をなくすための原価計算を通じて、ヤマハは私が立て直します。」
中山氏「熊本には悪いが。俺やっぱ札幌にするわ。札幌に決めた。ロッテのCMにならただで出ます。」

2009年12月24日(木)日本経済新聞
キリン・サントリー　11年春統合で大筋合意
サントリー創業家　1/3超の株主に　海外で成長戦略加速
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2009年12月24日(木)日本経済新聞
キリン・サントリー統合で大筋合意　国際競争へ戦略共有
内需型産業の再編　新局面
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【コメント】
大筋合意っていうか、最初から合意はしてたんじゃないでしょうか。
条件が折り合わなかったら破局もあり得たのでしょうか。
キリン株価が反応する理由がまるで分かりません。

米フォード、ボルボ売却で吉利汽車と基本合意

【デトロイト】米自動車大手フォード・モーターは23日、傘下のスウェーデン高級車ブランド「ボルボ」について、
来年第2四半期に中国吉利汽車の親会社、浙江吉利控股集団への売却完了を目指していると明らかにした。
　フォードは浙江吉利控股集団への売却案をめぐり、「商業上の条件の大部分」についてすでに合意に達したと表明。
フォードは来年第1四半期に正式契約の署名を見込んでいるものの、さらに、資金面ならびに政府による承認が完了する必要がある。
　状況に詳しい複数の関係者によると、吉利は現金と銀行借入金、少数の投資家が拠出する融資の組み合わせにより、
約20億ドル（約1831億円）相当の買収資金を調達する計画。投資家の中には、中国天津市の政府系ファンドも含まれるという。
　ボルボ売却が実現すれば、フォードの世界での事業部門切り離しが完了することになる。フォードは昨年、
ジャガーとランドローバー部門をインドのトラックメーカー、タタ・モーターズに23億ドルで売却している。
　フォードはボルボ売却後もボルボと協力を続ける計画だが、ボルボ部門の株式を保有する意向はないという。
　吉利控股集団は10月に、ボルボ売却での優先交渉相手に指名されていた。
(ウォール・ストリート・ジャーナル　2009年 12月 24日 9:33 JST)
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_15850

2009年12月24日(木)日本経済新聞
中国勢、M&Aを加速　「ボルボ」吉利が買収へ
自動車事業、成功例少なく　運営に加速
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2009年12月24日(木)日本経済新聞
中国・吉利に「ボルボ」売却　米フォード基本合意
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【コメント】
Is this one of the strategies of Ford within its pre-packaged bankruptcy in 2010?
Has Ford's pre-packaged bankruptcy already begun?

（関連記事）


2009年12月23日(水)日本経済新聞
トヨタとの国内販売契約　VW日本法人、解消へ
系列店での販売は継続
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【コメント】
フォルクス・ワーゲンは着々と世界戦略を練っています。
フォードは着々と国内戦略を練っています。

2009年12月23日(水)日本経済新聞
日航、資金繰り厳しく　政府保証 予算案に盛らず　政府・与党、根強い慎重論
日航に政府保証盛らず「違和感」　全銀協会長
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2009年12月24日(木)日本経済新聞
独禁法除外申請へ　米運輸省へ
全日空　ユナイテッド　コンチネンタル
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（日本航空は是非とも参考にして欲しい記事↓。これが経営です。）


2009年12月23日(水)日本経済新聞
コスト削減 ここまで　不況期の鍛錬、成長力左右
東芝　事業仕分けで700億円
スズキ　鉛筆1本でも会長決裁
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2009年12月23日(水)日本経済新聞
電通がネット事業会社　地域限定で広告配信
特売情報など携帯に　地元密着企業、使いやすく
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2009年12月23日(水)日本経済新聞
年末年始の食材商戦　「安くても売れない」の声
家庭消費上向かず　デフレ色強まる
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2009年12月23日(水)日本経済新聞
そこが知りたい　―2010年の舵取り　�A
新日石社長 西尾 進路氏
「グリーン革命」どう対応？　新エネで世界市場開拓
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2009年12月24日(木)日本経済新聞
金融新規制の行方　上
12年の導入 焦点に　日本、慎重姿勢を崩さず
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2009年12月23日(水)日本経済新聞
株主割当増資 後押し　既存株主の損失回避
東証、年内に上場規則変更
株誤発注、東証も控訴へ　全役員の報酬1〜3割返上
Q&A ほかの増資との違いは　持ち株比率維持／終了まで3ヶ月
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2009年12月24日(木)日本経済新聞
東証、欧米並みに高速化　売買注文処理
従来の400〜600倍　10年ぶり新システム　海外投資家に的
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【コメント】
株主割当増資の規制に関してですが。


まず、どのように増資をしようとも、短期的には1株当たりの利益が減少するのは避けられません。
株主割当増資の場合でも、1株当たりの利益は減少します。

株主割当増資だと、既存株主が自分が知らないうちに議決権を減らされてしまった、という事態は避けることができるわけですが、
自分の議決権を減らさないためには、増資に（半ば強制的に）応じないといけません。
増資に応じるだけの十分な現金が手元にない場合はやはり議決権が減ってしまいます。
かといって、増資そのものを禁止する、などというのは荒唐無稽な話で、経済活動全体にも悪影響が及ぶでしょう。
もちろんそれはあり得ません。

折衷案としては、現在の発行済株式総数の40パーセント以上増資をする場合には株主割当増資を義務付ける、
というのが落としどころではないでしょうか。
増資全てに対して株主割当増資を義務付けるというのはかえって不便が生じる様な気がします。

現在30パーセントの議決権を持っている株主がいるとして、仮に現在の発行済株式総数の20パーセントの増資が行われたとします。
すると、その株主の議決権は25パーセントに下がります。
これを大きく下がったと見るか少ししか下がっていないと見るかは株主によるのかもしれませんが、許容範囲という気がします。
仮に、現在の発行済株式総数の50パーセントの増資が行われたとしますと、その株主の議決権は20パーセントに下がります。
30%から20%へ下がったとなると、確かに不本意な思いをする人も出てこようかと思います。
33.34パーセント以上議決権を持っている株主にはこの話は関係ないでしょう。はじめから株主総会で差し止めることができるはずです。

1株当たりの利益はどちらにせよ減少するという点と、議決権を減らしたくない場合は半ば強制的に増資に応じないといけないという点
の2点を考えれば、株主割当増資の義務化が本当に既存株主の利益の保護に役立っているのかどうかは疑問が残ります。


「欧米では主流だから」という理由で規制に踏み切るのはやめた方が良い、というのが私の意見です。
主流となっているその規制の方が間違っているということがありますから。

それと、これは経済活動への悪影響というわけではありませんが、追加で。


記事のQ&Aの最後に

>公募増資は発行を決めてから1ヶ月以内に終了する。これに対して株主割当増資は株主から資金を払い込んでもらうまでに、
>3ヶ月程度という長い時間がかかる。

とあります。
3ヶ月というと結構長いですね。

増資により賄った現金で、ある企業の買収を行うとします。
今から1ヶ月以内に対価を払い込んでくれ、それが不可能な場合はこの話はなしだ、他の相手に売るよ、
と相手先から言われたとします。
公募増資であれば間に合うのですが、株主割当増資だと間に合いません。

こういう場合には今後、3ヶ月間の時間差を埋めるための短期間の「ブリッジ・ローン」が多く活用されるでしょう。
まず、短期の買収資金を借り入れ（ブリッジ・ローン）、一旦その現金で買収の対価を相手に支払います。
3ヵ月後に株主割当増資の払い込みが完了しますから、その現金でブリッジ・ローンを返済します。
これで3ヵ月後には増資により買収資金を手当てした、という形になります。
3ヶ月間のブリッジ・ローンの借入金利の支払い分だけ費用が余計にかかったことになります。


3ヶ月というと1四半期ですから。
無視できない長さではないでしょうか。