女子アナ総合研究所 第五章

女子アナ総合研究所 第五章



「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
「女子アナ総合研究所」を第二章とします。



今後ともよろしくお願いいたします。






【過去スレ】
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/

女子アナ総合研究所 第四章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1239634648/

もう7月も終わろうとしています。
ちょっと古い記事で恐縮ですが、
アップし忘れていましたのでアップします。
2009年5月の米自動車業界に関する記事です↓。

最新の情報ではありませんのでその点には注意は必要ですが、
GMがチャプターイレブンを適用申請するまでの簡単な流れが分かると思います。

2009年5月11日(月)日本経済新聞　経営の視点
始まった「GM後」
多極化の時代 どう勝ち抜く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248613066049.jpg




2009年5月21日(木)日本経済新聞
オペル争奪戦 大詰め　フィアットなど3グループ 出資意向表明　独政府の出方焦点
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248613962724.jpg




2009年5月22日(金)日本経済新聞
残り10日 GM土俵際　債務削減交渉　まず26日ヤマ場　「破産法不可避」見方強まる
米政府に債権保証申請　ブリヂストンなど　回収可能は7-8割か
識者の見方　GM離れ加速　早期に再建も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248614011012.jpg




2009年5月25日(月)日本経済新聞
GM再建交渉、迫る期限　債務削減、最大の焦点
早期再生へ「事前調整型」「11条」活用も現実味
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248614042724.jpg

次の2つは今日の日本経済新聞の記事です↓。




最初の記事は、多角化の結果、その企業の従来からの本業が新しい「本業」に変わろうとしており、
その新しい「本業」が株価をも支えているという内容です。
一つの事業だけで企業が永続することは難しいということでしょう。
従来からの本業を大切にしつつも、企業は常に自社の事業ポートフォリオを見直し続けなければならないということでしょう。


2つ目の記事は、自動車産業の業界再編についての記事です。
といっても、完成車メーカーの再編ではありません。
部品メーカーの再編です。
日本の部品メーカーがアメリカの部品メーカーを買収します。
自動車産業の業界再編と聞きますと、無意識に完成車メーカー同士の再編を思いついてしまいますが、
部品メーカー同士でも再編は行われるわけです。
また、昨日、前スレの>>406で紹介した記事のように、部品メーカー（マグナ）が完成車メーカー（オペル）を買収しようとする
動きも見られます。
自動車産業は裾野が広いと言いますが、その裾野の部分でも再編は進んでいるということです。

2009年7月26日(日)日本経済新聞
企業の「稼ぎ頭」交代　成長分野を強化　株価も下支え
富士フィルム　複写機　→　医療・液晶
日清紡　車部品　→　太陽電池関連
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248614114435.jpg




2009年7月26日(日)日本経済新聞
トヨタ系ジェイテクト　米社の車部品事業買収
新車不振　再編、すそ野広がる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248614145198.jpg

基地外は寝たか。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

216 -3(-1.37%)
始値: 222 高値: 223 安値: 215
前日終値: 219 出来高: 27,942,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248703319576.jpg

今日はまずは日立特集です。
本日の記事、そして3月中旬以降の記事を紹介します。





2009年7月27日(月)日本経済新聞
日立が完全子会社化　成長事業取り込む
マクセルなど上場5社　来月からTOB 最大3000億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248701771374.jpg



2009年7月27日(月)日本経済新聞
日立、上場5社 完全子会社化　社会インフラ集中 加速　利益流出にも歯止め
産業界 親子上場 見直し進む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248701844047.jpg

(日立製作所に関する過去の記事)




2009年3月17日(火)日本経済新聞
日立社長に川村氏
子会社から復帰　車機器・家電を分社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248701915979.jpg




2009年3月17日(火)日本経済新聞
日立トップ事実上引責　業績悪化で「続投」撤回
長期低迷、財務も弱体化　川村新体制 再建へ待ったなし
デジタル家電、再編視野　本体は重電などにシフト
社長一問一答

けいざいじん　社長に就任する 川村 隆氏(69)
改革手腕買われ異例の登板
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702018518.jpg




2009年4月21日(火)日本経済新聞
財務の日立 復活めざす　本体も資本増強 視野　ルネサスに公的資金検討
一問一答　インフラ事業に軸足
対ルネサス 出資比率下げ狙う　グループ再建は困難
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702126906.jpg

2009年4月25日(土)日本経済新聞
日立　庄山前会長と古川副会長 取締役を6月退任　経営責任を明確化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702181458.jpg




2009年4月30日(木)日本経済新聞
危機即応 異例の布陣　主要企業 今年はトップ交代
日立など ベテラン復帰で改革
トヨタ 求心力向上へ創業家
M&Aの手腕期待 事業構造の見直し急務
増える副会長 新社長を補佐　意思決定複雑化の弊害も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702275491.jpg




2009年6月9日(金)日本経済新聞
社長交代、若さより経験　難局打開へ権限集中
60代増え38%■抜てき減る■目立つ会長兼務■創業家で求心力
技術革新・M&A主導　実務能力に期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702374712.jpg

2009年6月14日(日)日本経済新聞　インサイド
日立復活へ100日プラン　「脱・総合電気」でグループ再編
副社長が社長役分担　上場子会社 出資見直しも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702503579.jpg





2009年6月21日(日)日本経済新聞
日立がカンパニー制　中核4事業 権限大きく　グループ再編に備え
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702536540.jpg

2009年7月27日(月)日本経済新聞
VW主導で統合へ　ポルシェ 負債膨張、”救済”受け入れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702594236.jpg




2009年7月27日(月)日本経済新聞
インド小型車 販売競争激化　1年で8車種　VWなど来年参入
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702650181.jpg

2009年7月27日(月)日本経済新聞
中国都市部・香港　不動産バブル 懸念
住宅価格2倍/取引件数3ヶ月連続増　インド・タイは低迷
中国、景気対策で大量の資金供給　投資の受け皿 未整備
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702717908.jpg




2009年7月27日(月)日本経済新聞
中国、消費刺激へ追加策　農村部での家電購入補助　価格上限の撤廃検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702794838.jpg

↑上の中国の景気対策・消費刺激策に関する参考記事



2009年7月11日(土)日本経済新聞　U-29 年表で読む
バブルってどんな時代？
「株・地価が異常高騰、ツケ大きく」
経済史　数字で見る「バブル」　話題の現場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248702910507.jpg

















経済に関する参謀予想



中国経済バブルは2011年に崩壊する。

2009年7月27日(月)日本経済新聞　全面広告
NEWS!!　電子手形「電手（でんて）」 いよいよ登場です。
円滑な資金調達のための新しいカタチ、電子決済サービス。

○パソコンやFAXで、いつでも簡単に手形の「譲渡（裏書）」や「小口分割」「割引」が可能に。
○取立手続きも不要。期日に口座へ自動入金。
○手形の発行・保管リスクを削減。
○手形の紛失・盗難リスクを軽減。

つづきはwebで！
電子情報ポータルサイト！
www.den-te.com

日本電子債権機構 JEMCO
www.jemc.jp


小島奈津子
Natsuko Kojima
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248703011142.jpg

2009年7月27日(月)日本経済新聞　全面広告
深化した牡蠣。亜鉛含有1500ppm「かき肉エキス」を究め続けた到達点
W抽出製法かき肉エキス　「バランスターWZ」
35年間のかかりつけサプリメント。

日本クリニック株式会社　牡蠣の神秘で科学で届ける。-かき肉エキスのパイオニア
www.japanclinic.co.jp
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248703078561.jpg




容疑者 Keiko　特技 トマト料理　好きな食べ物 ぶどう
「牡蠣はいくらでもあるから好きなだけ食べていきなさい。精力つけてついでにうちの娘も以下略。」

基地外おやすみ

実際のところ、話術が巧い女子アナは少ない。特にラジオ番組ではトーク術が胆かと思うけど

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

205 -11(-5.09%)
始値: 216 高値: 216 安値: 205
前日終値: 216 出来高: 45,398,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248790984018.jpg

2009年7月28日(火)日本経済新聞
日立、グループ戦略 転換　上場5社を完全子会社化
重複解消へ構造改革　川村新体制、120日で決断
上場の6子会社赤字に　4〜6月最終 収益回復策が急務
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791066439.jpg




注：
一番下の行の最初部分は、記事の切り抜きを間違えてしまい記事の文字が十数文字抜けています。
意味が若干通じにくくなってしまい申し訳ありません。


第1四半期で早くも(ここが抜けています)黒字予想から一転、赤字転落となる見通しだ。

2009年7月28日(火)日本経済新聞
サントリー買収　ニチレイの清涼飲料事業　「アセロラ」シリーズ
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2009年7月28日(火)日本経済新聞
キリン一転増益 サッポロ黒字化　「第三のビール」販売好調
為替差益や経費削減も寄与
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791146464.jpg




2009年7月28日(火)日本経済新聞
MrMax、営業利益5.8倍　09年4〜6月期　低価格戦略が奏功
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791175294.jpg

2009年7月28日(火)日本経済新聞
楽天保有株買い取り　TBS、400億円仮払い　決着までの金利負担抑制
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791211347.jpg





参考記事


2009年7月13日(月)日本経済新聞　法務インサイド
「公正な価格」 司法で決着
株買い取り 楽天3000円超 VS. TBS1294円
起算日・利息などで攻防
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791247442.jpg


2009年5月1日(金)日本経済新聞
楽天・TBSの交渉不調　株買い取り価格 東京地裁で調停へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791528150.jpg

【コメント】
TBSが楽天に対し、TBS株式買い取りの総額の一部である400億円を先に仮払いする、という記事。
あくまで仮定の話ですが、仮にTBS株式の買取の総額が500億円だと裁判所が判断したとします。
何もしないと500億円に対して年6%の利子をTBSは楽天に支払うことになりますが、
今400億円払っておくと、差額の100億円に対してだけ年6%の利子を支払えばよいということでしょう。

会計処理はどうなるでしょうか。正確なところはわかりませんが、楽天の場合は、とりあえず、

(現金)400億円 / (仮受買取金)400億円

といった仕訳をするのでしょうか。
裁判所が決定を下すまでは損益には影響させないはずです。
決定後、TBS株式の簿価と「公正な価格」(仮に500億円とします)との差額を「TBS株式売却損」として処理することになるのでしょう。

(現金)100億円 / (TBS株式)1470億円
(仮受買取金)400億円
(TBS株式売却損)970億円


TBSの場合は、この株式の買い取りはすべて資本取引になるはずです。（楽天の場合は損益取引。）
今回TBSは400億円支払いますが、すぐに純資産の株主資本を減少させるのではなく、
とりあえず、仮払買取金などの勘定科目で処理するのでしょう。

(仮払買取金)400億円 / (現金)400億円

裁判所の決定が下った後は、差額分（と利子）を支払い、株主資本を減少させる処理をします。

(繰越利益剰余金)500億円 / (現金)100億円
　　　　　　　　　　　　　(仮払買取金)400億円

2009年7月28日(火)日本経済新聞
人こと　久光製薬 中冨社長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791305844.jpg




2009年7月28日(火)日本経済新聞
ソニーやヤフーなど13社　ウェブ開示、利用広がる　6月総会、昨年の2倍以上
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791326797.jpg




2009年7月28日(火)日本経済新聞
海運大手3社が通期下方修正　欧米航路の低迷長引く　郵船、23年ぶり最終赤字に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791347816.jpg

2009年7月28日(火)日本経済新聞
中国　過剰融資抑制へ新規制　不動産バブルを懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248791370016.jpg










【コメント】
昨日中国のバブルははじけると書いたら、貸出規制をするようです。
この規制が正しく運用されれば、これ以上異常に不動産価格が上昇することもなく、
緩やかに不動産価格も下落して適正価格に落ち着くでしょう。
しかし、政府が年8%の経済成長にどうしてもこだわるのなら、あまり厳しく規制をすることもないでしょうし、あまり効果はないでしょう。
経済成長というのは、経済活動の結果そうなるだけであって、
年何パーセントの成長、という風に目標を定めるものではないと思います。


記事の最後に、
政府は金融緩和政策を続けると同時に融資の規制を設ける、とありますが、
この時点で既に矛盾していますね。
金融緩和政策をやめればわざわざ貸出規制を行う必要はないでしょう。
金利を上げれば自然と借りる人はいなくなります。

キーちゃんおやすみｗ

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

204 -1(-0.49%)
始値: 201 高値: 210 安値: 198
前日終値: 205 出来高: 54,219,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248876729056.jpg

キーちゃんさよならもうこないよーだ。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

215 +11(+5.39%)
始値: 208 高値: 218 安値: 204
前日終値: 204 出来高: 54,598,000

失礼しました。






三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

215 +11(+5.39%)
始値: 208 高値: 218 安値: 204
前日終値: 204 出来高: 54,598,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1248963709175.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

212 -3(-1.40%)
始値: 219 高値: 220 安値: 211
前日終値: 215 出来高: 35,606,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249051584256.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

215 +3(+1.42%)
始値: 213 高値: 215 安値: 210
前日終値: 212 出来高: 17,914,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249310936554.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

214 -1(-0.47%)
始値: 219 高値: 220 安値: 213
前日終値: 215 出来高: 30,644,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249395471467.jpg

2009年8月4日(火)日本経済新聞
「クラウド」普及へ投資　富士通や日立がデータ拠点
企業システム費、大幅減
ネット上のソフト、複数で利用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249395574332.jpg




2009年8月4日(火)日本経済新聞　きょうのことば
データセンター
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249395667698.jpg





2009年5月18日(月)日本経済新聞　エコノ入門塾
開港150周年、日本の「港湾力」
国内の動向は？　神戸後退で東京が1位に浮上
世界での実力は？　ハブ港湾化で中国に対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249395754541.jpg

成長戦略、マンガで解説　経産省が出版

　成長戦略は私に任せて――。経済産業省は経済の成長力を高めるための政策を解説したマンガを出版した。
主人公は経営コンサルタントの女子高生で、高齢者や中小企業経営者などの悩みを政府が打ち出した成長戦略で解決するという筋立て。
若者など多くの人に政策への理解を深めてもらう狙いがある。
　「日本の未来はのぞみにおまかせ！　マンガで分かる新経済成長戦略」を発行した。
16歳の主人公、光野のぞみがライバル関係にある18歳の女性コンサルタントと提案を競い合う。
新鮮な果物を安定的に仕入れたいケーキ店には、照明や空調などを管理する植物工場の活用を助言。
太陽電池や蓄電池の実用化を目指す町工場には政府の支援策を紹介する。
　二階俊博経済産業相は４日の閣議後の記者会見で「日本の誇るマンガを活用して経済政策をやさしく理解してもらいたい」と述べた。
(NIKKEI NET 2009.8.4 13:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090804AT3S0400A04082009.html

【コメント】
16歳と18歳の女の経営コンサルタント？
どこの青二才かね。
女子供はすっこんでろ。
悪いことは言わないから、高校生は受験勉強を頑張りなさい。
受験勉強しっかり頑張った後からでも、いや、受験勉強をしっかり頑張ったからこそ、
良い経営コンサルタントになれるのです。


受験勉強を頑張らなかったコンサルタントが信頼されるとは思えません。

?

2009年6月16日(火)日本経済新聞
油田掘削船リース　海運2社が参入
日本郵船・川崎汽船 ブラジルで
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249398724355.jpg














【コメント】
おいおい、商船三井はどうした？
三井物産主導なら、当然商船三井だろ？






とその時私は思ったのであります。
これは筋が通っていないな、私はそう思いました。そこで・・・。
これ以上は言いません。

2009年7月14日(火)日本経済新聞　経済観測
JR東日本社長　清野 智氏
鉄道にみる景気の実態
年末へU字回復期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249399064585.jpg




週刊東洋経済　2009年7月4日特大号
「鉄道」　進化論　43ページ
「日本の鉄道の利便性は海外に知られていない」
国際鉄道連合(UIC)会長 JR東日本取締役副会長　石田義雄
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249399175049.jpg







【コメント】
JR東日本と言えば、西尾由佳理のお父さんが、JR東日本ですね。
JR東日本は日本テレビの大スポンサーです。頼まれれば断れないでしょう。
まあ、西尾は日本テレビの看板女子アナになったわけですから、日本テレビとしては、「雇ってよかった、もとはとれた」、
そういう気持ちでしょうね。


西尾のことは経営管理学の私の教え子から聞いたので知ってます。
実は私、昔の話ですが、各会場の会議室などを借りて、「参謀講座」を行っていて、経営戦略論を主宰していまして。
まあ、その関係で知っているわけです。

―教え子Aと教え子Bが自販機の前で話しているところに私参謀が通りかかる。



教え子A「あ、参謀先生。」
参謀「おお、ちょっと忘れ物があってな。」
教え子A「お疲れ様です。」
教え子B「お疲れ様でございます。」
参謀「・・・。君ら、同期だったな。」
教え子B「・・・はい。」
教え子A「はい。」
参謀「なんで経営管理学を学ぼうと思った？」
教え子B「・・・」
教え子A「・・・」
教え子B「僕は、父が江戸時代から続く老舗和菓子店を経営しておりますので。」
教え子A「わ、私は、子どものころから父の背中を見て育って、ち、父はコーヒー会社で役員をしておりまして、
そ、それで、そ、その、父みたいに経営に携わりたいと、ち、父みたいに、経営のことが分かるようになりたいと。」
参謀「そうか・・・。」
教え子B「あの、何か？」
参謀「いや、ただ聞いてみたかっただけだ。お疲れ。」
教え子B「お疲れ様でございました。」
教え子A「お疲れ様でした。」
参謀「・・・君ら、時間あるなら、これから汐留近くの浜離宮に行かないか。昔世話になった人とよく行った場所なんだ。」




経営コンサルタントは、企業の病気を治し、正しい方向へ向かわせるのがその役割です。
出世を望む人間は、経営コンサルタントに向いてないと思います。
自分の出世や名声よりも、クライアント企業の成長や繁栄に人知れずひそかに満足を覚える、
それが真の経営コンサルタントであろうと思います。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

211 -3(-1.40%)
始値: 215 高値: 216 安値: 209
前日終値: 214 出来高: 19,545,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249482883705.jpg

2009年8月5日(水)日本経済新聞
小学生の起業体験 広がる　事業計画作り販売、決算
8商議所が実施　地元経済の担い手育てる
5人1組、「社長」や「財務部長」に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249482981899.jpg




2009年8月5日(水)日本経済新聞　窓
「ジョブシャドウ」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249483038997.jpg

【コメント】
商工会議所の取り組みは大変素晴らしいと思います。
小学生のころから「働くとは何なのか」を教えるというのは大切なことです。
このような取り組みが全国的に広がっていくことを期待します。

残念なことに、このようなプログラムを一番快く思っていないのが学校の教員達であるという話を聞いたことがあります。
（記事の図の中にも小学校や教員は出てきていませんね。）
子どもに金儲けを教えるとはけしからん、教育上よろしくない、というのが彼らの主張だそうです。
では逆にお尋ねしますが、その子ども達は学校を卒業した後、どうやって生きていけばよいのでしょうか。
学校を卒業後、9割以上の生徒は一般の会社で働くわけでして、生徒全員が公務員や教員になるわけではありません。
学校とは将来生きていくための知識や知恵を学ぶ場であるわけです。
そう考えますと、学校でこそ企業における体験学習を率先して行うべきであろうと私は考えます。


このような商工会議所の取り組みを見下している教員のことを聞きますと、
その教員自身に自分の力でお金を稼ぐ能力が欠如しているのではないかと思えてなりません。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

214 +3(+1.42%)
始値: 210 高値: 216 安値: 209
前日終値: 211 出来高: 26,164,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249572976800.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

224 +10(+4.67%)
始値: 218 高値: 225 安値: 215
前日終値: 214 出来高: 81,490,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249652892373.jpg

2009年8月6日(木)日本経済新聞
在京民放5社　4〜6月、4社が減収
TBS今期、初の最終赤字
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249573276593.jpg













【コメント】
他の大手事業会社の四半期決算を見ていますと、
「緊急費用節減を行い広告宣伝費を削減して黒字化を達成」、といった記事が多く、
これからもテレビCM費用は削減が続くでしょう。
記事に2010年3月期見通しが書かれていますが、これは連結ベースですし、他の事業も含んだ数字です。
「テレビ広告収入」に限れば、各社とも20パーセント近い減少になるのではないでしょうか。
連結ベースとはいえ、フジテレビはよく6パーセントの増収を見込めるな、と驚きます。
他の事業が相当貢献しているのでしょう。


テレビ広告が今後伸びていくということはまずないと思います。
テレビ局も多角化が問われる時代です。

2009年8月6日(木)日本経済新聞
東芝、3ヵ年目標大幅下げ　新中期計画 売上高8兆円に
設備投資も3割減　環境分野は重点育成
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249573671343.jpg

【コメント】
東芝が新中期経営計画を発表しました。
昨年5月に東芝が中期経営計画を発表した際、私は「この中期経営計画の達成は無理だ」と書きました。
昨年5月、この中期経営計画は「未来願望図」のように思える、とすら書きました。


女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/
の、>>197、>>199、>>202、>>203を参照。


どうでしょうか、2008年度があまりに特殊でしたからね。なんとコメントしてよいか迷います。
これは東芝に限った話ではないのですが、
内部で働いている人は、途切れることなく毎日の仕事が続いてるわけですが、
外部から分析する側から見ると、2008年を境に、売上高や各利益が「不連続」になっているように感じられ、
連続性がないような感じなのです。
それくらい2008年度は特殊だったということです。
したがって、趨勢分析が難しいのです。
2008年度に限っては、時期ごとの比較分析が果たして意味があるのかどうか。
2008年度の各社の売上高や利益はどう見たらいいのか、正直分かりません。

東芝に関しても、当初の中期経営計画の目標は達成できないわけですが、
かと言って、経営に問題がある、というのともちょっと違うように思います。

私としましては、各社の2008年度の決算に対し、「何が原因か」を分析し突き止めたい、という強い信念があるのですが、しかし、
何が原因でもなくただマクロ的な要因でこうなった、という、そう言われるとそうなのでしょうが、
なんとも不本意な気持ちの悪いすっきりしない気持ちが私の中にあります。

中期経営計画にしても、2009年度→2010年度→2011年度という今後3年間の流れの中で見ていくものだと思いますが、
その基点を2008年度に置いてよいものかどうか。2008年度はあまりに不連続ではないかと。
敢えて2007年度を基点に考え、2008年度は参考程度にとどめておいた方が、大きな経営計画の中ではかえって適切なのかな、
なんてことも考えてしまいます。

会社内部にいると、去年は売上げの落ち込みがすごかったな、くらいの印象なのかもしれませんが、
外部から分析していると、2008年度の決算の不連続性が目に付きます。
数年単位の大きな流れの中で見るときは、2008年度は「特異点」として見た方が、
大きく経営を捉える際適切に把握できるような気がします。
まあこれは業種や業界、そして事業分野にもよるかもしれませんが。


東芝の経営計画についてですが、見出しに目標を大きく下げた、書かれていますが、
それは去年の中期経営計画があまりに壮大だった、なおかつ、2008年度が大幅に落ち込んだため、
そこから積み上げていくとなると、どうしても数値的には下がってしまうわけでして、
大幅に下げたというより現実的な数値を計画しているということでしょう。
まあそれでも、2008年度を基点として全社ベースで毎年8.5パーセントずつ売上高を伸ばしていく、
という大変意欲的なものです。これでも目標としてはかなり大きく、達成はなかなか難しいでしょう。

しかし、実は私としましては、去年と違って、昨年発表の中期経営計画よりは達成する可能性は高いのではないかと思っています。
その理由は、目標成長率が昨年より低いからではなく、
2008年度を基点としているからです。
2008年度がやはり底で、異常なほど低い底であるように私には思えます。
そこを基点にすると、今回東芝が発表した中期経営計画は達成可能なのではないか、と私は思うわけです。


あまりまとまりがありませんが、この辺で終わります。

2009年8月5日(水)日本経済新聞
中国金融政策「10月」にらむ　建国60年控え当面は緩和維持
安定優先、バブル膨張も
中国の発電量 7月4.2%増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826028356.jpg




2009年8月6日(木)日本経済新聞
中国の資産バブル兆候　「適時発見し解決」　人民銀、金融緩和策は継続
「積極財政を3年は継続」　人民日報に論文
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826083012.jpg




2009年8月7日(金)日本経済新聞
中国人民銀 「市場との対話」つまずく　金融政策の「微調整」言及　引き締めの憶測呼ぶ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826128802.jpg




2009年8月8日(土)日本経済新聞
中国の銀行融資　総量規制「再開せず」
人民銀副総裁 緩和維持を強調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826182458.jpg

2009年8月5日(水)日本経済新聞
企業とIT クラウドが変える　上
情報システム 企業から消える　ローソン、開発費5分の1
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826233592.jpg



2009年8月6日(木)日本経済新聞
企業とIT クラウドが変える　中
データ拠点 建設急ピッチ　日本勢、劣勢ばん回手探り
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826294753.jpg



2009年8月7日(金)日本経済新聞
企業とIT クラウドが変える　下
稼ぎ頭、保守サービスに痛手　新市場開拓、外資と火ぶた
ITサービス市場 国内今年1.9%減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826363422.jpg




(クラウド・コンピューティングに関する過去の記事)


2009年5月28日(木)日本経済新聞
「クラウド」研究 NTT本格化　ネット介しソフト・サービス利用
今後3年間で450億円投資 法人普及、信頼性カギ
クラウド 市場創出の起爆剤に　人気のネットブック 心臓部狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826452028.jpg

2009年8月5日(水)日本経済新聞
「ポイント」発行企業を支援　システム構築からコンサルまで
NECグループ 国際会計基準に対応
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826511461.jpg




2009年8月5日(水)日本経済新聞
一部素材、在庫調整進む　アジア輸出好調 合成樹脂など「適正」
紙や建設鋼材 なお過剰感
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826567612.jpg




2009年8月5日(水)日本経済新聞
海上コンテナ 日中間で11%減　6月、11ヶ月連続減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826641264.jpg

2009年8月6日(木)日本経済新聞
米自動車、在庫が半減　大手7月末の4月比 買い替え支援策 効果
フォード、増産検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826731571.jpg




2009年8月6日(木)日本経済新聞
米スターバックス　「カイゼン」で業績回復
効率化行き過ぎに懸念も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826762798.jpg

2009年8月7日(金)日本経済新聞
キリンHD 経常益18%増加　上期で最高 「第三のビール」好調
キリン社長が相乗効果に期待 サントリーとの統合
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826858063.jpg




2009年8月8日(土)日本経済新聞
キリン、サントリー底堅く　アサヒ、サッポロは下方修正
ビール4社通期予想　酒・飲料、強み発揮
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249826899959.jpg







（参考記事）


2009年7月27日(月)日本経済新聞　法務インサイド
大型経営統合 法的課題は？　独禁法・情報開示・税制・・・
キリン サントリー ハードル低い公算
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827039338.jpg

2009年8月8日(土)日本経済新聞
アジア内需を狙え
生活関連企業　世界経済の6分の1市場開拓
質で先行、現地化がカギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827092201.jpg

2009年8月9日(日)日本経済新聞
パソコン部品調達　富士通、世界の窓口一本化
欧州に、規模増やし安く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827271427.jpg





2009年8月9日(日)日本経済新聞
車産業、政府支援15兆円に　世界全体、米が過半
競争ゆがむ懸念も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827346540.jpg

2009年8月9日(日)日本経済新聞
世界IT 次の覇者争い　上
マイクロソフトの苦悩　「常識」覆り 揺らぐ王座
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827388904.jpg

2009年6月29日(月)日本経済新聞
幹部に外部人材 積極登用　M&Aなどで即戦力
カシオに元アナリスト　イオンは外国人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827443897.jpg





2009年7月7日(火)日本経済新聞
上期新社長　新体制発足急ぎ 4月就任増える
本社調査27%に　期初から改革に全力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249827519673.jpg

求人のご案内　2009年8月9日(日)日本経済新聞
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日本銀行

日本銀行ではキャリア採用を行います！！


募集職種：　総合職(若干名)

業務内容：
金融政策の企画・立案・景気分析、金融機関の経営分析、決済システムの構築、
銀行券発行等の中央銀行業務について、調査・分析、企画、調整に関する事務等を担当。
担当分野の変更あり。

勤務地：
当初は本店勤務。その後、国内支店、事務所および海外事務所等への転勤あり。
8:50〜17:20(原則)。週休2日制。

応募方法：
インターネットを通じて、応募者ご本人の個人情報を入力のうえ、
職務経歴書(600文字以内)、志望動機書(1,000文字以内)、小論文(1,000文字以内)をご提出ください。
●小論文の課題：金融・経済に関する問題の中から、あなたが課題だと考える問題を取り上げ、
その問題を取り上げる理由や論点を整理した上で、それぞれに対して、
あなたが適当と考える処方箋を述べてください。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

229 +5(+2.23%)
始値: 227 高値: 233 安値: 226
前日終値: 224 出来高: 59,499,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249912951941.jpg

2009年8月10日(月)日本経済新聞
世界IT 次の覇者争い　下
誰が標準つくる　商機は「個人」にあり
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249913026579.jpg

2009年8月10日(月)日本経済新聞
ユニゾン 新買収ファンド 1400億円
昨秋以降、国内で最大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249913064067.jpg




2009年8月10日(月)日本経済新聞　経営の視点
第2幕迎えた危機対応　「2つの過剰」企業の重荷に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249913120332.jpg

2009年8月10日(月)日本経済新聞
米の食品・日用品メーカー　低額品投入でPBに対抗
P&Gやコカ・コーラ 北米テコ入れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249913171981.jpg






2009年8月10日(月)日本経済新聞
株式売買注文、一瞬早く情報入手　「超高速取引」米で規制論
「公平性損なう」批判　SECが禁止検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1249913223263.jpg

米ＧＭ、2010年7月までのＩＰＯ目指す方針

［ニューヨーク　７日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)は７日、米連邦破産法適用解除から１年となる２０１０年７月までに
新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する方針を明らかにした。
　ＧＭは米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書で、市場の状況が許す限り、破産法の適用解除後１年以内の株式公開に向けて
「最大限の妥当な努力」を行うとした。
　ＧＭは６月に連邦破産法の適用を申請、７月１０日に新生ＧＭとして再出発した。
　８月５日には、政府自動車作業部会幹部のロン・ブルーム氏とＧＭのウィッテーカー会長がそれぞれ、
同社は早ければ２０１０年にもＩＰＯを実施する見通しだと述べていた。
　ＧＭの株式は米政府が６１％近くを保有。このほか、全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）、
カナダ政府およびオンタリオ州政府が株主となっている。
(2009年 08月 10日 08:41 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10458920090809

【コメント】
GMの再上場についてですが。
はっきり申し上げて無意味だとは思いますが、政府の全面バックアップで行うわけですから、手続きとしての株式再公開というだけなら
可能は可能でしょう。しかし、上場の際、GM株を買いたいと思う人はどれくらいいるのでしょうか。
不良資産の切り離し、負債の削減、労働協約の改定が行われていますから、
ある程度はキャッシュフローは期待できるのだとは思いますが、これからGMは伸びていくぞ、とは誰も思わないでしょう。
米政府としては、このまま長期間GM株式を保有し続けるというのは大儀名分がありませんので、早期に売却したい、
という思いがあるのでしょう。
できれば他に誰か政府保有のGM株をまとめて買い取ってくれる相手を見つけることができればいいのですが、
それが無理なら、株式公開という形で、米国民個人など一般投資家を相手に市場で売却していくしかないのでしょう。


(政府の全面バックアップですから)2010年7月再上場が既定路線なら、
フォードのチャプターイレブン適用申請は、2010年8月以降が計画されているでしょう。
「国民のみなさん見てください、GMはすぐに再上場できましたよ、フォードも必ず蘇ります、フォードを救うことには意味があるのです」、
そうアピールするつもりなのでしょう。
チャプターイレブン適用申請後のフォードに対する政府の出資が正当化されることになります。

GM再上場後、GM株価が低迷するようなら、フォードへの政府の出資に疑問符がつくことになります。
おそらく、GM株価が下がらないうちにフォードへの出資を決めるでしょう。
そうすると、フォードのチャプターイレブン適用申請は、2010年の8月か9月おそくても10月になると思われます。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

232 +3(+1.31%)
始値: 230 高値: 232 安値: 225
前日終値: 229 出来高: 36,644,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250000821883.jpg

2009年8月11日(火)日本経済新聞
電通、経常益59%減　4〜6月 広告事業落ち込む
大手3社、軒並み悪化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250000871289.jpg




2009年8月11日(火)日本経済新聞
米ネット事業　メディア大手2陣営に集約
ニューズ系とタイムワーナー系　グーグルに対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250000930495.jpg

2009年8月11日(火)日本経済新聞　一目均衡
ロスチャイルド家と政府
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250001039406.jpg



【コメント】
私はロスチャイルドではありません。




















しかし、ロスチャイルドに助言したことはあるかもしれません。
黒子に陰で助言する黒子、それが私です。
すみません、嘘です。

2009年8月11日(火)日本経済新聞
北緯23度　アジア新経済帯　上
物流の玄関口 中越国境　企業・ヒト 山超え交流
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250001098278.jpg

2009年8月11日(火)日本経済新聞
中国、上昇率が拡大 不動産価格
7月1%　バブル懸念強まる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250001466711.jpg




2009年8月11日(火)日本経済新聞
中国首相「金融緩和を堅持」　引き締め観測けん制
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250001502842.jpg




2009年8月11日(火)日本経済新聞
中国内陸部で金融機関10倍に　政府、1100社認可へ
地域振興 農村で起業促進
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250001624686.jpg

【コメント】
最後の記事は、お金が株や不動産に行くのではなく、実体経済に流れること意図したものでしょう。
いくら金利を下げても内陸部にはあまりお金が行っていないみたいですので、
金融機関を作れば流れる、と考えたのでしょう。
政府の狙い通りなら、健全な経済成長を遂げることができるでしょう。
ただ、株や不動産に流れているお金がそのまま内陸部へ向かうかと言えば、そうはならないでしょう。
内陸部にお金を貸して金利収入を得るよりも、現在のマネーゲームの方が(少なくとも今は)儲けは大きいでしょう。
内陸部へ新たにお金が流れると同時に、やはり株や不動産へもお金は流れるでしょう。
今後もバブル退治という戦いは続きます。


それと、新たに設立する金融機関は、中小企業向けの融資を目的としているみたいですが、
記事によると、「起業」促進も目的としているようです。
起業となりますとどうでしょうか、商業銀行では貸出が難しかったりするのではないでしょうか。
起業を支援したいのなら、官製のベンチャーキャピタルなどを設立してみてはいかがでしょうか。
政府系ファンドの一種みたいになると思いますが、融資というより出資を行うベンチャーキャピタルが有効かなと思います。
政府系ファンドが出資しているとなりますと（たとえそれが政府の元本保証を意味しているというわけではないにせよ）、
お金を貸す側は貸しやすいんじゃないでしょうか。

日本は政府系ファンドを手がけるべきではありませんが、もうしばらく継続的に5パーセント以上の経済成長が期待できる中国なら、
政府系ファンド、なかんずく、ベンチャーキャピタルは手がけても良いと思います。
中国はそれだけのリスクが取れます。
残念ながら、日本にはもう、それだけのリスクが取れる余力が残っていません。







日本国民の意識が今のままなら、という意味ですが。

結局のところ、今の日本国民に欠けているのは次の意識だと思う。






努力する国民による穏健なる国家統治


The Silent Sovereignty by the Active People













国家を統治するのは政治家でも官僚でもありません。国民のはずです。
しかし、私には、国民自身が、国家を統治することを放棄しているように思えます。




あんまり言っていると、お前はただの理想主義者だ、と言われてしまいますのでこのへんで。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

228 -4(-1.72%)
始値: 228 高値: 232 安値: 226
前日終値: 232 出来高: 32,085,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250089011509.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

231 +3(+1.32%)
始値: 232 高値: 233 安値: 229
前日終値: 228 出来高: 21,937,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250174279299.jpg

三洋電機(JP:6764) 8/14の値動き

231 0（±0%)
始値: 231 高値: 233 安値: 229
前日終値: 231 出来高: 17,664,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250512806608.jpg










三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

227 -4(-1.73%)
始値: 230 高値: 230 安値: 225
前日終値: 231 出来高: 26,328,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250512831971.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

224 -3(-1.32%)
始値: 222 高値: 226 安値: 221
前日終値: 227 出来高: 27,188,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250601507050.jpg

2009年8月18日(火)日本経済新聞
日経ビジネス　アソシエ　9月1日号　8月20日(木)発売！
コンサルティング業界　最新ガイドブック 2009　特別企画完全保存版
いま、コンサルタントが腕を振るう絶好の時代
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250607138703.jpg

【コメント】





In the consulting world, everyone is paid in two coins: "true reputation" and "money, power, status and fame."
Take the "true reputation" first; The "money, power, status and fame" will come later.
















コンサルティング業界においては、すべてコンサルタントは2種類の硬貨によってその報酬を受ける。
「真の評判」と「金、権力、社会的地位、名声」だ。
まずは「真の評判」を取れ。
「金、権力、社会的地位、名声」は後からついてくる。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

247 +23(+10.27%)
始値: 259 高値: 263 安値: 246
前日終値: 224 出来高: 195,122,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250689090249.jpg

【コメント】
この高騰の原因はこのニュースでしょうか↓。今日の日経の一面トップでしたが。





トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達　11年めど年1万台

　トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。
トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。
複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
　トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載している
ニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
(NIKKEI NET 2009.8.19 09:20)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090819AT1D1809X18082009.html

参考までにパナソニックの株価も見ておきます。




パナソニック(JP:6752) 今日の値動き

1,430 -14(-0.97%)
始値: 1,451 高値: 1,459 安値: 1,427
前日終値: 1,444 出来高: 5,087,200
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250689219933.jpg



前にも書きましたように、三洋電機の株価は変化せず、パナソニックの株価が上昇するのが本当です。
株価の上下を分析するのは私の専門ではありませんが、あえて深読みするなら、



このニュースで三洋電機の株価は上昇するだろうとパナソニック株式の株主は予想した　→　
するとパナソニックは三洋電機株式の株式公開買付価格を引き上げるだろうとパナソニック株式の株主は予想した　→　
するとパナソニックからの現金の社外流出が増加するな、と。　→　ならばパナソニック株式の株主の本来の持分が減少するな　→　
パナソニック株式が売れれる　→　パナソニックの株価が下落



となるのでしょうか。

まあ考えすぎですね。
そこまで考えて株式の売買をするほど、現在の株式市場は勉強家ではありません。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

257 +10(+4.05%)
始値: 253 高値: 257 安値: 246
前日終値: 247 出来高: 88,098,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250780312251.jpg

2009年8月20日(木)日本経済新聞
商品市況　焦点を聞く　ばら積み船
商船三井専務執行役員　安岡 正文氏
中国の資源輸入続き堅調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250782219361.jpg

【コメント】
どの職業に就くかによって、結婚する相手も変わってくるのだろうな。
この職業に就けば理想の相手と結婚できる、この大学に行けば理想の相手と付き合える、
そんなことは一切ありません。
別の職業についていたら結婚していたかも、誰もがそう思うわけです。
うちの娘も女子アナになっていなかったら適当な相手と既に結婚してるだろう、
そう女子アナの親は思うわけです。

30までに結婚できなかった場合は、将来あまりいい相手と結婚できない可能性が高いと覚悟しなけばなりません。
そして、35までに結婚できない場合は、一生結婚できないことを覚悟しなければなりません。


夢を見るのは自由ですが。





世間一般のイメージと違って、女子アナはいい結婚をするために就く夢のある職業ではない。










え、記事と全然関係ないじゃないか、って？
一応商船三井について書いたつもりなんですが。

【コメント】
どの職業に就くかによって、結婚する相手も変わってくるのだろうな。
この職業に就けば理想の相手と結婚できる、この大学に行けば理想の相手と付き合える、
そんなことは一切ありません。
別の職業についていたら結婚していたかも、誰もがそう思うわけです。
うちの娘も女子アナになっていなかったら適当な相手と既に結婚してるだろう、
そう女子アナの親は思うわけです。

30までに結婚できなかった場合は、将来あまりいい相手と結婚できない可能性が高いと覚悟しなけばなりません。
そして、35までに結婚できない場合は、一生結婚できないことを覚悟しなければなりません。


夢を見るのは自由ですが。





世間一般のイメージと違って、女子アナはいい結婚をするために就く夢のある職業ではない。










え、記事と全然関係ないじゃないか、って？
一応商船三井について書いたつもりなんですが。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

265 +8(+3.11%)
始値: 262 高値: 268 安値: 255
前日終値: 257 出来高: 148,656,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1250863742856.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

265 ±0(±0%)
始値: 270 高値: 272 安値: 265
前日終値: 265 出来高: 70,475,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251123176196.jpg

2009年8月24日(月)日本経済新聞
ローソン、マツモトキヨシ提携　共同出資で年内に新社　来春から新型店
医療や食品 相互に供給
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251123235232.jpg




2009年8月24日(月)日本経済新聞
ローソン、マツモトキヨシ提携　小売再編 業態超え加速
消費環境悪化 販売力強化 急ぐ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251123298488.jpg




2009年8月24日(月)日本経済新聞　社説
3つの「縮小」に向き合う巨大流通業
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251123347536.jpg

（参考記事）



2009年4月23日(木)日本経済新聞
改正薬事法前夜　上
大衆薬販売 競争が激化
コンビニ軸に再編加速
ローソンも接触
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251123409315.jpg




2009年4月25日(土)日本経済新聞
改正薬事法前夜　下
販売制度改革の余波　事業モデル見直し連鎖
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251123496636.jpg

【コメント】
法律がビジネスを変えた典型的事例と捉えることができるでしょう。
法律が変わるとそれに対応してビジネスも変わっていくんだな、そう理解する良い手助けになります。
経営管理学を学んでいる人・学びたいと思っている人には格好のケーススタディになるでしょう。



ただの一消費者のままでよいのなら
「へえ、コンビニがでっかくなって、食料品や専門的な薬もたくさん買えるようになるんだ、そりゃ便利だな」
で終わってもいいのですが、経営管理学を深く理解したいと思うのなら、

「法律がビジネスを変えたな」

そう捉えて欲しい。
薬事法の改正がなかったらこの合弁企業設立はありえなかったわけです。
本来各種法律は裏に隠れているもので、法務の専門家でもビジネスの表にはあまり出てこないものなのです。
あくまで裏方で社会やビジネスの秩序を保っている存在であるというのが法律の望ましい姿だと思いますが、
今回のようなケースでは、裏方であるはずの法律がビジネスモデルの方を変えた、という事例です。


外部環境の変化に対応していくことが経営だと思いますが、
今回はその外部環境が法律そのものだった、というわけです。

記事には、消費環境の悪化や高齢化の影響などが提携の理由と書かれていますが、それは少し違います。

小売業全体で見ると、確かにそのような悪影響は間違いなくあります。
デパート、スーパー、コンビニ等の資本提携や業務提携、そして、品揃えや価格帯の変更は
その変化に対応したものです。
しかし、今回のローソンとマツモトキヨシの合弁は、直接的には「法律の変化」に対応したものです。
消費者の変化に対応したものではありません。

薬事法が改正されていなかったら、この合弁企業設立は存在したでしょうか。
存在していないでしょう。
薬事法が改正されていなかったらこの合弁企業は存在していないとすれば、
薬事法の改正が直接的な要因です。そこを間違えてはいけません。
もし消費者の変化が要因なら、薬事法が改正されていなくても何らかの形でこの合弁企業は設立されているはずです。

消費者の変化に対応したのではなく、
「法律がこう変わったのならこのような業態が望ましい」
という考えの中から合弁企業設立という戦略が生まれたのです。

敢えてマーケティングの教科書っぽい書き方をすれば、この合弁企業設立は

「ニーズに対応したのではなく、シーズ主導で行った」

となるでしょう。


大きなコンビニで食料品と共にたくさんの薬もついでに買う、という消費者のニーズはまだありません（まだ顕在化していない）。
法律が変化した結果、そのような店舗が設置できるようになった、だからやってみる、
という戦略です。受身ではなく、能動態だ、というわけです。
消費者に受けるかどうかはまだ分からないが、まずは種をまいてみた、という段階です。





このケースはいろんな見方ができるかと思いますが、私が気がついたのは、

�@消費者の変化ではなく、法律の変化に対応したものだ
�Aニーズへの対応ではなく、シーズ主導だ

の二点です。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

263 -2(-0.75%)
始値: 260 高値: 266 安値: 258
前日終値: 265 出来高: 46,571,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251206683431.jpg

2009年8月25日(火)日本経済新聞
ローソン・マツモトキヨシ共同店　5年で1000ヵ所に
既存コンビニ 薬販売500店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251202893013.jpg




2009年8月25日(火)日本経済新聞
ローソン・マツキヨ提携　薬の規制緩和 呼び水
PBも協力 価格競争に備え
縮む国内市場■広がる低価格　小売りも強者連合
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251202973363.jpg




2009年8月25日(火)日本経済新聞　社説
医薬販売が流通再編の軸に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204239536.jpg









とくにコメントはありません。
昨日の分析がすべてです。

2009年8月25日(火)日本経済新聞
電子マネー 1人1枚時代　上
手間なし決済 地方に波及　「メーンカード」へ競争激化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204298499.jpg

【コメント】
以前、小銭を使わなくなった、という記事を紹介しました。
財布の中に電子マネーのカードを1〜3枚持っている人は、頻繁にそのカードを使っているが、
カードが5枚以上の人は逆にそれらのカード使っていない、という統計もあります。
このカードを使うと決めていないので訳も分からずカードばかりがたくさん財布の中にある、ということです。
硬貨やお札は日本中どこに行ってもそのまま使えますが、
カードの場合は、そこでしか使えないとか、このカードが使える場所に限って買い物をした方が得をする、
といった理由で、かえって汎用性がない場合もあります。
場所によってカードを変えなければならないとなると、かえって不便になります。

電子マネーを使うなら、このカード、この場所で、と決め打ちする必要がありますね。
逆に、企業側からすると、自分達の電子マネーを決め打ちして欲しいわけですね。
記事ではそのカードのことを「メーンカード」と呼んでいるようです。







ところで、「メーンカード」とか「カードのメーン化」という言葉は野村総合研究所さんの造語でしょうか。
いかにもコンサルタントが好きそうな言葉だなと思いましたので。

まあ別に野村総合研究所さんは我が女子アナ総合研究所の
敵じゃなかったライバルではありませんが。

2009年8月25日(火)日本経済新聞
プレナス 高価格帯の弁当投入
780円焼き肉弁当など3品　外食店利用客取り込む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204447064.jpg






（参考記事）



2009年7月10日(金)日本経済新聞
縮む外食　上
「ファミレス」モデル限界　独自性 成長のカギ握る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204565453.jpg




2009年7月11日(土)日本経済新聞
縮む外食　下
進まぬ再編 増える参入
業界超え「胃袋」争奪戦
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204620396.jpg

（なんとなく参考記事）




2009年8月23日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
グーグル日本法人社長　辻野 晃一氏
ネットで政治サービス 狙いは？
政治家・国民の距離縮める

ハークスレイ 青木会長　値下げ、消費者は敏感に反応
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204863388.jpg

【コメント】
「プレナス」が展開しているのは「ほっともっと」。
「ハークスレイ」が展開しているのは「ほっかほっか亭」。


プレナス（ほっともっと）が投入するのは高価格帯の新商品。
ハークスレイ（ほっかほっか亭）が投入したのは既存商品のさらなる低価格化。




他社とは違うことをする、それが戦略です。











グーグルの記事についてですが、

>ネットを利用すると「意見が偏りがちになる」

とありますが、これは全く逆ではないでしょうか。
インターネットほど幅広い（それこそ世界中）意見を聞くことができる手段は他にありません。

（深い意味はありませんが紹介だけの参考記事）






2009年8月21日(金)日本経済新聞
会社研究　イオン　上
業績低迷、我慢の投資抑制
現金流出、5年で4900億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251204961977.jpg




2009年8月22日(土)日本経済新聞
会社研究　イオン　下
低価格PBでテコ入れ　グループ戦略見直しも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251205176580.jpg

最後にネタです。



「戦略実践ノート」 野村総合研究所コンサルティング・セクター著 （ダイヤモンド社）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251206207005.jpg

帯に「なぜ当たり前のことが、当たり前にできないのか」とありますが、
その理由は意味のよく分からない言葉を使うからではないでしょうか。

キン肉マンであれば、言葉の意味はよく分からんがとにかくすごい自信でなんとかなるかもしれませんが、
屁のつっぱりではコンサルティングはできません。

「造語だらけの戦略」の不毛
「理解不能戦略による実践不能」の愚かさ

をどうしても感じてしまいます。

弱い犬ほどよくほえるといいます。
こち亀のボルボ西郷も実は弱いからあんなに武器を持ち歩いているわけです。
武器を持っていない両さんは実は強い。


実は自分の頭の強さに自信がないからよく分からないカタカナ語をむやみに使っているのではないかと勘繰ってしまいます。
誰もが使っている普通の日本語で勝負したらいいよ。自分は頭の良さで勝負をしている職業の人間だという自負があるのならね。



ちなみに、
キン肉マンが好きなのは牛丼。
キン肉万太郎が好きなのはカルビ丼。

春秋（8/25）

　中学校のベテランの先生がテストの答案に○×をつけて生徒に返しながら、得意げに話しかけた。
「僕は採点には自信がある。教師になって以来、ミスして君たちに何か言われたのは一度だけなんだ」。
しばしのあと生徒から一言ある。
▼「×のはずが○だったら誰も言ってきませんから」。40年前に教室で体験した「先生やりこめられる」の図である。
もっとも、仏文学者の辰野隆（ゆたか）は旧制中学で「丙」専門だった作文に突如「甲」がついて驚き、
「間違いではないか」とわざわざ教師に確かめた。古今の中学生、こましゃくれていたばかりではない。
▼ことしは学校の夏休みと衆院解散から総選挙までの40日間が重なった。その夏休み最後の日曜に「採点」の日を迎える。
30日まで各党や候補者の答案を吟味するもよし。必要なら期日前投票もある。要は、
テストを採点するのが先生の仕事であるように、我々も有権者の役割を果たさねばならぬということだろう。
▼辰野は幸い「甲は間違いでない」というお墨付きをもらった。うれしかったに違いない。
50年近くもたって、作文の題は「志望」だったと随想で触れている。「甲」１つが人生になにがしかをもたらす。
まして今回の選挙が日本にもたらす「何か」の大きさは言わずもがな。そう思えばミスなどしまいと力が入る。
(NIKKEI NET 2009.8.25 春秋)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090824AS1K2400424082009.html

【コメント】
今日の春秋を読んで思い出した話があるのですが。

昔ある田舎に大秀才がいまして。
周りから末は博士か大臣か、東大は間違いないな、といわれるくらい成績が良くて、
学校の中間試験や期末試験で、5科目合計500点中490点とかとるような感じでほとんどの科目が本当に100点なんです。

いつもそんな感じで学年中で噂になっていて、先生方の間でもあいつはいつも100点だと話題に上っているわけです。
先生も試験を採点する際、ああこいつか、って感じで採点してまた100点なわけです。


で、彼は自分がそういう噂になっていることをよく分かっていまして、実は彼茶目っ気たっぷりの奴でして。
いつかの中間試験の時、解答欄を一箇所だけわざと空欄にして試験を提出したそうなんです。
数日後、返却された答案はなぜか100点。
空欄なのに○がついていたそうです。

採点した先生がどういうつもりで空欄に○をつけたかは知りません。
採点が面倒くさくなってどうせあいつまた100点だろうということで答案をよく見ずに○をつけてしまったのか、
それとも、あれ空欄だな、あいつ分からなかったのか、いやこれわざと空欄にしてるな、その手に乗るか、
と思って分かっていて先生もわざと○をつけたのか。


どっちなのかは私には分かりませんが、空欄に○がついていて100点だったと聞いて腹かかえて笑った記憶があります。


空欄なのに○になっています、と先生に言いに行くのはばつが悪いと言いますか何か気まずい空気が流れそうでしたし、
先生の方も分かっていてわざと○にしたのならそうするのはおかしいと思ったので、
>「間違いではないか」とわざわざ教師に確かめ
ることは彼はしなかったそうです。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

262 -1(-0.38%)
始値: 264 高値: 267 安値: 260
前日終値: 263 出来高: 39,819,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251298374817.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

257 -5(-1.91%)
始値: 260 高値: 261 安値: 254
前日終値: 262 出来高: 30,237,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251382459346.jpg

三洋電機(JP:6764) 8/28（金）の値動き

254 -3(-1.17%)
始値: 259 高値: 260 安値: 250
前日終値: 257 出来高: 28,525,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251724623610.jpg








三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

251 -3(-1.18%)
始値: 255 高値: 257 安値: 247
前日終値: 254 出来高: 32,786,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251724666954.jpg

2009年8月12日(水)日本経済新聞
ネットビジネスと選挙　上
クリック献金、1000円から　楽天、通販集客にも効果？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726205133.jpg





2009年8月13日(木)日本経済新聞
ネットビジネスと選挙　中
候補者と「対話の場」　グーグル、広告拡大狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726251083.jpg





2009年8月14日(金)日本経済新聞
ネットビジネスと選挙　下
政治家と「友達」に　ミクシィ、利用者層拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726294028.jpg

2009年8月19日(水)日本経済新聞
走る鉄道ビジネス　�@
海外の大型計画に活路　日本、技術力で受注競う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726350457.jpg





2009年8月20日(木)日本経済新聞
走る鉄道ビジネス　�A
貨物輸送シフト相次ぐ　「エコ」「定時配送」魅力に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726413956.jpg





2009年8月21日(金)日本経済新聞
走る鉄道ビジネス　�B
次世代車両の開発加速　燃料電池で時速100�`
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726497697.jpg





2009年8月22日(土)日本経済新聞
走る鉄道ビジネス　�C
関連消費、不況知らず　駅ナカからマニアまで
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251726560639.jpg

【コメント】
コメントは特にありません。
記事の紹介だけです。





















昨日の選挙についてもコメントは特にありません。
これからも私は変わることなく、常に厳正中立であり続けます。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

254 +3(+1.20%)
始値: 247 高値: 254 安値: 244
前日終値: 251 出来高: 44,503,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251815167884.jpg

2009年8月27日(木)日本経済新聞
電子マネー 1人1枚時代　下
「第2の通貨」へ課題山積　利用率 底上げ欠かせず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251815231906.jpg














>>95の続きです。
コメントはありません。

2009年9月1日(火)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�@　すべて自然体
人生の半分は海外生活　心はいつも日本とともに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251815285868.jpg

【コメント】
今日から三菱商事相談役の槇原稔氏の「私の履歴書」が始まりました。
松村未央の彼氏が三菱商事ですので毎日アップしていきます。






>「入学試験や入社試験の類は一度も受けたことがない」

松村未央やその彼氏も入学試験や入社試験の類は一度も受けたことがない、かどうかは知りませんが。








松村未央の彼氏には最後の最後まで責任を取ってもらいます。
まさか同じ職場の一般職の女と浮気したりしていないだろうね。
他の女に手を出すようなことがあれば、三菱商事人事部長に電話します。


まっとうな商社マン人生を送りたいのなら松村未央と結婚するしかないということです。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

249 -5(-1.97%)
始値: 246 高値: 253 安値: 246
前日終値: 254 出来高: 33,823,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899200772.jpg

2009年9月2日(水)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�A　両親
秀才の父 苦学し大学へ　文学好き母は芥川と面識
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899261651.jpg





2009年9月2日(水)日本経済新聞　交遊抄
時を超えて　服部 真二（はっとり・しんじ＝セイコーウォッチ社長）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899336152.jpg














【コメント】
私はテニス教室でコーチをしていたなどいう事実はありません。
また、教え子のかわいい女の子と思い出作りを行った、という事実もありません。
さらに、いつも1対1だと面白くないから時々2対2でやった、などいうこともありません。

2009年9月2日(水)日本経済新聞
グーグル「クラウド」軸に積極投資
CEO会見 成長分野に投資再開
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899416346.jpg





2009年9月2日(水)日本経済新聞
グーグル、技術革新に注力　対マイクロソフト
「クラウド移行へ10〜15年」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899477418.jpg

関連記事



2009年7月30日(木)日本経済新聞
マイクロソフトとヤフー提携　ネット検索、グーグル追撃　関連事業を一体運営
マイクロソフト 新収益源を模索　「脱パソコン」へ正念場
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899550579.jpg

【コメント】
グーグルも新事業へ乗り出しています。
ネット広告事業だけでは将来頭打ちになる、という思いが強いのでしょう。
また、マイクロソフトもOSやアプリケーションソフトの販売以外の収益源が欲しいと思っています。
その一つが今まで何度も取り上げたネット広告事業です。
マイクロソフトにとって、グーグルに対抗するためにもネット広告事業の強化は必要です。

その強化策の一つがヤフーの買収です。
1年半以上交渉していたみたいですが、ネット広告事業での業務提携ということで落ち着いたようです。
結局、買収や資本提携までは踏み込まないようです。

この報道の次の日、マイクロソフトの株価は上昇し、ヤフーの株価は下がりました。
キャッシュフローの点ではどちらにとっても有益な業務提携なのですが、
ヤフーの方は買収がなくなったため、適正価格へと下落した、ということでしょう。
高い価格での公開買付が期待されていたため、かなり割高で推移していたのが元に戻った、という見方が正しいのでしょう。



ところで、ネット広告は今のところグーグルが1社でかなり大きなシェアを握っていますが、クラウドサービスはどうなるでしょうか。
現在数多くの企業が参入していますが、どこかが一人勝ちする、といった事態にはならないような気がします。
その理由は、ネット広告はある意味ネットワークの外部性のようなものが働き、あるサイトの利用者が多ければ多いほど
そのサイトにネット広告を出す広告主が集中する傾向にある一方、
クラウドサービスにはそのような効果が働かないからです。
提供しているサービス自体に差がほとんど生じないのではないでしょうか。
悪く言えばどこを利用しても同じような気がします。

そうなると、待っているのは価格競争です。
現在数多くの企業がクラウドサービスへの参入を表明していますが、クラウドサービスは儲からない事業だと私は思います。
クラウドコンピューティングサービスというフィールドでは、どの企業も競争優位性を構築する手段がありません。

(参考記事)



2009年8月13日(木)日本経済新聞
マイクロソフト「オフィス」提供　高機能携帯 ノキアと提携
携帯とソフト最大手2社 成長市場を開拓
アップル、シェアが急伸　日本勢は苦戦
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899757336.jpg

2009年8月18日(火)日本経済新聞
中印携帯市場に挑む　上
中国、端末販売1億5800万台　「価格と機能」両立カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899818416.jpg




2009年8月19日(水)日本経済新聞
中印携帯市場に挑む　下
インド、加入1億3700万件増　「第3世代」巡り再編も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899847703.jpg







2009年9月1日(日)日本経済新聞
インド、6.1%成長に回復　財政支出が下支え
4〜6月実質 干ばつ被害に懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899880301.jpg

2009年8月27日(木)日本経済新聞
高成長のインド 期待と現実　上
モノづくり立国 中国追う
外資、輸出の原動力 インフラ整備に課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251899994348.jpg






2009年8月28日(金)日本経済新聞
高成長のインド 期待と現実　下
経済改革　定まらぬ自由化路線
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900023811.jpg

ユニクロ、中韓で出店倍増　10年８月期

　ファーストリテイリングは２日、主力のカジュアル衣料店「ユニクロ」の国内外での出店加速を柱とする
2010年８月期の経営方針を発表した。中国、韓国での合計出店数は前期の２倍にあたる70店以上を見込む。
来春には中国・上海、秋には大阪・心斎橋にそれぞれ3300平方メートル超と過去最大級の店も開く。
不振の靴事業はユニクロの名前を使う新ブランドで立て直しを急ぐ。
　同社は前期に中国（香港含む）で23店、韓国で12店を出店し、８月末時点の店舗数を中国43店、韓国30店に増やした。
今期は両国ともに出店数を倍増し、早期に100店体制を目指す。中国ではその後、年100程度の出店を続ける。
記者会見した柳井正会長兼社長は「中国は将来、大型店だけで1000店を展開できる」と語った。
(2009年9月2日　22:18)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090902AT1D0207F02092009.html

2009年8月14日(金)日本経済新聞
ジル・サンダース氏デザインの衣料
ユニクロ 10月発売　シャツ、5000円以下　
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900053369.jpg



2009年9月2日(水)日本経済新聞
「ユニクロ」経営幹部 日米中で育成
専門の教育機関 海外法人で登用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900146407.jpg



2009年9月1日(火)日本経済新聞
ファストリ 婦人服子会社テコ入れ　ユニクロと素材共通化 秋冬商品2〜3割安
ユニクロ、ディズニーと契約　Tシャツなど販売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900169604.jpg





(関連記事)


2009年9月1日(火)日本経済新聞
コミック大手をディズニー買収
「スパイダーマン」の権利所有　コンテンツの厚み増す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900190119.jpg

2009年8月30日(日)日本経済新聞
ネット通販事業 統合
セブン＆アイグループ　売上高 3年で3倍に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900215080.jpg





2009年9月2日(水)日本経済新聞
米ウォルマート 通販サイト、同業に開放
まずベビー用品 アマゾンに対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900247379.jpg




2009年8月14日(金)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
楽天社長　三木谷 浩史氏
ネット強化、海外展開も　TBS問題、決着後の課題は？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251900288445.jpg




2009年8月29日(土)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
ヤマトホールディングス社長　瀬戸 薫氏
宅配便回復、さらに上狙う　通期業績を上方修正、勝算は？
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三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

245 -4(-1.61%)
始値: 248 高値: 250 安値: 245
前日終値: 249 出来高: 24,732,000
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2009年9月3日(木)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�B　幼少期
愛情に包まれた英生活　7歳で帰国、成蹊学園に入学
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2009年9月3日(木)日本経済新聞
ユニクロ　中韓で出店倍増　上海・大阪には大型店
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2009年9月3日(木)日本経済新聞　新・華人企業
SMグループ フィリピン　モール、中国地方都市に
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2009年9月3日(木)日本経済新聞
調教師　藤沢和1000勝間近に 中央競馬 2年ぶり最多勝も視野
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251987569706.jpg

2009年9月3日(木)日本経済新聞
いでよ 農業経営のプロ　佐賀大大学院に養成コース
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251987614253.jpg








（参考記事）


2009年8月27日(木)日本経済新聞
農業出資ファンド　来年度にも　農水省、民間と検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251987643258.jpg

2009年9月3日(木)日本経済新聞
電子マネー 決済システム統一へ　経産省 運営企業などで研究会
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251987670516.jpg

2009年9月3日(木)日本経済新聞
ソニー　株式管理子会社を吸収
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（関連記事）

2009年8月18日(火)日本経済新聞
ソニー、映画事業進出20年　SPEトップに聞く
ネット配信で陣営超え提携　タイムワーナーとも
ハードとソフトの融合　成果なお手探り
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1251987748405.jpg



（参考記事）

2009年8月18日(火)日本経済新聞
英ソニー・エリクソン社長　ノルドバーグ氏に　エリクソン出身者は初
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（ネタ）

2009年8月26日(水)他　日本経済新聞　広告
オレに経理部ができた。
ソニー銀行株式会社
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2009年9月3日(木)日本経済新聞
甲子園球場で同窓会プラン 阪神電鉄
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【コメント】
阪神甲子園球場で同窓会ですか。いいですね。
青空の下、久々にあったクラスメートと再会、「実は私あのころあなたのこと・・・でも言い出せなかったの、今なら・・・」
なんてことになって気分も開放的になりそうです。


僕も広島市民球場でのあの懐かしい思い出が蘇ります。
七五三には何贈りましょうか。


まあ冗談はさておいて、ビジネスの視点からこの同窓会プランを見ますと、
冬のシーズンというのは、阪神電鉄からすれば野球場は遊休資産となっているわけです。
全く稼働しておらずキャッシュを生み出せていません。
維持管理費ばかりがかかっている状態です。
しかし、野球場そのものが使用できないわけではありません。
かと言って、スポーツもあまり期待できない、ならば同窓会の会場にするのはどうか、
修学旅行などで野球場に行った学校などは利用するのではないか、というわけです。
遊休資産の有効活用も兼ねた素晴らしいアイデアです。

三洋電機(JP:6764) 9/4(金)の値動き

242 -3(-1.22%)
始値: 246 高値: 248 安値: 241
前日終値: 245 出来高: 20,232,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252160476587.jpg

2009年9月4日(金)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�C　父と死別
戦時の海外出張で撃沈　後の社長らのお世話受ける
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2009年9月5日(土)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�D　戦中戦後
疎開先箱根でイモ栽培　学校の英語授業では詩暗唱
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2009年9月5日(土)日本経済新聞　文化
「ルーキーズ」「ごくせん」・・・テレビ局の映画作り
邦画のセオリー変える　芸術性追求より観客の満足感優先
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2009年9月3日(木)日本経済新聞
ネット消費 新潮流　上
通販「巣ごもり」追い風に　流通大手、拡充相次ぐ
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2009年9月4日(金)日本経済新聞
ネット消費 新潮流　中
コンテンツ配信、1兆円に　事業モデル 模索続く
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2009年9月5日(土)日本経済新聞
ネット消費 新潮流　下
口コミ 企業が聞き耳　影響力利用、広告にも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252160062945.jpg

2009年9月5日(土)日本経済新聞
フジテレビ・日テレ 「Gyao」に各7%を出資
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2009年9月1日(火)日本経済新聞
ブログや消費者心理を分析　広告提案力を強化　博報堂DYや電通
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2009年9月4日(金)日本経済新聞
野菜の卸値 高騰一服
キュウリなど下落 好天で生育回復
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【コメント】
野菜は食べ物です。大切にしましょう。
野菜を食用以外に使用することは禁止されています。
食べ物を粗末にする人が多いものですから、運送業者も怒っています。

2009年9月4日(金)日本経済新聞
ソニー「make.believe」　グループの新スローガン ブランド力高める
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【コメント】

make believe

to pretend: They made believe they were princes and princesses.
Let's make believe we are pirates.（海賊ごっこをしよう。（お前、拿捕される海運会社の役な。））





make-believe

n [U] a state of pretending; believing things that have no conenection with reality:
She lives in a world of make-believe if she thinks she can get to college without working hard.
a world of make-believe (=a make-believe world)（空想の世界）
a make-believe story（架空の物語）





キャノンは、make it possible with Canon.
ソニーは、make something believed come true with Sony.

2009年9月5日(土)日本経済新聞
グーグル中国法人 社長退任、北京で独立へ
中国進出の「立役者」流出　事業展開、厳しさ増す
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【コメント】
2005年にマイクロソフトからグーグルに移籍した李開復氏がグーグルを退社、北京で起業するとのことです。
マイクロソフトでもグーグルでも、企業内にいては自分のやりたいことはできなったのでしょう。

これは金で動いているわけではないですから李氏を引き止めることは誰にも出来ないでしょう。
李氏がグーグルから受け取っている報酬が仮に年間1億円（数字はデタラメです）だとしましょう。
今の倍出すから会社に残ってくれとグーグルに言われても李氏は起業の道を選ぶでしょう。
いや、3倍の3億出すと言われてもやはり独立するでしょう。
金銭的報酬に不満があるとか会社内でのポジションに満足できない、という気持ちではないと思います。


誰にとっても時間は有限です。
限られた人生の中で自分がどうしてもやりたいことをやりたい、その気持ちを抑えることは金や会社内での地位では無理です。

2009年9月4日(金)日本経済新聞
外食店、LED照明増やす　改正省エネ法本格施行にらむ
ワタミ 100店の客席、3年内
吉野家 看板、270店切り替え
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【コメント】
>>88〜>>92で、法律がビジネスを変えた事例を紹介しましたが、今回も法律が経営に影響を与えている事例です。
省エネ法が来年4月に改正されることに伴い、照明を発行ダイオード（LED）に変更する外食店が増えている、という内容です。
今回は、他の企業との業務提携や資本提携、合弁会社設立といった大きな戦略的な動きがあるわけではありませんが、
自社内で法律に対応すべく、適切な投資を行っています。

前回同様、これもまた、消費者の変化やニーズに対応したものではありませんね。
通常の蛍光灯のお店では食べたくないとか発行ダイオードのお店で食べたい、と消費者が思っているわけではありません。
ビジネスというより、法律の変化により地球環境を考えて対応している、という状況です。



排ガス規制の強化や建築基準法の改正といった法律の変化も、経営の上では無視できない大きな外部環境といえるでしょう。

2009年9月6日(日)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�E　マッカーサー杯
英語弁論で連続優勝　大学生に交じり日米学生会議
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遅くなりましたが、鉄道に関する記事で興味深いものがありましたので紹介します。






2009年8月13日(木)日本経済新聞
ベトナム縦断で新幹線　国営鉄道会長
2020年部分開業めざす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252245899922.jpg




2009年8月13日(木)日本経済新聞　きょうのことば
新幹線方式
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ベトナムつながりです。



2009年8月21日(金)日本経済新聞
洋カン、18年3月期目標「海外売上高3割に」　中国・ベトナム需要に期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252245942303.jpg

遅くなりましたが、>>69の続きです。
アジアつながりです。




2009年8月13日(木)日本経済新聞
北緯23度　アジア新経済帯　中
電子部品からヒスイまで　労働力・市場求め西へ
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2009年8月14日(金)日本経済新聞
北緯23度　アジア新経済帯　下
通貨 消える国境　規制尻目に人民元浸透
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246057031.jpg

アジア・中国つながりです。





2009年8月27日(木)日本経済新聞
久光製薬 米社買収の狙いは　中冨 博隆社長に聞く
新薬開発へ相乗効果　海外強化 中国進出も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246104710.jpg

2009年8月20日(木)日本経済新聞
放送設備 複数局で共用　放送・通信融合へ法制見直し
電波の利用 柔軟に　総務省審議会答申案
ネットコンテンツ 規制は見送り
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来年の夏も参院選があります。もう来年に向かって動き出している人もいるでしょう。
これからの選挙ではインターネットがますます重要になってくるでしょう。




2009年8月13日(木)日本経済新聞
ブログ利用者世論調査　サイバーエージェント衆院選の特設サイト
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246161059.jpg

2009年8月29日(土）日本経済新聞
野村総研 データセンター新設
200億円投資「クラウド」中核拠点に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246186023.jpg





2009年8月29日(土）日本経済新聞　財務面
財務短信　野村総合研究所
現金調整型株式強制転換条項付第2回無担保新株予約権付社債
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【コメント】
野村総研もクラウドに参入です。
クラウド・コンピューティング・サービスというのは違いがないから価格競争になる、と書いたことについて少し補足します。

クラウド・コンピューティング・サービスというのは、ある意味、企業(サービスを受ける側)にとっては、
それほど重要でない部分・コアではない部分を外に出す、という考えから成り立っているわけです。
自社独自の強みとなっている部分というのは外に出さないわけです。
そのような重要なコアな部分というのは自社内の自社サーバー等で業務を行うわけです。
逆に言えば、クラウドは汎用性がないといけないわけです。
そうすると、クラウド・コンピューティングが提供するサービスというのは必然的に似通ってくるのです。
似ている上に、元々は各企業内で普通に使用していた機能ですので、提供している機能そのものが高度というわけでもありません。
各企業別に根本からカスタマイズされたクラウド・コンピューティングというのは存在しないと言いますか、
各企業別に根本から設計を変えるのなら、それは独自のシステム開発という形になってしまい、クラウドとは言わないでしょう。

一昔前であれば、セキュリティ面が強固であるとか、地震等の自然災害があってもバックアップがしっかりしているとか、
突然の事故にもシステムがストップしないとか安全にシステムを守る、
といったハード面で他社と差別化ができたのですが、今はどこの会社でもその点では差がありません。

ハード面では差がなく、提供しているサービス面でも必然的に違いがない、となりますと、
もうあとは価格面での競争ということになります。

さらに、その汎用性ゆえ、クラウド・コンピューター・サービスへの参入障壁は低いという現実も価格競争に拍車をかけます。
クラウド・コンピューティング・サービスは、これから少しずつ普及していくのかもしれませんが、
いきなり価格競争が始まるでしょう。

過当競争になり、おそらくクラウドだけでは儲からないでしょう。
クラウド・コンピューティング・サービスの提供をきっかけに、
新たなシステム開発の受注につなげる、といったことを考えなければならないでしょう。


野村総研始めサービスを提供する側は、クラウドの提供はただのきっかけだ、そう割り切るくらいの気持ちが必要かもしれません。

2009年7月29日(水)日本経済新聞
日立、再建へ「本社集権」　上場5社 完全子会社化を発表
来月20日からTOB
グループ戦略を転換
岐路の「日本式連結経営」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246254279.jpg






↓”来月20日”になったので公告です。






2009年8月20日(木)日本経済新聞
公開買付開始公告についてのお知らせ　株式会社日立製作所

対象者の名称
株式会社日立情報システムズ
株式会社日立システムアンドサービス
日立マクセル株式会社
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
株式会社日立プラントテクノロジー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246281398.jpg

2009年9月6日(日)日本経済新聞
米グーグル　「頭脳流出」止まらず
半年で地域トップら続々　安定成長の懸念に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246320917.jpg










【コメント】
グーグルの成長にかげりが？、と思わせる記事です。
会社のことは会社内部で働いている人が一番良く知っています。
ひょっとしたら、という胸騒ぎがします。
ただの思い過ごしならいいのですが。


グーグルは設立から今まで10年もたたない内に急成長を遂げた企業です。
会社内の業務の管理体制などが他社とは異なり特殊な部分もあるのかもしれません。
入社してみたら、意外なことに、企業の風土や文化、仕事に進め方などが他社と違い過ぎて自分としっくりこない、
そんなこともあるのかもしれません。

2009年9月6日(日)日本経済新聞
GM、オペル売却見送り報道
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246348423.jpg






（参考記事）


2009年8月14日(木)日本経済新聞
GM、マグナとオペル売却合意　欧米メディア報道
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246369225.jpg

【コメント】
GMについてですが、当座はオペルの売却はしないことに決定したみたいですね。
当座は、と書いたのには理由があります。

グローバル展開を考えた際、確かにEUに大きな拠点を持つというのはそれはそれで意味はあるとは思います。
ただ、GMの今後10年以上の大きな方針を考えますと、どうでしょうか、
売却相手が誰かはともかく、オペルの売却は規定路線だと思っています。
GMは最終的には、米国内だけの生産・販売にまで縮小するだろうと個人的には思っています。
米国内だけですから、一年間の生産・販売台数は、正確な数字は分かりませんが、50万台〜100万台くらいにまで
縮小均衡を続けるような形だろう、と個人的には思っています。
GMや米政府の方針は分かりませんが、GMは今後、大統領専用車とか政府御用達関連の自動車を初めとする、
高価格・高級路線の自動車に特化していくしかないような気がします。
市場としては当然小さなマーケットを相手にしていくことになります。生産・販売台数も必然的に少なくなります。
一般大衆車からは手を引くでしょう。
低〜中価格・大量生産の一般大衆車に手を出すと、また同じことがくり返されるのではないでしょうか。


売却先は分かりませんが、オペルはいずれ売却されると私は思います。

2009年9月6日(日)日本経済新聞
アミューズメント施設　ゲーム各社、逆風の運営
既存店売り上げが低迷　安定収益源 撤退は慎重
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252246475854.jpg









【コメント】
いわゆるゲームセンターに関する記事ですが、>>88〜>>92と>>141に関連があります。
これも法律が経営に影響を与えています。
今回は、「まちづくり3法」の改正です。
2007年11月これらの法律が改正されたのですが、その際に多くのショッピングセンターが駆け込み出店を行いました。
そこにアミューズメント施設がテナントとして入ったのですが、消費者の需要を越えて供給過剰になってしまっている、
という内容です。

これらの法律の改正は、今後大型店舗が出店しづらくなる、という内容だったと思いますが、
確かに、法律の改正がなければあわてて出店することはなかったかもしれません。
しかし、どうしても今のうちに出店しなければならないというわけでもなく、
ショッピングセンター側もある程度は供給過剰になってしまうのを覚悟の上での出店、という一面もあるでしょう。


法律への対応と同時に、消費者のニーズ（需要量）も正確に把握しなければならないということでしょう。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

249 +7(+2.89%)
始値: 244 高値: 249 安値: 243
前日終値: 242 出来高: 19,112,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252328447969.jpg

2009年9月7日(月)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�F　米国への道
主教が留学に力添え　数十�j持ち貨物船に乗り込む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252328480420.jpg

2009年9月7日(月)日本経済新聞
農業効率化 ITで支援
富士通 低コストの生産管理
日立 衛星使い作柄を判別
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252328514935.jpg









【コメント】
農業もクラウド・コンピューティングの時代です。
農業ですと汎用性は薄れますので、価格競争はまだ避けられそうです。
ただ、農業法人は一般の企業に比べて数がはるかに少ないですので、
マーケットの大きさとしては小さいでしょう。

2009年9月7日(月)日本経済新聞　エコノ入門塾
鉄道輸出で官民スクラム
なぜ海外市場？　新興国などで計画目白押し
受注できるの？　コストと交渉力が決め手に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252328597738.jpg









【コメント】
鉄道関連産業も、自動車産業と同じように裾野が広いですね。
非常に数多くの部品を使っています。
一つの路線で異なったメーカーの車両を使うことはほとんどないですので、
ある一定区間でも受注できれば金額としては大きいですね。
車両は一度に複数台の受注になるでしょうから。

ただ、日本の鉄道はどれも性能が良すぎる、という話です。
秒単位で正確に動きます。

列車が時刻表通りに運行する必要があるのか、という国もあるとか。

2009年9月7日(月)日本経済新聞
第11回 世界経営者会議 10月26・27日東京で開催
日経フォーラム 「経済危機からの教訓」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252329183738.jpg


開催概要・プログラム
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252329492634.jpg



詳しくはこちら
ttp://www.ngmf.jp/










【コメント】
女房を質に入れてでも参加して下さい。

2009年8月26日(水)日本経済新聞　大機小機
下村治博士に学ぶ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252329968823.jpg

【コメント】
1956年（昭和31年）に、当時の経済安定本部が発表した「経済白書」の中の有名なフレーズ、

「もはや戦後ではない」

の本当の意味について誤解している人が多いようです。

この言葉の意味を、

廃墟から始まった終戦10年の日本の経済成長は目覚しいものがあった、たった10年で戦前の経済水準に戻ることができた、
もう戦後の復興期などではなく、日本経済は「もはや戦後ではない」水準に戻った、さあいよいよこれからだ、

という、どこか誇らしげな、将来が期待できるような楽観的な意味を含んでいると解釈している人が多いようですね。
実はそれは全く逆です。この言葉は、日本経済の将来を悲観した言葉なのです。
この「経済白書」では、日本経済はもうだめですよ、と実は言いたかったのです。


この点について、「証言 戦後日本経済」 宮崎勇 （岩波書店）という本に簡単に書かれていますので紹介します。
宮崎勇氏は、戦後まもなく当時の経済安定本部に入庁し、戦後の日本経済の復興や高度経済成長を支えた人物の一人です。
この本の25〜26ページにこう書かれています。

>過去10年は戦後の異常な時期で、ゼロから出発したから成長が早かったけれど、
>これからはそういう復興要因は期待できません、これからは成長率が落ちていくんです、
>ということを言っているわけです。
>「もはや戦後ではない」から、これからしっかりしなさい、
>といい意味で警告をしているわけです。
>　白書は「もはや戦後ではない」からもうスピードの速い成長は期待できません、と言ったんです

これがこの言葉の本当の意味です。全く逆の意味に誤解している人が多いみたいですね。
日本政府は、1956年当時、今後の日本経済を間違いなく悲観していました。

ここで、記事「大機小機　下村治博士に学ぶ」に戻ります。
記事に、

>　当時、政府は戦後復興期の終了とともに日本経済の成長力は屈折するという考え方を基本にした
>「新長期経済計画」を実行に移していた。

とありますが、この「新長期経済計画」はまさに、本当の意味の「もはや戦後ではない」を下敷きにしているわけです。
もう復興要因はないからさあこれからが大変だ、という計画です。


ところが、無茶苦茶意外なことに、そして世界中の誰もが驚いたように、

>まさにその時から高度成長が始まるわけです。（同書26ページ）


日本国民にとっては、政府の予想が良い方に外れたことになります。
で、一人この高度経済成長を予測したと言われているのが記事のタイトルにある「下村治博士」です。
下村治氏は、宮崎勇氏の先輩にあたり、二人は中学、高校、大学が全く同じです。
宮崎勇氏は、本の中で
>だから私は、下村さんの意見にかなり強力な影響を受けていると思います。（同書26ページ）
と書いています。



下村治氏は「もはや戦後ではない」や「新長期経済計画」を真っ向から批判し持論を展開、

>池田勇人内閣の「所得倍増計画」を理論的に下支えした（記事1行目）

>その高度成長をいちおう理論付けしたといわれている（同書26ページ）

そして、記事にありますように、

>時代は博士の予見通りに動いた。政府はもちろん世の中の大勢は日本経済の「基調」を見間違えていたのである。

となるわけです。



記事では下村治氏についてはここまでですので、ここだけ取りあげると、
下村治氏は将来を正確に予測できる天才経済学者かと思ってしまいますが、実はちょっと違うようです。
同書27ページにこうあります。

>70年代初めに石油ショックが起こったときに、下村さんはまったく変わるわけです。
>「石油の上に成り立っている日本経済だから、このショックはなかなか消えない。
>財政を支出しても駄目だ、これからはゼロ成長で当分頑張らなければならない。賃上げもゼロだ」
>ということを言われたわけですね。

実際にはこのあと、日本は自動車の輸出を初めとして貿易黒字が拡大します。日米間で貿易摩擦が起こったりします。
日本車の性能は素晴らしい、フォードの自動車は駄目だ、
フォードは、Fix Over and Repair Day after day の頭文字を取ったものだ、
なんていわれるのはこの後です。
東京を世界の3大金融センターの一つに、なんていわれたのも80年代ですね。
結局、日本経済の成長は止まらなかったのです（石油危機直後ほんの少しだけ止まりましたが）。
残念ながら、下村氏は大外しだったわけです。

石油危機後も成長を続けるだろう、と一体誰が正確に予想したでしょうか。
多分この世の誰も予想していないでしょう。


まあこの記事についてはこの辺にしておきますが。

以上いろいろ書いてきましたが、まあ何と言いますか、「日本経済」と大上段に構えれば構えるほど、
マクロ経済学は分からないな、という思いが強くなります。

もう10年近く前になりますが、ある所で
「この世に経済が分かっている人間がいるのか」
と書いたことがあります。誰も経済を理解できていないだろうと。
誰も経済全体がどう動くかなんて分からないだろうと。

あれから10年近く時間が過ぎましたが、その意見は今でも変わりません。

マクロ経済は分かりません。
私にとっても分かりませんし、ひょっとするとこの世の誰にとっても。


私は分からないのは嫌いですので、自分が分かる範囲である経営管理学の方がはるかに向いているな、とつくづく思います。
マクロ経済の分析、なんていうより、企業の戦略立案の方が向いています。
私はやっぱり企業財務を中心とした経営コンサルタントだな、と。

紹介した「証言 戦後日本経済」の「あとがき」にこうあります。


>　振り返ってみると、エコノミストの仕事は個人だけではできない。統計を集め分析する人、
>歴史的流れや国際動向を見て教訓を引き出す人、選択肢の中から最適な政策を選ぶ人・・・。
>多くの人の協力があって成果が生まれる。学閥も年功序列もない。個人の力 ― それが基本にあるべきだが ― が結集されて
>初めて実効性のある政策が形成され、実行される。
>　そう考えると、私にとって「ひとはみな教師」であった。組織・集団の中には考え方の違う人、分析手法の違う人がいたし、
>仕事振りでハダの合わない人もいた。しかし、それらの人は、いわば反面教師で、それなりに学ぶべきものがあり、協力もできた。
>組織として動かないエコノミストは、専門的独創的個性的であるが、えてして大局をみず独善的無責任になりやすい。


ここを読むと、私はつくづくエコノミストじゃないな、と思います。
基本的には、コンサルタントというのはピン芸人なのでしょう。
相方を作ったり大勢でわいわい議論して戦略を立案する、というのとはやはり違うな、と。
コンサルティング・ファームに属していても、ファームは各個人の集まり、という感じがします。

統計を集め分析する、歴史的流れや国際動向を見て教訓を引き出す、選択肢の中から最適な政策を選ぶ、
これらが人一人の頭の中で融合されて初めて良い戦略が生まれるような気がします。
これらを3人でばらばらにやっても良い戦略は生まれないと思います。
三人寄れば文殊の知恵といいますが、別々の作業をやっているコンサルタントが三人寄ってもモンキー並みの発想しか出てきません。
やはり、人一人の頭の中でそれらが融合されないと良い発想が生まれません。

コンサルタントは専門的独創的個性的でなければなりませんし、またそうでなけばコンサルタントには向いていません。
さらに、多くの知識や知恵や分析や教訓を自分の頭の中で1つに融合できていれば、
大局観が身につきますし、同時に物事の本質を見抜く目も養えます。独善的になることはありません。

あえてエコノミストとコンサルタントの共通点を挙げるなら、学閥も年功序列もない点、そして、
仮に大勢で協力し力を合わせて仕事をするにしても、あくまで基本にあるべきものは個人の力、という点でしょう。


あまりまとまりがありませんが、今日はこの辺で終わります。

「証言 戦後日本経済」 宮崎勇 （岩波書店）



18〜19ページ
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20〜21ページ
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22〜23ページ
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24〜25ページ
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26〜27ページ
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あとがき



353ページ
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354〜355ページ
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おまけ



6〜7ページ
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8〜9ページ
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7, 8, 9ページに宮崎勇氏のお父さんは大阪商船に勤めていたと書かれていますが、
大阪商船の現在の社名は「商船三井」です。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

263 +14(+5.62%)
始値: 254 高値: 263 安値: 253
前日終値: 249 出来高: 59,776,000
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2009年9月8日(火)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�G　セント・ポールズ
自然豊か 友に恵まれる　休日には列車券付き招待状
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2009年9月8日(火)日本経済新聞
旧三菱銀行頭取 伊夫伎一雄氏死去
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2009年9月8日(火)日本経済新聞
評伝
伊夫伎旧三菱銀頭取死去　バブルに踊らず財務で優位　首位の基盤築く
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【コメント】
ご冥福をお祈りします。

2009年9月8日(火)日本経済新聞
日航が出資要請へ　国際線運航
子会社株買い取り 旅行大手や商社に
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【コメント】
腹へったタコが自分の足ちぎって食べてる、という表現がありますが、
これも似たような感じですね。
日本航空は現金が欲しくて欲しくてたまらないのでしょう。
現金が底を尽きかけていますね。
本体が増資をしたくても引き受け手がいないのでしょうか、
子会社株式の買い取りを要請しています。
一部の事業を分社化してその株式を売るなんてことも書いてあります。
もうなりふり構わず、と言った様相です。
現金化できるものなら何でも売る、そんな行動に見えます。

例えて言うなら、金に困った母親が娘をソープランドで働かせている、そんな感じですね。



来年くらいまでは政府の融資などが続くのでしょうが、いつまでも政府からの支援だけではしのげないと思います。
現在策定中の経営改善計画が実を結ぶかどうか。
可能性は高くはないと思いますが、このままいくと、2011年か2012年に民事再生法の適用申請が考えられます。

2009年9月8日(火)日本経済新聞
三菱重、中国に統括会社　北京に設立
資金・資材を有効活用　アジアで収益拡大目指す
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（参考記事）

2009年8月29日（土）日本経済新聞
三菱重、借入金抑制へ　今期末
金融不安後退　1兆6000億円規模に
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【コメント】
あまり気の利いたコメントはできませんので、
雑誌のスキャンをもってコメントに代えさせていただきます。

日経ビジネスマネジメント ベストプラクティスシリーズ Vol.4

「ブランド経営の威力」　危機打開の突破口がここに



賢人の警鐘　ぶれない軸はあるか

技術者の矜持
西岡 喬　三菱重工業 相談役
「使命感なくして 『大勝負』はできず」


12ページ
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13ページ
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14ページ
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15ページ
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16ページ
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17ページ
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2009年9月8日(火)日本経済新聞
退社予定のグーグル中国社長　IT企業育成ファンド設立
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【コメント】
グーグルを退社してどんな会社を興すのかな、と思っていましたら、IT関連企業を対象としたベンチャーキャピタルを始めるようです。
これまでの自分の経験を活かすべく、資金面だけでなく新技術の開発も手がけるようです。


ただ、少し心配な点が。
インターネット関連分野に絞って投資・育成を行うとありますが、
「クラウド・コンピューティング」にも手を出すようです。

やめておけ、私が言えるのはこれだけです。
理由は今までに述べた通りです。
クラウド・コンピューティング・サービスはベンチャー企業では必ず失敗します。
ベンチャー企業は今まで誰も手がけていない事業を手がけるものです。
クラウド・コンピューティング・サービスは、多くの企業が競って参入している上、ある意味規模の経済性が働くサービスです。
ベンチャー企業が参入してかなうはずがありません。

そもそもクラウド・コンピューティング・サービスだけではビジネスとして成り立ちません。
新たな受注につなげることができなければ赤字です。

今日の良い顔ｗ
http://img.tv2ch.net/jlab-tv/3/s/108971.jpg

2009年7月11日(土)日本経済新聞
株式会社ロッテ　第3期決算公告
株式会社ロッテホールディングス　第67期決算公告
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【コメント】
佃にプレッシャーかけようかなと思って。
札幌にも春が来てもらわんと困るので。

2009年7月22日(水)日本経済新聞
株、選挙後にらみ思惑買い　子育て・農業関連相次ぎ高値
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↓選挙後。





2009年9月8日(火)日本経済新聞
「民主党関連」株 軒並み 下落　利益を確定、今後は選別も
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【コメント】
子育て支援、農業支援、高速道路無料化関連の銘柄を「民主党関連株」といっているようです。
選挙前はそろって上昇していたようですが、選挙後一週間経つと軒並み下落しているとのことです。
選挙前は期待先行で買いが入っていたようですが、選挙が終わって冷静になってみると、
実際の政策の実行はまだ先のことですし、具体的な金額や内容についてもまだ不透明な部分がありますので、
最近は売られているようです。


株価というのは、企業の実際の業績というより、市場の思惑で決まっているなと改めて思いました。

2009年7月16日(木)日本経済新聞
クライスラー日本社長　12年ぶり日本人
七五三木氏就任
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【コメント】
そうかあ、秀（×ひで、○しゅう）の奴、もう七五三かあ、早いなあ、うんうん、大きくなったなあ。
まさかそのようなことになっているとは私は当人達から聞くまで全く知りませんでした。
彼女はそのようなことは一切言っておりませんでした。
彼女は自分の意思で産んだのです。
私には全く関係のないことでございます。

2009年7月16日(木)日本経済新聞
日経進学Navi
高校生が進路相談するのは圧倒的にお母さんがトップです。
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【コメント】
秀（×ひで、○しゅう）よ、進路相談はお母さんやお義父さんにするんだぞ。
お父さんにはするなよ、俺には関係ないんだからな。

秀よ、お母さんやお義父さんを超えることができようにしっかり勉強するんだぞ。
まじめに努力すればお母さんやお義父さんを超えることはできるだろう（父は知らんが）。
お義父さんのように電通で働くのもいいだろう。
就職の際、電通への口利きくらいはしてやるぞ、何かの縁だからな。


とにかく、中学高校時代は受験勉強頑張れ。

自民、首相指名は若林両院議員総会長に投票

　自民党は８日の両院議員総会で、16日召集の特別国会での首相指名選挙では若林正俊両院議員総会長に投票する方針を決めた。
麻生太郎首相は16日午前に党総裁を辞任、後任を決める総裁選は「18日告示―28日投開票」の日程で実施することも了承した。
(NIKKEI NET 2009.9.8 17:05)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090908AT3S0802108092009.html


【コメント】
主犯は若林か。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

258 -5(-1.90%)
始値: 259 高値: 262 安値: 256
前日終値: 263 出来高: 52,244,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501502356.jpg

2009年9月9日（水）日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�H　ハーバード入学
高校長の餞別に感激　理数系に挫折し政治学専攻
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501534330.jpg

2009年9月9日（水）日本経済新聞
Jフロント 低価格専門店 誘致を加速　若年層呼び戻し
はるやま 多店舗化も視野に
ユニクロ 大丸梅田店で交渉
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2009年9月9日（水）日本経済新聞
野村総研のCB発行要件不備で取りやめ　グループの野村が主幹事なのに・・・





2009年9月9日（水）日本経済新聞
オペル売却最終判断へ　GMが取締役会
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501588252.jpg




2009年9月8日（火）日本経済新聞
Gyao、動画サイト刷新　ヤフーとサービス統合
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2009年9月9日（水）日本経済新聞
「男と女の不都合な真実」
9/18(金)全国ロードショー
男も女もテニスをやろう。
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原題：「The "UGLY" Truth」
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【コメント】
ただの思い出作りなら好きも愛してるも必要ありません。

2009年9月9日（水）日本経済新聞
香港で初の元建て国債
中国発行 外国人、投資拡大も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501696114.jpg




2009年9月9日（水）日本経済新聞
人民元 国際化には時間
香港で国債発行 中国、為替安定を優先
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2009年9月8日(火)日本経済新聞
中国大手銀、業績ブレーキ　6行中4行が減益 1〜6月
貸出金利低下 利ザヤが縮小 融資抑制の動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501749924.jpg





【コメント】
香港のことは中国本土とは言わない、とは初めて知りました。
本土じゃなかったら何というのでしょうか。
まだまだイギリスの影響が大きいということでしょうか。

↓あまりまとまりがありませんが、中国経済に関する過去の参考記事です。





2009年8月2日(日)日本経済新聞
金融政策 かじ取り難しく　景気回復・バブル退治 両にらみ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501784845.jpg




2009年8月18日(火)日本経済新聞
上海株、今年最大の下げ幅　5.79%安
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2009年8月19日(水)日本経済新聞
上海株、騰勢に調整色　高値警戒感広がる
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2009年8月12日(水)日本経済新聞
中国銀行融資、伸び鈍る 7月5兆円増
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2009年9月1日(火)日本経済新聞
上海株急落、3ヶ月ぶり水準に　鋼鉄・家電 不振響く
投資心理好転には時間
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2009年9月3日(木)日本経済新聞
中国首相「マクロ政策転換せず」
世銀総裁と会談 金融緩和継続を表明
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2009年8月24日(月)日本経済新聞
景気指標　日中逆転はショックですか
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2009年8月12日(水)日本経済新聞　1面
サッポロが明治・ポッカと提携　ポッカに2割出資
3社で商品相互供給　食品再編が加速
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2009年8月12日(水)日本経済新聞　10面
サッポロ、清涼飲料に活路　ポッカや明治と提携
自販機4倍12万台に
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2009年8月13日(木)日本経済新聞
総合食品へ再編加速　明治と3社連合
サッポロ、ポッカに出資発表　「世界と勝負」視野に
ポッカ、独自路線は維持　他社の高額提示退ける
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2009年8月14日(金)日本経済新聞　春秋
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【コメント】
もう1ヶ月近く前の記事で恐縮です。
キリン・サントリーの経営統合を受けて、アサヒビールがどう動くかなと思っていましたら、
サッポロの方が先にポッカと資本・業務提携と結びました。
ポッカには既に明治ホールディングスが出資してますので、この3社で総合食品連合を築くようです。
ポッカと聞きますと真っ先に思い浮かぶのがポッカ缶コーヒーでありまして、
ポッカの持つ自動販売機網がサッポロにとっても魅力的であるようです。

この3社の連合ですと、どうしてもビール事業が弱いですね。
ビール事業の強化となりますと、やはりアサヒビールか、という思いがまだあります。
アサヒビール側ははっきりと否定していますが、サッポロとアサヒビールの何らかの提携はやっぱりあるような気がするのですが。
サッポロがポッカと資本・業務提携を結んだからと言って、アサヒビールと提携してはいけないなんてことはないですし。


別に根拠があるわけではありませんが、アサヒビールとサッポロの何らかの提携はやはりあるような気がします。

>>186で野村総研の記事のスキャンのリンクが抜けていました。
申し訳ありません。
要件不備でした。




2009年9月9日（水）日本経済新聞
野村総研のCB発行要件不備で取りやめ　グループの野村が主幹事なのに・・・
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252501588252.jpg

たびたびすみません。
>>186はGMの記事が抜けているみたいですね。
正しくはこうです↓。

オペル売却まで紆余曲折あるということでしょう。






2009年9月9日（水）日本経済新聞
オペル売却最終判断へ　GMが取締役会
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252503146315.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

263 +5(+1.94%)
始値: 263 高値: 266 安値: 261
前日終値: 258 出来高: 43,202,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252589265255.jpg

2009年9月10日（木）日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�I　畏友マンクス
企業統治を巡り議論　思考方法、社長時代の参考に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252589320221.jpg

2009年9月10日（木）日本経済新聞
逆風に負けない　好調企業の実力　�@　グリー
携帯サイト会員急拡大　課金モデルで高利益率
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252589363199.jpg





2009年9月10日（木）日本経済新聞
ブランド 日本で苦戦　ヴィトンやティファニー
販売 軒並み2ケタ減　低価格化や店舗閉鎖も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252589409749.jpg

今週代打で松村未央が出ているみたいですので、三菱商事特集です。






2009年5月21日(木)日本経済新聞
大手商社、そろって黒字に　今期の純現金収支見通し
新規投資抑え財務健全化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252591552731.jpg





2009年6月18日(木)日本経済新聞
商社、負債の長期化加速　長期比率8割前後
三井物88%、最高水準に
金融不安に備え財務安定化
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2009年6月30日(火)日本経済新聞
三菱商事出身宇都氏を起用　鹿児島県の上海市場開拓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252591841444.jpg

2009年7月8日(水)日本経済新聞
三井物産、環境車の電池用　リチウム　カナダから大量調達
13年から輸入先拡大 国内需要の8割分
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2009年7月13日(月)日本経済新聞
三菱商事
5年先のプラチナ、今、始める。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252592038022.jpg





2009年7月14日(火)日本経済新聞
三菱商事とスペイン社　新エネに2600億円
太陽光発電など　全世界で推進
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2009年7月18日(土)日本経済新聞
大手商社、起債を活発化
三菱商、月内に500億円規模　三井物・住友商は100億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252592096917.jpg





2009年8月5日(水)日本経済新聞
大手商社、5社が大幅減益　4〜6月純利益 三井物は44%減
進ちょく率、得意分野で差
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ＧＭ、オペル売却先を加マグナ連合に決定　メルケル独首相が発表

　【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】独メルケル首相は10日、ベルリンの官邸で会見し、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペルについて、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合へ
の売却を決めたと発表した。メルケル首相は「オペル再建は簡単ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
　ＧＭは８〜９日に取締役会を開き、オペルの株式の一部をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却することを決定。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が決定をメルケル首相に伝えた。
　メルケル首相は「（最終決定へ向けオペル株の６割超を保有する）信託組織内での協議はまだ続いている」としながらも、
「オペルが新しい方向へ進むことが可能になる」と述べた。
今後独政府は、オペルの工場を抱える各国政府とも、オペルの再建支援を協議していく方針も示した。
(NIKKEI NET 22:55)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090910AT2M1003E10092009.html

【コメント】
これは正式な最終決定なのでしょうか。
部品メーカーが完成車メーカーを買収ですか。
カナダの自動車部品メーカーとロシアの国営銀行の連合と言われてもちょっとピンとこないというのが本音ですが。
どういうつながりなのでしょうか。
マグナの方はオペル株式をずっと保有しておくにしても、ズベルバンクの方はオペル株式をどうするつもりなのでしょうか。
ずっと保有しておくとは思えないのですが。持っていてどうするの？、と言いたいのですが。
銀行だったらオペル株式を誰かに売却しないと意味がないと思うのですが。
ちょっと良く分かりません。
最終決定ではないかもしれませんね。
GMが決めたと言っているだけなのかもしれません。
まだまだ紆余曲折がありそうです。

様子を見守りましょう。



↓GMのオペル売却に関する過去の参考記事です。

2009年8月24日（月）日本経済新聞
GMのオペル売却　独首相「決着急ぐ必要」
週内にも米と政府間協議
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2009年8月26日（水）日本経済新聞
GM、売却見送り案も浮上　オペル争奪戦 迷走
米独ロ、”国益”が交錯
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2009年8月27日(木)日本経済新聞　大機小機
懸念される民主主義の失敗
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【コメント】
非常に鋭い指摘が書いてありますので紹介します。
確かにそうだな、と頷いてしまいました。
特に鋭いなと思ったは後半の部分です。


>民主主義では、これから生まれる将来世代は意思決定に参画できない


>将来世代の声が反映されないという欠点を放置したまま、現世代だけの利益を追求して政策の競い合いが行われれば、
>必然的に将来世代の負担は大きくなる。
>これは我々が持つ民主主義の失敗だといえる。


現代民主主義の欠点がずばり書かれていると思います。
民主主義は決して完璧ではない、と。
将来世代の声は届かない、と。

我々が求めなければならないのは、

>将来世代をも代弁して現世代の有権者を説得する政治家

なのでしょう。
我々が考えなければならないのは将来です。
さもないと、3歳の男の子から、


「このような日本に生まれてきたつもりはない」


と言われてしまいます。

P.S.

書こうかどうかかなり迷いましたが、敢えて書きます。
これは一人の国民としてというより一人の経営コンサルタントとして書きます。
国民として書くと曲解され、変な誤解を招いてしまいますので。
決して政府批判や政党や国会の批判ではありません。純粋に経営管理学の見地から書きます。


現世代の利益追求、その負担は将来世代、というのはいわゆる年金制度にもそのまま当てはまります。
現世代に将来の支払いを約束しているわけですね、年金というのは。
しかし、その支払いを負担するのは将来世代であるわけです。
世代間の支え合い、と聞くと、聞こえは良いですが、支えきれなくなったらどうするんですか。
支えきれなくなった典型がGMじゃないですか。
将来世代は現世代に対し、将来の支払いの約束をしたわけでもないのに、強制的に支払いを負担させられているわけです。
負担額が大きくなり過ぎ、支払いきれなくなるとGMのようになるわけです。
結果、将来世代は現世代に対し支払いを行っただけで、自分達は後の世代から支払いを受けられなくなります。
自分達の経営が悪くて会社が倒産したのなら分かりますが、将来に対する過去の約束のせいで会社が倒産し、将来世代が泣きをみる。
こんな不公平はないでしょう。
これは我々が持つ年金制度の失敗だといえる。

将来の支払いの約束をしたのは今だが、退職者がどんどん増え、支払えなくなるのは50年後だったりするわけです。
誰も気付かないまま時間が過ぎ、その制度を当たり前のものとして受け入れ、そしてある時爆発する、
まさに時限爆弾のようですね。

将来世代は、現世代に対し将来支払いを行うという意思決定に参画できません。
入社した時からそうなっており、当たり前のものとして支払いを負担している。
支払いきれるうちはいいのですが、支払いきれなくなったら終わりです。

さらに、人口が減少している現在、支えきれなくなる場面がますます増えてくるでしょう。
現世代の将来の支払いを将来世代が行うという現在の制度は、根本から見直さなくてはならないのかもしれません。
現在の制度の他にどのような制度があるのかと言われると、答えが出てこないのが残念ですが。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

257 -6(-2.28%)
始値: 261 高値: 262 安値: 254
前日終値: 263 出来高: 28,083,000
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今日大きなニュースが流れましたので、パナソニックとパナソニック電工の株価も紹介します。



パナソニック(JP:6752) 今日の値動き

1,426 -9（-0.63%)
始値: 1,453 高値: 1,453 安値: 1,417
前日終値: 1,435 出来高: 10,134,100
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パナソニック電工(JP:6991) 今日の値動き

1,136 +26(+2.34%)
始値: 1,130 高値: 1,162 安値: 1,123
前日終値: 1,110 出来高: 6,862,000
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2009年9月11日(金)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�J　アルバイト
論文に脚注づけ作業　夏は湖畔で富裕子弟を世話
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670550851.jpg

2009年9月11日(金)日本経済新聞
逆風に負けない 好調企業の実力　�A　アコーディア・ゴルフ
低料金で個人客つかむ　早朝営業、稼働率を重視
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670637391.jpg

2009年9月11日(金)日本経済新聞
マグナにオペル売却発表　GM、労組と最終調整へ　独首相、歓迎を表明
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670674972.jpg



2009年9月11日(金)日本経済新聞
迷走3ヶ月、多難な船出　国益交錯、米独が綱引き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670694371.jpg





（無視できない深い関連記事）

2009年9月11日(金)日本経済新聞
人件費カットに反対
■JJ労組連絡会議
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670720390.jpg

2009年9月11日(金)日本経済新聞
リーマン破綻 3ヶ月前にクーデター　「社長更迭、遅すぎた」
元トレーダー、L・マクドナルド氏に聞く　組織巨大化、リスクを軽視
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670758281.jpg




2009年9月11日(金)日本経済新聞
サントリー、世界3極に拠点　仏飲料大手を3000億円で買収へ
キリンと統合交渉中　内外で再編 急ピッチ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670781795.jpg




2009年9月11日(金)日本経済新聞
日産 志賀COO
新車販売 息切れ懸念　「買い替え補助 継続を」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670806577.jpg

2009年9月11日(金)日本経済新聞
吉本興業 TOBで非上場化　きょうにも発表
投資会社、最大540億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670881276.jpg






【コメント】
吉本興業の非上場化が完了後、ナインティナインの岡村が社外取締役に就任するという未確認情報があります。

http://www.watchme.tv/v/?mid=9fa0bb67ba754c1b4e5921c3bc837ceb
この子もかわいいよ

2009年9月11日(金)日本経済新聞
照明や空調 複数設備を一括制御
伊藤忠 オフィス省エネ支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670925759.jpg




2009年9月11日(金)日本経済新聞
不動産価格 中国で上昇加速　8月2.0%プラス　開発投資 一段と
住宅販売は一服感 「調整局面近い」指摘も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252670968383.jpg




2009年9月11日(金)日本経済新聞
「ジャスコ」低価格店に　イオン、一部を転換　あす都内に1号店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252671182615.jpg

2009年9月11日(金)日本経済新聞
合繊大手の繊維部門 1社減益、2社赤字に
今期　炭素繊維の需要低迷
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252671342907.jpg





2009年9月11日(金)日本経済新聞
化粧品大手　国内の収益力 低下鮮明
低価格志向への対応遅れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252671370411.jpg

今日は商船三井特集です。



まず、ちょっと長くなりますが、商船三井社長の芦田昭充氏の40代のころの仕事ぶりに関する記事を紹介します。

島耕作が1947年生まれですから、芦田氏は島耕作より4歳年上です。
島耕作は、1970年入社。1983年5月、35歳の時に販売助成部宣伝課の課長になっています。
その後、1992年2月、44歳のときに総合宣伝部部長に昇進。
2002年2月、54歳のときに取締役に就任。
2005年常務、2006年専務、2008年社長。
芦田氏と島耕作のプロフィールを比較しながら記事を読むと面白いかもしれません。


そのあと、商船三井に関する新聞記事を紹介します。
最後に、ケーススタディの教科書から商船三井(と島耕作)に関連する部分を紹介します。

経営者たちの40代：商船三井社長　その1
プレジデント 2009年8.3号


芦田昭充:反面教師が促した「やってみせ」精神



「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ」


芦田昭充●あしだ・あきみつ
1943年、島根県生まれ。67年京都大学教育学部卒業、大阪商船三井船舶（現商船三井）入社。
93年欧州・大洋州部長、95年定航一部長、96年取締役企画部長、98年常務、2000年専務、03年副社長。
04年より現職。07年から経済同友会副代表幹事も務める。


（プレジデントロイター　2009年8月15日）
ttp://president.jp.reuters.com/article/2009/08/15/45E9FAFA-7DBE-11DE-8BC8-30D83E99CD51.php

躊躇する上司と挑戦しない部下

　85年5月、定期船部門の欧州一課長となる。42歳。紅海からスエズ運河、地中海を抜けて行く欧州航路のコンテナ船のうち、
英仏独など大半の港を受け持つ、由緒ある部署のキーマンだった。
連日、部下たちを、がんがん鍛えた。「怖い上司だった」。当時の部下たちが、口を揃える。自分でも、そうだろうな、と思う。
別に、課長になって張り切ったわけではない。直球型で、何でも、ズバリと言う。
「会社を強くしたい」。一途に、そう思っていたが、当時、会社全体が何か、ふわっ、としていたからだ。
商船三井は、64年に業界2位の大阪商船と3位の三井船舶が合併して生まれた。
社内の各部には、合併した両社の出身者を互い違いに組み合わせた部長と副部長がいて、中枢の企画部と人事部だけは、
ときの部長の系統ですべて押さえる。そんな合併会社によくある姿がいつまでも残り、何かと摩擦が続いていた。
幹部には、なかなか教養のある人がいた、と思う。だが、それが行動力に結びつかない。教養が邪魔をするのか、何でも躊躇する。
そんな雰囲気だけに、世界中の拠点から流れてくるテレックスも、「いま、大勢はこうです」といった表面的な報告が目立った。
部下が上げてくる提案書も、体裁はよくても内容に訴えるものがない。
「こいつら、雰囲気に毒されている。若いのだから、『こうやるべきだ』とズバッと書いてこい」。カッとなって、そう叱った。
課長になって4カ月後、日米英仏独5カ国の蔵相が「プラザ合意」を発表し、円高・ドル安が一気に進んだ。
世界の海運界はドル建ての取引が中心で、痛撃された。
日本の成長を支えてきた輸出メーカーも価格競争力の急落に遭い、円高差損を避けるため、次々に海外へ工場を展開した。
日本から部品や半完成品が、どんどん船積みされる。だが、その受注が、思うほど獲れない。業界首位だった日本郵船との間に、
営業力で差があっただけではない。メーカーの海外転進を追って、船腹量を思い切って増やす決断力もなかった。

　焦燥感が、ますます「怖い上司」にさせた。ただ、怒っているだけでは、何も進まない。そこで、自ら提案書を書いてみせる。
例えば、欧州航路にコンテナを3000個も積む大型貨物船の投入案。
「パナマ運河を通れないような大きな船は、世界を巡る定期航路には無理」というのが、当時の世界の業界常識だった。
当然、部内も「そんな大きな船を造っても、フル稼働させることは難しい」と受け止めた。
でも、止まらない。数字好きで、何事も分析するのが得手だった。すでに世界の貨物需要動向を分析し、
「グローバル化の進展」の答えを出していた。日本発・日本着の貨物だけでなく、「外・外」の需要も大幅に増える
――分析の結果を説明し、部下たちの頭に染み込ませていく。
「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ」
――太平洋戦争時の連合艦隊司令官・山本五十六元帥の言葉だ。軍隊では、兵器の扱いや作戦をのみ込まないまま戦闘に入れば、
自分ばかりか、部隊全員の命まで危機に陥れてしまう。だから、リーダーは、自らやるべきことをやってみせ、
部下にその意味を説き、各自に体験させてみることが大事だ、と説く。
芦田さんは、両親とも教師という家庭で育ち、京大教育学部で学んだが、山本56の「教育論」は知らなかった。
のちに本で読んで好きになったが、率先垂範が身についたのは、動かない先輩たちという「反面教師」がたくさんいたからだろう。
コンテナ積載数を大幅に増やした船は、成功した。欧州航路では、日本郵船を含む日英独の五社で「トリオ」と呼ぶ提携を結び、
長らく貨物量のシェアが固定されていた。いくら積み荷を増やしたくても無理益を高めるには、コストを下げるしかない。
合理化策の一つが、貨物船の大型化だった。

競合倒産を予見緻密な分析力

　部下も、わが子も叱れない「情けないお父さん」が増え、子どものいたずらを注意されると相手をにらみつける
「勘違いお母さん」だらけになった日本。「教える」ということが不在の社会のようだ。
松下幸之助翁の語録に「教えずしては、何ものも生まれてはこない」とある。
「教えるということは、後輩に対する先輩の人間としての大事なつとめである」とも続く。
口を開けば「人材不足」を嘆き、「人材育成」を掲げる経営者は多いが、芦田流の確固たる信念にまで出会うことは、少ない。
いま、課長時代に叱られ続けた部下たちに芦田評を聞くと、「厳しかったが、嫌な上司ではなかった」と笑う。
仕事が終われば、部下を連れて会社から近い新橋や赤坂の赤提灯やスナックへ繰り出す。
みんなにワイワイガヤガヤやらせながら、何げなく意欲を引き出していく。
ときに抜け出し、日本郵船の課長と「トリオ」などについて情報を交換した。そんなことも、部下に隠さない。

　そのころ、米国の船会社が世界中の主要港を次々に巡る画期的な「世界一周航路」を始めた。公称4200トン。
当時としては巨大船で、「パナマ運河を通れる最大の船型」が謳い文句だった。成功すれば、大きな脅威となる。世界中が注目した。
ここでも、「分析好き」が顔を出す。海外拠点に、その船の運航状況を観察させた。
報告が届くと、「おい、来たぞ」と、うれしそうな声を部屋中に響かせた。敵の分析は、何も後ろめたい作業ではない。
楽しんでやろう。そう、言いたかった。
よく調べると、「世界一周」のはずが、海が時化（し）けると、予定していた港に寄らず、次の寄港地で積み荷を下ろし、
別の船で戻していた。船体の割に馬力が足りず、スピードが出ないから、先を急がざるを得ないのだ。
積み替え・運び直しのコストは膨大、とみられた。「これは、脅威ではない。年間に200億ドルの赤字が出るだろう」
――分析は当たり、その船会社は約1年後に倒産した。

　1943年4月、島根県・大東町（だいとうちょう：現・雲南市）で生まれた。故郷は山に囲まれた盆地で、
カール・ブッセの「山のあなたの空遠く、幸い住むと人の言う」のように、
「あの山を越えて行くと、大きな夢がつかめる」といった雰囲気があった。自分にも、小さいときからそんな思いがあり、
高校は電車で山を越え、松江へ通う。大学進学でも「もっと遠くの街へ行きたい」と思い、京都大学へ進んだ。
就職先も「世界とつながっている会社へ行きたい」と、やはり「山のあなた」の思いで決めた。
67年に入社し、主として定期船部門を歩んだ。75年12月に米サンフランシスコへ赴任する。
「分析力」は、シスコで開花した、とも言える。競争相手に、大胆な値引きをする会社があった。
有価証券報告書の写しを入手すると、固定費の比率が高い。
いろいろ分析し、「あんな値引きを続けたら、銀行の融資が切れると倒れる」と本社へ報告した。
2年後、その船会社が潰れる。第二次石油危機が起き、強烈な金融引き締め策がとられたためだった。
部下たちを鍛えた背景には、若いとき、上司に鍛えられたこともあった。
しんどかったが、後から思えば「いろいろなことを、教えてもらった」とわかる。
考えてみれば「優しい」とされる上司の部下たちは、あまり伸びていない。
遠慮のない教育こそ「風通しのよさ」であり、会社を強くする。体験に基づく信念だ。
「知彼知己、百戦不殆」（彼を知り己を知れば、百戦して殆（あや）うからず）――よく知られた『孫子』にある言葉だ。
芦田さんの分析も、他社相手だけではなかった。その最大の舞台が「プラザ合意」以後の円高不況、90年代の再々編の時期に、
やってくる。自社の生き残り策を練ったときで、まさに「知己」だった。

経営者たちの40代：商船三井社長　その2
プレジデント 2009年8.17号


芦田昭充:全社を一つに束ね直す「直接対話」



他人が「できない」と言うと、「じゃあ、やってみるか」という道を選んだ。


（プレジデントロイター　2009年8月29日）
ttp://president.jp.reuters.com/article/2009/08/29/13C8D3CC-86F4-11DE-838E-FDB93E99CD51.php

葛藤しつつも船員削減に奮闘

　若いときにたとえ地味な部署にいても、挑戦を続け、頭角を現せば、いつの間にか出世の階段を上っていることがある。
でも、そこで気を緩めれば、いとも簡単に足元は崩れてしまう。40代とは、そんな分かれ目のころだ。
かといって、ただ気を引き締めれば済む、というわけでもない。必ず、試練が来る。そのときに、どう過ごすかだ。
芦田さんの場合、他人が「できない」と言うと、「じゃあ、やってみるか」という道を選んだ。
それが、「会社が潰れるかもしれない」とまで思わせた大試練を、しのがせる。
87年6月、44歳で、定期船部門の花形ポストである欧州一課長から、企画部の調査役へと転じた。
地味な肩書だが、実は、これまた、歴代エリートたちが通過した要職。業界大手が輪番で務める日本船主協会の会長に、
自社のトップが就任したときの「秘書役」が仕事だ。
だが、在任2年、苦渋に満ちた日々が続く。当時、「プラザ合意」後の円高急進で、
日本人船員の給与水準は国際的にみて高額となり、海運会社は軒並み競争力を失っていた。
着任した企画部では、部を挙げて、船員の大幅な削減策を進めていた。
船員には、航海士や機関士などの上級船員と、「部員」と呼ぶ一般船員があった。
「部員」は、その3分の1に希望退職に応じてもらい、給与水準が安いフィリピン人へ切り替える。
上級船員には各種の受け皿会社をつくり、移籍してもらう。総勢2300人のうち、4割にあたる900人余りを減らす計画だった。
船主協会会長となった社長に付いて霞が関や永田町を回る傍ら、その計画の遂行も手伝うことになる。希望退職の募集は50代が中心。
多くが郊外にマイホームを持ち、住宅ローンの返済もほぼ終えていた。
当時は55歳で年金の受給が始まったから、給与の5年分を退職金に上乗せした。「部員」でも、総額が3500万円になる。
だが、船員たちは「陸に上がる」ことを嫌がった。彼らを管理する海務部も、強引な「肩たたき」は渋った。
企画部は、そんな海務部の背中を押すのが役割。でも、上司は部下たちに「どこまで進んだ？」と聞くだけで、動かない。

「じゃあ、やってみるか」。そう思って、他社の退職状況を確認したうえで、海務部へ出向き、
「よそと比べ、うちは遅れている。もっと、進めて下さい」と促した。ところが、強烈な反撃を食らう。
海務部の部長も副部長も「そんなに、言わないでくれ。オレは、体を張ってやっている。最後は、オレも辞める気持ちでやっている。
横からプレッシャーをかけないでくれ」と語気を強めた。
がーん、と頭を殴られたような気がした。もともと、自分にも抵抗感はあった。
船員ばかりに犠牲を強いて、陸上の社員にはほとんど手をつけない。それで、いいのか。
でも、会社の実態を徹底的に分析し、先行きの姿を探り直してみても、答えは変わらない。
やはり、現状のままでは生き残れない。
2年目、調査役から企画部副部長に昇格し、船員削減の先頭に立つ。
「こんなに辞めてもらうのだから、最後は自分も辞めなくてはいけないか？」――葛藤が続き、何度か、会社を辞めた夢をみる。
うなされ、がばっ、と起きると、「ああ、夢か。俺はまだ辞めていないんだ」とつぶやいた。
毎月、取締役会で、早期退職を決めた船員たちが挨拶した。感無量の声を聞き、胸が詰まる。
「もう二度と、こんなことにはさせない」。
その思いが、のちのナビックスラインとの合併推進や、積極的な新造船の立案へとつながった。
いったん定期船部門へ戻り、96年6月に取締役企画部長に選任された。挨拶で「経営者は、教育者でなければいけない」と言い切った。
長い間、社長たちをみていて「何で直接、自分の言葉で社員たちに説明しないのか」と思ってきた。
それでは、会社は、一つの方向へ向かって結集しない。
前号で紹介した山本五十六元帥の「やってみせ、言って聞かせて、させてみて」の精神のように、
上司というのは、とにかく部下に教えてあげなくてはいけない。

直球を投げると遠慮がなくなる

　別に、難しいことではない。役職が上がるに連れて、いろいろと蓄積してきたはずだ。
そんなノウハウや情報を部下たちに伝承し、相談に乗り、いい知恵を出す。それでこそ、上司だ。
その結果、部下が自分以上の成果を出してくれれば、組織にも会社にも大きなプラスとなる。
それなのに、上に立つと、きちんと指示も出さず、書類に目を通して返すだけの姿が目立った。
その地位ゆえに入る情報を全く下に流さず、それで部下より優位に立とうという無能・無益な管理職もいた。
もっと「風通しのよい会社」にしたい。強い思いから、2004年6月に社長に就任すると、若手幹部らとの直接対話を始めた。
8つの営業部門に2つの技術部門、管理部門を加え、計11のグループごとに1カ月半に一度。
部課長から担当役員まで全幹部を集め、十数人と昼食を含めて2時間、自由に意見を交わす。

　40代のころの体験では、トップと現場の間にいろいろな人間が入ると、方針の伝達が遅れ、趣旨を間違って伝えることが多かった。
部下が何か提案してきても、自分がやりたくないと、「社長は、あまり気乗りしていない」と止めてしまう人も、たくさん見た。
でも、全幹部と直接話せば、方針が曲がって伝わることはない。それに、役員のチェックもできる。
部下たちにきちんと話していない、あるいは報告を受けもしていない。そう感じたときは、後で部下たちに確かめている。
直接対話は週平均で2回弱。海外出張があれば、前後は週3〜4回にも増える。
そこまで力を入れるのは「これこそトップの仕事」と確信するからだ。その対話に「Can Doの会」と名付けた。
「Can Do」とは、「やってもいい」「ぜひやろう」「なせばなる」などの意味を持つ。
そこでは、よほどバカげたことを言わない限り、怒らない。だからか、課長たちは遠慮なく発言する。
自分も愛妻おにぎりを頬張り、「あれ、やれよ」「これ、どうしてやらないんだ」などと、直球を投げてみる。
キーボードを叩き、無言で内外とやりとりをする電子メールでは得られない充実感がある。
「用兵攻戦之本、在乎壱民」（用兵攻戦の本（もと）は、民を壱（いつ）にするにあり）――『荀子（じゅんし）』にある言葉だ。
荀子は紀元前3世紀の中国の戦国時代に生き、「戦いで最も大切なことは、兵士や領民の思いを一つにしてとりかかることだ」と説いた。
「Can Doの会」は、そんな一体感を育てている。船会社らしい自由闊達さが戻った、とも感じる。

　いま、商船三井は870隻という世界最多の船舶数を運航し、国内業界で収益トップの座を保つ。
だが、世界同時不況という予想を超えた嵐に遭遇した。でも、船会社が「風に立ち向かわない」では、困る。
4月下旬、2010年3月に1000隻、13年3月には1200隻としていた計画を、それぞれ900隻、1050隻に修正した。
実は、これは、同時不況前から用意していた案だった。
各営業部門に「もし、いま何かで計画がだめになったらこうする、と考えておけよ」と指示して、
どの船は計画通りに造り、どの老朽化した船は処分するか、いつでも決められるようになっていた。
そんな意に反した「逆櫓作戦」でも、胸の内に隠してはおかず、「在乎壱民」のために伝えておく。
まずは楽観主義。そのうえで、慎重さも持つ。そんなポジティブ思考も、全社で共有したい。
それには「部下たちの教育」が欠かせない。だから、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて」を、繰り返す。

2009年6月10日（水）日本経済新聞
海運3社の今期末 有利子負債4%増
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2009年7月10日(金)日本経済新聞
コンテナ船運賃　北米向け値下げ
今年度2〜4割　輸出低迷響く
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2009年7月11日(土)日本経済新聞
ばら積み船運賃2割安　6月比
大型船が下げ主導
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2009年7月16日(木)日本経済新聞
海運大手、経常赤字に　4〜6月
郵船200億円・商船三井50億〜100億円　運賃下落、荷動きも減少
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2009年8月13日(木)日本経済新聞
商船三井　芦田昭充社長　自動車船「下期の損益はゼロ」
追加廃棄で採算改善
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2009年8月13日(木)日本経済新聞
石油タンカー運賃底ばい　進まぬ廃船、新造船も次々
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2009年8月14日(金)日本経済新聞
コンテナ運賃1割強上昇　アジア-欧州間 7〜9月、減船が奏功
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2009年8月22日(土)日本経済新聞
コンテナ船事業のコスト削減
今期 海運3社、450億円上積み　赤字幅の圧縮目指す
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2009年8月26日(水)日本経済新聞
アジア-米国間、運賃上げ
コンテナ各社 収益悪化で2〜5割
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2009年9月4日(金)日本経済新聞
商船三井　中国で買い付け、輸送まで一括
米衣料品店向け開始
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2009年x月xx日(x)日本経済新聞　広告
第12回 日経 Anal Reprot Award 2009 参加企業募集
(参加の申し込みは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。)
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商船三井特集ということで、ケーススタディの教科書の中から商船三井が出てくるケースを紹介します。
これは海運業界全般の分析になりますが、戦後の海運業の歴史から紐解き、
現在までいかに海運業が発展してきたかについて分かりやすく書かれています。
海運業界自体よく分からないな、と思っている人もこれを読めばだいたいのことは分かるのではないでしょうか。
この本は400ページ以上ありますが、内容も非常に深く、日本の企業を取り上げたケーススタディの教科書の中では
質・内容とも一番良いと思います。
これで2000円というのはただみたいなものです。

あらかじめある程度の経営管理学全般、特に戦略論についての知識は必要となりますが、
この教科書を読めばビジネス全般の理解が深まること間違いなしです。

「経営戦略 ケーススタディ グローバル企業の攻防」 横山寛美著 （シグマベイズキャピタル）


第七章　国際戦略

二　比較優位性、どこで造るか

ケース�B　海運会社、オフショアリング先進産業
―タックス・ヘイブン節税と外国人雇用で競争力維持



287ページ
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288〜289ページ
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290〜291ページ
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292〜293ページ
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294〜295ページ
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296〜297ページ
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前スレの>>206〜>>210で紹介した、


戦略コンサルティング・ファームの面接試験　難関突破のための傾向と対策
マーク・コゼンティーノ著　辻谷一美＋外資系企業研究会訳
ダイヤモンド社


から再びケースを紹介したいと思います。
商船三井との関連で、一つは鉄鉱石ビジネスに関するケース、
もう一つはLED電球のような長期間切れない電球の価格設定に関するケースです。
「ケース」というくらいですから、実例を取り上げて議論をするわけです。
新聞や雑誌の実例と一緒にこの本を読めば理解が深まるでしょう。

ケース8　鉱山会社の意思決定
豪州の土地を採掘すべきか否か？


ヨーロッパのある鉱山会社が、鉄鉱石の埋蔵量が豊富に見込まれるオーストラリアの土地を購入した。
彼らはこの土地を採掘すべきだろうか？　
鉄鉱石1トン当たりのコスト、損益分岐点、利益率、グローバル市場の価格に与える影響を考慮したうえで、
意思決定を下してほしい。



167ページ
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168〜169ページ
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170〜171ページ
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（関連記事）

2009年9月10日（木）日本経済新聞
鉄鉱石輸送　海運大手、中国向け拡大
商船三井や川崎汽船など　海外大手と契約
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ケース28　GE
半永久的に切れない電球の価格設定


GEが半永久的に切れない電球を開発した。この電球は、光の強度が弱まることも一切なく、
500年以上にわたって使用できるというものである。
ある日、GEの営業担当役員があなたを呼んで、「この電球を最終消費者にいくらで販売すればよいだろうか？」と聞いてきた。
あなたなら、どのようなアドバイスを与えるだろうか？



296〜267ページ
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298〜299ページ
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（関連記事）

2009年9月11日(金)日本経済新聞
LED電球　パナソニック参入 「12年めど、照明の25%」
来月下旬発売　家庭への普及に弾み
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(さらに関連記事)


業務用ＬＥＤ照明、64品値下げ　パナソニック電工

　パナソニック電工は11日、10月1日に業務用の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明64品を値下げすると発表した。
ＬＥＤ照明の普及で量産化が進み、製造コストを圧縮した。
　オフィスや店舗向けダウンライトを13.6〜40.3％値下げする。
調光機能がついていない一般タイプで、60形の製品が２万2470円から１万9425円になる。
　ＬＥＤ照明は寿命が蛍光灯より４倍以上と長く、省エネ性能が高いため市場が拡大している。
同社は業務用ダウンライトなど非電球ＬＥＤ照明で国内シェア首位だが、参入する企業も増え値下げで競争力を高める。
(NIKKEI NET 2009.9.11 20:11)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT3K1100Y11092009.html

2009年9月11日(金)日本経済新聞
商品開発 P&G、アジアの機能集約
シンガポールに　日本からも移管
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【コメント】
これは無視できない記事です。
ある意味、P&Gは日本を軽視し始めているといえます。
日本は人口減少に伴い市場が小さくなっていくということもあるにはあるのでしょうが、
それ以上に、アジアで優秀な人材を求めたいなら日本ではなくシンガポール、そう判断されてしまったのではないでしょうか。
不勉強な日本人には商品開発や広告宣伝企画はまかせられない、そういうことではないでしょうか。
市場の規模の話なら、シンガポールは世界でも有数の小国です。日本の人口減少は関係ありません。
人口増加が期待できる東南アジアに拠点を置きたかった、という理由も考えられますが、
経済規模の点なら中国が東南アジアの国々よりはるかに大きいですし現在も成長中です。
P&Gが中国の政治体制を嫌って北京や上海は敢えて避けたと考えても、中国に近い日本から移動する必要はないでしょう。
やはりP&Gがシンガポールを選んだ理由は人材の質ということになると思います。
シンガポールは教育に力を入れているのでしょう。
シンガポールは小国で資源も何もありません。
シンガポールが生き残るには勉強するしかないのです。
シンガポール国民は必死に勉強に取り組んでいるのでしょう。
そう、かつての日本のように。


世界から軽視されて悔しくないのか。
「P&Gからバカにされて俺くやしい」、そう叫ぶ人材が日本にたくさん出てきて欲しい。
世界から相手にされたかったら勉強するしかありません。

2009年9月11日(金)日本経済新聞
システム開発香港企業 KDDIが買収
120億円投資 海外案件で最大
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【コメント】
KDDIが買収した会社の名前は「DMX」ですが、
アメリカの次世代駆逐艦の名前が「DDX」ですので何か似ているなあと。
ちなみに、巡洋艦の方は「CGX」と呼びます。

まだ完成していませんのであくまでもイメージ図ですが、シミュレーションゲームからDDXとCGXの絵を紹介します。
平べったいといいましょうか、船全体が甲板になっているような感じです。
ごつい大砲や銃はありませんし、全然軍艦に見えません。


DDX1
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DDX2
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CGX1
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CGX2
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そして、これらDDX、CGXとよく似た船が商船三井で開発中です。



2009年9月11日(金)日本経済新聞
商船三井開発へ　太陽光パネル搭載
自動車船　CO2排出 最大5割減
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次世代自動車船「維新壱号」（ISHIN-�T）です。
こちらは太陽光パネルを上甲板のほぼ全面に設置するそうです。
最近はこのような形が流行っているのでしょうか。
デザインが近未来的といいましょうか。


ところで、上のDDX、CGXのゲームの画像は「巌流島」での戦いという設定ですが、
この巌流島に行くのにも商船三井が関係あります。
北九州市の門司（もしくは下関）から巌流島へ観光用の船が出ています。
その船を運航しているのが関西汽船という会社です。
前スレの>>101〜>>103等でコメントしましたように、関西汽船は今年4月に商船三井の完全子会社になったばかりです。
商船三井の子会社のおかげで巌流島に上陸できます。

今日は商船三井特集ですから特別に巌流島の写真をアップします。




巌流島上陸クルーズのパンフレットとチケット
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関西汽船の観光船「すずかぜ」
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巌流島案内図
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桟橋から歩いていくとこのような景色です
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巌流島、またの名を「船島」
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有名な佐々木小次郎と宮本武蔵の決闘の像
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Ganryujima Island (Funashima Island)
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日航：米デルタ航空と資本提携を検討

　経営不振に陥っている日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空との間で、
デルタからの出資を含めた資本・業務提携を検討していることが明らかになった。
路線数の多いデルタとの関係を強化することで、収支構造を改善する狙いがある。
　日航は昨秋の金融危機後の航空需要急減で業績が悪化し、０９年３月期連結決算は６３１億円の最終赤字、
同４〜６月期も９９０億円の最終赤字となった。観光需要に一部回復の兆しは見られるものの、
今後も厳しい経営環境が続く見通しだ。
　このため、政府の監督下で抜本的な再建のための経営改善計画を今月中にも策定する予定だ。
海外の航空会社との提携拡大も再建策の柱の一つとなるとみられる。
デルタが出資する場合は数百億円規模が想定され、日航の筆頭株主になる可能性もある。
　国際線のアライアンス（航空会社間の提携）で、日航は米アメリカン航空と同じ「ワンワールド」に参加しており、
デルタが参加している「スカイチーム」とはグループが別。
しかし、多くの路線を持つデルタと提携し共同運航などを進めれば効果は大きいとみられる。
　日本の航空会社への外資の出資は、航空法で３分の１未満に制限されている。
しかし、日航株の外資の保有比率は数％にとどまっており、制度上は外資が出資する余地がある。
　デルタ航空は米ジョージア州アトランタ市に本社を置く。０５年に米連邦破産法の適用を申請したが、
経営再建を進め、０８年にノースウエスト航空を買収して世界最大の航空会社になった。路線数は約３００。
　日航は１９５１年に政府主導で設立された日本最大の航空会社。８７年に完全民営化した。
国際線が主力で、路線数は国内・海外で計約４００。従業員数は４万７０００人。
０９年３月期連結決算の売上高は１兆９４９１億円。【位川一郎、小倉祥徳】
(毎日新聞　2009年9月11日 21時15分　更新：9月11日 23時41分)
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20090912k0000m020112000c.html

【コメント】
デルタが日本航空に出資をするというのはまずないと思います。
デルタの財務諸表は見ていませんが、デルタにそこまでの余力があるとはあまり思えません。
それに、日本航空への出資というのはデルタにとってメリットがほとんどないでしょう。

>>210の記事の通り、日本航空は早ければ2011年の民事再生法の適用申請が現実味を帯びています。
私の見る限り、労働組合というのは、労働者を犠牲にしてでも、譲歩というものをしません。
お前どっちの味方だと言いたいくらいです。
経営陣に譲歩することが自己否定につながっているかのようです。

このままだと労働者自身にとって不本意な結果になってしまいますと言っても譲歩しません。
労働者はなぜ譲歩をしないんだと労働組合に言いたいのではないでしょうか。
本当に彼らは労働者の利益を代表しているのでしょうか。

おそらく、日本航空の労働組合も譲歩はしないでしょう。
そしてみんなで不幸になっていくのでしょう。
>>210の記事を読んでそう思いました。

日本航空もデルタと同じように、民事再生法を適用しなければ再生は無理なのだと思います。
そして、他ならぬまさにデルタ自身がそのことをよく分かっていますから、デルタは日本航空への出資は行わないと思います。

エレンの悪口いうな！！！

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

249 -8(-3.11%)
始値: 249 高値: 252 安値: 247
前日終値: 257 出来高: 25,667,000
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2009年9月12日(土)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�K　妻・喜久子
高校時代に単独で渡米　日本代表、物おじせず討論会
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2009年9月13日(日)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�L　ハーバード卒業
留学中の母が式に出席　奨学金得て1年間世界遊学
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2009年9月14日(月)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�M　入社まで
独で戦争体験語り合う　7年ぶり帰国、三菱商事へ
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2009年9月12日(土)日本経済新聞
逆風に負けない 好調企業の実力　�B　ノバレーゼ
結婚式場、高単価が強み　財務安定、周辺ビジネスへ
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【コメント】
私の「結婚しない」という強い意思にはいささかの揺らぎもありません。
今までの様々な人生経験により、結婚はするべきではないということを悟りました。
結婚しないと言っていてもするだろうなどと勝手に決め付けられても困ります。
ノバレーゼさんの業績が好調なのはもちろん結構なことなのですが、
私個人としましては結婚はしないと固く決めておりますので、
女子アナ初め、私との結婚を望んでいる方々には諦めて頂きますよう、ここに改めてお願い申し上げます。



決定していることなので二度言います。


私は絶対結婚しません。

2009年9月12日(土)日本経済新聞
日航、米デルタが出資打診　300億〜500億　交渉は流動的
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2009年9月12日(土)日本経済新聞
日航再建 思惑が交錯　デルタが出資打診 国交省・銀行に温度差
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2009年9月13日(日)日本経済新聞
日航、2500億円規模調達　経営改善計画 増資など検討
路線や子会社整理　米デルタと交渉入り
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2009年9月13日(日)日本経済新聞
日航、抜本リストラ必至
資金調達　金融機関と綱引きも　デルタ提携推す国交省　国際線の効率化狙う
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2009年9月14日(月)日本経済新聞
日航、アメリカンとも交渉　出資など提携拡大　米デルタと綱引き
解説　外部頼み、切り札ならず
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2009年9月14日(月)日本経済新聞
日航、提携交渉が迷走　国交省主導、陣営に反発も
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【コメント】
一応騙されたふりしてスキャンだけはしましたが、>>246で書きましたように、
デルタもアメリカンも日本航空に出資することはありません。
交渉に副社長が行こうが相談役が行こうが、相手が出資に応じることはありません。
金をドブに捨てるようなものだからです。





















私がデルタやアメリカンの社長だとして、どうしても出資してくれと言われれば、私ならこう答えるでしょう。

「分かりました。では300億円出資しましょう。但し、出資から3年以内に民事再生法を適用申請した場合は、
300億円で買い戻してください。」

2009年9月14日(月)日本経済新聞　エコノ入門塾
自販機、飲料再編の焦点に
きっかけは何？　キリン・サントリーが国内勢を刺激
集約が進むの？　販売チャネル巡る提携が加速
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【コメント】
120円でぬくもりが買えるのは結構なことですが、バイクを盗んではだめでしょう。
勉強はしたくないから夜遊びに逃げて自由になれたなどとは滑稽千万である。

【事例研究】
LED電球の事例



2009年9月14日(月)日本経済新聞
1万円から普及価格帯へ
1個4000円 シャープ挑戦
東芝応戦、値下げ競争一気
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本日の全面広告
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【質問】
あなただったらこのLED電球をいくらで売りますか？

2009年9月12日(土)日本経済新聞
吉本興業へのTOB発表 投資会社
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2009年9月14日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ　
クオンタム・エンターテイメント株式会社
対象者の名称　吉本興業株式会社
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吉本興業株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.qxl.jp/File/20090911.pdf


特別目的会社「クオンタム・エンターテイメント株式会社」による吉本興業株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.qxl.jp/File/20090914_2.pdf


（訂正）吉本興業株式会社の株式に対する公開買付けに係る公開買付開始公告及び
「吉本興業株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
ttp://www.qxl.jp/File/20090914_1.pdf

【コメント】
吉本興業のこの1年の値動きです。

ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252940349115.jpg

この1年間、株価は1200円を超えることすらなかったわけですから、まずまずの条件ではないでしょうか。


プレスリリースにありますように、「クオンタム・エンターテイメント株式会社」というのは特別目的会社です。
吉本興行の非上場化のためだけに一時的に便宜上作られただけの会社です。
実際には公開買付が完了した後は、この会社の方が存続会社となり、以前の（今の）吉本興業は消滅会社となるわけですが、
非上場化のためだけに作られた、という点には違いありません。

ある一社だけがすべての株式を買い付けるというだけであれば、ただ単にその会社が直接公開買付を行えばよいのですが、
複数の会社が共同で買い付けるという形ですので、手続き上便利だからという理由で、
一旦「クオンタム・エンターテイメント株式会社」という会社を作ってここ経由で買い付けを行っているのです。
事実上この会社には実体はありません。
社員は代表取締役の出井氏一人のみです。従業員は一人もいません。
公開買付完了までの特別目的会社ですからこれでいいのです。



この公開買付とは直接は関係ありませんが、吉本興業のIR情報に、吉本興業のビジネスモデルを説明した資料がありました。

吉本興業ビジネスモデル
ttp://www.yoshimoto.co.jp/src/about/ir_pdf/businessmodel_j.pdf

6ページのみの資料ですが、簡潔で分かりやすいと思いました。
自社の戦略をトヨタに例えて分かりやすく説明している点など上手いなと思いました。
自分達はどのようなことを行おうとしているのか外部の人間に分かるように説明している、
IRのお手本だなと感心しました。

2009年9月14日(月)日本経済新聞　アーカイブ
1958年9月15日 日本初の缶ビール発売　アルミ中心でサイズも多彩に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252940385873.jpg




2009年9月14日(月)日本経済新聞
グーグルで頭脳流出　大企業ゆえの悩み　じわり
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252940418141.jpg




2009年9月12日(土)日本経済新聞
JTB、目的型旅行拡大　スポーツや語学研修 関連2子会社を合併
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252940437768.jpg

2009年9月13日(日)日本経済新聞
平壌に事務所開設で合意
■アントニオ猪木さん
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252940476316.jpg








【コメント】
アントニオ猪木氏は誰かの代わりに某氏に謝罪しに平壌に行ったという怪情報があります。
「まじめに勉強すれば東京ディズニーランドに連れて行ってやるという約束を守れなくてすまなかった。
まさか不法入国してまで東京ディズニーランドに行きたいと思っているとは思わなかった。
本当に申し訳なかった。許してくれ。」
と代弁しに行った、というのです。

「正式に就任したら堂々と行ってやるよ」、と彼は言ったとか言わなかったとか。

日本航空(JP:9205) 今日の値動き

176 +13(+7.98%)
始値: 177 高値: 178 安値: 172
前日終値: 163 出来高: 53,393,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1252944715836.jpg








【コメント】
デルタかアメリカンが日本航空に出資する、こりゃあ期待できるぞ、

なんて思って日本航空株式を買った奴は本物のアホ。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

248 -1(-0.40%)
始値: 250 高値: 254 安値: 248
前日終値: 249 出来高: 16,679,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253020759079.jpg










日本航空(JP:9205) 今日の値動き

170 -6(-3.41%)
始値: 176 高値: 176 安値: 170
前日終値: 176 出来高: 17,889,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253020780416.jpg

2009年9月15日(火)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�N　水産部門に配属
英への缶詰輸出で活気　同僚とクルマ生活も満喫
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253020819435.jpg

2009年9月15日(火)日本経済新聞
日航、国際20路線廃止　改善計画へ3年計画　運航コスト3割減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253020848784.jpg




2009年9月15日(火)日本経済新聞
航空大手 世界で苦境　輸送モデル限界
日航、改革の遅れ際立つ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253020877263.jpg




2009年9月15日(火)日本経済新聞
日航再建、着地点見えず　リストラ策きょう提示へ　追加融資も壁高く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253020904208.jpg

日航、6800人削減　社長表明、提携先10月半ばに絞り込み

　日本航空の西松遥社長は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に出席後、
記者団に対し、2011年度までの３年間で約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する計画を明らかにした。
米航空大手のデルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉については、10月半ばまでに１社に絞り込む考えを示した。
　西松社長は「固定費を落とすため過去最大の事業規模の縮小を不退転の気持ちで実施する」と表明。
人員削減の具体策は明らかにしなかったが、退職者の不補充と採用抑制による自然減に加え、早期退職募集などを実施する方針。
パイロットも対象に含めた給与カットなども行う計画だ。
　米航空２社との提携交渉については
「日米間の航空自由化スケジュールを考えると、10月半ばまでがデッドライン（最終期限）」と述べ、
今後、両社とそれぞれ本格交渉に入る意向を示した。
(NIKKEI NET 2009.9.15 20:48)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090915AT1D150BU15092009.html

【コメント】
日本航空についてはもう言うことはあまりありません。
日本航空に出資する航空会社は世界中探しても一社もありません。
デルタもアメリカンもエールフランスもありません。
また、日本航空に何の条件もなしに融資をする金融機関もありません。
あと1回か2回の政府からの公的支援、すなわち、事実上政府が増資を引き受けるか、政府保証付の融資を行うかしかありません。
それで立ち直れるかどうか。

いよいよ正念場です。

2009年9月15日(火)日本経済新聞
住友化学が農業参入　全国で農場展開
製造業に進出の動き　規制緩和が後押し
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2009年9月15日(火)日本経済新聞
アビームコンサルティング　M&A後の効果を診断
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2009年9月15日(火)日本経済新聞
IAEA 天野事務局長を承認　総会開幕 イラン問題など協議
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2009年9月15日(火)日本経済新聞
苦闘するロシア経済　上
官民 利権の争奪戦　育たない製造業　プーチン流誤算
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2009年9月13日(日)日本経済新聞　広告
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大珠本真珠を採用
プロの鑑定士が隈なくチェックした、確かな品質。
鑑別書つきの確かなクオリティ

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一流ホテル御用達の松茸が香り歯ごたえが違う。
実際に使用されている8センチ以上の特大
豊かな香りと旬の美味しさをいつでもお好きな時にご堪能して頂けます。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253021116357.jpg


2009年9月13日(日)日本経済新聞
女、光沢のとりこ
黒が定番
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新地方銀行 「トモニ ホールディングス株式会社」設立




株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結及び株式移転計画書の作成について
ttp://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr09091402.pdf

【コメント】
徳島銀行と香川銀行が共同持株会社を作り一緒にやっていくようです。
地域の皆様と「共に（トモニ）」発展していきたいという思いを込めているのでしょう。
ちなみに、社名の英語表示では、「TOMONY Holdings, Inc.」となります。トモニというより、トモニーでしょうか。

事業規模は若干ながら香川銀行の方が大きいようです。
新会社の代表取締役会長には現香川銀行頭取が、新会社の代表取締役社長には現徳島銀行頭取が就任するようです。
さらに、新会社の取締役は全部で8人なのですが、現香川銀行から4人、現徳島銀行から4人となっています。
きれいに半分半分になっています。


前々からここに書いてきましたように、金融機関は規模が大きければ大きいほど良い、というのが私の持論です。
地方銀行はどんどん経営統合していくべきだと思います。
徳島と香川だけでなく、遠い将来には、四国で地方銀行は一つ、それくらいの勢いでいいのではないかと思います。


現在は商業銀行の数が多すぎる状態だと思います。
一緒になって数を減らしたほうが効率の良い銀行経営ができると私は思います。

今回の共同持株会社設立も、実は直接的には銀行側の都合で一緒になったという一面はあると思います。
現時点で、ＡＴＭの相互無料利用提携を行っていますので、利用者にとっては大きな変化はあまりないのかな、と思います。
ここは逆に考えて、銀行利用者にとって何の不便もないのなら、経営統合した方がいいじゃないか、
と前向きに考えるべきでしょう。

ニュース速報




新防衛大臣：　沢北 俊美（さわきた としみ）71歳

参議院議員（3期）、長野県選挙区、長野県長野市生まれ



イメージ図
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253102617540.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

254 +6(+2.42%)
始値: 252 高値: 258 安値: 250
前日終値: 248 出来高: 24,075,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253102647864.jpg






日本航空(JP:9205) 今日の値動き

167 -3(-1.76%)
始値: 170 高値: 170 安値: 167
前日終値: 170 出来高: 9,624,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253102675157.jpg

香川銀行(JP:8556) 今日の値動き　（画像は10営業日の値動き）

360 -27(-6.98%)
始値: 382 高値: 383 安値: 360
前日終値: 387 出来高: 290,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253102721707.jpg






徳島銀行(JP:8561) 今日の値動き　（画像は10営業日の値動き）

376 -25(-6.23%)
始値: 399 高値: 399 安値: 373
前日終値: 401 出来高: 169,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253102793521.jpg

【コメント】
私は香川銀行や徳島銀行、そしてそれぞれのフィナンシャル・アドバイザーの大和証券SMBCや三菱ＵＦＪ証券の関係者ではなく、
これらの会社の株式を保有しているわけでもなく、この株式移転には何の利害関係もない、ということを分かって読んでほしいのですが。
いつもの通り厳正中立で、あくまで客観的・公平な立場で書いているのを分かってください。





>>268のプレスリリースにありますように、株主移転比率は1対1です。

>徳島銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、
>香川銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

これは徳島銀行の1株当たりの株主価値（時価ベース）と香川銀行の1株当たりの株主価値（時価ベース）が全く同じである、
と評価したということになります。
ということは理屈の上では、「徳島銀行の株価＝香川銀行の株価」となり、両社の株価がイコールのまま推移することなります。

実際にはかなり株価が食い違っていますね。
香川銀行の株価が360円なら徳島銀行の株価も360円、
徳島銀行の株価が376円なら香川銀行の株価も376円でなければなりません。
香川銀行の株は、理屈の上では、株式移転上徳島銀行より割安ということになり、”買い”ということになります。

統合比率発表の直後の9月15日、徳島銀行は急落、香川銀行は急騰していますね。
これはお互いの株価が一致する価格まで、ある意味裁定取引が行われたからです。
理屈の上では、香川銀行の株式と徳島銀行の株式、株価が安い方を買えば必ず得をすることになります。

株式移転のその日まで2株式間の裁定取引が行われ続けますが、現在どちらも下落し続け、そして徳島銀行の株価が割高で推移しています。
どちらの株価も下落している理由はよく分かりませんが。

9月14日の終値は、香川銀行のが363円、徳島銀行が448円。
3ヶ月間ベースでみると、徳島銀行がほぼ横ばいなのに対し、香川銀行は若干ながら下落傾向にあります。
もっと言えば、徳島銀行の株価が香川銀行の株価を下回ったことはここ6ヶ月以上一度もありません。
徳島銀行株価の方が一貫して香川銀行の株価よりも大きく上回って推移してきました。

株式の評価や株式移転比率の算定は確かに難しく、絶対的な基準はありませんが、株式移転比率が1対1は少し違うのかもしれません。
徳島銀行株式1株に対し、共同持株会社株式1.1株〜1.15株を割り当てるくらいが妥当かもしれません。
現在の株主移転比率は、徳島銀行株主にとっては損、香川銀行株主にとっては得、そういえるのかもしれません。
（だからそれが株価の急変に表れているわけですね。）

株式移転比率が1対1であるということと、いわゆる”対等合併”とか”対等の経営統合”とは全く関係ありません。
「対等の精神」と「株式移転比率が1対1」とは全く関係ありません。
株式移転比率は、お互いの株価の単なる相違から算出されるだけであり、
どちらが優位（大）でどちらが劣位（小）といったこととは何の関係もありません。

株価は、事業規模やキャッシュフローが一定でも、発行済株式総数でいくらでも変わります。
株価が1万円の企業と100円の企業、1万円の企業の方が大きくて優良企業、とはならないのです。
この数値は事業規模やキャッシュフローとは関係ないのです。
敢えて優劣や大小の話をするのなら、株価と発行済株式総数を掛け合わせた「株式時価総額」を比較しなければなりません。
単なる株価は関係ありません。
例えば株式分割を行い、1株を2株に分割したとします。発行済株式総数は今までの2倍になります。
その瞬間に株価はちょうど半分になります。今まで株価が1万円だったら、その瞬間に5000円になります。
キャッシュフローは一定なのに株式の数だけ増えたので、1株当たりの価値が下がったのです。

トヨタの株価は1万円、ホンダの株価は5000円、だからトヨタが2倍優良だ、ホンダは半分の価値しかない、とはならないのです。


何をもって”対等の経営統合”とか”対等の精神”とするかは企業それぞれでしょう。
しかし、それを「株式移転比率が1対1」に求めるのは、2社の株価が全く同じでない限り間違いです。

2009年9月16日(水)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�O　ロンドン時代
取引先の発案にうなる　不人気「銀ザケ」の在庫一掃
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253102851580.jpg

2009年9月16日(水)日本経済新聞
日航、国内29路線廃止　神戸・静岡空港撤退 3年で6800人削減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103014451.jpg






2009年9月16日(水)日本経済新聞
日航、人件費14%削減　希望退職は2000人募集
提携相手 来月半ばまでに決定
再建のハードル高く 人員・路線削減 労組・地元反発も　金融機関「不十分」
世界の航空業界 今年、赤字1兆円　IATA、最終損益予測
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103062883.jpg

日航の国内７空港撤退、広島西・松本・丘珠も

　経営再建中の日本航空が2011年度までに運航路線の撤退を計画している国内７空港の具体名が16日、明らかになった。
既に判明している神戸、静岡両空港に加え、広島西（広島県）、松本（長野県）、粟国（沖縄県）、丘珠（札幌市）、
奥尻（北海道）から撤退する。
　日航は、対象空港の運航路線やカウンター業務も含め完全撤退する。いずれも不採算路線を抱え、赤字が常態化している。
ただ、地元自治体の反発は必至で、今後の調整は曲折も予想される。
(NIKKEI NET 2009.9.16 16:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090916AT1D1600X16092009.html









日航の撤退案、開港３カ月の静岡空港に波紋

　日本航空が経営改善計画の素案に盛り込んだ７つの撤退空港候補が明らかになったが、
６月４日に開港したばかりの静岡空港に波紋が広がっている。同空港は日航が福岡に１日３往復、札幌に１日１往復を運航する。
　川勝平太静岡県知事は16日、
「（日航撤退は）まったく驚いていない。需要が見込める福岡便は日航が撤退しても別の航空会社が就航するだろう」と話した。
ただ県空港部からは「寝耳に水。空港アクセスバスも増便したのに」と驚きの声が上がった。
　仮に撤退計画が進み、他の航空会社が福岡便に手を挙げたとしても、機材繰りなどの問題から
１日３往復といった頻度で運航できる可能性は低い。
立ち木問題による開港延期など波乱が続いた静岡空港に、また１つ難問が持ち上がった形だ。
(NIKKEI NET 2009.9.16 16:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090916AT3B1600T16092009.html

いらない場所にできて、ほしいところは足りない日本の空港
（日経ネット ITPlus 2009.6.15）
ttp://it.nikkei.co.jp/business/column/natsuno.aspx?n=MMIT33000012062009










【コメント】
日本航空がいくつかの空港から完全撤退するようですが、撤退が驚きなのではなく、
初めから赤字と分かりきっている路線や空港に進出してしまったことがそもそもの誤りなのです。



「長年の念願だった」・・・か。

「そんなこと言っているのは県内中探してもお前だけ」、そう言いたくなる空港は日本中に山ほどあります。
本当に県民は空港を望んでいたのか？
これも将来世代が泣きを見る典型例ですね。

2009年9月16日(水)日本経済新聞
苦闘するロシア経済　下
重い債務問題　ハイリスク市場 構図残る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103150879.jpg

2009年9月16日(水)日本経済新聞
逆風に負けない 好調企業の実力　�C　トリドール
経営資源『うどん』に集中　健康志向背景に積極出店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103190539.jpg




2009年9月16日(水)日本経済新聞
200年企業 ―成長と持続の条件　７０
讃岐一本がけの技法
提灯「秘技」明かし次代へ　三好商店、世界にアピール
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103239586.jpg




2009年9月16日(水)日本経済新聞
AOKI、都市部で攻勢
10〜11月 福岡市内に一挙3店　フタタとの競争激化へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103457036.jpg

2009年9月16日(水)日本経済新聞
「ベトナムに新幹線 協力を」　国営鉄道CEO　日本とのセミナーで要請
日本勢前向き 財源など懸念も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103510937.jpg





2009年9月12日(土)日本経済新聞　U-29 年表で読む
新幹線って売れるものなの？
日本が誇る「夢の超特急」なんだ
新幹線の歴史　世界の高速鉄道　変わる超特急
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103577166.jpg

今日は、美少年酒造株式会社と重光産業株式会社（味千ラーメン）特集です。


ラーメン好きであれば味千ラーメンと聞くとすぐに分かるのかもしれませんが、
そうでない人にはすぐには分からないかもしれません。

美少年酒造は、社名の通り日本酒を造っている会社ですが、使用している米に少し問題があり、
汚染米に関連して裏金まで受け取っていたことが発覚し、今年4月経営破綻しました。

そこで同じ熊本の企業が再建支援に名乗りを上げました。
それが重光産業です。重光産業は味千ラーメンを展開している企業です。
日本国内でももちろん展開しているのですが、特に海外展開に力を入れています。
今年4月30日現在、国内は105店舗、海外は389店舗です。
中国だけで300店舗以上あり、2010年末までに400店舗を目指しています。

社長の夢は5大陸すべてに出店することだそうです。


私はこれらの会社の関係者ではありませんが、
重光産業は海外展開に力を入れている、さらには海外の取引所で株式を公開した、ということで前々から注目していました。
今回、美少年酒造の再建にも力を貸すということで、ただのラーメン屋じゃないな、と思い紹介しました。




注：

美少年酒造（新社名「火の国酒造」）は現在民事再生手続き中です。
法手続きや事業再生に差し障りがあるといけませんので、敢えてコメントはしません。

2009年2月19日(木)日本経済新聞
「シンガポールで上場を」
日本の新興企業誘致へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103757880.jpg




2009年2月19日(木)日本経済新聞
熊本ラーメン「味千」
FC会社が上場へ
シンガポール取引所
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253103785202.jpg




2009年2月24日(火)日本経済新聞
「味千」FC会社　株取引スタート
シンガポールで上場
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2009年3月11日(水)日本経済新聞
上海にラーメン食材工場　重光産業
「味千」中国で400店に拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253104223257.jpg

2009年4月18日(土)日本経済新聞
美少年酒造が再生法
負債19億円　裏金発覚で返品増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253104598172.jpg




2009年4月21日(火)日本経済新聞
再生法申請の美少年酒造　ラーメン「味千」が支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253104687234.jpg




2009年4月21日(火)日本経済新聞
美少年支援、「味千」の重光産業　日本酒、海外で販売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253105153181.jpg






(参考記事)

2009年4月21日(火)日本経済新聞
政府　地場産業を支援
専門家派遣 販売戦略など助言
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253105192139.jpg

2009年4月23日(木)日本経済新聞
美少年、「味千」など4社が支援　販路や商品開発後押し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253106689282.jpg





2009年4月23日(木)共同通信
美少年 4社が正式支援　熊本の味千ラーメンなど
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253106737347.jpg





2009年4月24日(金)日本経済新聞
美少年酒造が債権者説明会　社長が謝罪
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253106841821.jpg

2009年5月2日(土)日本経済新聞
■美少年酒造　民事再生手続き開始
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253106874534.jpg





2009年5月29日(金)日本経済新聞
美少年酒造への経営支援で契約　重光産業など4社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253106896585.jpg





2009年8月29日(土)日本経済新聞
美少年酒造 再建計画を提出　債権、原則98%カット
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253106984543.jpg

美少年酒造のスポンサーに重光産業らが内定　22日に記者会見へ

　16日に熊本地裁へ民事再生法の適用申請を行い、17日に保全命令を受けた
美少年酒造(株)（熊本県下益城郡城南町、緒方直明社長）のスポンサーに
「味千ラーメン」を国内外で展開する重光産業（熊本市、重光克昭社長）ほか２社が内定したことが判明した。
重光産業は、熊本県を中心に国内103店舗余、中国や東南アジアなどの海外で375店舗の計約478店舗を運営。
近年はマスコミでも盛んに取り上げられるほどの急成長企業である。
重光産業以外の2社は健康食品会社の「エヌ・エル・エー」と、過去に酒蔵を再生させた事のある企業であるが、
今回は黒子に徹したいという理由から企業名の公表はなされていない。
重光産業側は、明日22日に熊本市内で記者会見を行い、詳しい内容を発表するとしている。
　データマックスの取材に応じた重光産業の担当者は、
「（スポンサーになることが）内定しているのは事実です。しかし、これから枠組みを決めたり、
具体的に煮詰めていく段階で詳しい事は現段階では話せない」
とコメントしている。今回、支援に手を上げた背景について聞くと、
「熊本で100年以上の歴史のある企業は少ない。伝統ある企業が消えていくのはいかがなものか。
今回、手をあげさせて頂いたのは、熊本の伝統ある企業の支援という形ではなく、“応援”と捉えています」
という。
　中国や東南アジアでラーメン店を展開している同社が、清酒を販売する事で売上げアップなどといった相乗効果が見込めることや、
海外に熊本ブランドを紹介することで、熊本県のPRにもつながると見られる。
半年の間に2度の地獄を見た美少年酒造であるが、スポンサー企業の内定で再生への道が開けてきた。
今後はブランドの信頼回復へ向けての動きが注目される。
（九州企業特報　2009年04月21日 11:25 更新）
ttp://www.data-max.co.jp/2009/04/22_15.html

美少年酒造、「火の国酒造」に社名変更へ　再生手続き中の美少年酒造

　三笠フーズの汚染米事件や裏金問題の影響で経営破綻（はたん）し、民事再生手続き中の美少年酒造（熊本県城南町）が、
１０月１日付で社名を「火の国酒造」に変更することが２８日、分かった。
　２７日に開かれた臨時株主総会で決定した。汚染米事件などの負のイメージから脱却するのが狙い。
同社は「熊本の酒を国内外にアピールできる社名だ」としている。
　同社によると、清酒ブランドの「美少年」は残し、清酒以外の焼酎やリキュールの生産を増やす予定で、
今後は中国などアジアを中心に海外での販売にも進出していきたいとしている。
　同社の社長には今月、支援企業「重光産業」社長の重光克昭氏が就任、新しい体制での再建を目指している。
（産経新聞　2009.7.28 13:27）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090728/biz0907281328007-n1.htm








「火の国酒造」に社名変更＝経営破綻の熊本・美少年酒造

　民事再生法の適用を申請し、経営再建中の老舗酒造メーカー「美少年酒造」（熊本県城南町）は１６日、
１０月１日付で「火の国酒造」に社名変更すると発表した。
美少年酒造は１８７９年創業の老舗酒造メーカーだったが、事故米の転売の影響で４月に、自主再建を断念。
１３０年目にして名実ともに再出発する。
（時事通信　2009/09/16-15:12）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009091600581

味千ラーメン（重光産業株式会社）
ttp://www.aji1000.co.jp/




企業ブランドプロモーション
ttp://www.aji1000.co.jp/companyinfo/brandpromotion.html





重光産業の広報室長。美人です。みんなのアイドル。
ガムとかチョコとかお菓子が好き。愛称は「悦っちゃん」・・・だと思う。
ttp://fu-wari.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-b488.html





ユニーク商業人列伝：第208回　重光産業（株） 代表取締役社長 重光克昭氏
「味千拉麺」を国内106店、海外293店展開
若くして社長に就任、「原点回帰」で気持ちを整理　5大陸すべてに出店が��夢��
（商業施設新聞　2008.9.2）
ttp://www.shogyo-shisetsu.jp/article/retsuden/retsuden208.html

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

254 0(±0%)
始値: 257 高値: 259 安値: 251
前日終値: 254 出来高: 18,767,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192077634.jpg






日本航空(JP:9205) 今日の値動き

167 0(±0%)
始値: 167 高値: 168 安値: 166
前日終値: 167 出来高: 8,678,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192115120.jpg

香川銀行(JP:8556) 今日の値動き

368 +8(+2.22%)
始値: 365 高値: 369 安値: 361
前日終値: 360 出来高: 214,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192135494.jpg






徳島銀行(JP:8561) 今日の値動き

382 +6(+1.60%)
始値: 381 高値: 382 安値: 376
前日終値: 376 出来高: 121,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192164961.jpg

2009年9月17日(木)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�P　平塚常次郎さん
北洋漁業の基礎築く　にじむ威厳、苦労話に頭下がる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192212399.jpg

2009年9月17日(木)日本経済新聞
日航、年金減額で新案　OBの同意手続き不要
880億円の特別益確保
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192243170.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
日航、海外9空港撤退　ローマなど 旅行業界に影響　国内は7空港 地元に困惑
「不利益」回避へ苦肉の策　日航年金改革案 受け入れは流動的
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192274877.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
航空大手 再編に活路　需要減・燃料高・格安台頭の「三重苦」
収益増へ規模拡大図る リストラ単独では限界
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192301185.jpg

2009年9月17日(木)日本経済新聞
「ユニクロシューズ」　1990〜4990円 8品種を発売
ファストリ傘下235店とネット　専門店開業も検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192328184.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
インテルの法務トップ アップル引き抜く　知財巡る紛争の経験豊富
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192362534.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
クライスラー再建計画発表　フィアット、11月末までに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192384501.jpg

2009年9月17日(木)日本経済新聞
日テレ、東京Vから撤退　「身の丈経営」で再建
持ち株会社「問題はない」 鬼武チェアマン
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192414880.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
TBS HDは初　広告収入減 期末は未定　中間配当見送り相次ぐ　日立、11年ぶり　業績不振映す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192439982.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞　財務面
業績予想修正・配当異動
日立製作所、TBSホールディングス
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192465999.jpg

【コメント】
中間配当についてです。あくまで私の個人見解ですが。

株主総会は年に一回です。
それに一年で春夏秋冬の四季があるわけで、
やはりビジネスは一年で一つ区切りが付くという思いがあります。
業績がいい悪いに関係なく、配当は年に一回、というのが一番しっくりくるような気がします。
まあ人様の配当政策に私が意見する話ではありませんが。
あくまで個人見解ということで。

2009年9月17日(木)日本経済新聞
逆風に負けない好調企業の実力　�D　ビー・エム・エル
臨床検査、自動化を徹底　需要増と経費削減に対応
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192533055.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
セブンイレブン　中国・天津に200店出店
北京では年内にもFC
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192559643.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
主要ゴルフ場の7割減収　今年度本社調査
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192595537.jpg




2009年9月17日(木)日本経済新聞
H&M 百貨店に出店検討　日本法人社長「地方の可能性」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192643322.jpg

2009年9月17日(木)日本経済新聞　経済教室
湯元 健治　日本総合研究所理事

スウェーデンモデルの核心学べ　安心確保 活力と両立を
円滑な労働移動促せ　競争重視の福祉国家追及


ポイント
○スウェーデン、高福祉ながら競争力も高く
○労働市場は柔軟で政府が転職を積極支援
○受益と負担、国民の選択に委ねる仕組みに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253192690311.jpg

【コメント】
これは素晴らしい記事です。是非読んでください。
日本国内はもちろん、アメリカでも英訳して読むべきではないかと思うくらい学ぶべきところがある記事だと思います。
いやもちろん私が書いた記事ではありません。



スウェーデンのビジネス（経営破綻したサーブ）と経済政策については、

女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/

の>>309〜>>312で書きました。
私はここで、スウェーデンは高福祉高負担であり社会主義的なのだろう、そして一見逆説的ではあるが、
だからこそスウェーデン政府は、米政府と異なり、サーブを保護せずに簡単に破綻させることができたのだろう、
と書きました。
この記事を読んで、この時の私の”憶測と想像”はそれなり的を射たものであるように思いました。
私の”憶測と想像”は間違っていなかったなと思いました。
ただ、スウェーデンが社会主義的という点は少し違っていて、記事にありますように、

>厳しい資本主義競争社会である

とのことです。
何もかも保護ではない、むしろ逆に、生産性の低い企業は整理淘汰され、
生産性の高い企業には超過利潤をもたらすべく労働力の移動が円滑に行われるように強力な政策支援が行われている、と。
高福祉高負担とはいうが、企業の側は、実は負担額のトータルは国際水準とあまり変わらない程度、とのことです。
（ただ、国民個人の負担はやはり諸外国と比べてかなり高く、付加価値税は実に25%です。）

結局、日本と何が違うのかというと、「金の使い方」なんだろうな、と。
ただ単に税率が高いのではない、その使い方が上手いのだと思います。
何に重点的にお金を使うべきかを政府がよくわきまえているということでしょう。
まあ私が何を言いたいのかは分かると思いますが。



この記事を読んで、スウェーデンは社会主義的ではなくむしろ潰すべき企業は潰す資本主義が徹底した国であることが分かりました。
と同時に、そうあるためには、国民全体に行き渡る充実したセーフティネットがやはり必要であることも分かりました。
そこがしっかりしているから労働力の移動も円滑に行え、新たな競争力が生み出せているのだ、と。
まあ敢えて言うなら、スウェーデンという国は、
社会主義における手厚いセーフティネットと資本主義における競争社会のハイブリッド国家なのでしょう。
スウェーデンは上手いこと両者のいいとこ取りをしている、だがその代償は高負担だ、となるでしょう。

最後に、またまた逆説的な”憶測と想像”を書かせていただきますが。

スウェーデンは税率が高く税収が多い割には、いわゆる日本でいう”ムダ”は少ないのかもしれないと思いました。
スウェーデンといってもやはり人間の国で、社会福祉だけでなくやはり不必要な支出や無駄な公共投資のようなものは
ある程度はあるのだと思います。スウェーデンの国民も政治家もコンピューターや機械ではありませんから。
ただ、税収が多い分ムダも同じだけ多いかと言えば、日本より少ないのかもしれないと思いました。

その根拠は、まさにその税率の高さです。
スウェーデン国民はその税率の高さにより、税収の使われ方に目を光らせているのではないかと。
こんなに税金払ってんだ、絶対にムダなことには使うなよ、という思いが非常に強いのではないでしょうか。
その点、日本はまだまだ税率は低いので、税金の使われ方に無頓着な部分があるように思います。
税金をたくさん取られたら誰もが黙っちゃいませんが、取られる税金が少しなら、政府に抗議するのも面倒くさいのかもしれません。
日本がこんなにムダにあふれている理由は、税率が低いからかもしれません。
ムダ使いされても我慢できる程度の税率の低さ、ということかもしれません。
スウェーデンは税率が非常に高い、だから国民が税金の使われ方に対し強く物を言う、その結果ムダが少ない、
日本は税率が低いから誰も文句言わない、だからムダだらけ、
とまあそんなこともあるのかな、と。
税率が高く税収が多いからムダが生じているのではない、税率が高いからこそムダが減るのだ、と。


この”憶測と想像”が正しいのなら、日本からムダを排除する方策はただ一つ。

「日本国民個人に対し高い税率を設定し、高負担化政策を取れ。国民が怒り狂って我慢できなくなるまで税率を上げよ。」





実行される日が来るのかどうかは知りませんが。

（注：このコメントは経営コンサルタントとして書いてます。）

鈴木杏樹　財務諸表の読み方をはじめからていねいに

【財務諸表が読める・わかる】
第13回　「フジテレビの経営は効率的と言えるのか」
フジテレビの財務諸表を見る
（MONEYzine　2009年09月17日 09:00 ）
ttp://moneyzine.jp/article/detail/172964

【コメント】
鈴木杏樹が手取り足取り優しく財務諸表の見方について教えてくれます。
詳しくは記事を読んでください。



どれもなかなか内容の深い分析だと思いますが、私が今まで全く気が付いていなかった指摘があり、唸らされました。それは、


○棚卸資産回転率が高く、作った番組はすぐに放送されている


という点です。
テレビ局では作った番組はすぐに放送される、その根拠は棚卸資産回転率の高さだ、というわけです。
バラエティにせよドラマにせよ、収録した番組を何ヶ月もあとになってから初めて放送する、というのはほとんどないと思いますが、
そのことは財務諸表からも正確に読み取れるわけですね。
これには気が付きませんでした。
物作っているわけじゃないから棚卸資産は少ないんだろう、などと表面的な理解を今までしていました。
脱帽です。

棚卸資産回転率や棚卸資産回転期間は、期末にどれだけ在庫を抱えているか、そしてその在庫はどのくらいの日数で販売されていくのか
を見る指標ですが、テレビ局でいうとまさに番組の作成から放送までの日数に相当するわけですね。
つまり、生放送だと在庫はゼロということになりますね。
これには今まで全く気が付いていませんでした。
今日言われて初めて気が付きました。
反省したいと思います。

記事の中にはこうあります。


>資産のうち流動資産を見ると、棚卸資産（番組の制作費用）の額が小さいことがわかります。
>棚卸資産が販売される速さを示す棚卸資産回転率（売上高／棚卸資産）は27.9とかなり高く、
>作った番組はすぐに放送されるようです（すなわち、すぐに広告主に販売されて売上原価になる）。
>内容にもよりますが、番組は時間が経つとすぐに時流と合わなくなってしまうので、これは当然と言えるでしょう。


これは本当に鋭い指摘ですね。
今までの私の分析は何だったのだろうかと恥入っております。
もっと勉強をしなくてはと改めて思いました。



この記事の最後に今回のまとめが書いてありますのでその部分を引用して終わります。

今日のまとめです。



○放送事業による売上の中身は広告収入。それに対して、売上原価の中身は番組を作るためにかかった費用。
　広告主に対して番組を販売していると言える

○販売費及び一般管理費のうち最も額が大きいのは代理店手数料（広告代理店に支払う）、
　次に額が大きいのは人件費（テレビ局は給料が高いことで有名）

○100%子会社ではない、少数株主がいる子会社が赤字の場合、税金等調整前当期純利益に少数株主損失の額を足す
　（損失を少数株主に配分する）

○自己資本比率と流動比率はともに高く、かなり余裕があると言える

○棚卸資産回転率が高く、作った番組はすぐに放送されている

○放送事業にはさまざまな設備が必要なため、有形固定資産の額が大きい（ほとんどがフジテレビのもの）

○ROA(総資産利益率)とROE(株主資本率)はあまり高くない（あまり効率的な経営を行えていないのかもしれない）

○売上債権や棚卸資産の増加がなく、営業活動によるキャッシュフローがプラスなので、健全と言える

○投資活動によるキャッシュ・フローの中の有形固定資産の取得による支出から、設備投資を活発に行っていることがわかる
　（その多くはハイビジョン放送対応や地上波デジタル放送対応のためのもの）

○この会社は、利益が出たら、その額に応じて積極的に株主に対して配当金を支払うという方針をとっていて、
　財務活動によるキャッシュ・フローの中では配当金の支払額が最も大きい

日立、10月から６カンパニーに再編　投資権限など委譲

　日立製作所は17日、10月1日付で導入する社内カンパニー制の概要を発表した。
電力、情報通信など現在の４事業本部を来月から６つのカンパニーに再編。来年４月に電池を加え、７カンパニー体制に移行する。
各部門に投資権限などを委譲して意思決定を速め、業績立て直しにつなげる。
　来月から「電力システム社」、鉄道などの「社会・産業インフラシステム社」、昇降機などの「都市開発システム社」、
「情報制御システム社」、「情報・通信システム社」、防衛などの「ディフェンスシステム社」を発足。
今後の成長分野と位置づけるリチウムイオン電池事業では、株式公開買い付け（ＴＯＢ）中の日立マクセルの完全子会社化を待って、
来年４月１日付で「電池システム社」を立ち上げる。
(NIKKEI NET 2009.9.17 22:06)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT1D1704A17092009.html







プレスリリース


職制改正ならびに人事異動について　2009年9月17日　株式会社日立製作所
ttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/09/0917d.html
ttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/09/0917d.pdf

1. カンパニー制の導入について
2009年10月1日付でカンパニー制を導入します。社内の各事業部門をグループ会社同様に、一つの法人とみなして、
責任と権限を明確化し独立採算による迅速な運営を徹底し、社会イノベーション事業の徹底的な強化を推進します。


2. 職制改正 [2009年10月1日付]
コーポレートスタッフ
コーポレート・コミュニケーション本部とブランド戦略室を統合し、ブランド・コミュニケーション本部を新設する。

マーケティング統括本部
マーケティング統括本部を分割し、国際事業戦略本部と営業統括本部を新設する。
営業統括本部に、国内本部と国際本部を新設する。

電力グループ
電力グループをもって、電力システム社を新設する。

電機グループ
電機グループをもって、社会・産業インフラシステム社を新設する。
社会・産業インフラシステム社に、IEP推進本部を新設する。

都市開発システムグループ
都市開発システムグループをもって、都市開発システム社を新設する。

情報制御システム事業部
情報制御システム事業部をもって、情報制御システム社を新設する。

情報・通信グループ
情報・通信システム社を新設し、傘下に情報・通信グループを設置する。

ディフェンスシステム事業部
ディフェンスシステム事業部をもって、ディフェンスシステム社を新設する。

【コメント】
日立製作所が積極的に動いています。
各事業部門を独立させ、7つの独立した会社（法人）に分社化、独立採算制を導入するようです。
各カンパニー（独立した会社）の社長（CEO）のことをプレジデントと呼んだりしますが、
新しくプレジデントに就任する人はやる気が出てくるでしょうね。
今までの事業部門長より大きな権限と責任が与えられるわけですから。
プレジデントは、日立グループのミニCEOとして行動することになります。
そして、ここから将来の日立の社長が生まれてくるのでしょう。
この組織再編は、社内の活性化に間違いなくつながっていると思います。




ところで、ディフェンスシステム社というのは軍事防衛関連産業の会社のようです。
これに関する記事を紹介します。

米、東欧でのＭＤ計画撤回　オバマ大統領がチェコ首相に伝える

　【ウィーン＝岐部秀光】チェコのフィッシャー首相は17日、米政府が同国とポーランドの間で進めていた
東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）計画の推進を取りやめたことを明らかにした。
核軍縮などで協調を探るロシアが、ＭＤ計画に反発していることに配慮したものとみられる。
ロシアは決定を歓迎する公算が大きく、年末までの合意を目指す新たな核軍縮交渉が進展する可能性もある。
　フィッシャー首相はオバマ米大統領から16日深夜に電話を受け、決定を伝えられたと説明した。
17日にはタウシャー米国務次官がポーランド、チェコを相次ぎ訪問して米政府の立場を伝達。計画推進の根拠としていた
イランによる長距離弾道ミサイルの開発が当初の予想ほど進んでいないことを見直しの理由としているもようだ。
　ただ、ポーランドのシュチグウォ前国防相は
「米国の長期的な対欧州政策からみて、軍事面だけでなく政治戦略上の大きな後退となる」と指摘し、懸念を表明した。
(NIKKEI NET 2009.9.17 20:52)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT2M1703217092009.html











【コメント】
これに関しては、アメリカはもう金が尽きてきたという見方もできるでしょうし、
今更誰がミサイルを撃つというんだという考えからMD計画を中止した、という見方もあるでしょう。
軍需産業というのはなかなか複雑な立場にあるのだと思います。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

246 -8(-3.15%)
始値: 251 高値: 252 安値: 245
前日終値: 254 出来高: 20,944,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253281888464.jpg








日本航空(JP:9205) 今日の値動き

171 +4(+2.40%)
始値: 167 高値: 171 安値: 167
前日終値: 167 出来高: 11,197,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253281916432.jpg

香川銀行(JP:8556) 今日の値動き

358 -10(-2.72%)
始値: 370 高値: 370 安値: 353
前日終値: 368 出来高: 344,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253281939393.jpg






徳島銀行(JP:8561) 今日の値動き

371 -11(-2.88%)
始値: 385 高値: 385 安値: 366
前日終値: 382 出来高: 185,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253281962930.jpg

2009年9月18日(金)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�Q　家族が合流
息子へ園長の温かい情　日・英社員の間に言葉の壁
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253281995336.jpg





2009年9月18日(金)日本経済新聞
交遊抄　往復書簡　日和 聡子(ひわ・さとこ＝詩人)
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253282027820.jpg









【コメント】
ちなみに、ロンドンで鈴木杏樹に会計を教えたのは僕です。
すみません嘘です。
それから、彼女が歯が痛いと言い出しましたので、ロンドンの腕のいい歯医者を鈴木杏樹に紹介したのも僕です。
すみませんこれも嘘です。

2009年9月18日(金)日本経済新聞
日航再建、時間との戦い　国交相「破綻あってはならない」　リストラ圧力 強まる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253282076728.jpg





2009年9月18日(金)日本経済新聞
米アメリカン 2650億円調達 日航出資に備えか
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253282099094.jpg













【コメント】
>日航出資に備えか

いいえ違います。目先の資金繰りを楽にするための行動です。
日航への出資のためだろうなどと考えてしまうのは経営が全く分かっていない証拠。
セールアンドリースバックによって得た資金を他社への出資に使うというのは財務管理の原理原則に反します。

2009年9月18日(金)日本経済新聞
ミサイル防衛 米、東欧配備を中止　ロシアに配慮 核軍縮、進展促す
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2009年9月18日(金)日本経済新聞
米、ロシアの歩み寄り 誘う　MDの東欧配備を中止
「イラン核」でも連携探る　ロシア、ひとまずは評価 密約が否定
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2009年9月18日(金)日本経済新聞
異例の車販売　買い替え支援終了で
クライスラー、41万円を割引　GM、気に入らねば返品OK
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2009年9月18日(金)日本経済新聞
三洋、2期連続最終赤字　今期見通し　希望退職で特損
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2009年9月18日(金)日本経済新聞
東京V、5億円確保条件　メド立たねばJリーグ退会へ
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2009年9月18日(金)日本経済新聞
逆風に負けない好調企業の実力　�E　六甲バター
細心の値上がりが奏功　チーズ事業へ依存、一段と
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2009年9月18日(金)日本経済新聞　経済教室
恩蔵 直人　早稲田大学教授
上條 典夫　電通ソーシャル・プランニング局長

『社会』意識した消費 一段と
経済危機で行動変容　「質」や「絆」重視、より鮮明に


ポイント
○消費低迷、消費者の意識・価値観変化映す
○「自分探し」的消費は「ソーシャル消費」へ
○企業は消費者との新たな関係構築急げ
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【コメント】
社会とマーケティングとか消費における社会的責任といった分野になりますと、私自身の理解もまだまだ浅いですし、
間違ったことを書いてしまいそうですのでコメントは控えます。
代わりに雑誌からスキャンをします。
消費者の変化とか、今までとは全く違った新たな消費環境、といった言葉がキーワードになっている昨今ですが、
商品コンセプトをいかに見直していくか、環境変化に合わせながらいかにブランドを構築していくべきかについての
記事になります。
あの「無印良品」を展開している良品計画の会長のインタビュー記事です。

日経ビジネスマネジメント ベストプラクティスシリーズ Vol.4

「ブランド経営の威力」　危機打開の突破口がここに



賢人の警鐘　ぶれない軸はあるか

進化と実行の極意
松井 忠三　良品計画 会長
「自分たちの 『らしさ』をいつも語っていますか」


24ページ
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25ページ
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26ページ
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27ページ
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28ページ
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29ページ
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2009年9月18日(金)日本経済新聞
新社長　デュオシステムズ　恩田 饒氏（おんだ・ゆたか）
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【コメント】
バニラ・アイスはデュオに忠誠を誓っており、自分の命を捨ててもいいと心の奥底から思っています。
バニラ・アイスはデュオのために死んでもいいという覚悟ができています。
バニラ・アイスはこのデュオから逃げることは自分の人生から逃げることだと思い込んでいるのです。

デュオというのはハイブリッドというような意味でしょうか。


いや別にこの漫画読んでそう思っただけなんですが。


漫画1ページ目
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漫画2ページ目
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漫画4ページ目
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漫画5ページ目
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漫画6ページ目
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漫画7ページ目
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横浜　次期社長は元電通マン

　横浜の次期球団社長に都内の番組製作会社会長の加地隆雄氏（６９）が就任することが１８日、分かった。
今季の横浜は開幕から低迷し、４６勝８１敗と現在両リーグ最低の勝率で２年連続最下位が決定的。
若林貴世志オーナー（６６）は成績不振を招いたフロントの責任を厳しく追及し、
佐々木邦昭球団社長（６２）は来年３月の任期を待たず辞任することが決まっていた。
球団再建へのかじ取り役として、加地氏に白羽の矢を立てた。
　加地氏は前職の電通時代から、横浜の親会社ＴＢＳの看板番組「水戸黄門」の制作に深くかかわってきた。
その後、番組製作会社へ転籍。カール・ルイスを起用したイベントを手がけるなどスポーツ事業にも精通。
テレビ業界のデジタル化にあたっては時代劇コンテンツ協議会を立ち上げるなど、伝統芸と革新の融和を訴えてきた。
電通時代には横浜支社次長を務め地元への愛着も深い。
　横浜は５月１８日に成績不振により大矢監督を休養させ、今月１２日には田代監督代行に来季は１軍監督として契約しない旨を通告。
ベテランの工藤、仁志に戦力外を通告するなど巻き返しへ改革を断行中だ。
ＧＭ職を担った村上チーム運営部門統括も佐々木社長と同じく辞任が決まっている。
(スポニチ　2009年09月19日)
ttp://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2009/09/19/05.html










【コメント】
横浜はどことなく少し迷走しているような、何かそんな印象を受けます。
新社長は電通出身ということで、集客力アップにつながるような企画立案や球団作りができればよいのですが。

2009年9月19日(土)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�R　ワシントン事務所
歴史の節目 初代所長に　学者・政治家・・・多彩な面々来客
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2009年9月20日(日)日本経済新聞
私の履歴書　槇原 稔　�S　グラハムさん
大統領追い詰めた報道　政・官界の人脈づくりの恩人
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2009年9月19日(土)日本経済新聞
NY原油の市場参加者 大半が「非石油業者」　投機色 浮き彫りに
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【コメント】
金融投資家のせいで石油が高騰しているわけです。
原油市場のことはよく分かりませんが、素人考えで言うと、
原油市場には石油の生産者と需要家のみが参加できるようにすべきではないでしょうか。
他の人は出入り禁止にすべきなような気がします。

2009年9月19日(土)日本経済新聞
アメリカン・BA・カンタス 日航支援を共同提案　債務保証や拠点統合も
Q&A　国際航空連合って？　共通マイレージ■乗り換え便利に
日航格下げ方向 S&Pが見直し
関空―大連線 日航が廃止発表
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2009年9月19日(土)日本経済新聞　社説
日航は政府頼みではなく痛み伴う再建を
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【コメント】
航空会社が他社の借入金の債務保証をするといった金融支援をすることは絶対ありません。この記事は嘘ですね。

以前紹介した、「経営戦略 ケーススタディ グローバル企業の興亡」から航空業界の事例を紹介します。
米国のサウスウエスト航空の事例です。

日本航空はサウスウエストを見習え、などと言っているのではありません。
それは間違いの元でしょう。

210ページにこうあります。


>サウスウエストの成功を目の当たりにしたコンチネンタル航空等の大手航空会社が、逆にこのニッチ市場参入を試み、
>格安運賃路線と従来通りのフルサービス路線の二兎を追い、敗退していったのとは対照的である。


日本航空もこうなります。
日本航空がサウスウエストのマネをすると、必ず失敗するということです。

マネをするのではなく、自分の本分に立ち返ることが大切だ、ということを言いたいのです。
「短距離」「格安運賃」「頻繁な発着」「目的地直行」、これがサウスウエストの本分です。
日本航空の本分はこれらではないでしょう。
日本の旗艦航空会社としての信頼性や安定性、価格相応の高級なイメージや丁重なおもてなし、
マイレージをはじめとした他業種を含む他社との広範な関連サービス、これらが日本航空の本分でしょう。
不採算路線にも闇雲に突き進む、これは本分ではない。
過去の約束のせいで、現在の従業員のやる気が失せ満足に職務が遂行できなくなる、
これでは本分から離れてしまいます。


この本には直接的な答えはもちろん書かれていません。
この本を読めば即座に解決策が見つかる、そんなことはもちろんありません。
しかし、日本航空が本分に立ち返るためには何をすべきか、そのヒントが書かれているような気がしましたので紹介します。

「経営戦略 ケーススタディ グローバル企業の興亡」 横山寛美 （シグマベイズキャピタル）


第四章　事業戦略

三　集中戦略

ケース　サウスウエスト航空、一人勝ちの航空会社
―短距離・格安・直行便ニッチ・マーケットのコスト集中戦略




201ページ
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202〜203ページ
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204〜205ページ
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206〜207ページ
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208〜209ページ
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210〜211ページ
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【事例研究】
IBMの「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」のミスターマックスへの導入効果についての研究
An Analysis of What Kind of Impact IBM's CPM Made on MrMax's Inventories and its Cash Flow



一応タイトルだけはかっこつけてみましたが、若干気になる財務諸表を目にしまして、
それについてのコメントをしようと思います。

先月8月25日にミスターマックス全店舗に対し在庫管理システムが導入されました。
今まで散々言ってきましたが、小売業において在庫管理は極めて重要です。
そのことについて、ミスターマックスの有価証券報告書並びに四半期報告書を読みながらコメントをしたいと思います。
まず、少し長くなりますが、在庫管理のポイントを学べる内容となっていますので、
ミスターマックス(とIBM)からのニュースリリースを紹介します。
それから、このシステムについての記事を紹介します。
その後、コメントをします。



【警告】
このコメントはIBM社のサービスを誹謗中傷するものでもなければIBM社の営業を妨害するものでもありません。
純粋に経営管理学の研究を行っただけのものであり、他の意図は何もありません。
ITシステムの導入後、効果が出てくるまでに時間がかかることもありますし、
同一の業種業態に同一システムを導入しても、その活用方法などにより効果は様々であると思います。
一方的にこのシステムはどうであるといったことを書いているつもりは全くなく、
一企業における一ITシステムについて書いただけの事例であり、必ずしも汎用性のある内容とは言えません。
経営管理学における一つの事例研究ということで、あくまで厳正中立に、あくまで客観的・公平な立場で書いているというを
理解していただきたいと思います。
あくまで何かに偏ることのない第三者の立場から事例研究したものです。
この研究が新たな在庫管理やよりよいITシステム開発につながることを願って書いています。
そのことをご理解の上、読んでいただけばと思います。

２００９年８月２５日（火） ニュースリリース

ディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働



株式会社ミスターマックス（代表取締役社長：平野能章、本部：福岡市東区、以下ミスターマックス）は、
需要予測と発注を完全に自動化したシステムを稼働させ、８月２５日に全４２店舗への展開を完了しました。
この完全自動発注システムは、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、NYSE：IBM、以下：IBM）と
アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティング サービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）が、
コンサルティングとシステム構築を行いました。
ミスターマックスは、九州・中国・関東地区に４２店舗を展開している総合ディスカウントストアです。
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念に掲げ、
豊富な品揃えと気軽に購入できる価格をお客様に提案するとともに、買物しやすい店づくりを行ってきました。
消費不況といわれる中でも、今年３月から既存店客数が５カ月連続で増加するなど、
徹底した「安さ」の追求と「品質」とのバランス、「買物のしやすさ、便利さ」にお客様の支持をいただいております。

安全は、被害者（事故）がいて成り立つ

が、

経費削減や人権削減からの事故は無い様に願いたい。

(続き)


今回導入した新システムは、自動発注機能を提供する商品管理ソリューション
「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」を採用しています。
CPMは、事前に設定した基準在庫や安全在庫などを基に単純に自動発注を行う方法とは異なり、
コーザルと呼ばれる販促情報、季節情報、特売情報、処分販売情報、イベント情報といった商品の販売に影響を与える
各種変動要因を考慮したうえで需要予測を自動で行います。
この需要予測に基づいて基準在庫計算を行い、売場の商品陳列を定義する棚割りシステムや単品在庫を管理するマスター管理システム
といった既存システムとの連携を図ることによって、精度の高い自動発注を行います。
また、CPMは単品単位の利益ではなく、店舗スペースや商品属性・ライフサイクルを考慮しながら商品カテゴリーの利益の最大化を
追求するアルゴリズムを持っているため、ビジネス全体としての販売生産性や利益生産性を最適化します。
今回のシステム導入により、需要予測の精度が向上し、取引先から物流センター・店舗までのトータル在庫について
１０％以上を削減、効率化を実現しました。また店頭での商品欠品率が半減し、お客様の欲しい商品が店舗にあるという
お客様へのサービス向上へもつながっています。
ミスターマックスでは、効率化によってさらなるローコスト・オペレーションを実現し、価格に還元して、
「安さ」を追求してまいります。また、お買物の利便性を高め、「安さ」とお買物の楽しさの両方を実現する
「Smart Shopping！」を提供してまいります。
IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、
地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っています。
今回のシステム導入によって売り場管理に大きな変革をもたらし、ビジネスの成長に貢献できるようになります。
なお、今回のシステムでは、ハードウェアとしてIBM System xを採用しています。


以 上

ttp://www.mrmax.co.jp/news/20090825.htm
ttp://www-06.ibm.com/jp/press/2009/08/2501.html

329 名前：名無しがお伝えします ：2009/09/20(日) 21:07:47 ID:nvc4QF7S0
安全は、被害者（事故）がいて成り立つ

が、

経費削減や人員削減からの事故は無い様に願いたい。

事例データベース 流通「ミスターマックス」　新商品発注システムの展開を完了


　総合ディスカウント・ストアのミスターマックスは2009年8月25日，新しい商品発注システムの全店展開を完了した。
新システムは，同年4月から，九州，中国，関東の全42店に展開を進めてきた。
　最大の特徴は，需要予測と在庫管理の精度を高めたこと。定常的に取り扱っている約3万5000品目に対して，
店舗ごとの販促や特売，処分販売，イベントなどを考慮して需要予測を定期的に自動実行。
この需要予測に基づいて各店舗の基準在庫量を自動的に見直し，それをベースに仕入先への発注量を決める。
　この仕組みにより，先行導入した店舗ではすでに，商品在庫量の10％以上の削減と欠品率の半減を実現したという。
　新システムに関するコンサルティングと開発は，日本IBMとIBM ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）に委託した。
（日経IT Pro 2009/08/27）
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090825/336017/











2009年8月26日(水)日本経済新聞
MrMax 自動発注システム 全店で導入　需要予測と連動
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1253445086797.jpg

【コメント】
以前、ウェルマートがミスターマックスを買うのは戦略上有意義だと書きましたが、
ウォルマート傘下の西友の店舗改装が非常に気になります。
改装後の店舗は以前と様変わり、スーパーというより、まさにディスカウントストアの様相です。
まさにジャパニーズ・ウォルマートに改装してしまったような感じを受けます。
以前よりも商品陳列が何か「機械的」になってしまったような印象です。
ひょっとすると店員が効率的に動けるような配置になっているのかもしれませんが、
何かレイアウトが理路整然としていて味気ないといいますか、まるでオフィスのレイアウトのようです。
オペレーション上はあれが優れているのかもしれませんが、消費者からすると慣れるまで時間がかかるかもしれません。

そこで私は思ったのです。これはミスターマックスの買収はないな、と。
スーパーの業態の西友とディスカウントストアの業態のミスターマックスを傘下に収めればジャパニーズ・ウォルマートの
完成なのであって、西友をディスカウントストアのようにしてしまってはミスターマックスの買収は意味がありません。
守備範囲がダブるだけです。
以前の西友のままであればミスターマックスの買収はありえたのですが、
西友のディスカウントストア化の今、ミスターマックス買収はあり得ません。

以前の予想はなしにします。新たな予想はこうです。


「ウォルマートがミスターマックスを買収することは決してない」


”買収するだろう”から”決して買収しない”へと180度予想が変わりましたが、その理由はまさに西友の店舗改装にあります。
西友の店舗改装の結果、食料品売り場が拡張されて、衣料品や家電、文具、おもちゃその他の売り場が縮小され、
食料品販売の強化となっていれば、「ああこれはミスターマックスの買収だな」となるわけです。
ところが、食料品以外も強化され、棚割りも西友だけでジャパニーズウォルマートのようになってしまった。
だから「ああこれはミスターマックスの買収はないな」と分かったわけです。
企業が取っている行動から、今回で言えばウォルマートの西友の店舗改装から、その企業が何を考えているのか、
透けて見えるというわけです。

さてそこで、改めてミスターマックスの有価証券報告書を読んでみました。
ミスターマックスのサイトからダウンロードすることができます。


2009年6月25日 2009年3月期 有価証券報告書
ttp://www.mrmax.co.jp/ir/archive/yh60.pdf


2009年8月12日 2010年3月期 四半期報告書（第1四半期）
ttp://www.mrmax.co.jp/ir/archive/1qhh61.pdf



ここ5年間の業績は順調の一言です。
2009年3月期だけは店舗の減損処理や棚卸資産の評価損といった特別損失のため最終損益が赤字でしたが、
営業利益は黒字です。本業には何の問題もありません。営業利益はここのところ継続して黒字で推移しています。
若干の波はあるものの、安定した経営が行われてると言えるでしょう。
あわてて出店を急いで失敗しているということもないですし、手堅く経営が行われています。
店舗もきれいですし店員や陳列、品揃えにも問題は感じられません。
これで食料品は西友にまかせる、という戦略で行けば、西友・ミスターマックス連合でジャパニーズ・ウォルマートだったな、
と今でも思います。


だた、そんなミスターマックスですが、直近の四半期報告書を読むと若干気になる点があります。

第1四半期は税引後当期純利益が259百万円であり黒字ですが、現金の流出がかなり大きいようです。
その原因は商品の仕入れ過ぎにあるように思います。
一括割引仕入か支払い期間の長期化という条件があったのかなかったのかなどは定かではありませんが、
この四半期にとにかく大量に商品を仕入れています。そしてそれが資金繰りを苦しくしています。
営業利益は279百万円の黒字ですが、営業活動によるキャッシュフローは191百万円のマイナスです。
いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態です。
黒字なのに現金が減っています。

四半期報告書の仕入実績を読むと、食品部門が4,515百万円で家電部門の仕入額に次いで二番目、仕入全体の2割以上を占めています。
さらに、前年同期比134.4%と食品部門の仕入れが率・額ともに急増しています。
ひょっとすると食品の仕入れが資金繰りに悪影響を及ぼしている原因の一つなのかもしれません。



上の「四半期報告書（第1四半期）」の8/23ページの「４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
にこう書いてあります。


>（３）キャッシュ・フローの状況
>（営業活動によるキャッシュ・フロー）
>税金等調整前四半期純利益は327百万円となりましたが、売上債権が1,024百万円増加したことなどにより、営
>業活動により使用した資金は、520百万円（前年同四半期は32百万円の収入）となりました。


何気なくさらっと書かれていますが、ここは無茶苦茶重要なところです。
売上債権が1,024百万円増加したと何気なく書かれていますが、これは3月末と比較して実に倍になっています。これは異常なことです。
しかも、棚卸資産の急増、仕入債務の急増については何も触れられていません。
在庫はなぜ急増したのでしょうか。仕入債務の急増も尋常な額ではありません。
売上債権は回収が遅れているのか貸し倒れの恐れはないのか、それとも実は正常な増加なのか、
これは開示すべき情報ではないかと思います。

小売業にとって商品の仕入れは、新規出店の立地条件と共に極めて重要な経営課題です。
商品の仕入れを間違うと、死活問題に直結します。
これは「事業等のリスク」に該当しないのでしょうか。

7/23ページの「２【事業等のリスク】」にはこう書いてあります。


>当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
>また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。


事業等のリスクは新たには発生していない、とのことです。
この在庫の急増、売上債権の急増、仕入債務の急増、そしてキャッシュの大幅な減少は想定の範囲内なのでしょうか。
では、前事業年度の有価証券報告書には何か書かれているでしょうか。
ここには全部で11項目の事業等のリスクが書かれていますが、在庫については「（3） 在庫評価について」だけです。


>（3） 在庫評価について
>当社グループの取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクル
>の短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や
>商品評価減等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


在庫の急増については何も書かれていません。何か釈然としません。
在庫の急増はこの第1四半期に生じたものです。
気象状況や地震や会計制度までもを事業のリスクだというのなら、在庫の急増はまさに事業のリスク中のリスクではないでしょうか。

他にも在庫について何かかれていないか探してみましたがほとんど書かれていません。
そして、四半期報告書の8/23ページにはこう書いてあります。


>（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
>当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。



若干理解に苦しみます。
在庫の急増は対処すべき課題中の課題のはずです。

有価証券報告書の12/92ページの「３【対処すべき課題】」にはこう書かれています。


>損益計算書だけを見ても、企業実態がわかりにくくなる中で、当社はキャッシュ・フ
>ロー（現金収支）重視の経営姿勢をより明確にしてまいります。


何か皮肉に聞こえます。
この有価証券報告書の約1ヵ月半後に提出された四半期報告書のキャッシュフローの開示状況がこれです。
棚卸資産、売上債権、仕入債務これらすべての急増、営業キャッシュフローの大幅なマイナス、資金繰りの急速な悪化、
これらについての説明が全くありません。本当にキャッシュフローを重視しているのでしょうか。
キャッシュフロー計算書をぱっと見て、嫌でも目に入ってくるほどの異常な数値です。
率直に申し上げて、企業実態がわかりにくいままです。
四半期報告書の16/23ページの「（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】」をぱっと見て、
異常に気が付かない人はキャッシュフロー計算書が読めていません。
このキャッシュフロー計算書は明らかに異常です。
これが正常だというのなら、なぜここまで棚卸資産、売上債権、仕入債務が急増しているのかを説明すべきでしょう。
異常じゃないから説明していないんだ、これはリスクではない、説明していないから正常だ、
では通らないでしょう。
キャッシュフロー計算書上は異常だが、経営上はちゃんとした理由があって実は正常だというのなら、
こうこうこういう理由で正常なのです、と説明すべきでしょう。
例えば、四半期だからこうなっているだけで、1年で通してみると正常なサイクルになりますとか、
小売業の商習慣上たまたまこうなってしまっているだけで、売上債権の急増も仕入債務の急増も問題がない変動です、
といった具合に。

ただそれでも、棚卸資産の急増は何か説明がつくまっとうな要因があるとは思えません。
現に営業キャッシュフローは棚卸資産（と売上債権）の急増が原因で大きなマイナスです。
さらに言えば、短期借入金で借り入れを行っていなければ期中に資金はショートしていたのではないか。
つなぎの借入金で運転資金を賄いきれていないければ、ミスターマックスは第1四半期に倒産していたわけです。
まさに黒字倒産です。

米家電量販店、サーキット・シティの例もあります。
棚卸資産の急増は本当に要注意です。

結局、有価証券報告書並びに四半期報告書からは、
なぜ売上債権が急増したのか、なぜ棚卸資産が急増したのか、そしてなぜ仕入債務が急増したのか、
そしてそれらの結果、なぜ営業キャッシュフローが大幅なマイナスになっているのかは分かりません。
その理由は、複数あるのかもしれませんし、深刻な問題というわけではないのかもしれません。
しかし、何らかの理由があるはずです。
資金がショートしかかったというのは尋常ではありません。

今までのミスターマックスの経営そして売上げも利益も伸びている現状から判断して、この在庫の急増は一時的なものなのだろう、
とは思います。このまま何ヶ月も何年も在庫が増え続ける、そんなことはないと思います。
例えば食品はまだ不慣れで、この四半期に限って大量に仕入れてしまったとも考えられますし、
直近の8月の実績も売上高も客数も前年同期比でまずまずの伸びですので、今後在庫も順調に消化していけるものと思います。
しかし短期間にあまりに在庫が増え過ぎているというのもまた事実です。

その理由は何か？


ここで一番最初のニュースリリースに戻るわけですが、この在庫の急増の原因は、
IBM社の「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」にあるとしか思えません。
外部から分かる範囲内の分析になりますが、在庫にここまで急激なインパクトと与えうる要因というのは、
この第1四半期から8月25日にかけて導入した「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」しか考えられません。
新聞記事によりますと4月から試験運用とのことです。おそらく5月くらいから順次各店舗に導入していったのでしょう。
そして6月末までの影響がこれです。
全店舗への導入完了が8月25日です。第1四半期報告書の財務諸表には、7月、8月導入店舗分の影響は含んでいません。
第2四半期にはもっと大きな影響が及んでいるかもしれません。
第2四半期には第1四半期よりもさらに棚卸資産が急増し、仕入債務も急増しているのではないでしょうか。
そしておそらく、第1四半期と同じように、営業キャッシュフローも大幅なマイナスでしょう。
これは第2四半期も「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」の運用が第1四半期のままなら、という意味ですが。

他の導入事例についてはこの限りではありませんが、少なくともミスターマックスに関しては、
IBM社の「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」の需要予測は正確ではないように思います。
おそらく、棚に商品がならんでいないという欠品の状態は完全に避けられているのだと思いますが、
逆に実需要以上に仕入れ過ぎていて、各商品が在庫の山になっていると思います。
ひょっとすると各店舗の店員からすると、
「自動発注らしいけどこんなに仕入れてどうするんだよ、商品山ほど余ってんじゃん。どうすんだよこれ」
という思いがあるのかもしれません。
仕入れれば仕入れるほど資金繰りは苦しくなります。
これは勝手な憶測ですが、自分達の予測の方があっているな、そう思っている店員もいるのかもしれません。
実際にどれくらい売れているのか、そして山と積まれているダンボール、
これらを一番良く知っているのは現場の店員です。
決してコンピューターの前に座っているシステム担当者ではありません。

私が口出しする話ではありませんが、一旦はシステムの運用を中断し、
各商品の仕入量と需要量と在庫量の点検をしてみてはいかがでしょうか。
おそらくどの商品も、需要量は今までと同じ、そして仕入量は今までよりはるかに多い、
そしてその結果、在庫量は今までよりはるかに多いことが分かるはずです。

売れる以上に仕入れても何もいいことはありません。
資金繰りに苦しむだけです。

この「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」は欠品防止に重点を置いているのかもしれません。
販売機会を絶対に逃さないぞ、というコンセプトで作られたものでしょう。
それがミスターマックスにおいてはキャッシュ面においてマイナスの影響を与えています。

もし、この「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」が”期待”した通りの動きをしてくれるなら、
第2四半期も第1四半期と同じ営業キャッシュフローになるでしょう。
つまり、さらに棚卸資産が急増、仕入債務も急増、そして営業キャッシュフローも大幅なマイナスです。
理由は、システムの導入が第2四半期まで同じように続いているからです。
そしてシステムの導入が終わっている第3四半期からは、以前と変わらない営業キャッシュフローに戻るでしょう。
売上債権、棚卸資産、仕入債務の急増はありません。
営業キャッシュフローもプラスに戻るでしょう。
商品の仕入れが新たなサイクルに入ったことにより、キャッシュフローが安定してくるということです。

利益は第1四半期も第2四半期もその後もずっと黒字でしょう。
営業キャッシュフローは、第1四半期も第2四半期だけが大幅なマイナスになります。

結局どうなっているのかといえば、損益面では以前と変わることは何もないのです。
売上高はずっと横ばいから微増の傾向であり、営業利益は概ね黒字で以前も今もこれからも推移していきます。
キャッシュフローの面だけが大きく変化したのです。
この2四半期のみ営業キャッシュフローが大幅なマイナス、その後はいつもと変わらないキャッシュフローで推移します。

このことは損益とキャッシュフローの違いを理解するいい手助けになるでしょう。
「キャッシュフローでは影響があるが損益には影響がない」、
これは発生主義ベースの利益と現金主義ベースのキャッシュの差異、と言っても良いでしょう。

ではその他財務面や経営面においては何も変化がないのかと言えばそうではありません。
ミスターマックスは「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」の導入により、
今までより多くの在庫を抱え続けることになります。
これにより、運転資金の需要が高止まりし続けます。
資金が常に在庫に取られ続けるということです。
棚卸資産はもちろん流動資産ですが、あたかも棚卸資産が固定資産であるかのように、
多めに在庫を保有している分資金が棚卸資産に固定され続けるということです。
正常営業循環以上に棚卸資産を保有している以上そうなります。
これは在庫を今までより多めに保有し続ける限り避けられません。

これは、常に資金に余裕がなくなっている状態であり、
もし資金に余裕を持たせたければ、一時的に短期借入金などで賄うしかありません。
その場合、当然支払利息が生じます。
以前であれば借り入れる必要はなかったのですが、借り入れを行うとなれば、支払利息を通じて、
キャッシュ面だけでなく損益面にまで影響が及ぶことになります。


第3四半期以降、キャッシュがこれ以上出て行くということはありませんが、棚卸資産に資金を取られている以上、
常に資金に余裕がない状態がずっと続く、ということにはなるでしょう。
これが、その他財務面や経営面に生じる影響です。

最後に、ミスターマックスにIBM社の「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」を導入した効果について簡単にまとめます。


まずは一般論からしましょう。
棚卸資産の急増から分かるように、これは欠品防止に重点を置いたシステムでしょう。
そうだとするならば、このシステムを導入して効果があるのは、以前から慢性的に欠品が生じてる店舗、ということになるでしょう。
以前から慢性的に欠品が生じてる店舗にこのシステムを導入すれば、販売機会損失が減少し、売上と利益の増加が見込めます。
お客さんが来店した時、取り扱ってはいるが現在売り切れで店頭にない、よって売上げを損ねていた、
といった事態がなくなります。
一方、商品は常に棚に並んでいて売り切れの状態はあまりない、という店舗では効果はほとんどないでしょう。
システムの需要予測が間違っており、在庫がばっかりが増えてしまう、そのようなこともあるでしょう。
この場合は売上も利益も増加しません。お客さんにとっては何も変わらないからです。

もっと突っ込んで言いますと、このようなIT在庫管理システムというのは、販売機会損失が著しくない限り、
売上や利益の増加といった収益性の向上は期待できないものなのです。
IT在庫管理システムは在庫量の適切な管理による在庫量の減少を通じて、キャッシュ面には効果がありますが、
収益向上には寄与しません。
IT在庫管理システムを導入して効果があるのは、キャッシュ面であって、収益性ではありません。
この点に関しては勘違いしている人が中小・大企業問わず会社の幹部の中にも実は非常にたくさんいます。
IT在庫管理システムを導入しても売上や利益は増加しません。
今まで欠品だらけ・棚には何もないまま営業していた、そんな店舗であれば話は別ですが。
IT在庫管理システムを導入して効果があるのはキャッシュ面だけです。
一般論ですが、IT在庫管理システムを導入すれば資金繰りは楽になります。
（もちろん、IT在庫管理システムを導入する前から適切な在庫管理ができている場合は、何の効果もなく、
資金繰りが楽になることもないわけですが。）

そこでミスターマックスの事例に戻りますが、本来ならIT在庫管理システムを導入すればキャッシュ面には効果がありますから、
資金繰りは楽になるはずなのです。余分な商品は仕入れないわけですから。
ところがミスターマックスの場合は、逆に在庫が急増しています。
一気に運転資金の需要が急増し、倒産までしかかっています。
これはどう見たらいいのか分かりませんが、IBM社の「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」が需要予測を間違っている
という一言かもしれません。
もしくは、安全在庫量を多めに取り過ぎているのかもしれません。これならシステムの設定を手動で変更可能かもしれません。
在庫が0になってから発注では遅い、だから需要予測をして前もって自動発注するわけです。
商品によるわけですがが、例えば今までは在庫が10になったら自動発注していたのを5になったら自動発注する、
といったように安全在庫量を少なくすればよいでしょう。

原因はともかく、IBM社の「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」を導入して在庫が増えた、というのは、
ミスターマックスにとって当初の目的は達成できていないということでしょう。
在庫の削減、これが当初の目的だったはずです。
在庫が逆に増加するなどとは思いもよらなかったでしょう。
そしてその結果、資金繰りに困り倒産しかかるとは夢にも思わなかったでしょう。
IBM社の「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」にはまだまだ改善の余地があるように思います。
そして、ミスターマックスは、このシステムの運用方法を見直さなくてはならないでしょう。
（もっとも、以前からミスターマックスでは欠品は生じておらず、さらに、以前から適切な在庫管理ができていた場合は、
このシステムを導入しても何の効果もないのは当たり前ということになってしまうわけですが。）

私はミスターマックスからコンサルティングの依頼を受けたわけでもなければ、
このシステム導入を担当したわけでも何でもありませんが、
一人の経営コンサルタントとして、この事例は少し残念な気がします。
今後、新たな在庫管理やよりよいITシステム開発が行われることを願います。




これで事例研究発表を終わります。
御清聴ありがとうございました。