女子アナ総合研究所 第三章

女子アナ総合研究所 第三章



前々スレ「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
前スレ「女子アナ総合研究所」を第二章とします。
当スレが第三章です。


今後ともよろしくお願いいたします。





前々スレ
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

前スレ
女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

2008年12月12日(金)日本経済新聞
なるほどCDS　上
指数での取引が中心
上昇続く保証料率　株価との逆相関薄れる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229180469802.jpg


2008年12月13日(土)日本経済新聞
なるほどCDS　下
見かけの数値に注意
指数や保証料率　実態反映しない場合も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229180504731.jpg


2008年12月13日(土)日本経済新聞
電通、ロシアに子会社　日系企業の広告請け負う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229180580620.jpg


2008年12月13日(土)日本経済新聞
円高で得するパーティー
ヒルトン大阪　一人80ドルに固定
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229180635007.jpg


2008年12月13日(土)日本経済新聞
市況の法則
イチゴ年末高、毎年ばらつき　Xマスケーキ用が多様化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229180782971.jpg

【コメント】
一つ目と二つ目の記事は、CDSについての解説記事。
CDS自体は10年（もっと？）くらい前から存在していたようなのですが、雑誌や新聞をにぎわせ始めたのは今年に入ってからでしょう。
特に、リーマンが破綻した前後から一気に話題になったと思います。
正直言うと、私も今年に入って初めて知りました。もっと勉強しなければと改めて思った次第です。



三つ目の記事は、電通のグローバル展開に関する記事。
会計・財務的には、中間持株会社のようなものを間に挟んで、現地広告事業子会社を設立している点が気になります。
電通本体から見れば、ロシアの広告子会社は、孫会社になります。
これはロシアの何かの法律が関係しているのでしょうか。
ロシア国籍を持つ企業が株主でないと、広告関連事業が行えない、といった縛りがあるのかもしれません。
株主がロシア国籍でないと、テレビ局やラジオ局や新聞社に近づけないのかもしれません。
例えば、テレビ放送事業に関しては日本でも放送法の縛りがあって、
>外国法人（外国政府や個人も含む）は放送事業を行う企業の議決権を一定の割合
>までしか保有できない決まりになっています
詳しくは、このスレの>>144、>>146、>>151、>>152を読んでください。
持株会社の下に他の事業子会社を作って、他事業にも展開する予定、と考えられなくはないですが、
ロシアの法律や制度の問題を回避するために、あえてこのような形態を取っているものと思われます。
ロシアに設立した中間純粋持株会社は、形だけのペーパーカンパニーでしょう。

四つ目の記事は、料金設定がとてもおもしろいホテルのサービスについて記事。
クリスマスは大阪の女子アナを集めてヒルトン大阪でパーティーを行うことに決めました。
パナソニックや三洋、金融3社の関係者も呼ぶかもしれません。
パーティーは午後五時以降に開始ですから、支払い料金は当日レートでの支払いになります。
12/24が1ドル＝95円であるとすれば、支払い料金は7600円になります。
一月下旬に、大阪の女子アナに女子アナの心得を教えるセミナーを開催予定なのですが、会場はヒルトン大阪にします。

五つ目の記事は、クリスマスケーキ用のイチゴの値段の変動についての記事。
イチゴは12月が一番高く、3月が一番安いのですが、その価格差の”広がり具合が広がっている”という内容。
価格差が広がっているのではありません。
価格差の変動幅が広がっているのです。価格差が非常に大きくなったり非常に小さくなったりしている、という意味です。

>>515で、ファイナンス理論におけるリスクの考え方について簡単に書きましたが、
イチゴの価格差の散らばり具合がまさに標準偏差です。
記事の図の例でいえば、
女峰は標準偏差が大きい（＝リスクが大きい）、とちおとめは標準偏差が小さい（＝リスクが小さい）、となります。
3月の値段をそれぞれ100とすれば、12月の値段は、
とちおとめは130から220の狭い範囲に収まるが、女峰は130から280の広い範囲に散らばる、ということです。

ファイナンス理論におけるリスクやボラティリティや標準偏差がいまいちイメージできない人は、
このイチゴの例で考えてみると分かりやすいのではないでしょうか。


それと、記事の見出しについて一言。
「イチゴ年末高、毎年ばらつき」という見出しを見て、私は「イチゴの年末の棚卸高（在庫量）が年によって大きな差がある」、
という意味であると解釈しました。「○×高」というと、棚卸高・在庫量を意味することが多いからです。
しかし、本文を読みますと、コメントしましたようにイチゴの価格について書かれている内容ですので、
ひょっとしたら、「イチゴの年末の価格は高くその高さに差がある」、という意味で執筆者は書いたのかもしれないと思いました。
イチゴの需要量についてもきちんと書かれていますから、どちらの意味のつもりで書いたのかは分かりません。
在庫量と価格は非常に大きな関連がありますから、どちらの意味にも取れます。

勝手な想像ですが、価格差のグラフもあることですし、イチゴの年末の価格は高い、の意味で書かれてあるような気がします。
そうだとすると、年末高という表現は在庫量を意味し若干不適切、よって見出しだけ読むと誤解を与えかねないなと思いました。

昨日CDSについての記事を紹介しましたが、この言葉の語源みたいなものは何だろうか、と改めて思いまして、今日はデリバティブに
ついて書くことにします。”クレジット”や”デフォルト”や”スワップ”という一つ一つの単語は知っていましたが、
”クレジット・デフォルト・スワップ”と言われると語源がピンときませんでした。

インターネットで検索すると解説記事は何千もヒットしますが、どこからこの用語が生まれたのかははっきりとしません。
ひょっとしたら英語（credit default swap）で検索して英文の記事を読んでいくと答えが書いてあるのかもしれませんが、
さすがにそこまでする気力はありません。

それでも日本語でいろいろ調べていくと、クレジット・デフォルト・スワップという言葉自体間違っている、ということが分かりました。
投資銀行の悪巧み、みたいなものを感じることもありました。
様々な金融商品が存在しており、今の金融危機を見ると、基礎から勉強することの大切さまで感じるようになりました。
今日の執筆は、私自身得るものが非常に多かったように思います。


それではまず最初に、コーポレートファイナンスの有名な教科書から「スワップ」の解説部分を紹介します。

キーワード：クレジット・デリバティブ、デフォルト・スワップ、credit derivative、default swap




コーポレートファイナンス 第8版 下巻
第8部 リスク管理　　第27章 リスクを管理する　　第4節 スワップ



257ページ


スワップ

　会社のキャッシュフローのある部分は固定されている。また、ある部分は金利や為替レート、商品価格などの水準に伴い変動する。
こうした性格により、必ずしも望ましいリスク・プロファイルが達成されるとは限らない。例えば、固定金利で借入れをしている
会社は変動金利での支払いを望んでいるかもしれないし、ユーロでキャッシュフローを受け取っている別の会社は円建で受け取りたい
と考えているかもしれない。スワップは、リスクをこのように変えることを可能にする。
　スワップ市場は巨大である。スワップの想定元本残高の総額は、2003年におよそ120兆ドルにも及んだ。圧倒的な大部分は
金利スワップであるが、異なる通貨、株価指数や商品のスワップを行うことも可能である。まず、金利スワップがどのように
機能するかを示したうえで、通貨スワップを説明しよう。最後に手短にデフォルト・スワップ（default swap）をみる。
デフォルト・スワップは、信用デリバティブ（credit derivative）の一例であり、リスク管理の比較的新しい道具である。

263ページ


信用デリバティブ

　近年、借り手の債務不履行から貸し手を保護する信用デリバティブ（credit derivative）の利用が大きく増加している。
例えば、A銀行は、ある主要な顧客（顧客X）からの融資の要請を断りたくはないが、この顧客に対するエクスポージャーの
大きさに懸念があるとしよう。この場合、A銀行は、信用デリバティブを用いることにより融資を行いつつ、リスクをB銀行に
移転することができる。
　最もよく使われている信用デリバティブとしては、デフォルト・スワップ（default swap）が知られており、次のように用いられる。
A銀行は、顧客Xが当該融資について債務不履行していない限り、毎年一定の定められた額をB銀行に支払う。Bは、
Xが債務不履行した場合には損失の埋め合わせをAに行うが、それ以外の場合は何も支払わない。したがって、BはAに対して
毎年の保険料と引き換えに債務不履行に対する長期の保険を提供していると考えることもできる。
　ローン・ポートフォリオを有している銀行は、単一の融資のリスクを抱えている場合より広範囲のデフォルトの可能性に対して
より懸念を有しているであろう。原理上は、それぞれ個別の融資に対してデフォルト・スワップを交渉することが可能であるが、
実務上はローン・ポートフォリオ全体を保護するようなポートフォリオ・デフォルト・スワップの取決めに入る方が
一般により容易であろう。

この記述を読むと、”クレジット・デフォルト・スワップ”と”デフォルト・スワップ”は完全に同じであることが分かります。
同じなのだとすれば、なぜデフォルト・スワップの始めにわざわざクレジットとつけているのでしょうか。
信用リスクとは関係がないデフォルトというのはないと思いますが・・・。
正直いうと良く分かりません。
デフォルト・スワップという言い方は極めて標準的だと思いますが、始めにクレジットとつけると良く分からなくなります。

ttp://archive.mag2.com/0000224593/20080922142422000.html
↑こちらの記事に、2008年9月18日の日本経済新聞7面から「Q&A」を紹介してあり、クレジット・デフォルト・スワップとは、
>直訳すれば「信用リスクをとることと、債務の不履行を交換する取引」
と書かれていますが、それは違うでしょう。この解説は間違っていると思います。
なぜこのような誤解が生じるかといえば、はじめに”クレジット”とつけるから訳が分からなくなるのではないでしょうか。
デフォルトについての話ですからクレジットに決まっています。
例えて言えば、仮にここに柴犬がいるとして、
「これは犬の柴犬です」と紹介するようなものです。
柴犬だから犬に決まっています。猫である柴犬がいるでしょうか。

ttp://www.findai.com/yogo/0302.htm
↑また、こちらには、”クレジット・デフォルト・スワップ”は、
>他に、デフォルト・プット（Default Put）、とかデフォルト・プロテクション（Default Protection）ともいいます。
と書かれており、取引内容・取引形態を考えると、「デフォルト・プット」という言い方も分かりやすいなと私は思いました。
債務不履行が起こった際には、その債権を相手に本来の価格で売る権利をプレミアムを支払って手に入れるわけですから。

クレジット・デフォルト・スワップは、デフォルト・スワップ（もしくはデフォルト・プット）と同義です。
はじめのクレジットという単語はいりません。実務上はともかく、理屈の上ではむしろない方が正しいでしょう。
「セ・リーグのAチームは、野球をやっているプロ野球球団です」というようなものです。
プロ野球球団だから野球をやっているに決まっています。野球をやっていないプロ野球チームがあるでしょうか。

また、”ファースト･トゥ･デフォルト・スワップ”なるものもありますが、これもデフォルト・スワップです。
クレジット・デフォルト・スワップの亜種といいますか、複数のCDSを複雑に組み合わせたデフォルト・スワップのようです。

CDSという言葉やクレジット・デフォルト・スワップという言葉はそもそも間違っています。最初のクレジットはいりません。
デフォルト・スワップ（もしくはデフォルト・プット）が正しい言葉です。
略すのならDSになるでしょう。任天堂さんは怒るかもしれませんが。

「何言ってるんだ、本場アメリカの国際スワップ・デリバティブズ協会でもクレジット・デフォルト・スワップとかCDSという
言葉を使っている。間違いなく世界中で認められた正式用語・公式用語だ」、と言われれば確かにそうかもしれません。
しかし、クレジットではないデフォルトというのはないわけですから、正式用語・公式用語の方が間違っていると思います。
CDSを扱っている金融機関の皆さんは、良く分からないでCDS、CDSと言っているのではないでしょうか。
クレジット・デフォルト・スワップとはデフォルト・スワップのことです。
デフォルト・スワップに別の名前を付けるのであれば、もっと分かりやすい名前をつけるべきだったと思います。
デフォルト・スワップにクレジットと付けるのを、論理学で、トートロジー（tautology）と呼ぶのだと思います。
どこの誰かは知りませんが、一番最初に”デフォルト・スワップ”に”クレジット・デフォルト・スワップ”と名付けた人は
深く反省してください。
「デフォルト・スワップだけだとデフォルト（債務不履行）と最初についてるから何か響きが悪く印象が悪いな、
そうだ、最初にクレジット（信用）という言葉をつけて投資家を誘惑し、売りつけよう」、
といった気持ちで安易にクレジットと付けたのではないでしょうか。
羊頭狗肉とまでは言いませんが、クレジットという言葉にだまされた投資家も投資家です。
デフォルト・スワップという言葉のまま取引が行われていたら、現在の金融危機もここまでひどくなっていなかったはずだ、
かどうかは分かりませんが、クレジットという言葉にひっかかった（悪く言えばだまされた）投資家はいるような気がします。

それから、紹介した教科書の最後の部分には、極めて重要な事が書かれていますのでコメントします。


>　ローン・ポートフォリオを有している銀行は、単一の融資のリスクを抱えている場合より広範囲のデフォルトの可能性に対して
>より懸念を有しているであろう。原理上は、それぞれ個別の融資に対してデフォルト・スワップを交渉することが可能であるが、
>実務上はローン・ポートフォリオ全体を保護するようなポートフォリオ・デフォルト・スワップの取決めに入る方が
>一般により容易であろう。


何気なく書かれていますから読み流しそうですが、理詰めで考えていくと大変なことが書かれていることに気づきます。
大変なこととは、
”ローン・ポートフォリオ全体を保護する”ためには、”それぞれ個別の融資に対してデフォルト・スワップを交渉”しないと
いけないのではないか、という点です。
なぜなら、個別の融資の中身を見ていかないと、個々の融資の保証はできないからです。
一つ一つの融資はデフォルトを起こしたが全体としてはデフォルトを起こしていない、なんてことはありません。
むしろ話は全く逆で、すべての個別融資が保証されて初めてポートフォリオ全体が保証されるのではないでしょうか。
個々の融資の一つでもデフォルトを起こしたら全体もデフォルトとなるかどうかは融資の契約やポートフォリオによるのでしょうが、
少なくとも個々の大部分が保証されないと全体も保証されないのではないでしょうか。
個々の融資が保証されない限り、ローン・ポートフォリオ全体を保護するようなポートフォリオ・デフォルト・スワップは
組めないはずです。
全体しか見ない場合は全体を保証することができません。
個々すべてを見て初めて全体が保証できます。

実務上、すべての個別融資を個々に見ていくことは難しい、と言われれば確かにそうでしょう。
しかしそうだとすると、保証を引き受けている側は保証できる根拠もないのに保証を引き受けていることになり、
保証料を払っている側も、デフォルトの際には本当に保証してもらえるという裏づけもないままに保証料を払っていることになります。

これはまさに、今大問題となっている、”複数の債務担保証券を複雑に組み合わせた債務担保証券”のデフォルトと
極めて類似した問題なのではないでしょうか。

今日紹介した教科書、Principles of Corporate Finance （翻訳本：「コーポレートファイナンス」）は、
本当に素晴らしい教科書です。
私はバイブルだとすら思っています。
しかしそれだけに、今の金融危機とその原因を思うと、このような重要なことがさらっと書かれていることが残念でなりません。
この部分には本当は、

「ローン・ポートフォリオ全体を保護するようなポートフォリオ・デフォルト・スワップを組むためには、必ず個別の融資の
中身を見ていく必要がある。それができない場合は、ポートフォリオ全体を保証するデフォルト・スワップは組んではならない」

と記述して欲しかったと思います。

>実務上は（個別の融資は見ないで全体から入った方が）一般により容易であろう。

確かにそう。そしてみんなそうやった。デフォルト・スワップもたくさん売りさばいてボーナスもたくさんもらった。
そしてその結果があれですよ。

私は今までこの教科書は100点だと思っていました。
しかし、今の金融危機発生以降この部分を今日初めて読んで、評価が95点くらいに下がりました。

今の金融危機が起こる前にここを読んだ時はさらっと読み流したのですが、今日改めて読んでみると、
実は大変なことが書いてあったんだなと思いました。


教科書をしっかり勉強することはもちろん大事。そして教科書に疑問を持つことも大事。
間違った教科書で学ぶと人は不幸になる。
コーポレートファイナンスは会計と財務と経営のすべてが融合した学問領域です。
私は、もっと勉強して勉強して勉強して、
会計と財務と経営を自由自在に行き来できる有能な人材を養成できるような教科書を、いつの日にかこの手で書き上げたいなと、
改めて思った次第であります。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

150 +1(+0.67%)
始値: 148 高値: 151 安値: 148
前日終値: 149 出来高: 6,502,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229352347428.jpg

今日は新聞が休みですので、週末の新聞をスキャンし紹介します。
エルピーダメモリとセブン・アンド・アイ・グループについての記事です。




2008年12月12日（金）日本経済新聞
エルピーダ　CB500億円繰り上げ償還
株価低迷で条項に抵触　数百億円増資検討
設備計画練り直し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229352387183.jpg


2008年12月12日（金）日本経済新聞
セブン＆アイ　グループ資金を一元管理
金融収支　年10億円改善目指す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229352451036.jpg


2008年12月13日（土）日本経済新聞
金融部門の今期営業益　セブン＆アイ14％増　丸井G減益　イオンは微増
エルピーダ株が続落　CB繰り上げ償還株価反転に至らず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229352495078.jpg

【コメント】
エルピーダメモリの記事は、転換社債が株価に与える影響についてのよい事例となるかと思いましたので紹介しました。

一応、参考までにエルピーダメモリ(JP:6665)の今日の値動きです。

394 +22(+5.91%)
始値: 394 高値: 413 安値: 386
前日終値: 372 出来高: 4,688,400
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229352571265.jpg


さすがに週末下がりすぎだと思ったのか、今日は若干上げているようです。
転換社債を繰り上げ償還すれば希薄化の恐れはないわけです。
しかし、流動性確保のためもしくは設備投資のために資金が必要だと考え、その資金を増資で賄うとすると、
結局同じだけ希薄化が生じることになります。
その辺りが株価にどのような影響を与えるのか、今後も注目していきたいと思います。

セブン・アンド・アイの記事は、一つ目が、グループ全体の余剰資金を一元管理する金融統括会社を設立する、という記事。
余剰資金運用の効率化を図りグループ全体の利息収入を年10億円程度増やす、と書かれている一方、
グループ全体ではまだ有利子負債が存在しているままです。
これには二つの理由があるのでしょう。
一つ目は、記事にあるように信用収縮に備え手元資金を厚めにする、
すなわち、昨今の市場の混乱を考えれば、利息を支払ってでも安全のために流動性を確保しておく方が良い、という理由。
二つ目は、有利子負債の削減による支払利息の減少額よりも、余剰資金の自社での運用による利息収入額の方が大きい、
すなわち、有利子負債を削減しても例えば9億円しか支払利息は減少しない（利息収入は0）が、
9億円支払利息を支払い続けてもその資金を自社で運用すれば19億円利息収入がある、という理由（数字は仮定の数値）。
市場が混乱している今現在は一つ目の理由を重視しているのでしょうが、もし自社での余剰資金の運用に自信があれば、
金融危機が収まった後でも、敢えて有利子負債を抱えたまま削減しない、という戦術もあります。


二つ目の記事は、スーパーやデパート、コンビニといった小売大手の金融関連事業の業績について。
セブン・アンド・アイはセブン銀行がかなり好調のようです。
ATM設置のみによる営業が成功しています。
最近ではATMの設置がグループ外にも広がっているとはいえ、第一にはコンビニの店舗の多さが成功の要因だったのでしょう。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

145 -5(-3.33%)
始値: 148 高値: 148 安値: 145
前日終値: 150 出来高: 7,642,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229436256915.jpg

2008年12月16日(火)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
実物投資と企業価値　�D 決定基準と説明責任
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229436277845.jpg




コメントは特にありません。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

143 -2(-1.38%)
始値: 146 高値: 147 安値: 139
前日終値: 145 出来高: 11,835,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229527906655.jpg

2008年12月17日(水)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
実物投資と企業価値　�E 経営分析手法も併用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229527928704.jpg






今日は特にコメントはありません。

PHP BUSINESS THE 21　2009年1月号
「失敗に学ぶ」技術　失敗から学ぶ人 vs. 失敗を繰り返す人
欠点の克服にばかり目を向けるのはもうやめよう
自分の強さや独自性を知り、成功体験を増やすことが大切だ
日本マクドナルドホールディングス��
会長兼社長兼CEO　原田泳幸


16ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229527959606.jpg

17ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229527988176.jpg




コメントは後でまとめてします。次の記事も的を得た内容が書かれています。

《若手記者･スタンフォード留学記 18》　アメリカ式教育の、強みと弱み


　「日本の教育は机上の空論ばかりで、社会に出ても役に立たないけれど、アメリカの教育は実践的だからすばらしい」。
日米の大学･大学院教育を語るとき、こうした意見がよく聞かれます。
　この通説は、ある一面では、間違いではありません。
　ただし、問題は「実践的」という言葉をどう定義するかです。すぐ仕事に役立つハウツー的な実践性なのか、もしくは、
新しい思考のフレームワークを授けてくれるような、深い意味での実践性かによって、話は異なります。
　まずは、ハウツー的な実践性について考えてみましょう。
　つい先日も、ビジネススクールから組織論を専門とする先生がやってきて、「仕事場での賢いフィードバックのやり方」
について講義をしてくれました。その中身はというと、「相手を批判するときはタイミングが大事」
「相手をほめるときは笑顔で、起こるときは怒った顔。表情と話す内容に一貫性を持たせなさい」なんていう、ありきたりの話です。
　他にも、グループを組んで、賢いフィードバック法を練習したのですが、
社会人経験のある人間にとっては、”おままごと”のような感じです。

「そんなことわざわざ座学で学ぶ必要ないんじゃないの。実際に社会経験を積んだ方が早いでしょ」と思ってしまう内容です。
　思うに、いくらビジネス本を読み漁っても、良いビジネスマンにはなれません。
　こういうハウツー的な部分は、やはり実際に経験を積み重ねて、自分流のフォームを確立する方が、100冊の本を読むよりも効率的です。
つまり、いくらアメリカの大学院が日本より実践的だといっても、22歳のときに、アメリカの職業大学院（プロフェッショナルスクール）に
留学するのと、日本の会社に新入社員として入社するのを比べると、後者の方が断然身のあることを学べるように感じます。
　ただ、私はアメリカのシステムの方が断然フェアだとは思います。
　日本の場合、新卒で良い会社に入れれば、アメリカの一流大学院でも受けられないような実践的な
オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を、給料ももらいながら体験することができます。その一方、新卒で就職活動をしくじると、
実践的なスキルを伝授してくれる大学院が少ないので、敗者復活が難しいわけです。
　一方、アメリカの場合、業界関係者以外にも、職業大学院などを通じて、仕事のノウハウが公開されているので、アウトサイダーと
インサイダーのスキルの差が比較的少ないわけです。大学を卒業して、3年ぐらい働いたあとに、MBAに行って、マネジメント予備軍
になる、ジャーナリズムスクールに行って、ジャーナリストになる、といった進路変更が容易です。
つまり、ハイレベルな職業大学院は、若者にとって最高のセーフティーネットになるわけです。

ハーバードMBAは、軍人を育てるための学校

　では、アメリカの大学院教育は仕事に大して役に立たないのでしょうか？
　そんなことはありません。むしろ、アメリカの教育の強みは、わかりにくい実践性にあるように思います。
具体的に言うと「演繹的に物事を考える能力」「限られた情報から物事を予測する能力」を鍛える、良い訓練になります。
　仮説を立て、それを検証し、修正していく――こうした訓練は、留学やコンサルティング会社での勤務経験がある人間は
受けているのでしょうが、そうした日本人は少数派です。一般的に、日本人、とくに文系の人は、
抽象的なモデルや仮説を基に、それを現実に当てはめて議論していく能力が弱いように感じます。
　米国の教育で驚くことは、その内容が、抽象的、イデオロギー的であるということです。
　たとえば、MBAでは20代の若者に財務や経営戦略を教え込み、データや数字から情報を読み解く訓練を徹底的に行います。
そして卒業後は、主に金融界やコンサルティング、一般企業の幹部候補生として旅立っていきます。
　彼らは、日本的な平社員からたたき上げで現場を知るという経験もなく、現場感覚に乏しい一方で、抽象的に物事をとらえる能力
には長けています。だからこそ、ITや金融というある種のヴァーチャルリアリティ的な空間で圧倒的な優位を保てるのでしょう。
　そもそも、金融界に多くの人材を輩出するハーバード大学のビジネススクールは、かつて、軍の指導者を育てるための学校でした。
軍幹部の中心的な任務は「限られた情報の中から、現状を正しく認識し、相手の出方を予測して手元の兵隊をうまく振り分ける」
ことです。この仕事内容は、兵隊をお金に置き換えれば、金融のポートフォリオマネージャーにそっくりです。
　軍事知識と金融の相性の良さを示す一例が、現財務長官のヘンリー・ポールソン氏です。彼は、ハーバードでMBAを取得後、
国防総省での勤務を経て、ゴールドマン・サックスのCEOに登り詰めています。その意味では、日本の金融業界が弱い理由の一つとして、
軍やインテリジェンス関連の人材を育てる資源が乏しいことが挙げられるのかもしれません。

アメリカ的思考法の落とし穴

　しかし、アメリカ流の抽象的思考が、裏目に出ることも多々あります。
　身近な話をすると、過去3か月、アメリカ人の学生3人と、地元の公立学校をコンサルするプロジェクトに携わったのですが、
そこで痛感したのが、問題に対するアプローチの違いでした。
　私は、漠然とした企画・仮説を元に、現場の人にインタビューをして、仮説を修正していくという、よく言えば「柔軟」、
悪く言えば「行き当たりばったり」な仕事のスタイルが好きなのですが、アメリカ人3人は、最初の仮説設定にとにかく時間をかける。
　3人ともすごく頭が良いので、議論を通して仮説を創り出すプロセスはとても勉強になったのですが、あまりに話が抽象的すぎて、
どんどん現場のニーズと乖離していくわけです。案の定、現場でインタビューを進めると、見当違いだらけで、
2度もプロジェクトが振り出しに戻ってしまいました。
　米国の政治で、こうした過度な抽象思考、思い込みの弊害が際立つのは、外交分野、とくに戦争や戦後処理においてのような
気がします。直近では、「イラクにもすぐに民主主義が根付く」と信じたのが大きな失敗例ですが、
日本もアメリカの思い込みに悩まされた国の一つです。
吉田茂は、日本の戦後処理を担当したアメリカ人のニューディーラーたちについてこう語っています。

「彼らは、古い政治構造を破壊し、徹底的な社会改革を行うことが日本人の生活にどんな影響を与えるかについても
単純に楽観的であった。彼らのなかでニュー・ディーラーはその典型であり、計画や理念を重んじ、その実行に努力を集中して、
それが日本の実情に合致して、よい結果をあげうるかどうかは、あまり意にかいしないようであった。
のみならず、日本政府側の担当責任者が改革実施上にいろいろ進言忠告を試みることは、
たとえば計画推進を円滑もしくは有利にしようとするものでも、しばしば占領行政に対する抵抗として受け取られ、
ときには妨害と解された場合さえあった。どうもアメリカ人は理想に走り、相手方の感情を軽視しがちである。
机上で理想的なプランをたて、それがよいと決まると、しゃにむにこれを相手に押しつける。相手がそれをこばんだり、
よろこばなかったりすると怒る。善意ではあるが、同時に相手の気持ちとか歴史、伝統などというものをとかく無視してしまう。」
（『日本を決定した百年』中公文庫、吉田茂）

　ことほど左様に、アメリカのインテリは、過度な抽象化と現場感覚の欠如により、大きな失敗を犯すことが多い。
しかし、彼らから学ぶこともまた多いのは事実です。
　これから、日本のリーダー層の課題となるのが、抽象的思考能力（コンセプト）と現場感覚（リアリズム）のバランスです。
　日本の現場主義は、トヨタを代表とするカイゼンを生み出し、製造業の競争力を支えていますが、
日本人は、つい”現場絶対主義”に陥ってしまいがちです。抽象的な理論ばかりにこだわると、
現実離れした答えに行きつくリスクがある一方で、現場感覚ばかりに浸ると、目の前の情報に過度に引っ張られて、
問題を大局的に見られなくなります。
　日本人は今、理論の有用性、抽象的思考の重要性を改めて見直すべきであるように思えます。日本の伝統的な現場主義に、
欧米的な抽象思考を兼ね備えたリーダー――そうした人間を生み出すことこそが、今後の高等教育の使命だと感じます。
（東洋経済オンライン　2008/12/17 　14:30）
ttp://www.toyokeizai.net/life/hobby/detail/AC/5f200a93a9ec7c8b17ead1e173990eae/

【コメント】
最初は雑誌THE 21からのスキャンです。
そして、少し長くなりましたが、オンライン記事の方はどの部分もよいことが書かれていましたので全部引用しました。
ビジネス教育について書かれてあります。
オンライン記事の方は全体を通してよい内容だと思いましたが、まずは、いわゆる「すぐ仕事に役立つハウツー的な実践性」について
コメントしたいと思います。

>　他にも、グループを組んで、賢いフィードバック法を練習したのですが、
>社会人経験のある人間にとっては、”おままごと”のような感じです。
>「そんなことわざわざ座学で学ぶ必要ないんじゃないの。実際に社会経験を積んだ方が早いでしょ」と思ってしまう内容です。
>　思うに、いくらビジネス本を読み漁っても、良いビジネスマンにはなれません。
>　こういうハウツー的な部分は、やはり実際に経験を積み重ねて、自分流のフォームを確立する方が、
>100冊の本を読むよりも効率的です。

私の経験上、いわゆるハウツー本、ノウハウ本はほとんど役に立ちません。
たいてい、筆者がその時そうやってたまたま上手く行ったことを書いているだけで汎用性はないことが多いですし、
そもそもそれって自分で体験して学んでいくものですよね、と言いたくなるようなことが多いように感じます。
ハウツー本、ノウハウ本に書かれていることは、ほとんどが体で覚える話であるように感じています。

それではMBAを始めとするビジネス教育は役に立たないのかといえば、前々から何回も言っているように、そんなことはありません。
勘違いしている人が多いようなのですが、MBAはノウハウやハウツーを教える教育ではないのです。
「この会社、こんな問題抱えていて、こんな目標持っているけど、君が社長だったらどうするの？」
と「考える」のがMBA教育です。MBAでは考える場を提供しているわけです。
もちろん、ビジネスに関する基礎的な知識は習得します。
しかしそれは、こうすれば上手く行きますよ、といった方法論ではなく、
ビジネスを理解するための基礎知識に過ぎません。
どうすれば上手く行くかは自分で考えてね、というわけです。
ケース・スタディでの討論は、どうすれば上手く行くかをみんなで議論し合う場というだけです。
どうすれば絶対上手く行くかを学ぶところではありません。
もっと言えば、どうすれば絶対上手く行くかは誰も知りません。
それに答えはない、と言っていいでしょう。

MBAで身に着ける知識はあくまで基礎知識ですから、陳腐化するということはありません。
陳腐化のしようがないほどの基本的な知識なのです。
漢字の学習で例えましょう。「犬」という漢字を学校で学びました。この「犬」という漢字を知識として身に着けているわけですが、
この知識が陳腐化することがあるでしょうか。時間がたったら「犬」という漢字は「猫」という漢字に変わってしまい、
今では「犬」という漢字は使っていない、「犬」という漢字知識は陳腐化してしまった、なんてことはないわけです。
MBAで学ぶ知識とは、それと同じです。

スキャン記事の方に戻りますと、原田泳幸氏は、「ノウハウ本を読んで得た知識は必ず陳腐化する」と言っています。
これは、ノウハウ本やハウツー本は、個々の事例に入って話をするからです。いきなり応用に入っています。
基礎を疎かにしています。だから陳腐化するのです。
ノウハウ本やハウツー本に出てきたような状況とたまたま同じであれば上手く行くこともあるのでしょうが、
その状況から少し離れると全く通用しません。
どのような状況になっても応用が利くようになるためには、基礎から学ぶしかありません。

基礎知識がないと、そもそも考えることができません。
問題点にも気付きませんし、何をどうしていいのか分かりません。考えようがないのです。
当然、分析もできませんし、応用も利きませんし、戦略の立案もできません。
とにかく「基礎から学んで考える」、これしかないんじゃないでしょうか。
いきなり応用に入ると、必ず、100％失敗します。

最後に、スキャン記事から原田氏のコメントを引用して終わります。


>ほんとうの学びとは、自分の頭で考えて、新たに発見し、発想することです。
>知識は思考を活性化させるトリガー（引き金）でしかありません。
>知識のうえにあぐらをかくのではなく、絶えず自分で考えて発見していくことでしか、自分を成長させることはできないのです。

テスト

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

141 -2(-1.40%)
始値: 133 高値: 141 安値: 133
前日終値: 143 出来高: 30,942,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229613866180.jpg





コメントは・・・ありません。
ただ、変な値動きですね。
報道と連動していないような。

2008年12月17日(水)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
実物投資と企業価値　�F エージェンシー問題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229613925916.jpg






今日は特にコメントはありません。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

136 -5(-3.55%)
始値: 139 高値: 141 安値: 135
前日終値: 141 出来高: 15,093,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229702920518.jpg





パナソニック株式会社・三洋電機株式会社からのプレスリリース


パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ（2008年12月19日）
ttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn081219-2/jn081219-2.html

パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ(2008年12月19日)
ttp://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0812news-j/1219-2.pdf










まあ別にいいけど。
気が向いたら何かコメントするかもしれません。

2008年12月19日(金)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
実物投資と企業価値　�G まず投資決定を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1229702966258.jpg

【コメント】
>ノーベル経済学賞を受賞したモジリアーニ教授とミラー教授が示したように、
>理想的な世界では資本政策と投資決定を分離して考えることができる。

両教授はそのようなことを証明したのでしたっけ？
両教授が証明したと言うより、資金調達の源泉（負債と資本の割合等）とその資産からのキャッシュフローとは何の関係もない、とか、
その資産からのキャッシュフローは資金をどのような形で調達しても影響を受けない、と考えるのだと思います。
コーポレートファイナンス（第8版）上395ページにはこのように書いてあります。

第4部 資本調達の決定と市場の効率性
第13章 企業の資金調達と市場の効率性に関する6つの教訓
>企業の資本支出予算に関する意思決定を所与とするのは、これを資本調達に関する意思決定と切り離して考えるためである。
>厳密に言うと、資本支出予算と資金調達に関する意思決定は、「独立」と仮定するということである。
>この仮定は、多くの場合、合理的なものである。

この記事の執筆者は、負債と資本の割合は企業価値に影響を与えない、という議論の証明を受けて、
だから資本政策と投資決定を分離して考えることができることが証明できた、と言っているのかもしれません。

しかしこれは、逆なのでは？
資本政策と投資決定を分離して考えることができると「仮定」を置いているから
負債と資本の割合は企業価値に影響を与えないということが証明できたのだと思いますよ。

端的に言えば、仮定と証明結果とがあべこべになっているような気がします。
Aという仮定を置いたらBということが証明できたわけです。それなのに、Bということが証明できたからAは正しいんだ、
といっているような気がします。
これは「循環論法」と言われるものでしょう。
Aは正しいということを前提に話をしてその結果Bは正しいと証明できたのであって、それは、
Bが正しいと証明できたからといってAが正しいことの証明にはならないわけです。


この記事はまだまだつっこみどころがありますが、今日のところはこの辺にしておきます。

最近は何かと「ぴろりん」が流行ってるんですか？



ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00146535.html

私がかつて「奈々」という女性と交際していたという事実はありません。本当です。
また、「妻と離婚して一緒にいたい」などと女性に言ったことは一度もありません。
私はむしろ、「誰とも絶対に結婚しない。一生独身でいると決めている」とか「もう結婚していますので」と言い続けて
逃げ回っている方です。
私が結婚の約束を守らない、などということはあり得るはずないのです。
この件に関しては法務部に任せてあります。
はっきり言っときますが、事実無根のうわさを広められており、慰謝料ならこちらがもらいたいくらいです。
この社会の腐った状態に嫌気がさします。

まあこのネタはどうでもいいんですが。


私の元交際相手にも記者会見をしてもらいたいもんです。
参謀さんほど立派な人はいなかった、別れた今でも尊敬している、彼は実は神なのではないか、
とゴールデンタイムに全国ネットで放送してもらいたい。
それが無理なら、参謀さんは素晴らしい信念の持ち主だと宣伝してくれ。

三洋電機(JP:6764) 12/22の値動き

140 +4(+2.94%)
始値: 135 高値: 140 安値: 134
前日終値: 136 出来高: 17,718,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230214324684.jpg





三洋電機(JP:6764) 12/24の値動き

136 -4(-2.86%)
始値: 137 高値: 140 安値: 135
前日終値: 140 出来高: 10,050,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230214353211.jpg





三洋電機(JP:6764) 今日の値動き (12/25)

138 +2(+1.47%)
始値: 137 高値: 138 安値: 136
前日終値: 136 出来高: 3,138,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230214384410.jpg

正確に言えば、他の手段を使えばいつでも株の取引はできるのでしょうが、
一応、年末年始の東京証券取引所が開いている日時を紹介しておきます。



>大納会及び大発会における立会時間等は以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
>なお、平成21年年末より、半休日は廃止され、終日立会となります。
>大納会　平成20年12月30日（火）
>大発会　平成21年1月5日（月）

>・年末納会日： 平成２１年年末より、１２月３０日を年末納会日とし、終日立会とする。
>・年始発会日： 平成２２年年初より、１月４日を年始発会日とし、終日立会とする。

詳しくは各リンク先をご覧ください。



東京証券取引所：大納会・大発会のご案内
ttp://www.tse.or.jp/news/200812/081210_a.html


東京証券取引所：大納会・大発会における立会時間等のお知らせ
ttp://www.tse.or.jp/news/200812/081211_b.html


参考
東京証券取引所：半休日の廃止に伴う年末年始の立会日程について
ttp://www.tse.or.jp/news/200802/080228_a.html

2008年12月25日（木）日本経済新聞　全面広告
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230214532791.jpg

「今朝、また朝日新聞に出ていた広告です。」
の大きな見出しに続き、スキャンのキャッチフレーズが続きます。

随分派手な全面広告です。
「12月1日から、非営利の団体が法人化しやすくなりました」・・・とのことで、
「.or.jp」ドメインが簡単に取得できるようになったそうです。
JPRS（ジャパン・レジストリー・サービス）からの広告です。
詳しくは、日本語ドメインの↓こちらをご覧ください、とのことです。あえてフルでURLを書きます。

http://私の団体も.jp

この前面広告の最後は
「覚えていてほしいニュースなので、日本経済新聞でも再掲載します。」
で締められています。

なかなか良い新聞広告だと思いましたので紹介しました。

それと、細かな技術的な点で気になった事を一点だけ。私は専門家ではないので私の方が間違っているかもしれませんが。
ドメイン名を言う場合は、この広告のように「or.jp」ではなく、「.or.jp」の方が正しいんじゃないでしょうか。
「or」の前にドット「.」がいるような気がします。
ドメインのレベルを考えると、ドットまで含めるのが厳密には正しい気がします。


ちなみに、朝日新聞にも同じ全面広告が出ていましたが、一番上の見出しは、
「今朝、また毎日新聞に出ていた広告です。」
となっていました。

2008年12月25日（木）日本経済新聞
外国人にフジHD配当
放送法の名義書き換え拒否対象でも
今期末　電子化で二重払い回避
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230216806288.jpg




【コメント】
フジテレビが、議決権が20％以上となる場合であっても、外国人株主に対し配当金を支払う、という記事。
記事を読むと、TBSは今までも議決権は制限してきたが配当金は支払ってきた、と書いてあります。
フジテレビもこれに習う、ということでしょう。
個人的には、記事の最後の部分が会計の勉強になりました。

>（支払っていない配当金については）帳簿上は配当を支払ったこととし、
>十年後に雑収入として戻し入れる処理をしている。

このような会計処理をしていたとは全く知りませんでした。
会計上は、流動負債の部（絶対配当を払わないと決めているなら固定負債の部か）に「未払配当金」という勘定科目が
載っていることになるのでしょうね。
そして、十年後にこれを「未払配当金戻入益」といった勘定科目で相殺して、雑収入とするのでしょう。

しかし、そうなると、税務との関連が気になります。
配当金の支払いは費用でもありませんし損金算入もできません。とすると、これの戻し入れとなると、どうなるのでしょうか。
雑収入ということは利益になるのでしょうか。そして課税対象の益金になるのでしょうか。
考えようによってはこれは純粋な「資本取引」とは考えられないでしょうか。

詳しい税務のことは全く分かりません。
しかし、「支払わないと決めている」のであれば、会計上は資本取引との見方ができないわけではないような気がします。
（実は会社法や金融商品取引法で定められているのかもしれません。法務の専門家ではないので分かりませんが。）

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

139 +1(+0.72%)
始値: 138 高値: 140 安値: 137
前日終値: 138 出来高: 7,242,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230298022987.jpg

2008年12月23日(火)日本経済新聞
「有事」の財務戦略を聞く　上　日立
資金、グループで有効活用
投資はリスク回避　最優先
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230298055862.jpg



2008年12月25日(木)日本経済新聞
「有事」の財務戦略を聞く　中　キリンHD
M&A、負債増加恐れず
短期資金、CPも視野
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230298101664.jpg



2008年12月26日(金)日本経済新聞
「有事」の財務戦略を聞く　下　ホンダ
1000億円以上 コスト削減
来期赤字回避へ投資見直し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230298152237.jpg

【コメント】
現在の金融危機に対し、どのような財務戦略を策定・実行していくのかについて、
日立製作所、キリンホールディングス、本田技研工業の3社にインタビューした記事。
インタビューした相手は、3社とも、取締役級以上の財務担当者であり、肩書きを敢えて英語でいえば、
「CFO」と呼ばれる人達です。
日本語での肩書きは、
日立の中村氏は専務、キリンの古元氏は常務、ホンダの北條氏は平の取締役、となっています。
各社の「財務」の位置付けが何となくうかがえる肩書きのように感じます。
M&Aを頻繁に行う企業ほど肩書きが高く、M&Aをあまり行わない企業ほど肩書きが低い、
とまでは単純には言えないのかもしれませんが、各社がどこに力を入れているかは何となくうかがえるような気がします。

肩書きとは関係ありませんが、キリンはホームページのトップページに「トップインタビュー動画」として、
古元氏のインタビュー動画へのリンクが比較的大きく載っています。


キリンホールディングス（画面右側のピックアップを見て下さい）
ttp://www.kirinholdings.co.jp/

テーマ：平成20年12月期第3四半期決算の概況等について
スピーカー：キリンホールディングス株式会社　常務取締役　古元良治
撮影：2008年11月
ttp://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/topiv/index.html

テーマ：平成20年12月期第1四半期決算概況、キリングループの財務戦略について
スピーカー：キリンホールディングス株式会社　常務取締役　古元良治
撮影：2008年5月下旬
ttp://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/topiv/backnumber_0805.html

これも大変素晴らしいと思います。
M&Aや資金調達だけでなく、投資家とのコミュニケーションにも力を入れていることが分かります。
銀行にせよ市場の投資家にせよ、投資家とのコミュニケーションをおろそかにしている企業とは怖くて取引できません。
このように積極的にコミュニケーションをとっている企業とは安心して融資や株・債券の引き受けができるでしょう。
このようなIR活動が、キリンにとっては借り入れ等の際の金利の引き下げにもつながっているのでしょう。

最近は市場での資金調達も銀行からの借り入れも難しくなってきているようですが、
普段からこのようなIR活動を積極的に行っておけば、必要なときに資金を提供する投資家は出て来やすいのではないでしょうか。

2008年12月25日(木)日本経済新聞
株価　金融技術の限界　上
見せかけの「安全性」
仕組み債、リスク急拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230298206236.jpg




2008年12月26日(金)日本経済新聞
株価　金融技術の限界　下
統計過信のツケ
漂流するリスク管理
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230298270715.jpg

【コメント】
現在の金融危機の元凶の一つであるデリバティブについての記事。
金融工学で何もかも分かるわけではなく、統計や確率計算の限界は当然あるわけでして、
その辺をあまり勉強せずに証券化商品を組成・売りさばいた結果、デフォルトの連鎖が起こっているわけです。
記事のタイトルが”株価”となっていますが、どちらの記事も、株式というより債券に関する記事が主な内容となっています。
もちろんそれらの債券の背景に株価指数が関連している場合もあり、すべての債券が株価は全く関係ないわけではないのですが。

まあ、一言で言うと、「怪しい金融商品ばっかりだった、そしてそれを投資家はよく分からずに買った」、
ということになります。
基礎から勉強していたら、「それっておかしいですよね、デフォルトはまず起きないというほどの格付けではないはずですよね」、
「それだけの高利回りだったらそれなりのリスクがあるはずですよね」、
と思いたくなる金融商品ばかりだったのですが、
みんなが売っているから、みんなが買っているから、という理由で業界全体が突き進んでいったのでしょう。

二つ目の記事に書いてある言葉が印象的です。(CDOをさらに束ねた「CDOスクエアード」という複雑な商品も誕生した際、)

>当時、外資系証券のある社員は「直感的に違和感を覚えたが、それでも市場は拡大していった」

あれ、それっておかしいですよね、と誰もが思うわけです。
おかしいなとは思いますが、ボーナス欲しさか何か知りませんが、よく分からないままに大量に売りさばいた。
買うほうも、よく分からないで大量に買った。
いや、正確に言えば、買う側はリスクについては全く聞かされていなかったのかもしれない。
まあ、分からないまま買うほうも悪いわけですが。
とにかく、その結果があれですよ。


牛肉や鶏肉などの食品の消費期限や産地の偽装と、どこがどう違うのでしょうか。

2008年12月27日(土)日本経済新聞
トップに聞く　企業戦略
コニカミノルタホールディングス社長　太田義勝氏
円高・需要減の対応策は？　合理化重ね、組織も見直し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230378644729.jpg



2008年12月27日(土)日本経済新聞
電機トップ 来年の戦略を聞く
東芝社長 西田厚聡氏　半導体 攻勢へ構造改革
日立社長 古川一夫氏　社会インフラ事業 加速
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230378829890.jpg



2008年12月27日(土)日本経済新聞
トヨタ　財務部3年ぶり復活
資金管理を強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230378859356.jpg

【コメント】
一つ目の記事は、今や”光学精密機械メーカー”という表現の方が正しい、旧カメラメーカーについての記事。
写真撮影が趣味の私は、コニカにもミノルタにも大変お世話になりました。
今の私があるのもコニカさん、ミノルタさんのおかげです。
コニカミノルタさんには今後、戦略立案という形で恩返しをしたいと思います。
企業財務面で気になったことを一点だけ。記事の最後の部分です。

>自社株買いは議論しているが、大規模に実施しないと意味がない。

株価が非常に低水準であることを指摘されての言葉です。
ソニーのCFOも、自社株買いによって株価を上昇させるにはかなり大規模にやらないと効果が薄い、と少し前の記事で言っていました。
株主への利益還元もコーポレートファイナンスでは大切な議論の一つですので、
どのような形（株価水準やタイミングや規模の大きさ）での自社株買いが効果が高いのか、注目していきたいと思います。



二つ目の記事は、東芝と日立の社長へのインタビュー記事。
日本経済新聞社側が敢えて避けたのかもしれませんが、パナソニックと三洋の件については全く触れられていません。
来年の戦略を聞くのなら、ライバル企業の動向の分析は欠かせないものでしょう。

三つ目の記事は、トヨタについての記事。
教科書論的には、経理部と財務部は機能が異なるものです。
教科書論ですが、この二つは分けるのが正しい組織運営です。
それぞれの部長の肩書きを英語で言えば、
経理部長はコントローラー（controller）、財務部長はトレジャラー（treasurer）といい、
やはり明確に違うものでしょう。
コントローラーとトレジャラーを統括する形で、CFOがいるわけです。
内部昇進の場合、コントローラーかトレジャラーを経験してCFOに就任することが多いと思います。
CFOと経理部長と財務部長の責任事項・役割分担を図にしました。↓参考にしてください。

ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230378909039.png

それにしても、今まで経理部内に財務部に相当する機能があったとは、少し意外です。
昨日のホンダのCFOが平の取締役だったのと関係があるかどうかは分かりませんが、
日本の自動車会社は、経理面・財務面を一段低く見る傾向があるのかもしれません。
まあ、自動車会社は技術面や品質面で勝負するのが本来の姿ですから、それでいいのかもしれませんが。

それでは今回、トヨタが財務部を新たに設置することになった原因となっている記事を紹介します。
昨日の日本経済新聞の記事です。まさにこの記事に書いてあるような内容が原因といってもいいでしょう。
一言で言えば、あのトヨタでさえ資金調達が難しくなってきている、ということです。


2008年12月26日(金)日本経済新聞
社債上乗せ金利　最高格付けでも急上昇
トヨタは年初比2倍　資金調達コスト増も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230378979737.jpg


昨日、キリンホールディングスの記事やサイトを紹介しましたが、
トヨタも投資家とのコミュニケーションを密にしようという意図があるのでしょう。

ちなみに、都庁や府庁や県庁にいるいわゆる「出納長」と呼ばれる肩書きも、英語でトレジャラー（treasurer）といいます。
個人的には、「出納長」ならコントローラー（controller）の方が適切な気がします。
官公庁ですから資金調達はしませんし、投資家とのコミュニケーションも必要ありませんからね。

2008年12月28日(日)日本経済新聞
企業の現金決済 増加
売掛債権 ピークから14％減 9月末
倒産リスク警戒 信用が急収縮
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230461479747.jpg



2008年12月27日(土)日本経済新聞
CDS取引、再び活発に
資源価格の急落など影響
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230461519560.jpg



2008年12月28日(日)日本経済新聞
外為法に基づく外資規制　政府、見直し検討　全業種で
サムライ債発行 3ヶ月以上ゼロ　デフォルト響く
企業の工業用地取得、上期22％減　設備投資の減速映す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230461556189.jpg

【コメント】
一つ目の二つ目の記事はセットで見てください。
二つ目の記事は昨日の記事ですが、昨日読んだ時に直感的に違和感を感じました。
そして今日の一つ目の記事です。
結論を先に言えば、CDS取引が現在活発になっているとは思えません。
むしろ、急減少していると思うのですが。
確かに、一つ目の記事は、日本国内のみ、しかも9月末時点の話です。
一方、二つ目の記事は、おそらく米国内の取引（但し米国内の外国企業も含む）、しかも12月19日時点での話、
という違いはあります。
しかし、世界中で状況は似たようなものであり、ここ3ヶ月間で金融危機は悪化こそすれ、改善はしていません。
一つ目の記事は、実態を正確に表した統計結果だと思います。この統計は9月末時点ですが、記事にある通り、
>「十二月末の売掛債権残高は一段と減る」とみられる。

ただでさえ掛取引を避ける傾向にあり、売掛債権の回収を急いでいる状況です。
格付けの高い企業が単純に資金を調達するというだけでも一苦労なのに、
他社の債権を保証しようという企業が増えているとはとても思えません。

正確なところは分かりませんが、CDSの想定元本の残高が今回増加したというのは、
現在CDS取引が再び活発化しているのではなく、
今までDTCCに登録されていなかった分が登録された、というだけなのではないでしょうか。
今まで散々勝手にCDSを組成して販売して、買ったほうも複雑に組み合わせて再販売して・・・
とやってきたものですから、誰もCDSがどうなっているか分からなかった、
それが3ヶ月かけて少しずつ分かってきている、ということなのだと思います。
現在、CDSの実態がやっとわかってきている最中なのではないでしょうか。
新たにCDSを発行したとか引き受けたではなく、過去に発行していた分が今登録されているだけなのだと思います。

10月末から毎週残高を発表しているとのことですが、ここ2ヶ月間ずっと、明らかになった過去発行分の登録残高は増え続けて
きたのだと思いますが、それ以上に相対での相殺取引で残高が急速に減少してきたのだと思います。

明らかになった過去発行分による残高増加と、相対での相殺取引による残高減少が、同時並行的に行われてきており、
今までは後者の額が大きかったが、今回初めて前者の額が大きかった、というだけなのだと思います。
CDSの新規発行分の増加額ももちろんあるのですが、これら二つのインパクトに比べると、
金額の規模として小さいのではないでしょうか。
何しろ、今まではほとんどマネーゲームやギャンブル（場合によっては詐欺）で残高が途方もなく大きくなっているのです。
現在新規発行されている分は、本当の意味での「デフォルト・スワップ」（あえてこう書きます）でしょう。
現在の金融情勢を考えても、その金額がそれほど大きなものとは思えません。

三つ目のスキャンは、正確には三つ記事が載っています。


外為法の規制を見直す方針、という記事ですが、外為法といえばチルドレンズ・インベストメント・ファンドの件が思い出されます。
どうなんでしょうか。グローバルだなんだということになると、規制緩和が望ましいということになろうかとは思います。
日本企業も海外へ投資をする、海外の企業も日本に投資をする、そうやって、世界中で資金が上手いこと回って行って、
お互いに経済発展を遂げる、というのが理想であろうとは思います。
ただ、まあ何と言いましょうか、国益を損ねる恐れがあるのであれば当然規制があってしかるべき、という考え方もあろうかと思います。
まあこれはビジネスとは全く関係がない話になってきますが。
上手くいえませんが、規制をなくせば無条件にお互いにうまくいく、という考えは少し違うのかもしれません。



サムライ債の発行が3ヶ月以上も全くないのは6年半ぶり、という記事ですが、現在サムライ債は、
デフォルトの恐れも高く、また、その債権に対するデフォルト・スワップの引き受け手もいないでしょうから、
誰もサムライ債は買わないわけです。

ちょっとひねくれた見方をすれば、先進国の企業がなんでわざわざ日本で資金調達するの、と思う人もいるかもしれません。
発展途上国の企業が自国内では集まる資金に限界があるから資金が豊富な外国で資金調達する、というのは分かりますが、
先進国であれば自国内で調達できそうなものです。
それなのに、わざわざ他国で調達するということは、その企業は自国ではそんなに評判が悪いのかな、
などと思う人もいるかもしれません。

なぜ外国企業がサムライ債を発行するのか、少し考えてみましょう。

教科書論の話をすれば、先進国同士の外債発行が意味を持つためには、今現在の金利差が大きい（自国の方が大きい）ことと、
今現在の為替レートが自国通貨は相手通貨に対し非常に安い（弱い）状態であることの二つの条件が必要となるでしょう。
アメリカ企業が日本でサムライ債（円建外債）を発行することを考えてみましょう。
為替レートは現在1ドル＝100円、社債は10,000円（＝100ドル）分発行するとします。
アメリカでは政策金利5％、日本では1％とします。この金利で発行し、一年後に利息とともに元本を返済します。
一年後、為替レートが適正水準に戻り、1ドル＝120円に戻るとします。
この企業がアメリカで社債を発行した場合は、今100ドル手にいれ、一年後105ドル返済します。
この企業がサムライ債を発行した場合はどうなるでしょうか。
今10,000円つまり100ドル手に入れます。一年後、利息とともに元本を返済しなければならないわけですが、
日本では金利が1％ですので、日本の社債保有者には10,100円だけ支払えばよいのです。一年後は1ドル＝120円です。
つまり、アメリカから見ると、84.17ドル（＝10,100/120）だけ支払えばよいのです。
今100ドル手に入れましたが、一年後にはたったの84.17ドルだけ返せばよいのです。
金利差と為替レートの変動が存在するためにこのようなことになるのです。

ほんの少し前まで、アメリカと日本は金利差が4ポイントくらいありましたから、
そのころであれば、資金調達コスト（発行金利）の低さを目的にサムライ債を発行するアメリカ企業はあったでしょう。
今はほとんど同じ水準ですから、金利差目的のサムライ債発行はありえません。

為替レートの方はどうでしょう。
円は今どの通貨に対しても非常に円高です。将来ある程度の水準に戻ると予想すれば、サムライ債を発行することはありえます。
特にユーロはありえないほどの異常な円高ユーロ安ですから、将来ある程度は振り戻しがあると思います。
ユーロ圏と日本の金利差もだんだんなくなってきましたが、ユーロ圏の企業がサムライ債を発行することは理にかなうでしょう。
韓国・ウォンも異常な円高・ウォン安ですが、ウォンの場合は、将来本当に振り戻しがあるのかどうか分かりませんので、
韓国企業が今サムライ債を発行しても有利になるかどうかは分かりません。
またそもそも社債の引き受け手がいるかどうかも分かりません。

為替レートの将来の変動のことを考えれば、非常な円高の今、サムライ債を発行すると有利になる国は多いでしょう。
しかし、金利差の方はどの国もゼロに近づきつつありほとんど差はありませんので、その点でのメリットはほとんどないでしょう。


まあ今は、外債どころか、自国企業が発行する社債ですら引き受け手がいないほどの状態です。
金利差や為替レートの変動目的で外債を発行するどころではないのでしょう。

日本は長いこと低金利〜ゼロ金利が続きました（続いています）から、サムライ債といえば一般的な社債などよりも高金利だったのです。
高金利だったからこそ、サムライ債の引き受け手がたくさんいたわけです。
今はどの国も金利が低くなっていますから高金利のサムライ債自体発行できないわけですが、
もし今投資家をひきつけようと思って高金利のサムライ債を発行したらどうなるでしょうか。
ひょっとしたら、逆に今は、高金利であれば高金利であるほど、リスクが大きいからじゃないのか、と投資家が疑心暗鬼になって
かえってその社債の引き受け手がいない、ということになるかもしれません。

設備投資の減速がはっきりしてきた、という記事についてですが、設備投資の増減率の棒グラフ（図下）を見てください。
細かく読もうとせずに、少し目を離して見てください。
何かに気付きませんか。



















きれいに山と谷がくり返されていますよね。きれいに波打っているといいますか、きれいな波になっていますね。
2003年〜2006年の山が少し長いですが、2008年からまた谷に入っています。
景気というものは山と谷をずっと繰り返すものなのです。
景気の循環と呼ばれるものですね。景気というものは、そういうものなのです。


ケインズ経済学が全く説明しないままにしていることが一つある。それこそ景気循環にほかならない。
　―ジョン・リチャード・ヒックス「景気循環論」

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

161 +22(+15.83%)
始値: 139 高値: 161 安値: 138
前日終値: 139 出来高: 29,227,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230561065997.jpg








【コメント】
な、何が起こったんでしょうか？
驚いてコメントがあまり思いつきません。
また明日にします。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

166 +5(+3.11%)
始値: 168 高値: 170 安値: 163
前日終値: 161 出来高: 31,920,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230649306266.jpg







最後の2日間で一気に値を上げて今年の取引が終わりました。
公開買付価格より35円も高い状態ですが、どうなるのでしょうか。
来年も引き続き注視したいと思います。

日経平均、年間下落率42％で過去最大　大納会、終値8859円

　30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1％安となった。
年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率を記録した。
これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7％だった。08年は世界的な金融不安や景気悪化に対する警戒感、
外国為替市場で急速に進んだ円高・ドル安の企業業績への影響懸念などが株売りにつながった。
特に９月の米証券のリーマン・ブラザーズの破綻以降は大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月７日以来、
26年ぶりの安値となる7162円90銭まで下落した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間騰落率はマイナス41.8％だった。
　＊（東京証券取引所の大納会で、鐘を打つ小椋久美子さん（左）と潮田玲子さん＝30日〔共同〕）
(NIKKEI NET 2008年12月30日　12:38)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081230AT3L3002R30122008.html

今日は大納会でした。


新聞読み比べサイト「あらたにす」で、本日12月30日（火）18:00現在の各社のランキングを見てみました。
今年一年のニュースというわけでなく、主に「今日のニュース」のランキングであるだけですが、
一年最後の大納会ということで、何か新聞社によって差があるかな、と思って見てみました。


各社ニュースサイト　最新ランキング
※各サイトから配信された本日のランキングです。更新間隔、集計期間はサイトにより異なります。
ttp://allatanys.jp/R001/index.html


今日よく読まれた記事ベスト10が載っています。
朝日新聞(Asahi.com)とは、上位4位まで社会一般の記事、5位に楽天の記事、6位にフォード株の記事となっていて、上位10位までに
経済・ビジネス記事はこの2つのみ、あとはすべて社会一般の記事となっています。
読売新聞(Yomiuri online)は、7位に大納会の記事、あとはすべて社会一般の記事となっています。
日本経済新聞（NIKKEI NET）は、1位から10位まですべて経済・ビジネス記事です。


各社の読者層がはっきりと分かるランキングのような気がします。
朝日新聞と読売新聞は社会一般の記事が中心、日本経済新聞は経済・ビジネス記事が中心です。
普段からこのような傾向なのでしょうが、企業によっては冬休みに入っているわけでして、
それでも日本経済新聞でよく読まれているのは経済・ビジネス記事ばかりというのは、
全国的な経済紙といえばやっぱりこれ、ということを印象付ける結果という気がします。

失礼しました。
本日12月30日（火）の18:00現在のランキングのキャプチャーはこちらです↓。

ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230649925754.jpg


ランキングは数時間ごとに変わるのでしょう。
18:00の時点では日本経済新聞は見事に10位まで経済・ビジネス記事だった、という話です。

2008年12月30日(火)日本経済新聞　一面
TBS株の評価損　楽天、650億円計上へ
今期、4期ぶり最終赤字に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230649344958.jpg



2008年12月30日(火)日本経済新聞　11面
楽天のTBS株　買い取り請求権行使カギ
イオン、最終赤字の公算
3-11月期　米子会社評価損など響く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230649448746.jpg




今日の日本経済新聞朝刊です。
それで、楽天に関する今日のお昼の報道です↓。
（イオンの記事は会計上学べることが多いのでついでにスキャンしました）


コメントは特にありませんが、楽天のTBS株についての評価損・減損処理についての私の過去のコメントには
誤りがありました。
一株2400円で売れれば今期は売却損は出ない、などが間違いでした。
会計上、今までの会計処理方法であれば、取得額以下（記事によると1株約3100円）で売却すれば
売却損は出るようです。
お詫びして訂正いたします。

楽天、2008年12月期の上場有価証券評価損は連結ベースで656億円

［東京　３０日　ロイター］　楽天は３０日、２００８年１２月期の保有有価証券の評価損は連結ベースで６５６億３７００万円
になると発表した。ＴＢＳなどの有価証券の一部について減損処理を行い、評価損を計上する。
　２００８年１２月期の決算に関する詳細は、０９年２月中旬予定の決算発表で明らかにするという。
(ロイター　2008年 12月 30日 13:14 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK023211220081230







楽天、ＴＢＳ株で評価損656億円を計上　今期

　楽天は30日、2008年12月期の連結決算で、有価証券評価損656億3700万円を計上すると発表した。
同社によると主にＴＢＳ株の下落を受けた減損処理を実施したため。ＴＢＳ株の30日東証終値は1364円だった。
　業績予想については「インターネットビジネス業界及び証券業界は事業環境の変化が激しいため、業績を予想することは困難」
として開示していない。直近で最終赤字となったのは2004年12月期だった。
　楽天はＴＢＳ株の19.83％を保有する筆頭株主。ＴＢＳは16日の臨時株主総会で、
09年４月に放送法上の認定放送持ち株会社への移行を決議。楽天は単独で33％以上の議決権を保有できなくなる。
(NIKKEI NET 2008年12月31日　14:07)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081230AT3L3003O30122008.html

米リーマン、早急な破産法申請で回収不能債権が拡大＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが早急に破産法適用を申請したことで
最大７５０億ドルの債権が回収不能となった可能性がある。
　リーマンの再建アドバイザー、アルバレズ・アンド・マーシャルによる分析として報じた。
　より計画的で秩序立った申請であれば、リーマンは破産法適用外で資産の一部を売却できた可能性があり、
デリバティブのポジションを手仕舞う時間も確保できたと指摘した。
　ＷＳＪは、債権者が回収可能な資金の規模を予想するのは時期尚早としている。
　また、リーマン幹部のコメントは得られていないとした。
(ロイター　2008年 12月 30日 01:33 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-35659720081229

【コメント】
これもちょっと気になったニュースです。この指摘が正しいとすれば、の話ですが。

>より計画的で秩序立った申請であれば、リーマンは破産法適用外で資産の一部を売却できた可能性

チャプターイレブン適用申請というとGM（とやっぱりフォードも）ですが、
誰がどう見ても問題の先送りにしか見えない政府からの緊急融資を受けられることになったので、
年は越せることになりましたが、それでもやっぱり時間の問題に違いないわけです。
汚点を残したくなかったからGMの件はブッシュ政権がオバマ政権に投げた、という見方もあって、それはそれで正しいと思います。
また、GMの清算手続きというと1〜2年で終わる話ではありませんし、規模の大きさからいっても途中で政権が変わるのは
よくない、だから、悪気はないしオバマさんには気の毒だけど、新政権に変わってから落ち着いて処理していった方がよい、
だから先送りといっても意味のある正当な先送りだ、という見方もあって、それもやはり正しいのかなと思います。

それで、何が気になったかといえば、この2つの見方の他に新たな見方として、
GMは今「計画的で秩序立った申請」を行おうとしているのではないか、ということです。
「計画的で秩序立った申請」のためにこの緊急融資は行われたのではないか、と少し思いました。
売れる資産は今のうちに売る、手仕舞うべき取引は今のうちに手仕舞う、
ということをやって、落ち着いて緩やかにチャプターイレブンを適用していこうとしているのではないかと思いました。
1ヶ月ほど前から少しずつ報道されていますが、GMが「プレパッケージ破産」やろうとしている、ということと
関係があるのかもしれません。

GMは今、緊急融資を使って、「緩やかな清算」を行っているのかもしれません（緩やかな「再生」ではない）。

2008年12月31日(水)日本経済新聞　一面トップ
日経平均、今年終値8859円　年42％安 最大の下げ
時価総額 200兆円目減り　円急騰、対ドル25％上昇
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230716286250.jpg



2008年12月31日(水)日本経済新聞　一面
長期金利、一時1.155％　5年ぶり低水準
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230716441535.jpg



2008年12月31日(水)日本経済新聞　一面
時価総額ランク　輸出企業は軒並み後退
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230718385377.jpg

【コメント】
すべて今日の朝刊の一面の記事です。株式時価総額についてのみコメントします。

時価総額上位30社のうち、増加したのは東京電力のみ、あとはすべて減少しています。
減少したという表現どころか、増加した東京電力が異常のように思えるほど、大幅な激減となっています。
ソニーは一年で3分の1未満になっています。
比較的減少幅が小さかったのは、NTTドコモ、NTT、KDDI、JR東日本、関西電力、中部電力、JR東海となっています。
記事では「ディフェンシブ銘柄」と書かれています。
業種でいうと、電話・通信、鉄道、電力の3つになります。
生活必需関連といえばよいでしょうか。
これらの業種は、「インフラ系」なんていったりもしますね。
昔はすべて国営であったというのが特徴でしょうか。

そんな中、セブン・アンド・アイ・ホ−ルディングスの減少幅の小ささが目を引きます。
小売関連の売り上げの減少も大きく、デパートの改装も延期するといった記事もある中、市場からの評価は下がりません。
これはコンビニ事業・セブンイレブンの強さが影響しているのでしょう。
仕事で遅くなっても近所のコンビニで何か買える。
夜、何か腹減ったな、と思うとコンビニに自然に行きます。
お正月の準備などで、あれ買ってなかった、という物もコンビニに行けば売ってあったりする。
最近は普通のスーパーでも24時間営業をやっているところもありますが、夜だとなぜかコンビニの方に行きます。
コンビニだと、弁当もおにぎりもパンもジュースもお酒も調味料も雑誌も漫画も下着類も電池も映画などのチケットも、
何かちょっと欲しいなと思うものはたいてい売っています。

コンビニ事業トップのセブンイレブンを傘下に持つセブン・アンド・アイ・ホールディングスの減少幅が小さかったというのは、
会計面・財務面もさることながら、コンビニが生活必需関連に近い存在になった、ということの証かもしれません。

2008年12月31日(水)日本経済新聞
社説　記録的な株安を将来の変化への一歩に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230718598692.jpg



2008年12月31日(水)日本経済新聞
株安 金融機関に打撃
かさむ減損処理　10-12月期 赤字転落の大手行も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230718809488.jpg









コメントは特にありませんが、株安という文字がやたらと目につくのでスキャンしました。
株式でも資金を運用している金融機関は、やはり株価は気になるでしょうね。
大手損保3社が経営統合するという報道もあり、保険会社も業界再編が今後行われるでしょう。

2008年12月31日(水)日本経済新聞
年を越すお札　0.2％増81兆円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230718856330.jpg

この統計の正しい見方はわかりませんが、一年を通して企業や金融機関が本当の意味での金庫に多額の現金を置いている、
ということはあまり考えられないでしょう。
防犯上もそうですし、資金の運用面でもそうでしょう。
現金を金庫に置いているということはあまりありえず、運用しない場合でも、最低でも預金といった形で置いている、
つまり本当の現金ではなくただの電子データの形になっているでしょう。
過剰な現金は日本銀行に戻っていって再生できないように処分されるでしょう。
そう考えますと、この年を越すお札というのは、一般家計、つまり文字通り私たちの財布の中にあるお札の額と深い関連がある、
ということになるのかな、と思います。

年末年始は何かとお金を多めに財布に入れておくことが多いでしょうね。
一年のうちで、一番日本銀行券が世の中に出回っている時期がいつなのかは知りませんが、
年末年始はかなり多い時期になるでしょう。
引越し等も重なる入学・入社シーズンの3月末前後も多いのではないでしょうか。

今年の年末は前年末に比べると0.2％増とのことですが、今後はどうなっていくでしょうか。
経済規模が大きくなるほど単純に多くなる、とも考えられますが、
一方でクレジットカードでの買い物も増えていくでしょうし、最近は電車もバスもコンビニでの買い物も
何かの電子マネーの形でカードで支払うことが多く、現金で支払うことが少なくなってきました。
何かの料金の支払いも現金ではなく銀行口座間の振り替えですむことも多いでしょう。
消費者のショッピングの形の変化、電子マネーの技術の進化・普及を考えると、
今後は季節や時期を問わず、日本銀行券の流通量は減るでしょう。
同じ理由で、1円、5円、10円、50円、100円、500円の硬貨（こちらは日銀ではなく財務省造幣局か）の流通量も減るでしょう。

そのうち、初詣では5円玉ではなくプリペイドカードを賽銭箱に投げ入れる時が・・・それは来ないでしょう。

2008年12月31日(水)日本経済新聞
GM金融会社に資本注入
50億ドル 本体緊急融資も増額　米財務省発表
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230719048430.jpg


2008年12月31日(水)日本経済新聞
GMローン拡大 後押し　金融会社に資本注入　再建、販売網整理が課題
米フォード　カーコリアン氏 保有全株を売却
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230719133817.jpg

【コメント】
昨日簡単にGMへの緊急融資について書きましたが、この記事はGM本体ではなく、自動車ローンを担当している金融子会社
への政府による資本増強についてです。
つなぎの資金の融資ではなく、優先株式による増資です。
こういうことは書きたくありませんが、どうにもならないような気がしますが・・・。
自動車ローン販売は、魅力のある自動車を作って販売し、購入者がローンを返済してくれて初めて成り立つ商売です。
今のGMには魅力ある自動車もなければローンを返済してくれそうな購入者もいません。

カーコリアン氏は全株式を売却したようですが、フォードも苦しいでしょうね。

人間で言えば、GMは今、体中にチューブを付けて無理やり呼吸をさせられ無理やり心臓を動かされている状態です。
食事も既に流動食ですらなく、すべて点滴のみです。

今できることといったら、一気に清算手続きに入るのと、長い時間をかけて緩やかな清算を行うのと、
どちらが社会的な損失が小さくてすむか、を考えることだけだと思います。

緩やかな清算を行う場合の方が全体では税金はより多くかかってしまうでしょう。
しかし、一気に清算してしまうとそれこそ国がどうなってしまうか誰にも分からない、
それならば多くの税金はかかっても緩やかな清算を行う方が、必要な税金の金額の大きさでは図れない無形の社会的便益が
得られるため、一気に清算することはしない、という考え方もあります。

まあ国全体のこと考えたら一気に清算することはしない方がいいのかな、とは何となく思います。
でも、それ言い出したら、もっと早く清算のこと考えるべきだったよね、という一番最初からの結論にやはりなるわけです。


GMは何をやっても駄目です。長い時間をかけてでも清算していくほかありません。それ以外に道はない。
というか、誰もがそうと分かっているのですが、何が起こるか分からず怖くてやれないからやらないだけです。

2008年12月30日(火)日本経済新聞
FRB介入、副作用認める　米ダラス連銀報告
「モラルハザード不可避」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230719247366.jpg







【コメント】
上のGMの件で紹介した記事の一つ目の記事に書いてあります。

>銀行救済を目的に用意した公的資金の投入対象はなし崩し的に広がっている

中央銀行の市中銀行や民間企業への救済・介入はやはり間違いでしょう。
いざとなったら政府が助けてくれる、といった気持ちになり、まっとうな経営が行われなくなる恐れがあります。
次々と救済に頼るようになり、かえって社会的損失に歯止めがかからなくなります。
そして最後には支えきれずパンクします。

日本でも、日銀が直接コマーシャルペーパーを買い取るとかいろいろな話がありますが、
教科書論の話をすると、やはり間違いでしょう。
中央銀行はリスクを取ってはいけません。中央銀行は、リスクはゼロで運営をしていかなくてはいけないのです。
それが中央銀行の役割です。
リスクを取るのは市中銀行や他の民間企業の役割です。

社会的損失を最小化するために仕方なく最低限の救済をしたというのであればやむを得ない面もあるのかもしれません。
しかし、救済する企業と救済しない企業との線引きは誰がするのか、その線引きの判断は妥当であったか否か、
については永遠に答えが出るものではないということを当局者は絶対に忘れてはなりませんよ。

2008年12月30日(火)日本経済新聞
米巨額詐欺　名士の損失、次々に　スピルバーグ監督らも被害
SECへの批判、一段と
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230719356514.jpg







【コメント】
なんとあのスティーブン・スピルバーグ監督まで被害にあっていたとは。
これをネタに映画を作ってください。

>ゼネラル・モーダーズ(GM)の金融関係会社GMAC会長のエズラ・マーキン氏が代表を務めるヘッジファンド、
>アスコット・パートナーズも、ユダヤ系慈善団体などから預かった十八億ドルのほぼ全額を元会長の
>ファンドに投資していた。

なんとGMACの会長までも・・・。
正直、話がすごすぎてよく分かりません。


>証券市場の内実に明るいマドフ元会長に、SEC側は規制などの実務面で助言を求めることもあったとされる。

これは何かの冗談ですか。

2008年12月30日(火)日本経済新聞
財務会計基準機構　自治体会計に進出へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230719455836.jpg







【コメント】
つまらない揚げ足取りをするようですが。

「財務会計」といいますと企業会計の話なのではと思います。
企業会計ではない財務会計というのはないような気がします。
財務会計基準機構で公会計も扱う（しかも定款まで変える）というのなら、財務会計基準機構という名前も変更すべきでしょう。
会計基準機構に変更した方がいいかもしれません。
もしくは、財務会計基準機構が公会計も扱うのではなく、
新たに「公会計基準機構」というものを設置すべきだと思います。
財務会計基準機構は財務会計のみを扱う、公会計基準機構は公会計のみを扱う、財務会計基準機構では公会計は扱わない、
というのがあるべき姿であるような気がします。

理由は、財務会計と公会計はその本質において完全に異なるものだからです。
企業の財務報告に似せて、地方自治体の財政状況を公会計とやらで表現しようとしていますが、
一つ一つの仕訳から成り立っている企業の損益計算書・貸借対照表とそれとはその成り立ちから完全に異なったものなのです。
表面上何となく似ているだけでこの2つは実は完全に異なるものなのです。
本質的に全く違います。

個人的には、財務会計に比べれば、公会計とやらは、
にせ会計、と言いたいくらいです。

2008年12月27日(土)日本経済新聞
揺れる「アメリカ株式会社」　上
実需超えた拡大 限界
金融バブルに踊り挫折
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230728081391.jpg




2008年12月28日(日)日本経済新聞
揺れる「アメリカ株式会社」　中
年金・医療保険、負の遺産に
コスト処理、妙手見えず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230728128740.jpg



2008年12月29日(月)日本経済新聞
揺れる「アメリカ株式会社」　下
やせる「起業家の土壌」
革新の継承、瀬戸際に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230728168600.jpg

【コメント】
3回シリーズでアメリカ企業の問題点について指摘してある記事です。
参考になる内容が多かったように思います。
特に、「中」のビッグスリーの現役労働者数と退職者数の棒グラフは、
現在のGMの苦境を非常に分かりやすく表現しているのではないでしょうか。
8万人強の現役労働者で33万人以上の退職者の医療費や年金を賄わなければならないのです。
「退職者の医療費や年金」というのは、工場の操業度・設備の稼働率・売上高の大小とは関係がなく発生する固定費です。
現在の労働者・経営陣の努力や、景気の好況・不況とは全く関係なく、常に負担し続けなければならない費用です。
退職者の数の多さと医療費・年金の条件の良さを考えれば、これで赤字にならない方がおかしいでしょう。
そして（税効果会計によるごまかしを除けば）長年の赤字続きの結果があの莫大な債務超過です。
また、同様の問題はGMだけではありません。

>「第二のGM」となる懸念を、多くの企業が抱える

ここもアメリカにとって頭の痛い問題でしょう。
アメリカを象徴するような伝統ある企業ほどこの傾向にあるのかもしれません。


この3回シリーズでは、上では金融がダメ、中では伝統企業がダメ、下ではベンチャーがダメ、とアメリカ企業にダメ出ししていますが、
日本企業はどうでしょうか。
今回の金融危機では、日本は金融も伝統企業も、世界的に見れば傷は浅いほうだったのでしょう。
その結果が円高に表れている部分もあるでしょう。

今回のアメリカの住宅バブルの崩壊から金融の行き詰まりなどの過程を見ると、日本のバブル崩壊に良く似ているな、
と思いました。
ほとんど同じような失敗をくり返しているな、いつか来た道だな、という印象を受けました。
日本企業も油断すれば、今のアメリカと同じような状況に将来陥るかもしれません。

「上」でのGEのジェフ・イメルト会長の言葉、「自らに課す規律こそ大事」は肝に銘じておくべき言葉でしょう。

2008年12月30日(火)日本経済新聞
自社株買い 今年50％増
上場企業1222社 株価の下支え狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230719522775.jpg

【コメント】
では今年最後のコメントです。
何にしようかと思いましたが、今年2月のマイクロソフトへの擬似コンサルティングでも提案した「自社株買い」についての記事
を扱うことにしました。

この記事ですが、見出しだけ読むとかなり間違います。
今年50％増とありますが、これは今年一年自社株買いを行った「企業数」が昨年一年よりも1.5倍になった、という意味です。
ほぼ3社に1社が実施、目的は主に株価の下支えだったとのこと。
企業数ももちろん大切ですが、投資家全体への利益の還元の大きさとなると、金額の規模が大切になってくるかと思います。
今年一年の自社株買いの金額は約4兆2700億円で、なんと昨年一年よりも4％減少しているとのこと。
いかに数多くの企業が小額ずつ自社株買いを行ったか分かります。

減った理由は様々でしょうが、業績の低迷に加え9月下旬からの金融危機が追い討ちをかけた、というのが大きいでしょう。
単純な資金調達すら難しくなっています。内部留保を厚くして手元資金も多めに持っておきたい、という気持ちが強いでしょう。
株価の低迷も気になるが自社株買いどころではない、というのが本音でしょう。

この金融危機ですが、1年では収まらないでしょう。
2009年の一年間はずっとこのような感じが続くと思います。
私の予想では、2009年の自社株買いと配当支払い総額は、今年よりもさらに大幅に減ると思います。
来年は我慢の年になりそうです。

2009年1月1日(木)日本経済新聞
GM、はや「金利ゼロ」ローン
米政府、金融会社の支援決定
価格競争、日本勢に打撃
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230818959756.jpg

【コメント】
今年一番のコメントはGMにします。
自動車ローンの金利をゼロもしくはほとんどゼロにするというのは確かに販売促進につながるとは思います。
ただ、記事にはまた妙なことが書いてあります。

>一方、GMACは同日、自動車ローンの条件緩和を発表。消費者の支払い能力や信用力を示す「クレジットスコア」について、
>従来は七〇〇以上としていた貸し出し条件を六二一以上に引き下げる。GMACは経営危機に陥った二〇〇八年十月から
>融資条件を厳しくしていた。

これって、結局、元の木阿弥、ではないでしょうか。
一時的に自動車の販売自体は伸びたが、ローンの返済が行われず数年後GMACに不良債権の山が発生するような気がします。
極端なこというと、金利がゼロであってもローンを返済できない購入者がいるわけでして、
クレジットスコアの条件を引き下げるのは同じ失敗を繰り返すだけな気がします。

ここまで債務超過が膨らんで黒字転換の見込みもなく、チャプターイレブンの適用はいつか、というような話をしているのに、
GMの自動車は世界中で毎日2万台以上売れているわけです。
これはどう考えたらいいのでしょうか。
まだ日本の自動車会社が進出していない国や地域ならともかく、アメリカ国内だけでも一日数千台が売れているわけです。

これはアメリカの自動車業界に詳しい人に聞いたわけでなく、完全に私の勘なのですが、
今でもGMの車を買っている人は、日本の自動車会社が車を売ってくれなかったからGMの車を買っているだけ、
なのではないでしょうか。

多分、日本の自動車会社のローン販売の条件はGMの条件よりも厳しいと思います。
そこではねられた人がGMの車を買っているだけなような気がします。もしくは長年のつきあいで仕方なく買っているか。

本当は日本の自動車を欲しいんだけどローンを組んで買おうとしたら断られた、車は必要だからGMの販売店に行ったら、
条件が緩くて売ってくれた、（でも将来ローンは返せないかも）
これが実情なのではないでしょうか。


↓そうこう言っているうちに、年末にGMへの融資が行われたようです。

米政府、ＧＭへの支援第1弾で40億ドルの融資を実施

［デトロイト　３１日　ロイター］　米政府は３１日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、つなぎ融資の第１弾として、
４０億ドル（約３６００億円）を供与した。米財務省のマクローリン報道官が明らかにした。
　ＧＭは３１日までに政府の支援が受けられない場合、手元資金が存続に必要な１１０億ドルを切ると警告していた。
　経営難に陥っているＧＭとクライスラーに対しては、ブッシュ政権が先に、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を
活用した総額１７４億ドルのつなぎ融資を実施すると発表していた。
　一方、クライスラーに対する融資実施は年明けに見送られた。クライスラーは４０億ドルの政府支援について、
米財務省との協議を現在も続けており、同社に対するつなぎ融資は間もなく実施される見通しだとしている。
(ロイター　2009年 01月 1日 12:47 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35681520090101

2009年1月1日(木)日本経済新聞　一面
住商、ネット専業スーパー　食品や日用品10月から販売　携帯・テレビ 連携視野
ネットスーパー 住商が参入　小売り強化、食品宅配に的
きょうのことば「ネットスーパー」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230819058413.jpg




2008年12月29日(月)日本経済新聞
経営の視点　「底が見えない」2009年　暗闇にもチャンスは潜む
人こと　住商 加藤社長　中国経済、大きくは縮まず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230819101854.jpg




2008年12月29日(月)日本経済新聞
GMとの販社を完全子会社化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230819133717.jpg

【コメント】
本日の1月1日の朝刊一面に住友商事のネットスーパー参入の記事が載っていました。
昨年末の「人こと」の欄に住友商事の社長の記事が載っていましたので、「経営の視点」と共に紹介します。
住友商事の記事についてのコメントは特にありません。

「経営の視点」の記事に、合弁企業の株式を相手先からすべて買い取って完全子会社化した、という内容が書いてあります。

>シンテックはもともと、信越化学と米国企業の折半出資会社だった。だが石油危機が勃発すると、合弁相手の業績が急速に悪化。
>資金繰りに窮して、信越化学にシンテック株の引き取りを求めてきた。

同じ12月29日(月)の日本経済新聞に、GMが同じように合弁相手に合弁企業の株式の買い取りを求めた、という記事が載っていました。
それが三つ目の記事です。
ただ、この合弁解消は経営上の問題のようです。資金繰りを楽にするための売却ではなさそうです。なぜなら、

>GMが保有する同販社の株式の四十九％を裕隆が一台湾ドル（約二.七円）で買い取った。


約2.7円で売却とは。

政策金融公庫と農業向け融資--佐賀銀

　佐賀銀行は来年１月下旬から、日本政策金融公庫と提携した農業者向けの融資を始める。
同公庫が融資の最大80％（限度5000万円）まで補償するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約を結び、
リスクを抑える仕組み。景気悪化で新規融資が増えないなか、実績が少なかった農業分野を開拓する。
　融資は個人が１億5000万円、法人が５億円まで。期間は７年以内で、金利は年2〜5％を見込む。
佐賀銀は0.6〜1.5％の保証料を日本政策金融公庫に支払い、融資先が返済不能になった場合は同公庫から補償を受ける。
　融資には法人の場合、農業分野の売上高が1000万円以上あるなど条件を設ける。佐賀銀の農業分野の融資残高は、
11月末時点で約16億5000万円。今回のスキームを活用し、今後１年で３億〜５億円の上積みを狙う。
（日経ネットPLUS　2008年12月27日（土）付　【経済】）
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20081227/200081227_5.html

【コメント】
CDSか。また何も知らない農家のおじちゃんおばちゃんが騙され犠牲になり数年後泣くことになります。
・・・と思ったら、これはまっとうな「デフォルト・スワップ」ですね。
このデリバティブは農家のおじちゃんおばちゃんとは関係がありません。
おじちゃんおばちゃんは佐賀銀行からお金を借りるだけのことです。
デリバティブ契約を結ぶのは佐賀銀行と日本政策金融公庫です。
佐賀銀行が債務不履行のリスクを避けるために、日本政策金融公庫と相対取引でスワップ契約を結んだのです。
おじちゃんおばちゃんがきちんとお金を返してくれれば日本政策金融公庫がプレミアム料分得をし、
佐賀銀行は同じだけ損をします。
おじちゃんおばちゃんがお金を返さなかった場合は、日本政策金融公庫側は返済されなかった分を肩代わりするハメになり、
その分損をします。
佐賀銀行側は日本政策金融公庫がおじちゃんおばちゃんの代わりに返済してくれますので、損得なしです。
掛け捨ての保険と同じですね。

このような形の「デフォルト・スワップ」は大変よいデリバティブ契約だと思います。
佐賀銀行に関しては以前、近隣の新光証券が販売するのと全く同じ仕組み債を販売するのは間違った戦略だから失敗するだろう、
と書きましたが、今回のこの「デフォルト・スワップ」でリスクを回避した農家への融資は素晴らしい戦略です。
佐賀銀行はこのような営業活動に力を入れていくべきです。
しかも、デリバティブ自体は農家とは何の関係もありません。
正確に言えば、農家のおじちゃんおばちゃんはデリバティブのことは全く意識しなくていいですし知らなくてもいいことです。
農家のおじちゃんおばちゃんはお金を借りて農業に専念していればいいんです。
金儲けではなく自社のリスクを避けるためだけに「デフォルト・スワップ」を結ぶ、これが正しいデリバティブの使い方です。

佐賀銀行のこの戦略はきっと成功するでしょう。




↓ところで、佐賀銀行以外にも証券会社と協力して仕組み債などを販売しようとしている地銀・第二地銀はたくさんあるようです。

外債・仕組み債の取り扱い拡充--十六銀

　十六銀行は外国債券や仕組み債の営業を強化する。1カ所だった外債などの営業拠点を来年1月5日から岐阜・愛知県内の
8カ所に拡大。野村証券以外に新たに三菱ＵＦＪ証券とも組んで金融商品を拡充する。
外債などの購入層は富裕層が多く、金融商品の拡充により富裕層向け営業をてこ入れする。
　資産運用特化型店舗のＰＬＡＺＡ　ＪＵＲＯＫＵ支店（岐阜市）や大垣支店（大垣市）、名古屋駅前支店（名古屋市）など
八支店で取り扱いを始める。これまで外債など金融商品を扱っていた本店の「金融商品仲介室」は営業拠点の拡大に伴い廃止する。
　中部地域では三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行のほか、大垣共立銀行などが富裕層向け拠点を拡充し、営業を強化している。
金融市場の混乱で投資信託など金融商品を取り巻く販売環境は厳しいが、
資産運用ニーズの多様化に対応し、富裕層を開拓することで収益拡大を目指す。
（日経ネットPLUS　2008年12月26日（金）付　【経済】）
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20081226/200081226_2.html

【コメント】
私が批判的だった販売拠点を強化・拡充する、というこの記事はどう読んだらいいのでしょうか。
いい感じで売れているからこれはいける、ということでますます販売拠点を強化・拡充するということでしょうか。それとも、
本店の金融商品仲介室だけでは売れ行きが悪い、一箇所だけで利便性も低い、顧客からの認知度も低そうだ、
だからもっと販売拠点を強化・拡充する必要があるということでしょうか。
どちらとも取れますね。もしくは、記事に、
>中部地域では三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行のほか、大垣共立銀行などが富裕層向け拠点を拡充し、営業を強化している。
とありますから、売れ行きは良くも悪くもないが、同じ地域で他社が販売拠点を強化・拡充しているから、
よく分からないでとにかく真似をして自社も販売拠点を強化・拡充しているだけ、という見方もあります。

岐阜・愛知県内にも野村証券や三菱ＵＦＪ証券の支店はもちろんあるでしょう。
岐阜県、愛知県で完全に同じ外債や仕組み債を欲しい人は、直接野村證券や三菱UFJ証券の支店にやはり行くんじゃないでしょうか。
しかも、銀行に私用で月に一回以上行くことは人によってはあるでしょうが、証券会社に私用で月に一回以上行く人はいません。
証券会社には一年に何回かしか行かないのに地理的な利便性などが重要な要素になるでしょうか。

佐賀銀行の場合と同じく、十六銀行の販売拠点を強化・拡充は失敗するでしょう。
おそらく現時点で十六銀行ではこれらの金融商品は大して売れていないでしょう。
これは金融危機が原因なのではありません。金融危機以前から売れていないはずです。
十六銀行だけではありません。記事に出てくる三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行や大垣共立銀行などでも
証券会社が開発した仕組み債や外債は売れていないはずです（単純な外債は売れているかもしれませんが）。

佐賀銀行や十六銀行、佐賀県、岐阜県、愛知県に限りません。
東京だろうが大都市圏だろうが田んぼと畑しかない田舎だろうが同じです。
銀行ではこれらの金融商品は大して売れません。
なぜなら地理的な利便性は重要ではないにも関わらず証券会社と全く同じものを売っているからです。

以前佐賀銀行についてコメントしたことと同じことをまた書かねばなりません。
十六銀行は今間違った戦略を実行していますから、この販売拠点を強化・拡充するという戦略は実を結ぶことはないでしょう。

道路向け地方債、発行可能範囲を拡大　総務省

　総務省は2009年度から、道路整備のために自治体が出す地方債の制度を見直す。
国の直轄事業や補助事業で地方自治体が支払うお金は今まで45％しか起債で賄えなかったが、今後は90％まで充当できるようにする。
自治体が独自で実施する単独事業も地方債で賄える範囲を広げる。道路特定財源の一般財源化を踏まえ、
地方の道路事業に地方債で借りた資金を幅広く使えるよう制度を見直す。
　地方自治体にとって資金繰りの自由度が高まり、地方の裁量で独自の道路事業に取り組みやすくなる一方、
公共事業の乱発につながる危険性もある。各自治体が財政規律を守りながら、必要な道路事業を見極めることが求められる。
(NIKKEI NET 2009年1月1日　15:38)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090101AT3S2602231122008.html

【コメント】
明日は全国的に新聞はお休みですから、代わりといって何ですが今日のニュースを今日のうちにNIKKEI NETから紹介してコメントします。


道路整備のために自治体が発行する地方債によって道路整備費を賄えるようにする、という記事。
この記事だけではすべては分かりませんが、良い面と悪い面の両方があるように感じます。
まずは良い面を見ます。

簡単に言えばこれは、地方のお金で地方の道路を整備をしよう、という話です。
これは大変よいことです。
今まではよく分からないままに税金を取られ、よく分からないままに予算が組まれ、そしてよく分からない道路が作られていました。
これからは、地域住民が地域住民が出したお金で本当に必要な道路が作られるようになってくるでしょう。

記事の最後の方にこんなことが書かれています。

>公共事業の乱発につながる危険性もある。

私はこの危険性はほとんどゼロだと思っています。
地方自治体は公共事業をあまりやりたがっていないように感じます。

一方で、悪い面を見てみましょう。
この記事だけでは分からない部分がありますが、地方自治体の自由度は本当に高まるのか、むしろ逆じゃないのか、
という見方もあります。

これからも国の直轄事業や補助事業は残ります。

>国の直轄事業や補助事業で地方自治体が支払うお金は今まで45％しか起債で賄えなかったが、今後は90％まで充当できるようにする。

とありますが、最悪の場合は、国の命令で公共事業を行う際、その費用を、
国の命令で無理やり地方債を起債させられ国の命令で無理やり費用の90％まで地方に出させられる、
ということもありえます。
この場合は今までは国の借金になるはずだったのがそれが地方自治体の借金、ということになります。
今までは45％までしか出さずにすんだのが、これからは地方自治体が90％も出すことになるわけです。

これだとむしろ地方自治体の自由度は減ることになります。
地方自治他の借金は増える一方かもしれません。

今回のこの総務省の地方債の制度の見直しは実は、飴と鞭、の両方なのかもしれません。
国の直轄事業や補助事業のことを考えると、鞭の部分の方が大きいような気がします。
一国民としては若干悲しいかもしれない。



↓昨年末の記事になりますが、地方債の状況と地方税収の記事を紹介します。

地方債発行総額、税収減で総額13.7％増

　総務省が24日まとめた2009年度の地方債計画によると、普通会計・公営企業会計を含めた地方債の発行総額は、
08年度に比べて13.7％多い14兆1800億円になった。公共事業の削減で一般会計債は減ったが、地方税の減収を埋める
臨時財政対策債が今年度に比べ2倍に膨らんだことが響いた。同日まとめた地方財政収支見通しでは、地方の借入金残高は
今年度と横ばいの197兆円。改善傾向だった自治体の財政状況は足踏みとなった。
　09年度の地方税収は今年度に比べ10.6％減の36兆1900億円にとどまる見通し。そのため地方財政には10兆4700億円の
財源不足が生じる。財源の穴を埋めるために5.5兆円を国と地方が半分ずつ借金をする。
　その結果、09年度に地方が赤字を埋めるために発行する臨時財政対策債は、これまでの負債の借り換え分も加え、
今年度比81.7％増の5兆1500億円に達する。03年度以来となる5兆円の大台に乗せる。
(NIKKEI NET 2008年12月24日　13:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081224AT3S2301I24122008.html











2008年12月9日(火)日本経済新聞
法人市民税収 9割減
愛知・豊田市、来年度見通し
「トヨタショック」が直撃
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1230819434431.jpg

【コメント】
豊田市の法人市民税の減少は日本で一番極端な話でしょう。
しかし、どの地方自治体も来年度税収が大きく減るのは間違いないでしょう。
豊田市は積立金が900億円もありますからまだいいほうですが、積立金が豊富にある地方自治体はほとんどないでしょう。
足りない分はどうするか。地方債の発行しかありません。
地方自治体全体で見ると、

>09年度に地方が赤字を埋めるために発行する臨時財政対策債は、これまでの負債の借り換え分も加え、
>今年度比81.7％増の5兆1500億円に達する。

2008年度の1.8倍以上の地方債を新たに発行することになるとは。


地方自治や財政については専門ではないのでコメントはあまりできませんが、
素人考えながら、本当に大丈夫なのかなあ、という思いがあります。

では最後に、産経新聞に「次期衆院選　早読みマニュアル」という連載記事が年末から載っているようですので紹介します。
おそらく任期満了で今年9月に衆議院議員選挙が行われるでしょう。
その予備知識を学ぼう、という企画です。
単なる政治記事ではなく、くだけた口調で分かりやすく書かれています。
次の選挙に投票に行く人（本当は選挙権がある人は全員投票するのが義務だと思いますが）は読んで見てはいかがでしょうか。



【次期衆院選　早読みマニュアル】（１）１５１と３０という数字（選挙区の獲得議席の話）12/29 13:08
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/208681/

【次期衆院選　早読みマニュアル】（２）比例代表はちょっと別の視点で見ないと…（比例代表の獲得議席の話）12/30 13:29
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/208840/

【次期衆院選　早読みマニュアル】（３）そこで公明党の話も大切で…（勝敗ラインの話）12/31 13:15
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/208989/

【次期衆院選　早読みマニュアル】（４）引っ越しする国会議員って…（国替えの話）1/1 14:08
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/209180/

今日は記事の紹介だけにします。


まずは日本の自動車会社のアメリカでの在庫が増えているという記事。
ほぼ同じ事態についての記事なのですが、一つが昨年12月20日、もう一つが1月1日です。



輸出の日本車、米の港にぎっしり…販売不振で普段の２倍

　米・カリフォルニア州のロングビーチ港に、日本から輸出された新車が大量に並んでいる。
　港湾担当者によると、通常の２倍近い台数で、従来ならば数日で米国内に陸送されるが、港で数週間保管されるなど、
販売不振の影響が出ている。各自動車メーカーは保管場所を拡張して対応しているという。
　＊日本車が大量に並ぶ米・カリフォルニア州のロングビーチ港（３０日、読売チャーターヘリから）＝小西太郎撮影
（2009年1月1日23時38分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090101-OYT1T00259.htm



トヨタなど自動車大手３社、米国在庫が拡大

　需要急減でトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の大手3社の米国での在庫が適正水準のほぼ倍に積み上がっている。
3社の11月の米在庫日数はビッグスリー（米自動車大手3社）同様、100日を超え2000年以降で過去最大となった。
在庫拡大は販売費増などにつながる。円高も響きトヨタは09年3月期通期で初の連結営業赤字に陥る見通し。
下期（08年10月―09年3月）では3社そろって営業赤字に陥る公算が大きい。
　3社平均は103日と前年同月比6割強増え、10月をさらに上回った。トヨタが9割増の92日、ホンダが7割増の106日、
日産自が4割増の110日。ＪＰモルガン証券によると、ホンダは1990年以降の最高値だった湾岸戦争後の93年3月の89日を
今年10月、11月と連続して超えた。日産自の100日超えは98年以来という。
(NIKKEI NET 2008年12月20日　11:35)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081221AT2D1901319122008.html

次は、バンク・オブ・アメリカのメリルリンチ買収が完了した、という記事。
9月15日の両社の取締役会の合意の記事、11月27日のFRB承認の記事、そして今日の完了の記事です。



米バンカメ、メリルリンチを買収＝総額４兆６０００億円で

　【ニューヨーク１４日時事】米銀２位バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１４日夕、米証券３位メリルリンチの買収で
合意したことが明らかになった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えたもので、収額は約４４０億ドル（約４兆６０００億円）に上る。
　同紙によると、両社の取締役会は買収を承認した。メリルは、同業の証券大手リーマン・ブラザーズが信用不安から短期間のうちに
資金繰り難に陥ったことを受け、自社に危機が及ぶ前にバンカメへの身売りを決めたとみられる。
（時事通信　2008/09/15-11:33）
ttp://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%e1%a5%ea%a5%eb&k=200809/2008091500021



バンカメのメリル買収を承認＝米最大の金融機関誕生へ−ＦＲＢ

　【ニューヨーク２６日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による
証券大手メリルリンチ買収を承認した。バンカメは年内にも統合手続きを完了する方針で、総資産約２兆７０００億ドル（約２５８兆円）、
預金量約８５２０億ドル（約８１兆４０００億円）の米最大の民間金融機関になる。
　両社の統合は、証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した９月１５日に合意。バンカメは全米預金量の１０．８％を
握っているため、寡占を助長する恐れがあったが、ＦＲＢは金融システム安定を優先して早期承認に踏み切ったもよう。
　買収は株式交換方式で、バンカメはメリル株１株に対し、バンカメ株０．８５９５株を割り当てる。統合後の新会社は、
資産管理業務でも顧客預かり資産が約２兆５０００億ドルに達し、世界最大となる見通しだ。
（時事通信　2008/11/27-08:19）
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112700103&rel=y&g=int

バンカメ、メリル買収完了＝米最大の金融機関誕生

　【ニューヨーク１日時事】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１日、米証券大手メリルリンチの買収を
同日完了したと発表した。これにより、米国最大の民間金融機関が誕生した。
　バンカメは、メリルとの統合で資産管理業務や投資銀行業務のほか、国際的な機能が大幅に強化され、
最高の金融サービスを提供できるとしている。
　その一方でバンカメは、先月１１日、向こう３年間に従業員を３万−３万５０００人削減する計画を発表。
重複事業のリストラを進める意向を明らかにしている。
（時事通信　2009/01/02-07:36）
ttp://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%e1%a5%ea%a5%eb&k=200901/2009010200009

深い意味はありませんが、またユーロ圏が大きくなった、という記事。
ユーロ通貨は、カントリー・ポートフォリオ(私の造語)になっていて、一国による通貨よりも強い、という見方もあるかもしれません。





スロバキア、欧州単一通貨ユーロを導入

　［ブラチスラバ　１日　ロイター］　スロバキアは１日、欧州単一通貨ユーロを導入した。
同国はユーロ参加により、世界的な金融危機による打撃を和らげ、より豊かな欧州連合（ＥＵ）諸国に追いつくことを目指す。
　ポチアテク財務相は、記者団に対して「とくに金融危機時においては、小規模な通貨は市場の圧力に耐えることはできない」と述べた。
　スロバキアは人口が５４０万人。国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、ＥＵ諸国の平均水準のわずか７１％にとどまっている。
　０８年のスロバキアの経済成長率は１０．４％だった。ドイツや英国などの主要国がリセッション（景気後退）に陥るなか、
スロバキア政府は、０９年の成長率は４％を上回るとの見通しを示した。
　スロバキア中央銀行によると、銀行システムは問題なくユーロに移行した。また１日午後の段階で、
国内にある２２５８台のＡＴＭ（現金自動預け払い機）うちの９６％が、既にユーロに対応しているという。
(ロイター　2009年 01月 2日 16:00 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35685620090102

最後は昨日紹介した記事の続きです。



【ドラマ企業攻防】再編サバイバル（上）自動車業界編　再編どころか淘汰も不可避 1/2 13:57
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/209292/


【次期衆院選　早読みマニュアル】（５）ちょっと早まってしまった感のある引退表明…（相次いだ大物引退表明）1/2 13:50
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/209284

2008年12月13日(土)日本経済新聞
田崎真珠、赤字が拡大
前期最終 在庫評価損積み増し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231071211598.jpg









【コメント】
売上高295億円に対し最終損益162億円とのこと。
売上高対当期純損失率54.9％・・・。
商品在庫や不動産の評価損が約110億円で特別損失に計上しているとのこと。
売上高との対比で見るなら当期純損益ではなく営業損益で見るべきでしょうか。
営業損失は25億円ですが。上場来初の営業赤字とのこと。

真珠やダイヤモンドといった高級宝石類は、景気の影響はもろに受けるでしょう。
2009年も厳しいでしょう。



なぜか分かりませんが、この記事を読んで「豚に真珠」という諺を思い出しました。
”価値があるものも、その価値がわからない愚か者にとっては、何の有難味も感じられない”という意味ですね。
この諺は日本古来の諺かと思ったら、なんと元々の出典は新約聖書だそうです。
英語では、「To cast pearls before swine.」というそうです。
swineはブタ、貪欲の象徴だそうです。

2008年12月30日(火)日本経済新聞
09年末に中国1号店　ヤマダ電機
瀋陽に、計画前倒し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231071919881.jpg

【コメント】
ヤマダ電機の海外1号店は中国のようです。
今年の8月まではオリンピックの影響で不動産価格が高騰してたのですが、
オリンピックのほとぼりが冷めてしまったことと金融危機の影響のダブルパンチにより、
不動産価格が下がってきているとのこと。
当初は2010年後半に出店予定だったと書かれていますが、
1年近くも前倒しした方がよいほど、急速に不動産価格が下がっているのでしょう。
裏を返せば、不動産価格の下落を見込まずにオリンピック前にいけいけいどんどんで貸し出していた場合は、
融資先が思ったほどのキャッシュを生み出せていないなら、今不良債権がどんどん生じていることになります。

一つだけ気になった点があります。記事の最後の部分です。

>ヤマダは上海出店も検討したが、瀋陽の方が消費変調が少ないと判断した。

これはどう読んだらいいのでしょうか。
中国は都市部と内陸の田舎の地域とではかなり経済格差があります。
上海は中国でもかなりの先端都市で経済規模もかなり大きな都市になるでしょう。
一方、瀋陽は上海に比べればまだ発展途上ではないでしょうか。

深く考えないと上海の方に出店しそうです。
ヤマダ電機が上海ではなく瀋陽を選んだ理由は、次の2つでしょうか。
一つ目は、瀋陽の方が単純に不動産価格が安くてすむ、という理由。
上海も瀋陽も不動産価格は下がっているが瀋陽の方がまだ安く、上海はいい場所に出店しようとするとまだ高くつく、というわけです。
二つ目は、瀋陽が発展途上であることが逆にメリットとなっていてこれから経済発展を遂げると読んだ、という理由。
上海は先端都市であるがゆえに既に家電製品は行き届いており、需要という面では瀋陽の方が大きいと考えたのでしょう。
また、他店との競争も都会の上海の方が厳しいのでしょう。
それと、上海は中国の金融センターのような一面もあり、ひょっとしたら、今回の金融危機のように金融動向に左右されたくない、
という理由から上海ではなく瀋陽を選んだのかもしれません。
瀋陽は金融はほとんどなく、メーカーなどがほとんどの工業都市なのでしょう。
金融部門ほど派手ではないが、今後着実に伸びると考えたのでしょう。

それと、多分この理由は間違っていると思いますが、もう一つだけ理由を書きます。
それはヤマダ電機の出身地です。
ヤマダ電機は北関東・群馬県前橋市の田舎の出身です。
ヨドバシカメラやビックカメラのように都市部が発祥の地ではありません。
ヤマダ電機は大きな駐車場を備えた郊外に店舗を構えて成長してきた経緯があります。
ヤマダ電機は東京や大阪や名古屋といった都市部を避け、田舎を敢えて選んで出店し成長してきました。
ヤマダ電機が都心に出店しているのはほんのここ数年のことです。
ヤマダ電機は田舎での営業が得意なのかもしれません。
ヤマダ電機は田舎で成長してきたのです。

そういう成長の軌跡を振り返ると、ヤマダ電機が都市部の上海ではなく田舎の瀋陽を選んだのは、
日本での成功体験に由来するのかもしれません。
自分達が得意とする戦略を実行できるがために、上海ではなく瀋陽を選んだのかもしれません。
瀋陽でなら自分達が得意とする田舎での営業ができる、そう考えて瀋陽を選んだのかもしれません。



ちなみに、瀋陽というと、あの満州事変があったところです。
今年の年末に出店ですか。私もヤマダ電機オープンの日には瀋陽の地にいるかもしれません。

2009年1月4日(日)日本経済新聞
米、戦略石油備蓄を再開へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231071985954.jpg

【コメント】
原油価格が低下しているため米国の石油備蓄が正常に戻るようです。
それにしても、原油価格ですが今後どうなっていくのでしょうか。
今日「日高義樹のワシントン・リポート」（ttp://www.tv-tokyo.co.jp/contents/newtitle/2008/12/022972.html）を見ていたら
米元国務長官ヘンリー・キッシンジャー博士が今年の10の予想をしていました。
それによると、今年後半には1バーレル75ドルになる、との予想でした。
本気で言っているのか、と少々驚きました。それはないだろう、と思いました。

私は原油の相場などは完全な素人ですが、自分のための勉強も兼ねて少し書いてみます（間違っている可能性大です）。
一般に原油価格というと、「NY原油」などと言い、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場、
での価格のことを指します。
ここでの取引の中心となるのが米国産標準油種（ＷＴＩ・ウエスト・テキサス・インターミディエート）と呼ばれる高品質原油であり、
このWTI原油先物が世界的に代表的な指標となっています。

昨年7月に147ドルをつけたあと、急激に下落し続けています。

↓こちらのサイトの一番下のグラフを見ると、原油価格の急上昇・急降下がいかに凄まじいか分かります。

ttp://www.dojima.ecnet.jp/Es-NYOIL.htm

また、こちら↓のサイトには、下落率は80％〜90％に至ることもある、と書かれています。

原油先物価格、暴落の公式通りに下落中　2008/12/19(金) 13:32
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1219&f=business_1219_027.shtml


素人なので全く分かりませんが、少なくとも2009年中に1バーレル50ドルを超えることはまずないのではないでしょうか。
素人考えですが、1バーレル30ドル台〜40ドル台で推移すると思います。
景気の低迷がどのくらい深刻かによりますが、最高でも50ドル未満、最低では30ドルすら割り込むかもしれません。

では最後に、「次期衆院選　早読みマニュアル」という連載記事です。8回連載で今日で終わりです。
また、「【ドラマ企業攻防】再編サバイバル」も3回連載で今日で終わりです。






【ドラマ企業攻防】再編サバイバル（中）電機業界編　生き残りかけ合従連衡　01/03 13:29
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/209410/


【ドラマ企業攻防】再編サバイバル（下）百貨店業界編「１兆円クラブ」の椅子は？　1/4　13:39
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/209601/





【次期衆院選　早読みマニュアル】（６）コスタリカと関係ないコスタリカが消える…
（自民党の候補者調整「コスタリカ方式」の話）　01/03 13:17
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/209409/


【次期衆院選　早読みマニュアル】（７）すでに４年前から変化が　1/4　12:03
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/209596/


【次期衆院選　早読みマニュアル】（８）完　いろいろなことがありました　1/4　13:18
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/209600/

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

171 +5(+3.01%)
始値: 172 高値: 173 安値: 168
前日終値: 166 出来高: 15,331,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231166981895.jpg










今日は大発会でした。

三洋株は続伸ですか。
さて、どうなっていくでしょうか。

中国の大手国有企業、08年の利益総額30％減

　【北京＝多部田俊輔】中国政府は5日、中国の大手国有企業（中央企業）約140社の2008年1―12月の利益総額が
前年比30％減の7000億元（約9兆5000億円）となったと発表した。前年水準を下回るのは02年以来6年ぶり。
四川大地震などの天災に加え、金融危機をきっかけに自動車などの輸出が急減したことが響いた。
　1―11月の利益総額は前年同期比で26％減。減益幅は12月分を加えて4ポイント拡大しており、国有企業の収益が
急速に悪化していることを示した。業種別では、自動車、化学、運輸、旅行などの国有企業が米国発の金融危機をきっかけとする
世界経済の不振の影響を受けているという。
　中国政府のエネルギー価格の抑制政策も大手国有石油会社や電力会社の業績を悪化させた。08年前半の原油価格の高騰で
原材料費が上昇したのにもかかわらず、政府の方針でガソリンや電力などの小売価格引き上げという格好で転嫁できなかったためだ。
(NIKKEI NET 2009年1月5日　23:08)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090105AT2M0502D05012009.html







コメントは特にありませんが、昨日のヤマダ電機の記事に、瀋陽は国営企業が多い、とありましたので紹介します。
中国も全体的に景気は悪化しているみたいですね。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

170 -1(-0.58%)
始値: 168 高値: 171 安値: 164
前日終値: 171 出来高: 21,302,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231248680363.jpg

ヤマダ電機、九十九電機の民事再生スポンサーに−事業譲渡へ

　九十九電機（千代田区外神田3）は1月6日、ヤマダ電機（群馬県高崎市）との間で民事再生スポンサーに関する
基本合意を締結したと発表した。
　昨年10月、民事再生手続開始の申し立て以降、事業のスポンサー選定を行ってきた九十九電機。
ヤマダ電機との間で事業譲渡による九十九電機事業の承継に関して、事業譲渡契約を締結に向けて協議していくことで合意。
同日、基本合意書を締結した。
　今後は、ヤマダ電機と事業承継に向けた細部の協議を実施。今月31日をめどに、事業譲渡契約を締結する予定で、
民事再生法の定めに基づき裁判所の許可を得て事業譲渡を実施するという。
(アキバ経済新聞　2009年1月6日)
ttp://akiba.keizai.biz/headline/1288/




2009/01/06　九十九電機株式会社の事業譲受に関する基本合意書締結のお知らせ(PDF形式　株式会社ヤマダ電機)
ttp://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/press/2009/news090106.pdf


1月6日 民事再生スポンサーに関する基本合意締結のお知らせ（九十九電機株式会社）
ttp://www.tsukumo.co.jp/release/090106.html

【コメント】
コメントらしいコメントはできないのですが、最近のヤマダ電機つながりで紹介します。
主にパソコン関連分野の強化ということになるかと思いますが、ヤマダ電機はメーカーが作った完全な完成品を主に売っているのに対し、
ツクモはユーザーが部品を買って自分で作成するというオーダーメイド関連の部品を主に売っています。
顧客層はあまりかぶっておらず、自社の客層を広げるという点では良い組み合わせではないでしょうか。
今までヤマダ電機で完成品のパソコンしか買っていなかった顧客が、自分でパソコンをカスタマイズしてみたいな、
と思って部品を買ったり自分で組み立てたりするようになるかもしれません。
九十九電機の再生が順調に進むことを望みます。


前スレで、昨年11月11日に家電量販店米サーキット・シティが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した、
という記事を紹介しました。
この時のコメントで、棚卸資産の額が異常だ、つなぎ融資を受ける際にはこの棚卸資産を担保にした動産担保融資を検討してはどうか、
ということを書きました。
同じ家電量販店や民事再生法のつながりで、動産担保融資についての記事を紹介します。
GEフィナンシャルサービスとゴードン・ブラザーズ・グループの2社が主に中小〜中堅企業に対し、
商品在庫を担保にした直接融資を強化する、という内容です。


2009年1月6日(火)日本経済新聞
米系金融2社　動産担保融資を拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231248730265.jpg


それと、一昨日のコメントでヤマダ電機は田舎から出発し田舎で成長してきた企業だ、ということを書きましたが、
ヤマダ電機の本社についての記事を紹介します↓。
去年の6月のことです。本社を前橋市から高崎市へ引越ししたという内容です。
地方の都市ですと、市内で一番賑わっている場所は駅前だったりします。
ヤマダ電機もJR高崎駅前（事実上駅と直につながっている）に本社・店舗を変更しました。
本社を無意味に東京に変えないところもヤマダ電機の強さの一因かもしれません。
我が社の出発点は群馬県だ、田舎でこそ我々は成長してきたのだ、初心忘るべからずだ、という気概が感じられます。

前橋からJR高崎駅東口へ−ヤマダ電機、いよいよ本社移転

　ヤマダ電機（本社＝前橋市日吉4）は6月末日、JR高崎駅東口に完成したビル「LABI TAKASAKI（仮称）」（高崎市栄町）に
本社移転のための「引っ越し」を行う。登記上の「高崎本社」誕生は7月1日。
　ヤマダ電機の歴史は、1973年に山田昇前社長兼CEOが開いた「ヤマダ電化センター」にさかのぼる。10年後、法人化に伴い
「同電化センター」から「ヤマダ電機」に名称を変更し、2000年には東証1部に上場、2005年には国内専門量販店として
初の売上高1兆円を達成した。
　「LABI TAKASAKI」は地上12階地下2階建てで、本社は10階〜12階の3フロアを使用する。店舗は地下1階〜4階（2万800平方メートル）。
「LABI TAKASAKI」への引っ越し後、本社として使用してきた前橋のビルの「用途は未定」（同社広報担当者）だ。
　本社と店舗に勤務するスタッフ（パートなどを含む）は約500人で、
「JR高崎駅に直結していることから本社移転また店舗オープン後には、駅に近い他の企業同様に
公共の交通機関による通勤を推奨していく」（同）考え。
　高崎市が建設を進めている東口の「ペデストリアンデッキ」も7月5日、「LABI TAKASAKI」の駅ロータリー側を部分的にオープンする。
ペデストリアンデッキはJR高崎駅コンコースから「LABI TAKASAKI」前、駅前を走る県道12号線を高架化し「高崎タワー21」を結ぶもので、
12月完成をめどに工事が進められており、6月24日夜には通行を遮断して高架部分の工事と高架によって見えにくなる信号移動工事を行う。
　店舗のオープンは7月11日。同店から200メートルの場所には「ビックカメラ」がある。
(アキバ経済新聞　2008年6月24日)
ttp://takasaki.keizai.biz/headline/456/

三洋電機(JP:6764)　1/7の値動き

169 -1(-0.59%)
始値: 170 高値: 175 安値: 167
前日終値: 170 出来高: 26,115,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231591775683.jpg






三洋電機(JP:6764)　1/8の値動き

168 -1(-0.59%)
始値: 167 高値: 169 安値: 165
前日終値: 169 出来高: 14,991,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231591817093.jpg






三洋電機(JP:6764)　1/9の値動き

166 -2(-1.19%)
始値: 170 高値: 170 安値: 163
前日終値: 168 出来高: 12,087,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231591848520.jpg

求人の御案内



企業名：株式会社フジドリームエアラインズ（略号：FDA）
事業内容：航空運送事業
勤 務 地：本社（静岡県静岡市）、運航開始後は静岡空港（静岡県牧之原市）

フジドリームエアラインズ(FDA)について
ttp://www.fujidreamairlines.com/


1. 募集職種と応募資格
職種：空港所長
役割 ： 就航先空港（小松・熊本・鹿児島）で安全確実な当社便の運航確保と旅客対応を実施する
経験 ： 空港勤務経験者（地元出身者、地元精通者優遇）

詳しい採用方法はこちらまで
ttp://www.suzuyo.co.jp/suzuyo/airline/recruit.html

【コメント】
FDAといっても、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration）ではありません。設立されたばかりの航空会社です。
スカイマーク、エア・ドゥ、スカイネットアジア航空、スターフライヤーに続く地方空港を拠点とする新興航空会社です。
2009年3月開港予定の富士山静岡空港を拠点に、定期便を運行します。
人材採用では、静岡出身の人を採用したいらしく、地元への貢献を主眼に置いているようです。

それにしても、「空港所長」という職種があろうとは。
空港運営主体の「富士山静岡空港株式会社」の空港長（？）のような職種とはもちろん違うのですが、
航空会社側の空港での責任者ということで、何か興味引かれる職種名です。
また、FDAとは関係ありませんが、空港運営事業の最高責任者は何という肩書きになるのでしょうか。
空港長のような特別な名前があるのでしょうか、それとも株式会社としてのトップ（社長）そのままなのでしょうか。
空港所長とだけ聞くと、何か空港側のトップのようにも聞こえますね。
ちなみに、「富士山静岡空港株式会社」の代表取締役社長その他の取締役・監査役はこちらです↓。
ttp://www.fujiair.jp/profile/index.html

女子アナを狙うのはなかなか難しいかもしれませんので、代わりにスチュワーデスを狙ってみてはいかがでしょうか。
空港所長になればスチュワーデスと出会うチャンスはたくさんあるのかもしれません。

コメントは特にありませんが、今日の日本経済新聞の記事から主だったものを紹介します。
戦略立案に携わりたいのならどれもざっと頭に入れておきたい記事ばかりです。
記事の読み方は人によって様々でしょうが、事細かな小さな数字まで覚えるというのではなく、
マクロ的な数字であればどのような傾向にあるのかを掴む、
企業の財務機能であればどのようなことが原因でそのようになったのか考える、
自分がその企業の担当者だったらどのような手段を用いるか考える、頭の中でシミュレーションしてみる、
ということが大切かと思います。

2009年1月10日(土)日本経済新聞
味の素 100億円の為替損失
ブラジル通貨大幅下落で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597232865.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
パナソニック 赤字事業の撤退加速
「体質強化と仕込みの年」
薄型パネル投資圧縮　新興国で2ケタ成長
新規事業の育成カギ　ロボット、1000億円事業に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597302437.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
大手6行 貸出残高18年ぶり伸び
08年末5.2％増 大企業向け中心に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597330470.jpg

2009年1月10日(土)日本経済新聞
米雇用、戦後最悪の減少
08年、258万人減に
12月失業率、7.2％に悪化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597370461.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
米証券大手が日本進出
世界70取引所の商品扱う
格安手数料テコに成長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597414381.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
自動車など緊急支援を　高木新二郎・元再生機構委員長に聞く
公的資金、独立組織が判断
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597449307.jpg

2009年1月10日(土)日本経済新聞
破綻のウェッジウッド　米ファンドが買収交渉
KPS、管財人と基本合意
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597502907.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
ホンダ、270億円を調達
米で資産担保証券の発行再開　トヨタも発行検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597541052.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
素材収益、海外勢に見劣り
国内各社、世界展開で差　有利子負債、M&Aの足かせに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231597576907.jpg

2009年1月8日(木)日本経済新聞
インド IT4位が粉飾
サティヤム 株式市場全面安
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231599840141.jpg





【コメント】
インドの大手IT企業が粉飾決算を行っていた、という記事。
インドの会計監査の制度はまだ未熟なのでしょうか。
具体的にどのような粉飾だったのかは分かりませんが、監査上、粉飾を一番発見しやすい部分が粉飾されているような気がします。

>昨年九月中間期の貸借対照表で現預金が五百四億ルピー（約九百七十億円）がかさ上げされているという。

「現預金」の粉飾は大変難しいといわれています。なんせ、現預金ですから、実際にその場で数えることができますから。
これを見抜けなかったというのは本当なの？と言いたくなるくらい信じがたいことです。
現預金の照合は監査の基礎の基礎ではないでしょうか。

記事では、監査や会計制度についてではなく、コーポレートガバナンスの不備が原因と書かれています。
監査法人側ももちろん問題だが、経営者側の意向で監査に手心を加えやすいような制度になっていたのかもしれません。
監査法人の監査能力に問題があるのではなく、監査させないような力関係になっていたのでしょう。

現預金の粉飾もとなると、そもそも監査自体正確には行われていなかった、お手盛りの監査だった可能性が高いでしょう。


そして、今日になって、粉飾を指示した会長と社長（兄弟）の二人が逮捕されました↓。

粉飾決算の印ＩＴ大手、詐欺の疑いで会長ら逮捕

　インド南部アンドラプラデシュ州警察は9日夜（日本時間10日未明）、粉飾決算が明るみに出た現地ＩＴ（情報技術）サービス4位、
サティヤム・コンピュータ・サービスの創業会長のラマリンガ・ラジュ容疑者ら2人を詐欺、文書偽造などの疑いで逮捕した。
印企業のコーポレートガバナンス（企業統治）への不信感が広がっており、インド株式相場は急落している。
　有力紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）などが伝えた。一緒に逮捕されたのはラジュ容疑者の弟で社長のラマ・ラジュ容疑者。
同国の経済発展の象徴といえるＩＴ業界を代表する会社のトップ2人が逮捕される異例の事態となった。（ニューデリー＝小谷洋司）
(NIKKEI NET 2009年1月10日　15:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090110AT2M1000210012009.html

2009年1月11日(日)日本経済新聞
IT大手 創業会長ら逮捕　インド流経営に不信の目
投資家心理 冷え込み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231685567094.jpg








【コメント】
昨日に続き、サティアム・コンピュータ・サービスの記事。
会計や監査に関心がある人はやはり気になるでしょう。
インドだから日本とは関係ない、とは思えない事件です。
サティアム・コンピュータ・サービスのサイトに行ってざっとプレスリリースを読んでみました。
深くは読んでいませんが、プレスリリースを紹介しながら簡単にコメントします。

まず、昨年12月29日に、業務執行には携わっていない三人の取締役が辞任しています。
一人目はKrishna G Palepu氏、二人目はVinod K Dham氏、三人目はMendu Rammohan Rao氏です。
Krishna G Palepu氏は取締役、Vinod K Dham氏とMendu Rammohan Rao氏は社外取締役です。
このほんの4日前の12月25日に、Mangalam Srinivasan氏も辞任しています。
Mangalam Srinivasan氏も社外取締役です。
計4人の取締役が12月下旬に一気に辞めています。
この件に関し、プレスリリース内で、会長兼創業者のB. Ramalinga Raju氏は、
計画を立てて取締役会のメンバーを集めて、今年1/10に開催予定の取締役会を成り立たせることが重要だ、
といったことを述べていますので、4人の取締役の辞任は突然のことだったのでしょう。
取締役の任期満了といった事態ではないことがうかがえます。

昨年12月29日に発表された計4人の取締役辞任についての2つのプレスリリースです↓。

Satyam confirms resignation of two Directors

Hyderabad, India, December 29, 2008: Satyam Computer Services Ltd. (NYSE:SAY), a leading global consulting
and IT services provider, today announced the resignation of two of its directors,
Prof. Krishna G Palepu, Non-Executive Director and Mr. Vinod K Dham, Non-Executive & Independent Director,
from its Board.
B. Ramalinga Raju, Chairman and Founder said, “We would like to thank them for their valuable contributions,
while they served on our Board”.
“Amongst other items that are being taken up for consideration in the Board meeting scheduled on Jan 10, 2009,
reconstitution of the Board will be an important item.” Raju added.
ttp://www.satyam.com/media/pr9Dec08.asp






Satyam Accepts Resignation of Independent Director

Hyderabad, India, December 29, 2008: Satyam Computer Services Ltd. (NYSE:SAY), a leading global consulting
and IT services provider, today announced the resignation of Prof. Mendu Rammohan Rao,
Non-Executive & Independent Director, from its Board.
Earlier, as widely reported in the media, another independent director, Dr. Mangalam Srinivasan had resigned
effective December 25, 2008.
B. Ramalinga Raju, Chairman and Founder, while thanking them for their valuable contributions,
reiterated the importance of attending to the agenda item relating to
reconstitution of the Board in the forthcoming Board Meeting.
ttp://www.satyam.com/media/pr10Dec08.asp

そして年が明け、今年1月7日になって粉飾決算の事実が表面化、報道され始めました。
2009年1月7日にサティアム・コンピュータ・サービスから発表されたプレスリリースです。

Satyam receives letter from chairman tendering resignation and detailing financial irregularities
ttp://www.satyam.com/media/pr2jan09.asp

このプレスリリースの中で、

>We are obviously shocked by the contents of the letter.

と述べられています。こう述べているのは、
Ram Mynampati氏です。Ram Mynampati氏とは、

>Interim CEO (pending ratification by the Board) and
>Member of the Board, who has been mandated by the Board to steer the company through this crisis.

上手く訳せませんが、1999年にサティアム・コンピュータ・サービスに入社、以来同社の最高幹部の一人になっており、
この度暫定的に会社の指揮を取るよう委任されている人のようです（同社の取締役ではないようです）。

Ram Mynampati氏は1月7日になって初めてこの事態を知ったようで、粉飾決算の手紙の内容に衝撃を受けたと言っています。
ここから先は憶測でしかありませんが、先に辞任したKrishna G Palepu氏、Vinod K Dham氏、Mendu Rammohan Rao氏、
そしてMangalam Srinivasan氏の4人は粉飾の事実を昨年12月に聞いていたのかもしれません。

こちらに経営陣のプロフィールが載っています。9人の最高経営幹部です（注：全員が取締役だったというわけではない）。

Management Profiles
ttp://www.satyam.com/about/management_profiles.asp

この内、4人が昨年末に辞めており、創業者の2人も（事実上）辞めていますので、
9人いた最高幹部の内、3人しか残っていないことになります。

そして、この経営幹部（会）とは別に、（コーポレートガバナンス上重要な）取締役会があるわけですが。


インドの企業問題省（日本だと経済産業省と金融庁にまたがるような省庁に該当するでしょうか）が
1月9日にサティアム・コンピュータ・サービスの取締役会の解散を命じたようです。
そのプレスリリースがこちら↓。1月9日付けです。

Satyam Welcomes Government’s Move to Appoint Directors
ttp://www.satyam.com/media/pr6jan09.asp


これを受けて、本日1月11日、企業問題省が（事実上）指名した新たな取締役3人が取締役に就いたようです。

そのプレスリリースです↓。

New Board of Directors Appointed at Satyam


Hyderabad, INDIA, January 11, 2009: Satyam Computer Services Limited (NYSE: SAY) today said that
it welcomes the Ministry of Corporate Affairs’ appointment of three distinguished members to
a newly formed board of directors for the company.

The members are:

Mr. Deepak S. Parekh, Chairman of HDFC Bank
Mr. Kiran Karnik, former President of NASSCOM
Mr. C. Achuthan, Director at the National Stock Exchange, former Member of SEBI,
and former Chairman of Securities Appellate Tribunal.

“Satyam welcomes this key development, which will ensure the company’s continued operations,
help maintain customer confidence and associate morale, and restore investor trust.
The new members are eminent and accomplished leaders, recognized in India and around the world
for their expertise in finance, law, administration and the IT services industry.
Satyam’s leadership team has complete confidence in them, and pledges to work closely and
in full cooperation with the new board,” the company said.
The board is expected to meet within the next 24 hours.

“This is a vital stabilizing development for Satyam, and it marks the beginning of a new chapter in the company’s history.
It is the best news we’ve received in the past four weeks,” a company spokesperson added.
ttp://www.satyam.com/media/pr7jan09.asp

他にもいくつかのプレスリリースが出ています。興味がある人は読んでみてください。

その他ニュースリリースはこちら↓
ttp://www.satyam.com/investors/index.asp


サティアム・コンピュータ・サービスのサイトはこちら↓なのですが、
ttp://www.satyam.com/
日本時間23時30分現在、サイト全体がかなり重いです。
今日原稿の下準備していたら21時過ぎくらいから急に重くなったような感じです。
世界中からアクセスが殺到しているのでしょうか。


↓こちらなど何十妙も表示されない時があります。ニュースリリースアーカイブスです。
過去のニュースリリースが表示されるはずなのですが、2009年1月のプレスリリースは今現在1つしか出てきません。
このごたごたで、サイトの更新・メンテナンスも滞っているのかもしれません。
ttp://www.satyam.com/media/media_archives.asp



この件に関しては、報道の進展等の機会を見てフォローしていきたいと思います。

2009年1月12日(月)の書き込み

遅くなりましたが本日の書き込みです。
主にジョークによるコメントのみとなっています↓。

「ＥＳＴＡ」混乱なく開始　米国渡航ネット認証制度

　ビザなしで短期滞在で米国に入国する際、事前にインターネットで申請して承認を受ける「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」が
１２日から導入された。
　成田空港では申請をしなかった旅行客らに対応するため、全日空が第１旅客ターミナルビルの出発ロビーにあるチェックインカウンター
前に「ＥＳＴＡ申請専用カウンター」を設置。パソコン６台を用意したが午前は利用する旅行客らはいなかった。
　ワシントン経由でボストンに出張するというさいたま市の印刷業、森本和夫さんは
「旅行会社から依頼され３週間前に登録しました。簡単にできました」と語っていた。
　在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事は「安全に旅行するために導入されたもの。（先週の）木曜日までに日本人は
１８万６０００人が登録している。ＥＳＴＡが周知されているのでは」と話していた。
　ＥＳＴＡの対象はビザなしの９０日以内の短期滞在者。専用のインターネットのサイトに住所や名前、逮捕歴の有無などを記して申請し、
問題がないと判断されれば承認されるシステム。平成１３年９月の米中枢同時多発テロを受けて制定された米国法に基づき導入された。
（産経新聞　2009/01/12 11:30更新）
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/211700/

【コメント】
ESTAについては、こちらをご覧下さい。米国大使館のサイトと「政府広報オンライン」サイト、それと外務省のサイトです。

電子渡航認証システム(ESTA)
ttp://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html

アメリカの入国手続きが変わります。「エスタ」の事前申請をお忘れなく！
ttp://www.gov-online.go.jp/useful/article/200901/5.html

米国へ渡航される方へ：ESTA（エスタ）に申請してください
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_esta.html



アメリカに渡航するのがちょっとだけ面倒になるようです。
アメリカに旅行する人は忘れずに手続きをしてください。



ちなみに、私はアメリカに行くのにこの認証は必要ありません。
空港のカウンターに行ってお姉さんに

「あ、俺だけど」

と言えば顔パスで出国・入国の審査は済みます。
私の友達の友達の友達がスティーブですから顔パスが可能なのです。
パスポートもビザも持たず、世界中顔パスで旅行ができるのはビル・ゲイツと私だけだと言われています。



もちろん嘘です。

シティ、証券子会社めぐるＭスタンレーとの合弁事業交渉で近く合意

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　関係筋によると、米金融大手シティグループは１１日時点で、
個人向け証券子会社のスミス・バーニーをモルガン・スタンレーとの合弁事業にする方向で、合意に近づいている。
　交渉が成立すれば、シティは約２５億―３０億ドルのキャッシュを取得する可能性がある。
　同社はまた、スミス・バーニーを単独の事業としてではなく、より大きな事業の一部として再評価することにより、
５０億―６０億ドルの普通株を取得する見通し。
　同関係筋によると、新事業の規模は推定１６０億―２００億ドル。
　同筋は、この計画について、今週中に発表される可能性があるが、１２日に発表が行われる可能性は低いと語った。
また、別の関係筋は、今週に発表される見通しだと述べた。
　モルガン・スタンレーは新事業の株式５１％のほか、今後３―６年間に株式保有比率を引き上げるオプションも取得する見通し。
（ロイター　2009年 01月 12日 13:20 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35808320090112

【コメント】
うーん、コメントは難しいですね。
総合金融サービス業を高らかに掲げた、「商業銀行と投資銀行を傘下に抱えた経営」はある意味矛盾しているのかもしれません。
同じ金融業といっても、本質的には完全に異なった二つを融合しようとしているわけですから。
シティが本当にスミス・バーニーを売却しようと考えてるのなら、ひょっとしたらそれは正しい選択なのかもしれません。

私の個人的な意見ですが、商業銀行と投資銀行は分けるべきなのかもしれません。

トヨタ、きょう新体制を議論…社長人事や中長期戦略

　トヨタ自動車が１２日に社長以上の最高首脳による会議を開き、
豊田章男副社長の社長昇格を含めた新しい経営陣の体制について議論することが分かった。
　出席するのは、豊田章一郎名誉会長、奥田碩相談役、張富士夫会長、渡辺捷昭社長だ。トヨタは、すでに豊田副社長を
次期社長に充てる人事を固めている。会議では、副社長以下の人事や中長期の戦略などについても議論する。
トヨタは、会議の結果を踏まえて、今週後半以降に、臨時取締役会を開き、役員体制を内定する。
　豊田副社長は、経団連会長を務めた豊田名誉会長の長男で、２００８年６月からは海外事業全般を統括している。
　トヨタは世界的な不況で、新車販売が急激に落ち込み、０９年３月期決算の連結営業利益は赤字の見通しだ。
創業家出身の豊田副社長を社長に昇格させることでグループの結束を固める。
（2009年1月12日03時15分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090111-OYT1T00775.htm





豊田章男氏の社長昇格を確認…トヨタ最高首脳会議

　トヨタ自動車は１２日、愛知県豊田市の本社で最高首脳会議を開き、豊田章男副社長（５２）を
６月に社長に昇格させる方針を確認し、新体制作りに本格着手した。
　会議には豊田章一郎名誉会長（８３）、奥田碩相談役（７６）、張富士夫会長（７１）、渡辺捷昭(かつあき)社長（６６）が
出席し、業績回復に向けた生産・販売体制の見直しなど中長期戦略の首脳レベルの検討も始まった。
　トヨタは１４年ぶりに創業家出身者に経営のかじ取りを任せてグループの求心力を高める構えだが、巨大なグローバル企業に
「豊田家の威光」がどこまで通用するのか。次期社長は文字通り実力を問われる。（中部経済部　戸塚光彦、小野田潤）
（2009年1月12日22時38分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090112-OYT1T00578.htm

【コメント】
二つとも今日の記事です。読売新聞でのみこの内容は扱われているようです。
読売新聞には私から口止めしておいたので書かれていませんが、この最高首脳会議には私も経営コンサルタントとして出席しました。
この会議の場で、もし章男氏が間違った経営をしている場合は、私が章男氏に対し、

「お前なぁんか勘ちがいしとりゃせんか？」

と説教することも確認しました。
トヨタの内部の人ではなかなか章男氏に説教しづらいでしょうから。
私が代わりに「お前の経営はなっとらん」と言う事にしました。

”参謀さんが目を光らせているのなら下手な経営はできないな”、

そんな顔を豊田章男君はしていました。















もちろんこのコメントは全部嘘です。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

157 -9(-5.42%)
始値: 161 高値: 162 安値: 157
前日終値: 166 出来高: 12,992,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231863716256.jpg

阪神・淡路大震災被災死亡者のご冥福を祈り、ある研究者の発言どおり、自然ならびに人工地震である嫌疑が事実ならば遺憾に思います。

また、福岡県西方沖地震被災死亡者のご冥福を祈りますが、本震、余震がちょうど３０日あいたこと、疑念を抱きます。ある研究者によれば、二酸化炭素注入か、地下の常温核融合の疑いがある、人工地震らしく、遺憾に思います。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

154 -3(-1.91%)
始値: 155 高値: 158 安値: 152
前日終値: 157 出来高: 9,820,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231934728504.jpg

昨日と今日の日本経済新聞から主だった記事を紹介します。
内容は深いものもありますが、コメントはなしです。

2009年1月13日(火)日本経済新聞　一面
個人マネーも銀行シフト　定期預金5.6％増　昨年11月末投信4割減
企業の資金調達「借り入れ頼み」
「ゆうちょ」は5年ぶり増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231944909946.jpg



2009年1月13日(火)日本経済新聞
きょうのことば　安全資産
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231944941669.jpg



2009年1月13日(火)日本経済新聞　一面
ソニー、今期営業赤字
販売低迷 円高が直撃　14年ぶり、1000億円規模
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945036270.jpg

2009年1月13日(火)日本経済新聞
水資源ビジネス 官民で本格参入
30社が協議会、欧州「水メジャー」に対抗
年内にも試験事業　政府、融資で支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945075445.jpg



2009年1月13日(火)日本経済新聞
経済観測　J・フロントリテイリング社長 奥田 務氏
どうなる個人消費　大量消費社会は終わった
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945135293.jpg




2009年1月13日(火)日本経済新聞
ヘッジファンド、市場の不安定要因に
大量売却観測が重し　「マドフ事件」で不信に拍車
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945179628.jpg




2009年1月13日(火)日本経済新聞
セブン＆アイがサービス業
新会社設立、まずカルチャー教室
コンビニで旅行販売も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945195561.jpg

2009年1月13日(火)日本経済新聞
米、アルバム離れ進む・・・
昨年 販売14％減　「好みの1曲、ネット購入」が定着
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945247367.jpg



2009年1月14日(水)日本経済新聞
フジ、米で音楽著作権事業
1800曲、管理会社を買収
テレビや映画に再活用　放送以外の収益源に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945289525.jpg








↑日付は違いますが、この2つはセットで見ると何かを得るヒントになるんじゃないでしょうか。

2009年1月14日(水)日本経済新聞
おくやみ　株式会社テレビ東京 元代表取締役会長・社長 一木豊儀氏
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945355730.jpg



ご冥福をお祈りします。

2009年1月14日(水)日本経済新聞
NTTデータが買収 金融向け情報サービス会社 TOBで
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945404355.jpg


2009年1月14日(水)日本経済新聞
公告　公開買付開始公告についてのお知らせ　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945502785.jpg








↑この2つもセットで見ると良いでしょう。
上が普通の新聞記事、下がその「公告」です。違うページに載っていました。
公告の漢字にも注意です。

2009年1月14日(水)日本経済新聞
世界均一戦略を修正
グーグル日本法人 辻野晃一社長 地域独自の営業強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945574874.jpg



2009年1月14日(水)日本経済新聞
原油、品種間価格が逆転
1年半ぶり 中東情勢緊迫化など影響
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945597848.jpg



2009年1月14日(水)日本経済新聞
外食「減損リスク」高まる
売り上げ低迷、赤字店舗増の恐れ
ファミレスの苦戦目立つ　既存店の回復は遅れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945631584.jpg

2009年1月14日(水)日本経済新聞
経済教室　深刻化する子どもの貧困　『最低限』の保障 他国並みに
医療・教育の充実急務　広く薄い給付見直せ
阿部彩　国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長

ポイント
○子どもの貧困の問題の深刻さに目向けよ
○負担が大きく、再分配が日本では機能せず
○「貧相な貧困観」を改めることが第一歩


記事
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945687493.jpg

ゴールドマングループ、ＵＳＪにＴＯＢも──全株取得検討

　テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）筆頭株主の
ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが、ＵＳＪ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが13日、明らかになった。
今年度末までにＴＯＢを開始、全株取得を目指す案が有力。ＵＳＪは東証マザーズ上場だが、株式を非公開化する可能性がある。
完全子会社化で新施設建設や設備投資など経営判断を速める狙いがあるようだ。
　ＵＳＪはＧＳ傘下のファンド、クレインホールディングスが発行済み株式総数の約41％を保有。
このほか欧米金融機関や大阪市が大株主。ＴＯＢはＵＳＪ株価の低水準も背景にあるもよう。
株価は07年5月に最高値9万900円をつけ、昨年12月に最安値2万8430円まで下落した。
時価総額は今月13日終値（3万8650円）で800億円強。残る約60％の株式を取得するには最低500億円規模の資金が必要となる。
　ＵＳＪは大阪市などが出資する第三セクターが運営主体となり01年3月に開業。
赤字経営を立て直すため、米ユニバーサルグループ出身のグレン・ガンペル氏が04年、社長に就任。05年8月にＵＳＪが実施した
第三者割当増資250億円のうち200億円分をＧＳグループが引き受けた。
新アトラクション導入などが奏功し、07年3月期に最終黒字化した。
（日経ネット関西版　2009/01/14配信）
ttp://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004462.html

注目株の動き　＜マザーズ＞ＵＳＪが続伸　「ゴールドマングループがTOB」報道

（10時30分、コード2142）（ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの株価は）続伸。一時は、前日比3950円高の４万2600円まで上昇した。
「テーマパーク『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』（大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）筆頭株主の
ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが、ＵＳＪ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが13日明らかになった」
（14日付の日本経済新聞朝刊）と伝わったことが買い手掛かり。ＴＯＢ価格が現在の株価よりも高い水準で決定するのではないか
との思惑などから買いが集まっている。市場では「株価が上昇すれば買収する側の負担も増すことも考えられ、実際にＴＯＢが
実施されるかには現状不透明感があり、買いの持続性には疑問も残る」（国内準大手証券の中小型株担当者）との声が聞かれた。
　同様の内容を一部通信社が報じた前日は、後場に入って急伸し、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇する場面があった。
同社は13日の大引け後に「決定した事実はない」とのコメントを発表している。〔ＮＱＮ〕
（NIKKEI NET　2009年1月14日 10:59）
ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=m6&id=AS3L14028%2014012009









昨日、ゴールドマンがユニバーサル・スタジオ・ジャパンを買う、という報道がありまして、
個人的にはそれほど深い関心はないのですが、少しだけ株価などを追ってみました。
結局、何もなさそうな感じですが。

2009年1月14日(水)日本経済新聞
外為市場
円、消去法的に買われる
「不人気投票」当面続く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231945856585.jpg


OL進化論 11巻 71ページ（講談社 ワイドKCモーニング）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231946380608.jpg

【コメント】
上の記事は何ということはないマーケットに関する記事。
「円」は現在それほど有望で将来期待できるというほどではないのだが、他の通貨はもっと深刻で先行き不透明、
他に買う通貨もないから市場では「円」が買われているようだ、という内容。
外国為替市場で不人気投票をやった結果、「円」が名誉の最下位、したがって消去法により「円」が買われているとのこと。

下の記事はまあこれも何ということはない4コマ漫画ですが妙に印象に残りましたので紹介します。
主人公のOLジュンちゃんは彼氏と高校生のころからずっと付き合っているのですが、もう7年以上も続いているようです。
その理由を、ジュンちゃんは自分に何か特別な魅力があるからだと考えていたようなのですが、
実は彼氏さんの価値観が「そんなに問題がないようであれば最初のでいいよ」という考えだった、というのが分かったという内容。

彼氏さんはひょっとしたら他にも付き合える女性はいるのかもしれませんが、でもジュンちゃんとわざわざ別れてまでというのは
何かと面倒だし、また0から新しい女性と付き合い始めるというのは結構エネルギーがいると思っているのでしょう。
贅沢を言えばキリがない、今さら胸がときめくということはないがそれなりに分かり合っているし、それでいいじゃないか、
そういう考えを彼氏さんは持っているのでしょう。
人によって結婚観は様々でしょうが、基本はすべての恋愛は結婚へと続くべきでしょう。
一生一緒に暮らしていける相手と出会う、これが基本になるはずです。
結婚生活で一番大切なことは、胸がキュンとすることではなく、価値観を共有できお互い分かり合えることではないでしょうか。
漫画ではジュンちゃんはなぜか悔しがっていますが、ジュンちゃんと彼氏さんは理想のカップルじゃないでしょうか。
あれもこれもと言い出すとキリがありません。「消去法」が正しい答えを出してくれることもあるでしょう。

私が経営コンサルタントやっているのも、幼いころから経営コンサルタントになると決めていた、なんてことはありません。
振り返れば失敗ばかりでした。
「消去法」で経営コンサルタントを選んだということはありませんが、
ある時、「俺には経営しかない」、そう決意したことだけはよく覚えています。

某ボーカルもこう歌っています。

>やりたくないことばかりが次々と見つかるけれど　「消去法」でいけることもあるらしい
>そのうちまあ、 なんとかなる　Hey、 そうだろう


消去法で選んだ相手、それが間違った相手ということは決してありません。
それは恋愛や結婚だけでなく、進学や就職などでも同じじゃないでしょうか。

きっとジュンちゃんは彼と一緒になれば幸せな結婚生活を送れるでしょう。








P.S.

>おごらせてるだけじゃ
>そのうち誰もいなくなるよ

おごってもらったらちゃんとお返ししましょう。

では最後に、日本テレビさんから今年の高校生クイズの第一問を入手しました（嘘）ので
ここを見てくれている皆さんにだけこっそり教えちゃいます。
責任はとりませんが。














第一問


フランスから送られたというアメリカのあの有名な「自由の女神」は、実は裸足である。

○か×か。ファイヤー！





ヒント、にはならないかもしれませんが今日の日経から
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1231947826930.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

148 -6(-3.90%)
始値: 150 高値: 153 安値: 145
前日終値: 154 出来高: 16,027,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232031020138.jpg

今日もコメントのみでいきます。
今日の日本経済新聞から主だったものを紹介します。
5つとも重要な記事ばかりです。

2009年1月15日(木)日本経済新聞
米小売売上高 初の減少
08年0.1％減 個人消費が失速　12月は2.7％減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232031816757.jpg




2009年1月15日(木)日本経済新聞
協調融資、国内で最高
昨年28兆7000億円 市場混乱で需要増
世界では大幅減、欧米勢後退　三井住友、6位に浮上
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232031905255.jpg



2009年1月15日(木)日本経済新聞
総合金融 行き詰まり　米シティ、個人向け証券売却
「選択と集中」で立て直し　日興 リストラ加速も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232031953672.jpg

2009年1月15日(木)日本経済新聞
自動車大手、損益分岐点が上昇
海外展開で償却負担増
販売失速、稼働率が低下
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232031983626.jpg





2009年1月15日(木)日本経済新聞
監査法人が不備認める　印サティヤム
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232032008880.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

146 -2(-1.35%)
始値: 150 高値: 150 安値: 143
前日終値: 148 出来高: 14,306,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232114696026.jpg

2009年1月16日(金)日本経済新聞
ファンドの信頼低下 深刻　米巨額詐欺、広がる波紋
マドフ容疑者 資産隠しや親類関与も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121293283.jpg



2009年1月16日(金)日本経済新聞
ビール系 昨年シェア　「第3」が明暗分ける
サントリー3位に浮上　サッポロ、出遅れ響く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121331782.jpg




2009年1月16日(金)日本経済新聞
国内企業 TOB件数、8年ぶり減　昨年3割減 信用収縮で資金調達難
総額69％減　大型案件少なく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121365692.jpg




2009年1月16日(金)日本経済新聞
米国の燃料在庫急増　原油は南部で過去最高に
自動車用も在庫急増　ビッグスリー不振響く　エタノール生産増も影響
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121416403.jpg

2009年1月16日(金)日本経済新聞
アース製薬、一転減益に　前期純利益 3期ぶり
「広告費削って失敗」　5円増配は計画通り
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121456259.jpg

【コメント】
不景気だから企業の広告宣伝費が削られている、そのせいでテレビ局も新聞社も赤字だ、
一部の企業ではテレビCMを減らして利益増になったようだ、という話が多い中、
広告費を削ったのは失敗だった、というアース製薬の記事。
広告費を削ったとの事ですが、テレビCMを減らしたということなのでしょうか。
記事にあるように、
>殺虫剤関連商品は景気変動に左右されにくく市場自体が堅調。
とのことで、実は会社全体の売上高は前年よりも4％以上伸びていますし、
当期純利益も前年よりも減少はしていますが十分に黒字は確保しています。

どうなんでしょうか、利益率の高い商品（＝類似商品の中では高価格帯ということでしょう）の売上が落ち込んだとのことですが、
価格の高い商品の売上が落ちたのは広告費を削った結果、かどうかはまだ分からない部分があるかもしれません。
ひょっとしたら、類似商品を販売しているライバル企業も（広告費は以前のままなのに）高価格帯の商品は売れていないかもしれない。
ライバル企業が販売している商品は売れているのに自社の類似商品だけは広告費を削ったせいで売れていない、
という状況だと問題ですが。
消費者は、不景気だからゴキブリやダニに高い金はかけたくない、どうせ効果は同じだろう、安いのにしよう、
と思っただけかもしれない。高価格の商品の売上が落ち込んだのは不景気というマクロ的な要因かもしれない。
ここは他社の販売状況と合わせて考える必要があります。

殺虫剤、特にくん煙を発生させるといった少し手間がかかる商品ですと、使い勝手が変わると面倒ですから、同じ商品を使い続ける
傾向にあるような気がします。ゴキブリやダニ退治のたびに殺虫剤を変更する、ということはあまりないのかな、と思います。
もちろん、その殺虫剤が全く効果がなかったとか何か害があるという場合は別ですが。
そう考えると、広告費を削った、すなわち消費者がここ最近アース製薬の広告を見なくなったからといって、
他社の類似商品を買うようになるかといえば、あまりないような気がします。
新商品というのであれば話は変わってきますが、アース製薬の商品の消費者に対する認知度は抜群でしょう。
広告は消費者に対する認知度を高めるために行うものです。アース製薬の商品の評価や認知度は十分に確立されているでしょう。
少々広告費を削ったぐらいで、アース製薬の商品の評価や認知度が下がるとは考えづらいのです。

消費者がアース製薬の（高価格帯の）商品ではなく他社の（多分安価な）商品を買うようになったのは、
広告費の削減のせいではなく、不景気だから虫退治にお金をかけたくない、というマクロ的な要因・心理的な要因が
背景にあるのかもしれません。
ネットで販売価格を調べたり店頭での商品調査はしていませんが、おそらく、アース製薬の商品の価格は高く、他社のは安い、
そしてアース製薬の商品の方が他社のよりも使い勝手や安全性や殺虫の効果が高い（だから今まで高価格で売れていた）、
という事実があると思います。

では最後に、「株主代表訴訟」についての記事を紹介します。

一つ目は、昨年12月9日(火)の記事で、ある株主が三洋電機に対し旧経営陣を訴えるよう請求した、という内容。
三洋電機が提訴しないのなら、株主代表訴訟を起こす、とのことです。

二つ目は、今日の日本経済新聞に載っていた「損害賠償請求（株主代表訴訟）の訴え提起の公告」です。
これもある株主が三菱UFJフィナンシャル・グループに対し、監査役の一人を訴えるよう請求した（？　自信なし）、という内容です。
公告には訴訟告知人の住所・氏名まで書かれていましたが、自分の勉強のためにスキャンしているだけですので、黒塗りにしてます。


日本ではまだまだ株主代表訴訟をはじめ、会社側を相手取った訴訟というのは少ないのかなと思いましたので、
自分の勉強のために紹介します。





2008年12月9日(火)日本経済新聞
「三洋、旧経営陣 提訴を」　違法配当で損害 株主が請求文書
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121490357.jpg


2009年1月16日(金)日本経済新聞
「損害賠償請求（株主代表訴訟）の訴え提起の公告」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232121513980.jpg

世界中、社長交代の季節なのでしょうか。社長人事の報道が相次いでいます。
今日の日本経済新聞でも大きく紙面を割いて社長人事の記事が載っていました。
日本では、みずほグループの3社のトップが交代、三井物産、全日空の社長も交代とのことです。
韓国でも、サムスンがグループ子会社のトップの半分を交代、という記事がありました。
アメリカでも、ヤフーのCEOが新しく決まりそうです。
社長は企業の顔です。
社長になることを目標としている社員もいるでしょう。
社長人事には注目していきたいと思います。

それと、いつものように今日の日本経済新聞から主だった記事を4つ紹介します。
記事は、
財務会計、管理会計、海外展開・M&A、資金調達、
の4つの内容になっており、広く「コーポレート・ファイナンス」全般についての分野ということで紹介しています。
コーポレート・ファイナンスをやりたいならこれらの分野については最低限抑えておく必要があるでしょう。

2009年1月17日(土)日本経済新聞
みずほ3首脳 4月交代　「第2世代」危機下の船出
収益力回復急務　旧行間融和も課題

けいざいじん
みずほFG次期社長 塚本隆史氏　国際派「天命」任じ荒波へ
みずほ銀次期頭取 西堀利氏　財務のプロ、現場の体験 大切に
みずほコーポ銀次期頭取 佐藤康博氏　「プリンス」の呼び声、広い人脈　
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189549242.jpg



2009年1月17日(土)日本経済新聞
三井物産社長飯島氏を発表　槍田社長は会長に
伊東新社長を全日空が発表　山元社長は副会長に

けいざいじん
三井物産次期社長 飯島彰己氏(58)　大胆さと細心さ 併せ持つ
全日空次期社長 伊東信一郎氏(58)　肝すわり 信頼構築を最優先
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189611660.jpg




2009年1月17日(土)日本経済新聞
サムスン　系列トップを半分入れ替え　60歳以上は原則退任
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189685213.jpg

2009年1月17日(土)日本経済新聞
会計処理2種、見極め必要　4-12月、有価証券評価損相次ぐ
情報開示ルールに課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189766009.jpg



2009年1月17日(土)日本経済新聞
損益分岐点比率低い銘柄 ゲーム・情報通信上位に
任天堂トップ 2位ファナック　固定費比率低く　
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189831561.jpg



2009年1月17日(土)日本経済新聞
独シーメンス社長　環境事業 企業買収に意欲
「ヘルスケア 日本で拡大」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189879760.jpg



2009年1月17日(土)日本経済新聞
日銀の当座預金急増　12月35％増、金利付与で
「市場機能低下」懸念も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232189921278.jpg

新垣里沙DVD『アロハロ！2 新垣里沙DVD』
http://www.up-front-works.jp/discography/zetima/106/v_02/index.html

ファン待望の新垣里沙 ソロDVD第２弾発売！

好評につきシリーズ第1弾 (2007年6月13日発売)に続き、早くも第2弾が登場!
今回は新垣里沙と一緒にハワイを旅しているような、同じ目線、同じ高さ、同じ時間を感じられるような映像。
移動の車中や飛行機の機内、マジックショーを観ながらのディナー&トーク、ホテルのベランダから夜景を堪能、
海のアトラクションを体験といった彼女を身近に感じられるような内容となっている。
もちろん水着シーンも多数!

アロハロ！２　新垣里沙ＤＶＤダイジェスト
http://www.dohhhup.com/movie/MdFm66kHXaWLY3a0dRrLUFxw3ZQHLP9V/view.php
http://toromoni.mine.nu/up/files/data/41/toro41934.jpg
参考画像
http://yokohama.jorf.co.jp/photos/uncategorized/2008/11/25/081125lohasg02.jpg
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/55/0000064055/14/imgbfc20919zik1zj.jpeg
http://www3.tok2.com/home/tcoux/up/src/maturi09_1102.jpg
http://www3.tok2.com/home/tcoux/up/src/maturi09_1277.jpg

大ブレイクの予感にﾜｸﾜｸしてきたガキさんの図
http://omame.dnsalias.net/offgaki/dat/offgaki0002.gif
今年は飛躍の年にしたいので予行練習に励むガキさんの図
http://omame.dnsalias.net/offgaki/dat/offgaki2315.gif

「日本、ドイツを安保理常任理事国に」　仏大統領

　フランスのサルコジ大統領は16日、新年の外交方針演説で、日本やドイツなど5カ国を国連安全保障理事会常任理事国に
加えるべきだと語った。英国と共同で来月にも、国連に安保理改革を働きかけるという。サルコジ大統領は就任以来一貫して
日本の常任理事国入りを支持している。
　大統領は「安保理常任理事国にアフリカと南米の国、インド、ドイツ、日本を加えるよう検討すべきだ」と発言。
「一時的な常任理事国の拡大も検討対象になるだろう」などと述べた。
　安保理改革を巡っては日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国が常任理事国候補として名乗りをあげたが、
中国などの反発で廃案となり、議論は下火になっている。フランスは国際組織の改革に積極的で、主要国首脳会議（Ｇ８）に
中国、インドやブラジル、南アフリカ共和国などを加える提案もしている。（パリ＝古谷茂久）
(NIKKEI NET 2009年1月17日　14:11)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090117AT2M1700717012009.html

↓こちらは昨年の10月の記事です。


日本の国連安保理常任理事国入り、米英が支持表明

　【ニューヨーク＝中前博之】日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に当選したことを受け、米英両国の国連関係者は17日、
相次いで結果を歓迎し日本の常任理事国入りを支持する考えを改めて表明した。
　米国のウルフ国連次席大使は同日、「日本の常任理事国入りはもちろん支持している。圧勝にも非常に満足だ。
安保理では緊密な協力をしていきたい」と記者団に期待を語った。
　英国のソワーズ国連大使も「アジアには我々が安保理の常任理事国入りを支持する日本がいる。日本が安保理に戻ってくることは
非常に重要で歓迎する」と語った。
(NIKKEI NET 2008年10月18日　15:06)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081018AT2M1800T18102008.html

【コメント】
日本は世界第二位の経済大国です。
ここ60年以上軍事的な行動は一切行っておらず、平和に対する希望では世界一と言っていいでしょう。
国連分担金についても、国連分担率はアメリカに次いで二番目の16.624％となっており、
国連内でそれ相応の地位を与えられてしかるべき、という考え方もあろうかと思います。

国連分担金（外務省）
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/q_a/topic_5.html
2006-08年国連通常予算分担率・分担金
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

一方で、日本では、仲間の国の軍隊が敵から攻撃を受けていても助けてはいけない、という憲法になっています。
特別な法律を作って、給油だけはよい、とするのが精一杯です。
これでどうやって世界の安全を保障できるというのでしょうか。
現在の安全保障理事会の常任理事国はすべて核保有国です。
常任理事国であるためにはそれ相応の軍事力がやはり必須条件となってくるのではないでしょうか。
そうでないと、世界の安全など保障できないでしょう。
常任理事国になりたいなら日本も核を持つべきだとまでは言いません。
しかし、仲間の国が攻撃を受けたら助けてよい、そして、協力して敵と戦ってよい、
という当たり前のことができるようにならないと、とてもじゃありませんが、世界の安全を保障する重要メンバーにはなれません。

「自分は人から助けてもらうが自分は人を助けない」、これで常任理事国入りなど片腹痛いわ、ということになるでしょう。
日本の常任理事国入りと憲法改正は、セットになってくるでしょうね。






と死んだじいちゃんが昔言っていたのを思い出しましたので書きました。

米家電量販２位のサーキット・シティ、買い手つかず清算へ

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米家電量販店2位で、昨年11月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた
サーキット・シティは16日、再建を断念して会社清算に切り替えると発表した。米国内にある567店を閉鎖または売却し、
約3万人の従業員も解雇するとみられる。同社株買い増しを進めていたメキシコの富豪ら買い手候補との交渉が不調に終わったため。
(NIKKEI NET 2009年1月17日　01:55)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090117AT2N1600216012009.html






米家電量販２位サーキット・シティが清算へ　３万人解雇

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米家電量販店2位で、昨年11月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた
サーキット・シティは16日、再建を断念して会社清算に切り替えると発表した。米国の567店を閉鎖し、約3万人の従業員も解雇する。
16日が期日だった買い手候補との交渉が不調に終わったため。年間売上高が117億ドル（約1兆600億円）の小売り大手は
消費不振と信用収縮が打撃となり、創業から約60年で廃業に追い込まれた。
　米店舗の閉店セールは17日から始め、3月末までにすべて終える。カナダにある765店は当面営業を続ける。
昨年11月以降、スポンサー候補として投資ファンドとメキシコの富豪の2者と交渉を続けてきたが、
家電メーカーなど債権者からの同意が十分に得られず条件面で折り合わなかった。
信用収縮を受け、再建に必要なつなぎ融資の調達も不調に終わったようだ。
(NIKKEI NET 2009年1月17日　10:30)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090117AT2M1700P17012009.html

↓このような記事もありました。



米サーキット・シティ、メキシコの富豪が株買い増し

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米家電量販店2位、サーキット・シティ
に対し、メキシコで小売り・メディア企業を所有する富豪サリナス・プリエゴ氏が株買い増しを進めていることが明らかになった。
すでに発行済み株式の約28％を取得し、筆頭株主に浮上した。
　ロイターなど主要メディアによると、プリエゴ氏はさらに株を買い増すことを視野に入れているもようだ。
同氏は傘下の企業群を通じ、中南米でテレビ局や携帯電話事業、小売りチェーンを運営。サーキット・シティへの出資を通じ、
米市場への本格参入を狙っているとみられる。
(NIKKEI NET 2008年11月19日　14:18)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081119AT2M1900I19112008.html

【コメント】
サーキット・シティが清算に入るようです。
再生のために必要なつなぎ融資の額がかなり大きいことや、異常な額の棚卸資産を担保にした動産担保融資は可能だろうか、
といったコメントを前スレでしまして、どうなるのかなと思っていましたが、残念な結果になりました。

サーキット・シティのサイトを見に行きました。↓
ttp://www.circuitcity.com/

すると、自動的に↓こちらに飛ばされました。
ttp://www.circuitcity.com/closed.html

「closed」の文字が悲しいですね。
↑のページでは「Ｑ＆Ａ」が載っていまして、みなさんからのたいていの質問と回答はこれで事足りるだろう、
と書かれています。
それと、

>Please check back later for updates about the status of our website.

と書かれており、まだ今後もサイトは更新予定との事です。
今までのプレスリリースも読めますし、分かりやすいようにトップページだけ大きく変えたのでしょう。
今回の清算に入ることについてのプレスリリースです。↓

Circuit City Stores, Inc. to Liquidate
ttp://investor.circuitcity.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=359619


棚卸資産の額があまりに過大で、一瞬で目がそこに行って一瞬で事態が飲み込めるくらい異常でした。
売れ筋商品が絞り込めず、棚卸資産の額が増えていっていることにあまり対処できなかったのでしょう。
小売店で棚卸資産が異常に増加している、という非常に分かりやすい問題点であっただけに、
何か解決の方法はなかったのかなと思うと残念でなりません。

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2009年1月18日(日)日本経済新聞
上場企業の取締役会
社外役員を議長に　金融審部会論点案
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232262656887.jpg

【コメント】
まだ決定事項ではないのですが、取締役会の議長は社外取締役とする、といった方針を議論していく、という内容。
個人的には、取締役会議長が常に社外取締役なのはちょっと極端な話なのかなあ、という印象です。
会社に異常事態が起こって再建の途中である、ということであればそういうこともあるかとは思いますが。
会社内部のことも良く分からないで、会社の監視・監督が十分にできるのか、という話ともつながってくるでしょう。

業務の執行と監視・監督を完全に分けるというのであれば、一番極端な話をすれば、
業務執行のトップである社長を取締役にしない、というやり方もあります。
社長は取締役会に出席できないわけです。
これだと完全に業務の執行と監視・監督は分離されますが、会社の大きな方針を決めていくのは取締役会ですから、
業務執行の方が完全にがたがたになる、もしくは、取締役会の方が完全に形骸化してしまうことになるでしょう。
どちらにしても会社の円滑な運営ができなくなると思います。
これでは意味はありません。
業務執行と監視・監督は完全に分離するのではなく、ある程度は重なり合っている部分が必要なのだと思います。

記事には、「一定割合の社外取締役を義務づける」、「取締役会議長の地位（＝権力？）向上」が書かれていますが、
この辺りの策でガバナンスの最適な形を見つけ出すのがよいのでしょう。
議長が社外取締役というのは、必ずしも最良の監視・監督そして業務執行が行われるとは思えません。


一応念のため書いておきますが、
社長を取締役にしない形というのは「委員会設置会社」でないと無理です。
取締役ではない社長というのは「監査役設置会社」のままでは無理です。

10日以上紹介が遅れましたが、オバマ次期大統領がマッキンゼーの経営コンサルタントを政府の幹部に起用するようです。
名前はナンシー・キルファー氏、女性です。
起用するポスト名は「首席業務評価官」。目的は行政の効率化と無駄遣いの排除です。
日本で言うと、・・・多分該当するポストはないでしょう。

無駄をなくすため、行政の結果を透明な形で評価する「評価基準」を作成するといった仕事をしていくのでしょう。
オバマ政権内部にいながら、どこか政府からは独立したような形で行政の無駄を客観的に見つけ出していく、
といった立場で仕事をしていくのかもしれません。

経営コンサルタント出身者は主に民間企業の幹部になることが多いのですが、ナンシー・キルファー氏は珍しい例のようです。
確かに経営コンサルタント出身の議員さんや公的部門の幹部というのはあまり聞きませんね。

経営コンサルタントと行政との今までの関わり合いなどについて印象に残った部分を引用します。
全文はこちらです↓。元々はビジネスウィーク誌の記事です。




オバマ政権、財政支出のお目付け役
マッキンゼーのコンサルタント、ナンシー・キルファー氏
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090115/182717/?P=1



元々の記事（英語）はこちら↓
「Obama's Budget Watchdog: Nancy Killefer」
ttp://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/content/jan2009/db2009017_787126.htm

(ナンシー・キルファー氏の写真も英語の方↑に載っています。)

>　ジョージ・W・ブッシュ現大統領は、MBA（経営学修士号）を持つ最初の米大統領となった。一方、バラク・オバマ次期大統領は、
>世界屈指の経営コンサルティング会社出身のパートナーを採って行政運営を行う最初の大統領になる。

>　オバマ次期大統領は1月7日、米コンサルティング大手マッキンゼーのシニアパートナー、ナンシー・キルファー氏を、
>政府運営の効率化と無駄遣い排除を目的とする新設ポスト「首席業務評価官」に起用すると発表した。

>　キルファー氏は以前にも米政府で勤務した経験があり、クリントン政権時代の1997〜2000年、米財務省の管理担当次官補、
>首席財務官（CFO）、首席執行官（COO）を務めた。マッキンゼーでは、各種消費財メーカーや
>小売業者の戦略・マーケティング・組織効率化に関するコンサルティング業務を手掛けた後、公共部門担当部署の開設に携わった。
>2002〜04年には、米内国歳入庁（IRS）監視委員会の委員長も務めた。

>　キルファー氏がオバマ新政権でマッキンゼー流のコンサルティング哲学をどの程度色濃く打ち出すのかはまだ分からない。
>キルファー氏は財務次官補からマッキンゼーに復帰した後、マッキンゼーの公共部門担当部署の開設で重要な役割を果たした。
>だが、業界事情筋やマッキンゼー元社員は、米政府向けコンサルティング業務は従来マッキンゼーがあまり得意にしてこなかった
>分野だと語る。

>　コンサルティング会社などの専門家向け情報提供会社である米ケネディ・インフォメーションのトム・ロデンハウザー副社長は、
>マッキンゼーのパートナーが政府当局者の非公式なアドバイザーを務めることは多いが、政府と大規模なコンサルティング契約を
>結ぶことはあまりないと指摘する。「政府はマッキンゼーの高額なコンサルティング料を負担できない」（同副社長）。

>　また同副社長によれば、マッキンゼーは米国外では、強みとする大規模なリエンジニアリング（業務の抜本的改革）を含む
>民営化策をはじめ、多くの政府業務を請け負ってきたが、米国における政府とのコンサルティング契約では、
>得意とする組織・戦略分野のコンサルティング業務ではなく、IT（情報技術）分野の業務受注が多いという。

>　マッキンゼー出身者が企業の幹部ポストに就任した例は数多くあるが、政官界の主要ポストに就くことはあまりない。
>キルファー氏はマッキンゼーの民間コンサルタントから公職者に転身した中でも、極めて高位のポストに就任した例だ。

>　だが数は少ないとはいえ、マッキンゼー出身で重要な公職ポストに就いた人はほかにもいる。共和党期待の新星である
>ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、長くマッキンゼーに勤務していた。ロジャー・ファーガソン氏はマッキンゼーから
>米連邦準備理事会（FRB）に移り、後にFRB副議長になった。1970年代初めにマッキンゼーのマネージングディレクターを務めた
>アル・マクドナルド氏は、カーター政権時代のホワイトハウスで次席大統領補佐官に就任した。1950年代には、
>当時のアイゼンハワー政権の人材確保にマッキンゼーが協力したことも知られている。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

145 -1(-0.68%)
始値: 149 高値: 150 安値: 145
前日終値: 146 出来高: 6,543,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232377757593.jpg

本日の日本経済新聞から主だった記事を紹介します。
コメントはなしです。






2009年1月19日(月)日本経済新聞
生産設備 過剰感強まる
鉄鋼3割、石油・化学2割　世界需要が急減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232378519602.jpg



2009年1月19日(月)日本経済新聞
きょうのことば　3つの過剰
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232378545671.jpg



2009年1月19日(月)日本経済新聞
パナソニック　異業種と物流連携
まず住友電工と　鉄道コンテナ共用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232378577999.jpg

2009年1月19日(月)日本経済新聞
リーガル3分間ゼミ
Q: ウェブページ印刷 著作権侵害になる？
A: 業務なら原則許可必要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232378617582.jpg



2009年1月19日(月)日本経済新聞
エコノ入門塾　工場で相次ぎ減産
生産量なぜ減らす？　売れずに積み上がる在庫に悲鳴
その影響は？　収益悪化、関連業界にドミノ現象
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232378662314.jpg



2009年1月19日(月)日本経済新聞
アーカイブ　1965年1月20日　初の団体海外旅行を発売
高根の花も所得向上で身近に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232378749866.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

144 -1(-0.69%)
始値: 146 高値: 147 安値: 142
前日終値: 145 出来高: 7,955,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232454230087.jpg

相場操縦で初の課徴金＝金融庁

　金融庁は２０日、株式の売り買いで相場操縦した個人投資家に７４５万円の課徴金納付を命じた。証券取引等監視委員会の勧告を
受けた措置で、相場操縦による課徴金納付命令は初めて。この投資家は２００６年１月、トヨタ自動車系の塗装大手トリニティ工業の
株式をめぐり、売りと買いを同時に発注して株価のつり上げを図ったという。
　また金融庁は同日、米系ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）の元社員に対し、レックス・ホールディングス（東京）の
経営陣による自社買収（ＭＢＯ）情報でインサイダー取引を手掛けたとして２３万円の課徴金納付を命じた。
（2009/01/20-17:03）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009012000693



相場操縦で初の課徴金、個人投資家に745万円＝金融庁

　［東京　２０日　ロイター］　金融庁は２０日、インターネット取引による相場操縦で、個人投資家に課徴金７４５万円の
納付命令を出したと発表した。納付期限は３月２３日。相場操縦で刑事告発に至った例はあるが、課徴金は初めて。
課徴金制度は２００５年４月に導入された。個人投資家は、神奈川県相模原市に在住の５０歳代の男性で、２００６年１月５日と６日の両日、
トリニティ工業株の売りと買いを繰り返して株価を吊り上げた。証券取引等監視委員会が１２月１９日に勧告していた。
（ロイター　2009年 01月 20日 16:53 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-35971120090120



ゴールドマン元社員にインサイダー取引で課徴金23万円＝金融庁

　［東京　２０日　ロイター］　金融庁は２０日、ゴールドマン・サックス証券（東京都港区）元社員のインサイダー取引で、
元社員に課徴金２３万円の納付命令を出したと発表した。納付期限は３月２３日。
　元社員は２００６年７月中旬、レックス・ホールディングスのＭＢＯ（経営陣による自社買収）の情報を知り、
同年１１月１１日の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の発表前にレックスＨＤ株１７株を総額３６３万８０００円で買い付けた。
証券取引等監視委員会が昨年１２月１２日に勧告していた。
（ロイター　2009年 01月 20日 16:49 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-35970520090120

【コメント】
私は”神奈川県相模原市に在住の５０歳代の男性”でもありませんし、”ゴールドマン・サックス証券の元社員”でもありません。


証券取引等監視委員会からの報道発表

個人投資家によるトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（平成２０年１２月１９日）
ttp://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2008/2008/20081219.htm

ゴールドマン・サックス証券株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（平成２０年１２月１２日）
ttp://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2008/2008/20081212.htm


金融庁からの発表は、ホームページにはないみたいです。
相場操縦やインサイダー取引はくれぐれもしないようにして下さい。

2009年1月20日(火)日本経済新聞
オバマ米大統領 きょう正式就任
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232463415005.jpg



2009年1月20日(火)日本経済新聞
製造業の稼働率 急降下　11月の低下幅9.4％、最悪更新
在庫率急上昇 調整長引く恐れ
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2009年1月20日(火)日本経済新聞
花王、日用品を最適生産　アジアで在庫・欠品1割減
販売情報 日本で一元管理
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2009年1月20日(火)日本経済新聞
役員持ち株会、新設相次ぐ　新興企業、割安感から取得促す
ガバナンス向上へ直結　報酬化や情報開示カギ
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2009年1月20日(火)日本経済新聞
キリン、43％出資交渉　比サンミゲルの事業会社
株取得額1000億円超も　アジアでビール事業拡大
アジア市場 中国・欧州勢に対抗　残り少ない有力企業確保
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2009年1月20日(火)日本経済新聞
広島銀など、電子債権を活用
中小建設会社 資金繰り支援　国・県と研究会
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もう少し話が進展してから紹介しようかと思いましたが、
さすがに話が大きいですし、なにより今般の金融危機です。
話が先に進むのにはかなり時間がかかりそうですので今日紹介することにします。
シティ・グループの「日興コーディアル証券」と「日興アセットマネジメント」の売却の件です。
シティ・グループは総合金融グループから脱却し、コア事業に集中する方針とのことです。
ノン・コア事業は売却する計画のようです。

正直私もどうなっていくのか全然分からないのですが、新聞記事だけは追っているという状態です。
どこが買うのか、そして売却額はいくらになるのかなど財務面での興味は尽きないですし、
経営面では、「やはり商業銀行と投資銀行は分けるべきなのか」という命題についても考えさせられます。
また、損保3社の経営統合の話と合わせて、
「商業銀行、投資銀行に加え、保険業をも傘下に収めた金融コングロマリットの経営は可能だろうか、
また、その経営は成功するのだろうか」
といったことも考えさせられます。
これら3つを傘下に収めても、業績はただの足し算にしかならないのだろうか、
金融シナジー、コングロマリット・プレミアムと呼ばれるようなプラス・アルファの部分はないのだろうか、
それともこれら3つには各事業がお互いの足を引っ張り合うようなマイナス面しかなく、
コングロマリット・ディスカウントしかないのだろうか、
などなど、考え出すとキリがありません。

シティ・グループはコア事業に集中の方向に向かい、バンカメは総合金融の方向に向かうという、
時を同じくして正反対の道に2つの超巨大銀行は進もうとしています。
どちらの道が正しいのかというと、人によって意見は分かれるかもしれません。

個人的には「商業銀行、投資銀行、保険業は分けるべき」という考えを持っています。
仮にこれらを複数傘下に収める経営を行うなら、単純なコングロマリットとしての経営を行うことに
なるのかな、と感じています。
お互いの事業のシナジーなどはまったく考えないことになると思います。

理由は、それぞれの事業で「顧客が求めているもの」が完全に異なるからです。
銀行にお金を預けているお客さんの目的、
証券会社で何かの有価証券を買うお客さんの目的、
生命保険や損害保険に入るお客さんの目的、
すべて違うでしょう。
リスク面でいえば、
リスクはとりたくない（ローリスク・ローリターン）、
リスクを積極的に取る（ハイリスク・ハイリターン）、
保険料を払ってでもリスクは絶対避けたい（リスクはゼロにしたい）、
という風に、3つの事業でも顧客に提供している機能・サービスが完全に異なるのです。

ここまで顧客がやりたいこと、企業側がやっていることが異なっているのに、
同じ経営グループ内で事業を行ってもシナジーはないでしょう。

証券会社も保険会社も顧客から預かったお金で資金運用をしている、
お金に色はないから、預かったお金をグループ内で一元管理すれば効率的な資金運用が可能になる、
ということも考えれますが、それなら同一事業で規模拡大すれば事足りる話です。
わざわざお客さんからお金を預かる口を多様化しなければならない話ではないはずです。
効率的な運用をしたいなら、証券業は証券業で、保険業は保険業で規模拡大をしていく方が
効果が高いのではないでしょうか。

顧客からすれば、銀行には月に一回行くかどうか、証券会社には年に数回行く程度、
保険に至っては数年に一回更新するだけです。
営業拠点におけるシナジーもほぼ0でしょう。

銀行において証券会社で販売しているのと同じ有価証券を販売する戦略は失敗するだろう、
ということを何回か書きましたが、理由は本質的には同じです。
銀行の顧客と証券会社の顧客が求めているものは違いますし、利用頻度の面からも
地理的な利便性は重要な要素とはなりません。

もちろん、銀行でのお客さんに同じグループ内の証券会社の顧客にもなってもらいたい、
という気持ちがあるのは分かります。
しかし、証券会社で資金運用するのもいいなと感じているお客さんは、
どこかの証券会社の顧客に既になっているでしょう。
この世に証券会社というものがあるとは知らなかった、いつもの銀行に行って勧められて今日初めて知った、
そんなお客さんはいません。

餅は餅屋といいます。
あれもこれとやり出すと、船頭多くして船山に上る、ではありませんが、
3つの事業は機能が完全に異なりますから、足並みの揃えようがなくなります。
シナジーも生み出しようがありません。
いっそのこと、これらはただの子会社同士なんだ、と割り切って、
同一グループだが完全な別会社とみなして経営を行ったほうがいいくらいかもしれません。

総合金融サービスと称して、顧客へ金融のワンストップサービスを提供する、
というのはそのコンセプトからして間違っているのかもしれません。
誰もそんなサービスは望んでいないでしょう。
銀行は銀行、証券会社は証券会社、保険は保険です。

それぞれは別会社と割り切った上での3事業を傘下に収めた金融コングロマリットというのは可能かもしれませんが、
総合金融サービス業というのは夢物語にすぎないのかもしれません。
平たく端的に言えば、総合金融サービスというのは顧客が望んでないから無理です。

というわけで、シティ・グループの日興コーディアル証券、日興アセットマネジメントの売却についての記事です。
シティから発表があった16日夜のネット記事から昨日の日本経済新聞の切り抜きまでとなっています。
どこが買うのかは分かりませんが、上で書きましたように、単純に規模拡大のチャンスと考えればよい
と思います。

他の業種であればシナジーや企業文化を考えることも必要ですが、金融業に限っては、
お金に色はありませんから、同一事業であれば企業文化などはあまり考えなくてもよいかもしれません。
金融業の場合規模を拡大すること（のみ？）が既にある意味シナジーになっているでしょう。
(というか、各金融業は他の業種と異なりどこも企業文化がかなり似ているような気がするのですが。
社員の顔・表情も全員どこか似通っているような気がします。社員の雰囲気もよく似てます。
例えば銀行員はどこの銀行も銀行員っぽい顔・表情・考え方をしているんですよね。
お前銀行員っぽくねえなと言いたくなるような銀行員はいないというか。
個性豊かな銀行員はいないし個性豊かな人は銀行員に向かないというか。
顔や表情見ただけで銀行員と分かるとまでは言いませんが。
銀行で言えば同じような考え方をしている人たちだからそもそも銀行で働いているというか。
そうでなければ銀行で働いているうちにすべてが似てくるというか。
要するにはじめから企業文化はどこも似ているということを言いたいわけです。
したがって金融業に限ってはあまり企業文化の違いについては気にしなくていいような気がします。)



↓ここから12スレは記事の紹介のみです。
その後、一ヶ月前の復習をします。

2009年1月17日(土)日本経済新聞
米シティ、会社2分割　日興コーディアル売却示唆　銀行業務を中心に
バンカメに10兆円保証　米政府、資本再注入1.8兆円
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2009年1月17日(土)日本経済新聞
米金融 もろい基盤　バンカメに政府追加支援
負の循環、懸念再び
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2009年1月17日(土)日本経済新聞
シティグループ「解体」　総合金融路線が裏目に
日興アセットも売却の可能性
きょうのことば　米の公的支援
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2009年1月18日(日)日本経済新聞
金融勢力図 変わる公算
シティ、日興2社売却も　三菱UFJなど関心
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2009年1月19日(月)日本経済新聞
米大手銀3行　不良債権処理損4兆円
10-12月株価も下落　資産切り離し急務
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シティ、２部門に分割…三菱ＵＦＪが日興傘下の２社買収検討

　【ニューヨーク＝山本正実】米政府の支援を受けて再建中の米金融大手シティグループは１６日、会社を、
シティバンクなど銀行業務を手がける中核事業と、売却や業務縮小を進める非中核事業の二つの部門に分割すると発表した。
　非中核事業には、日興シティホールディングス傘下で個人向け証券業務と資産運用を手がける２社が含まれており、
売却される可能性が高い。これを受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは買収の検討に入っており、週明けにも
日興首脳に買収の意向を伝える。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも買収に関心を示している。
　シティの発表によると、中核事業が集約される「シティコープ」には、預金の受け入れや貸し出しなど
伝統的な銀行業務を行う商業銀行のシティバンクや、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などを手がける投資銀行部門が含まれる。
一方、非中核事業を集約する「シティ・ホールディングス」には、日本で個人向け証券業務を行う日興コーディアル証券、
資産運用会社の日興アセットマネジメントが含まれている。法人向け業務を行っている日興シティグループ証券は
非中核事業に含まれていない模様だ。シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、電話による記者会見で、
日興コーディアル証券について「事業立て直しに貢献せず、経営が複雑になる」と述べ、売却を検討する考えを示した。
　日興コーディアルは、個人からの預かり資産ベースで国内第２位の証券会社。
日興アセットマネジメントは、運用資産残高が約１０兆円で国内投信業界３位だ。
　また、シティは同日、２００８年１０〜１２月期決算の純利益が約８３億ドル（約７５００億円）の赤字と発表した。
（2009年1月17日03時06分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090116-OYT1T01075.htm

国内金融に大型再編機運浮上　シティの日興売却示唆で風雲急

　米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、
国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク３行に、
再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、
買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。
　買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だが、関係者は
「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。
　同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約９０００億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。
世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算は
初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。
　日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成１０年にトラベラーズ（現シティ）と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が
１１年に野村証券系の国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。
　その後、三菱ＵＦＪＦＧは日興コーディアルグループの買収も検討したが、１兆円を投じたシティに奪われた。
今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱ＵＦＪ証券との合計で計４１兆円規模となり、
首位の野村証券（６８兆円）に近づくことができる。

　一方、みずほＦＧは「三菱ＵＦＪが動くなら負けられない」（関係者）と対抗心を隠さない。
日興とみずほＦＧはかつて１６年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。
　みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、１年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は
日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。
　さらに三井住友ＦＧも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱ＵＦＪ、
みずほと同じだ。メガバンク３行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの
駆け引きが予想される。
　日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。
　ただ、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧは系列証券を持ち、三井住友ＦＧも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。
日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」
（国内証券関係者）との指摘もある。
(産経新聞　2009.1.17 20:12)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901172013010-n1.htm

証券業界：勢力図激変も…国内外大手、日興売却に関心

　経営再建中の米金融大手シティグループが、日興コーディアル証券を売却の検討対象とする非中核事業に位置づけたことで、
国内証券の業界地図が一変する可能性が強まってきた。証券業界は長く続いた「４大証券」時代の後、旧山一証券の自主廃業で
３大証券になり、さらに日興が外資の傘下に収まるという歴史を経てきた。シティ解体で日興が新たな再編の目になるのは確実で、
大手銀行や証券会社による「日興争奪戦」になりそうだ。
　４大証券の野村、大和、日興、山一証券のうち、山一は９７年１１月に巨額の簿外債務発覚で自主廃業し、大和は法人部門で
三井住友銀行と提携。日興は９８年に米トラベラーズ・グループ（現シティ）の出資を受け、０６年には利益水増し問題が発覚して
上場廃止の危機に追い込まれ、シティの完全子会社として生き残りを図った。しかし、完全子会社となって
わずか１年でシティの経営が悪化、日興は「再編の目」となった。
　日興は「顧客基盤が魅力」（大手証券）で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、大手証券が
買収に関心を寄せているほか、欧州勢などの外資が「買い手」として名乗りを上げるとの見方もある。日興の行方次第では、
３大証券体制の業界勢力図が激変する可能性もはらんでいる。
　こうした中、日興社内では売却の検討対象となったことで動揺が広がっている。これまで準備を進めてきた日興コーディアルと
法人向けの日興シティグループ証券の合併は、シティ解体で流動的な情勢だ。
日興の経営基盤が揺らぐことで顧客離れを引き起こす懸念もある。
　ただ、一方では、強力なトップダウン型のシティの企業文化や、徹底した成果主義に戸惑っていた社員も多く、
シティ解体を歓迎する声もある。「邦銀傘下の方が働きやすい」と、日本の金融機関による買収を望む日興関係者は少なくない。
【瀬尾忠義、野原大輔】
（毎日新聞　2009年1月17日　20時51分（最終更新　1月17日　21時16分））
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090118k0000m020063000c.html

米シティグループ：日興売却示唆　業界再編、引き金に　日本戦略、１年で岐路

　米金融大手シティグループが、個人向け証券の日興コーディアル証券や資産運用会社の日興アセットマネジメントを
非中核業務に位置づけたことで、将来、両社が売却され、業界再編の引き金となる可能性が出てきた。シティは昨年１月に
日興コーディアルグループ（現日興シティホールディングス）を完全子会社化したばかり。日本での事業戦略はわずか１年で
崩壊の瀬戸際に立たされた。【野原大輔、斉藤望】
　シティは日興コーディアル証券について「日本事業の中核会社は売却しない」としてきたが、パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は
１６日、その方針を一転させ、「世界戦略にそぐわない」などと将来の売却を示唆した。日興アセットについても、
シティは上場を計画中だが、再建資金の捻出（ねんしゅつ）のため、売却に踏み切る可能性がある。非中核事業の消費者金融で
日本のＣＦＪ（ブランド名ディック）は既に事業を縮小している。法人向け証券の日興シティグループ証券は、
投資銀行業務などの中核事業に含まれるとみられる。
　一方、日興コーディアルなどの買収に最も興味を持っているのは大手邦銀だ。大手邦銀ではここ数年、融資が頭打ちとなっており、
社債や株式による企業の資金調達に応じるため、証券業務の強化が課題になっている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、旧三菱銀行と旧日興証券が資本提携関係にあったことから、
過去に当時の日興コーディアルグループ買収に関心を示した経緯がある。みずほＦＧも、商品販売力が課題となっている傘下の
みずほ証券を強化するため、日興買収を検討した。ただ、金融危機の影響で収益が大幅に落ち込んでおり、
大規模な出資案件には慎重だ。また、国内拠点が少ない外資系金融機関も、買収に名乗りを上げる可能性がありそうだ。
　ただ、シティは昨年１月までに総額約１兆５０００億円をかけて、日興を完全子会社化した。
市場が動揺している今、売却すれば巨額の売却損が出るのは避けられず、「日興売却には慎重にならざるを得ないのではないか」
（大手証券）という見方もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇シティグループ
　中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきた世界最大級の総合金融グループ。
本社・ニューヨーク。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生した。
金融危機で巨額の損失を計上して経営が悪化した。
（毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊）
ttp://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/01/17/20090117ddm008020102000c.html

米シティグループ：ＣＥＯ、日興売却を示唆　グループ２分割、銀行業務に集中

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは１６日、預金、融資や投資銀行業務からなる中核業務と、消費者ローンや
海外での個人向け証券業務などを集めた非中核業務にグループを分割する抜本的な経営再建策を発表した。
中核業務に経営資源を集中的に振り向け、生き残りを図る。非中核業務は日興コーディアル証券や
日興アセットマネジメントなども含まれており、売却の検討対象となる。日興コーディアル証券について、
パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界戦略にそぐわず、経営を複雑にしている」と述べ、将来の売却を示唆した。
　発表によると、シティは自社の業務を中核業務の「シティコープ」と非中核業務の「シティ・ホールディングス」に分割。
既にモルガン・スタンレーへの売却を発表した個人向け証券業務などを非中核業務と位置づけた。
９８年に旧シティコープ（銀行）と旧トラベラーズグループ（証券・保険）が統合して誕生した巨大金融グループは
金融危機に直撃され、解体を決断した。
　シティは、同日発表した０８年１０〜１２月期決算の純損失が８２億９４００万ドル（約７５００億円）と大幅赤字に転落した。
赤字決算は５四半期連続で、０８年通年では１８７億２０００万ドルの巨額赤字を計上。個人向けローンの焦げ付きなどに伴う損失が、
０８年１０〜１２月期に１２１億ドルまで膨らんだことが響いた。金融危機は実体経済にも大きな影響を及ぼしており、
不良資産処理の遅れているシティにとって極めて厳しい経営環境が続きそうだ。
（毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊）
ttp://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/01/17/20090117ddm001020002000c.html

米シティ、会社を２分割　路線転換、中核事業に集中へ

　【ニューヨーク＝丸石伸一、鈴木暁子】米金融大手シティグループは１６日、８２億９４００万ドル（約７５００億円）の
純損失となった０８年１０〜１２月期決算とともに、会社を事実上２分割する抜本的な事業再編計画を発表した。
中核事業とそれ以外の事業に分ける。非中核事業には日興コーディアル証券など日本での証券事業も含まれ、
他社への売却なども検討する。
　シティは「総合金融グループ」を掲げて拡大路線をとってきたが、中核事業への集中にかじを切る。発表によると、
中核事業と位置づける「シティコープ」と、それ以外の非中核事業をまとめた「シティ・ホールディングス」の二つに分ける。
現在のシティグループが９８年１０月に銀行持ち株会社「シティコープ」と保険・証券が中心の「トラベラーズ・グループ」の合併で
発足して以来、最大の事業再編だ。合併以前の銀行中心の「シティコープ」へと回帰する形になる。
　「会社分割」後のシティコープは、国際展開するシティバンクなどの個人向け銀行業務や、企業向けのサービスを提供する投資銀行業務、
資産家らを対象にする「シティ・プライベート・バンク」が事業の柱になる。総資産は、現在のシティグループの半分強の
約１兆１千億ドル（約９９兆円）で、７千億ドル（約６３兆円）超の預金を抱える見通しという。
　非中核事業とされる「シティ・ホールディングス」は、個人向けの証券業務や資産運用、消費者金融が中心。
日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントも含まれる。個人向け証券子会社スミス・バーニーを移し、
米同業大手モルガン・スタンレーと富裕層向け事業を統合する「モルガン・スタンレー・スミス・バーニー」も同様だ。

　シティは非中核事業について、「優れた事業」と強調しつつも「中核事業の将来性を十分に高めるものではない」
（ビクラム・パンディット最高経営責任者）と指摘。今後、リストラや売却などを検討する対象と位置づけ、
「急がないが、長期的にみれば最初のステップになる」（ゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者）
として売却の可能性を否定しなかった。
　さらに、シティ・ホールディングスは、損失リスクが高い資産を「特別資産」として抱える。特別資産は、シティが昨年１１月、
米政府の追加支援を受けた際、将来損失が出た場合にその大半を肩代わりしてもらうことが決まった資産。
不良資産を中核事業の「本体」から切り離し、本業に影響を与えない仕組みだ。
　一方、シティが１６日発表した０８年１０〜１２月期決算は、純損益が８２億９４００万ドル（約７５００億円）の損失で、
５四半期連続の赤字になった。
(asahi.com 2009年1月16日21時12分)
ttp://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160272.html

米シティ、赤字７５００億円＝１０〜１２月期−組織分割、日興コーデは非中核事業

　【ニューヨーク１６日時事】米金融大手シティグループが１６日発表した２００８年１０〜１２月期決算は、
金融危機に伴う損失処理などで純損益が８２億９４００万ドル（約７５００億円）の損失だった。赤字計上は５・四半期連続で、
財務改善に向けて会社を２分割する経営改革も公表し、銀行回帰の姿勢を鮮明にした。
このため、日本で展開する日興コーディアル証券は非中核事業に位置付けられ、売却対象となる可能性が出てきた。
　不動産関連投融資を中心に発生した評価損などが６１億ドルに上ったほか、景気悪化による融資の焦げ付き増に備えた
６０億ドルの貸倒引当金の積み増しが収益を圧迫した。
　０８年通年赤字は１８７億１５００万ドル（約１兆６９００億円）に上り、前年の３６億１７００万ドルの黒字から急激に悪化した。
　このため、経営改革では企業・個人向け銀行業務を中心とする収益性の高い中核部門と、
証券業務や不採算とされる消費者金融などを集約した部門に会社を分割。
事業売却などを通じ、今後半年間に約５万人の従業員削減も実現させて収益力向上を図る。
（時事通信　2009/01/17-00:56）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009011601031

では、ちょうど一ヶ月前の記事の紹介です。
一ヶ月前、シティは日本での事業についてどのようなことを言っていたでしょうか。
記事を見ながら振り返ってみましょう。







2008年12月18日(木)日本経済新聞
日本事業売却を否定　米シティ日本トップ
リストラ加速 戦略修正、余儀なく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232463866934.jpg





参考までに、同じ日の円高に関する特集記事です。↓
13年ぶりに87円台をつけたことにする内容です。
1995年から今までの円相場のグラフが載っています。


2008年12月18日(木)の日本経済新聞の特集記事（の一部）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232463943068.jpg

どうなんでしょうか、たった一ヶ月で方針を転換したというより、
まだ計画を詰めていた段階だったので、この時は売却話は否定した、ということなのでしょう。
さて、どこが買うのでしょうか。


事業会社の場合は規模拡大のための買収というのはいつも正しいとは限らないのですが、
金融業の場合は、デューデリジェンスで問題がないというのが前提ですが、単に規模拡大のためだけに同業他社を買収するというのは
ほとんどの場合正しい戦略であると思います。

戦略論の教科書っぽい書き方をすれば、金融業は規模拡大しか競争優位性を保つすべがない、となると思います。
金融業は他に競争優位性を構築する方法がないのです。これは金融と呼ばれるもののシステムの宿命ともいえるかもしれません。
よく金融業は人間で言うと血液に例えられますね。血液のおかげで体中に酸素や栄養が行き渡り人間は円滑に動ける、と。
裏を返せば、血液はやはり血液でしかないという言い方ができてしまいます。
つまり、手の果たす役割と足が果たす役割は違うし、脳が果たす役割と心臓が果たす役割も違う、
そうやって人間と言うのは構成されているが、しかし血液は体中同じ血液で果たす役割も全く同じです。
手に流れている血液と足に流れている血液が違う、なんてことはありません。違ったら逆に困ります。
要するに、金融業が果たす役割と言うのは銀行なら銀行で同じでないといけないわけです。そうでないと経済が円滑に回らない。
同じであるとするなら他の企業とは異なる独自の競争力など持てるはずがないのです。
独自の競争力を持っていると言われると逆におかしな気がする。そんなことってあるの、と言いたくなるわけです。
例えば銀行は銀行としてしか生きられないし、逆にそうでないと経済が上手く回りません。

まあそういうわけで、金融業は規模拡大しかないというわけです。
金融業ではとにかく規模だけが大切とまでいうと語弊がありますが、競争力の差異は規模にのみ由来している、
という面も否めないと思います。

金融業においては規模拡大のための買収はほとんどの場合正しい戦略です。
それが正しくないのは、銀行が証券を買収するといった、業種を超えた買収を行う時だけだ。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

145 +1(+0.69%)
始値: 140 高値: 145 安値: 140
前日終値: 144 出来高: 9,530,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232552761365.jpg

2009年1月21日(水)日本経済新聞
NYタイムズに225億円　メキシコの富豪、支援合意
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232552789828.jpg






2009年1月21日(水)日本経済新聞
フィアット クライスラーに35％出資
提携合意　世界再編 呼び水に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232552817970.jpg


2009年1月21日(水)日本経済新聞
フィアット・クライスラー提携　車世界販売6位に浮上
弱点補完で生き残り
日本勢に影響必至　日産・スズキ、戦略見直しも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232552862268.jpg


【コメント】
Fiat? What?

三洋電機(JP:6764) 昨日1/22の値動き

139 -6(-4.14%)
始値: 144 高値: 145 安値: 139
前日終値: 145 出来高: 11,055,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232711802173.jpg






三洋電機(JP:6764) 今日1/23の値動き

138 -1(-0.72%)
始値: 139 高値: 140 安値: 136
前日終値: 139 出来高: 9,102,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232711825836.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

138 0(±0%)
始値: 139 高値: 142 安値: 138
前日終値: 138 出来高: 4,594,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1232984370482.jpg









三洋電機の株価は変動が落ち着いてきたのでしょうか。
公開買付価格よりわずかに高いようですが。

紹介したいニュースやコメントしたいことは山ほどあるのですが、
今日もニュースを一つ紹介するだけにします。
地方銀行の経営統合です。

四国に限らず全国で、今後、地方銀行の経営統合は確実に進んでいくと思います。
香川銀行と徳島銀行は最初の一例に過ぎないと思っています。
>>212で書いたように、金融業の競争力の差異は規模にのみ由来している一面があります。
香川銀行と徳島銀行の経営統合は間違いなく正しい戦略です。

香川銀・徳島銀が統合へ　十六銀は岐阜銀支援　地銀の再編加速

　景気後退がより深刻になるなかで、地方銀行の再編が動き出した。香川県を地盤とする香川銀行と徳島県の徳島銀行は26日、
2010年4月めどの経営統合を発表。提携交渉を続けていた岐阜県の十六銀行は岐阜銀行にまず50億円を年度内に資本支援する
見通しとなった。地方経済を支える中堅・中小企業の倒産急増で不良債権が拡大し、地銀経営も悪化してきた。
公的資金による資本注入論議とセットで、今後も生き残りをかけた再編の動きが広がる可能性がある。
　香川銀と徳島銀は26日、経営統合の基本覚書を交わした。まず共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る。
持ち株会社の社名や頭取、所在地などは未定。今月中にも統合準備委員会を設け具体的な協議に入る。
香川銀は旧相互銀行で県内2位。徳島銀も旧相互銀で県内2位。9月末の単体の預金残高でみると香川は1兆900億円で四国の8行中6位、
徳島は1兆500億円で7位。統合後は5位になる。
(NIKKEI NET 2009年1月26日　20:57)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090126AT1C2600E26012009.html

香川銀と徳島銀、2010年4月めどに経営統合

［東京　２６日　ロイター］　香川銀行と徳島銀行は２６日、２０１０年４月１日をめどに銀行持ち株会社を設立し、
経営統合すると発表した。地域経済の縮小などから経営環境が厳しくなるなか、統合によって収益基盤の強化を図る。
　両行は統合準備委員会を設置し、持ち株会社の概要など具体的な協議及び準備を進める。本部機能は最大限持株会社に集約し
重複を排除することでコストメリットを追求するほか、組織・人材の融合により経営を強化する。
（ロイター　2009年 01月 26日 16:13 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-36082620090126





↓各銀行からのプレスリリース。内容は同じです。



01/26 経営統合に関する基本合意について（香川銀行）
ttp://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr09012601.pdf


09/01/26 経営統合に関する基本合意について（徳島銀行）
ttp://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2008/news_090126.html

平成21年1月26日
当行では、本日、別紙のとおり「経営統合に関する基本合意について」を発表しましたので、お知らせいたします。
経営統合に関する基本合意について（PDF：339KB）ttp://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2008/pdf/news_090126.pdf
以上

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

143 +5(+3.62%)
始値: 141 高値: 146 安値: 140
前日終値: 138 出来高: 8,225,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233068607846.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

140 -3(-2.10%)
始値: 142 高値: 143 安値: 140
前日終値: 143 出来高: 6,272,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233151539992.jpg

2009年1月28日(水)日本経済新聞
「一般企業に公的資金」を発表　民間出資にも政府保証
今春に新制度 10年3月末まで 補填枠1.5兆円
認定基準 透明性確保が必須
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233157801552.jpg



2009年1月28日(水)日本経済新聞
企業救済へ各国動く　緊急対応に公的資金、日本でも
ゆがむ競争条件 保護主義招く懸念
対象企業選び焦点 金融機関にも一定のリスク
支援は「劇薬」自覚必要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233157834977.jpg



2009年1月28日(水)日本経済新聞
きょうのことば　産業再生法
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233157859535.jpg



2009年1月28日(水)日本経済新聞
社説　企業への公的支援は公正かつ透明に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233157911967.jpg

【コメント】
書き出すとこれだけで本一冊書けますので止めておきます。
過激なことを書いてしまいそうなので。

ほんの少しだけ書けば、なんで優先株式なのかなあ、これだったら普通に低金利で貸付でいいような、と思ったりするわけです。
資本が足りてないわけではなく、目先の資金繰りの話じゃないのかなあ、と思うわけですが。
言い方を変えれば、経営（経営陣や従業員や製品とか）に問題があるのではなく
外部の金融機能（市場機能とか貸付機能）に問題があるわけで、
つまり経営上の問題ではなく、純粋に経理上の問題のような気がします。
それなら資本の増強ではなく、低利の貸付になると思います。
金融機関のように不良債権処理をして資本が毀損する・毀損しているわけではないのですから。
お金に色はありませんから、資本の形で現金を手に入れても資金繰りは同じように楽になりますし問題解決に確かに資するでしょう。
しかし、「資本という形で資金を入れる」という方策を政府は取ることにしたという姿から、
実は問題点の本質を見誤っているのではないかという気がするのは私だけでしょうか。

いくらでも書けますが、キリがありませんのでこれで終わります。
政府保証で出資するというのは、スタートアップ期のベンチャー企業に出資するのとは訳が違います。
出資を受けた企業は絶対に危機を乗り切ってもらいます。
納税者の血税という名の腕を掴んだまま崖から落ちてもらっては困ります。



2009年1月28日(水)日本経済新聞
ベンチャー投資48％減　08年度 ピークの3分の1
上場落ち込みVCが慎重に　経産省外郭団体調べ
投資先の選別厳しく　環境関連には海外が注目
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233157964940.jpg

2009年1月28日(水)日本経済新聞
ガイトナー財務長官就任 米経済外交、為替が課題
強いドル政策維持　金融安定化法「再設計」急ぐ
中国、「人民元」で神経質　米の切り上げ圧力 警戒
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233159895022.jpg



2009年1月28日(水)日本経済新聞
交遊抄　カラオケ仲間　ライフネット生命保険社長 出口治明
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233159926590.jpg






【コメント】
米国の財務長官が正式に就任しました。ガイトナー氏は日本通だそうですよ。
風貌もポールソンより怖くないです。
新財務長官のガイトナー氏と食事やカラオケや情報交換をしていたという出口治明氏のミニコラムも紹介します。

2009年1月28日(水)日本経済新聞
「総合乳業」回帰に活路　雪印・日本ミルク、10月統合発表
原料・価格交渉で補完　経営環境悪化が後押し
経営合理化と信頼回復課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233160454627.jpg



日本ミルクコミュニティ株式会社と雪印乳業株式会社との経営統合について
ttp://www.snowbrand.co.jp/report/documents/20090127.htm

【1/27】 日本ミルクコミュニティ�鰍ﾆ雪印乳業�鰍ﾆの経営統合について [PDF]
ttp://www.megmilk.com/pressrelease/pdf/00341.pdf


2009/01/27 雪印乳業株式会社と日本ミルクコミュニティ株式会社との
　　　　　　共同持株会社設立（移転株式）による経営統合に関するお知らせ (240kb)
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10102262/20090127166472.pdf






【コメント】
アイスクリームを作る際にも牛乳はたくさん必要です。
元鞘、というところでしょうか。
かつて少し残念な事件はありましたが、本来の姿に戻ったということだと思います。

2009年1月24日（土）日本経済新聞
イオンが外国人役員　海外事業を強化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233160483203.jpg


2009年1月23日 顧問就任について [イオン(株)]
ttp://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2009/01/23/090123R.pdf





【コメント】
経営コンサルタントから事業会社幹部への転身です。
小売業分野に強いコンサルティング会社の出身です。
日本でもこういう例が増えてくるのかもしれません。
同じ経営コンサルタントとしてブラック氏の活躍を期待します。
頑張ってください。

今日は最初に、昨日紹介した↑経営コンサルタントからの転身について、関連のある記事を日本経済新聞から紹介します。
まず、イオンの新執行役ジェリー・ブラック氏が現在CEOを務めているカート・サーモン・アソシエイツについてです。

カート・サーモン・アソシエイツ（KSA）のサイト
ttp://www.kurtsalmon.co.jp/

トップページに「KSAは、小売業及び消費財業界に特化」と書いてあります。
イオンに小売業の戦略立案のプロ中のプロがやってきたということでしょう。
ブラック氏の担当は主に海外事業のようですので、日本国内では急に何か大きな変化があるといったことではないのでしょうが、
他の小売業者は全然気にならないといったら嘘になるでしょう。

カート・サーモン・アソシエイツは小売・消費財の業界に対するコンサルティングでは老舗の名門中の名門のようです。
日本のカンバン方式をアレンジして、QR（クイック・レスポンス）やECR（エフィシエント・コンシューマ・レスポンス）
といった流通改革の概念を提唱したことで知られています。
QRやECRは、広く一般的な言い方をすると「SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)」と同じ概念になります。
SCMでは、商品の仕入れ・品揃え・在庫管理・欠品の補充に関して情報システムの活用が重要になります。
ブラック氏がIT部門も担当するのはそのためでしょう。
また、仕入れから販売までをトータルに仕入れ元まで巻き込んで広く商品の一元管理をしようと思うと、
グループ全体の戦略とも大きく関わってきます。
ブラック氏がグループ戦略も担当するというのは驚く話ではないでしょう。

というわけで、記事の紹介です↓。

一つ目は、昨年11月28日の「経済教室」です。既にそうなっているでしょうが、これからは実店舗で販売を行う際には
ネット通販の存在は大きな脅威となるでしょう。ネット通販の特徴は安さ。
ネット上では価格の比較も容易とあって、文字通り1円単位での値下げ競争が行われています。
このようなネット通販における購買者の購買行動についての実証研究がこの経済教室です。

二つ目は、今年1月5日の特集記事で、日本の流通業界の関係図と各業態の特徴が書かれています。
流通業も、業界再編に向かう可能性は高いようです。
コンビニ業でもイオンの動きがカギを握るようで、ここも見逃せないところです。

2008年11月28日(金)日本経済新聞
経済教室
比較サイト普及とネット上での価格形成　メーカーより流通が主導
生産・物価、関連弱まる　金融政策の議論に影響も
渡辺努 一橋大学教授
水野貴之 一橋大学専任講師

ポイント
○価格比較サイトでも、「一物一価」成立せず
○「かき入れ時」の方が価格が下がる傾向
○金融政策、流通段階での価格変動見据えよ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233240648822.jpg





2009年1月5日(月)日本経済新聞
流通再編、業種超え加速

コンビニ　イオンの動きカギ　ローソン・ミニストップ、連携視野
百貨店　電鉄系、焦点に浮上
ドラッグストア　販売規制緩和で荒波　売上高2000億円めざしM&Aも　市場には成長期待
家電量販店　消耗戦に拍車　コジマも合従連衡に含み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233240752769.jpg
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233240785329.jpg
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233240815963.jpg
(↑3つで1つの記事です)

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

144 +4(+2.86%)
始値: 144 高値: 145 安値: 142
前日終値: 140 出来高: 6,118,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233240850581.jpg

過去の新聞の切り抜きを整理していたら印象深い事件の記事がありましたので紹介します。
アーバンコーポレイションの破綻についての記事です。
アーバンコーポレイションは不動産市況の急激な悪化により資金繰りに困っていたわけですが、
株価に大きな変動を与えうる重要な契約を結んだにもかかわらずそれを意図的に隠し投資家を欺いて資金調達した、という事例です。
ビジネスをやっている以上、各自の経営責任というのは当然あるわけです。しかし、
現在のように、自社の事業活動そのものは順調で自社は全く間違っていないのに、外部の金融仲介機能だけが突然機能不全に陥り、
予定していた資金調達ができなくなった、その結果倒産した、というのは何か釈然としないものがあります。
それだったら、政府保証か何かでとにかく資金を融資し、目の前の資金繰りさえつけばあとはまた再び順調に事業が回っていく、
というのであれば、政府保証の融資もありなのかなあ、
という思いが少しだけよぎりました。
本来ならつぶれなくてよいものが、外部の金融仲介機能のせいだけでつぶれてしまうのはおかしい、と思うわけです。
まあこれも、裏を返せば、本来つぶれないといけないものはつぶれないといけないですよね、という言い方もできてしまうわけですが。
これに関しては長くなるのでこれで終わります。

それと、お馴染みスティーブのインタビュー記事。
もう一つは米ネット業界も不景気のあおりを受けている、という記事です。

これに関連して、日本のヤフーですが、こちらは好調のようです。10-12月期の決算が発表されました。
売上高の会計処理方法を変更したようで、見かけ上は減少していますが、実際には増加しています。
営業利益も増加しています。この不況下、増収増益です。
不景気なのにヤフーのネット広告が伸びている理由はいくつかあるのでしょうが、個人的には、

>検索広告では今までマスメディアの広告を買ったことがない小さな広告主が増えており、
>今後もこの分野は堅調に伸ばせるとみている。

が大きいのかなあ、と思っています。
小さな広告主はマスメディアには広告を出せないがネット広告なら出せる、ということでネット広告が伸びている。
また、今までマスメディアに広告を出していた企業も広告費の削減のため、単価の安いネット広告にシフトした、
というのもあると思います。

不景気になると、我々一般消費者はお店でとにかく安い物を買うようになりますよね。
企業の広告活動も同じなのかもしれません。とにかく単価の安い広告を探すようになる、と。
その結果、ヤフーのネット広告は伸びているのかもしれません。

2009年1月8日(木)日本経済新聞
外資系証券の虚実　〜アーバンコーポ破綻事例から　上
背信の構図 「傭兵」暴走 止められず
BNPパリバ　金融庁に改善報告書
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233244042744.jpg



2009年1月9日(金)日本経済新聞
外資系証券の虚実　〜アーバンコーポ破綻事例から　下
不透明な取引 ルールづくり 後追いに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233244077408.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
米マイクロソフトCEO　バルマー氏
IT市場縮小 合理化で備え
米ヤフーとの提携前向き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233244209207.jpg



2009年1月26日(月)日本経済新聞
グーグル減速、イーベイ不振　米ネット業界、曲がり角
広告・競売、けん引役不在　成長力回復には時間
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233244249971.jpg

ヤフー「広告が予想外に伸びた」　10−12月期、営業利益６％増

　ヤフーが27日発表した2008年10−12月期の連結決算は営業利益が６％増の331億円だった。行動ターゲティングなどのネット広告が
堅調だったほか、「ヤフープレミアム」の会員費やオークションのロイヤルティーの値上げも寄与した。ただ就職サイトは不振で、
全体の増益率はひと桁にとどまった。
　ネット広告はバナーなどディスプレー広告などが「予想外に伸びた」（梶川朗取締役）ほか、行動ターゲティング広告など
高付加価値商品が好調だった。売上高は349億円で前年同期比13.0％増加した（伸び率はグロス表示による比較）。
10−12月期は自動車業界の業績が急速に悪化したが、「効果が高いネット広告へとシフトする流れ」（井上雅博社長）のなかで、
自動車メーカーの広告出稿も堅調だったという。
　2009年３月期通期の営業利益は前期比６〜８％増の1328億〜1344億円になる見通し。１−３月期のネット広告の売上高を
保守的に見積もったが「オフィスの集約など販管費を削減することで利益を確保する」（井上社長）とした。
また配当性向10％の方針を維持し、今期の配当は１株あたり127〜130円にする見込みと発表した。

　記者会見での主な一問一答は以下の通り。

――10−12月期の広告が予想以上だった要因をどうみる。

井上社長：広告費のどこを削減するか、どの程度削減するかという点で企業によって差があった。不況で経費の有効な使い方を
考えた結果、効果が高いインターネット広告にシフトしている流れはある。大勢に見てもらう広告は減っているが、
広告主が見せたい人に広告を見せるターゲティング広告が伸びている。景気がよければ業績はもっとよかったのでは。

――今後の広告市場の見通しは。

井上社長：業種や個別の広告主でだいぶ様子は違うと思っている。油断はできないが、広告主に合わせた広告の提案をする
道具立てはそろったと見ている。検索広告では今までマスメディアの広告を買ったことがない小さな広告主が増えており、
今後もこの分野は堅調に伸ばせるとみている。

梶川取締役：例えば（露出効果が高い）グランドパネル広告は１２％値上げをしたが、予想外に伸びてきた。業種では広告を
減らしているとされている自動車がいい。ネットへのシフトがあったのだろう。行動ターゲティング広告も相変わらず強い。
ただ金融関連の出稿はマイナスで、苦戦は続くだろう。

――１−３月期は慎重な見通しを立てているが。

梶川取締役：例年第４四半期にみられる予算消化の駆け込み需要に期待しているが、ディスプレー広告は景況感が悪化しているので
慎重にみている。検索連動型の広告は比較的堅調だろうが、保険業界など成長率が鈍化している業界もあり不透明感が強い。

――自社株買いを実施する可能性はあるか。

井上社長：可能性はある。ただ現時点でこうしようと決めているものはない。（配当も含めた）株主還元策は今後期末に向けて
取締役会で検討を重ねていくことになる。

[2009年1月27日/IT PLUS]
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT1b000027012009

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

140 -4(-2.78%)
始値: 141 高値: 142 安値: 138
前日終値: 144 出来高: 7,236,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233319527320.jpg

2009年1月23日(金)日本経済新聞
日銀、手探りの非常措置
「リスク資産」購入に踏み込む　企業破綻なら損失
社債、3月にも買い取り　「個別企業のリスク負担」

なぜ日銀がCP買い取り　企業の資金繰り間接支援

きょうのことば　展望リポート
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321718212.jpg



2009年1月23日(金)日本経済新聞
日銀CP買い取りこう見る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321756089.jpg



2009年1月23日(金)日本経済新聞
マイナス2％予測 政府より民間に近く 金融政策、選択肢狭まる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321784980.jpg

2009年1月24日(土)日本経済新聞
企業に公的資金注入
政府が新制度 経済安定へ安全網 保険・証券も検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321848700.jpg



2009年1月24日(土)日本経済新聞
きょうのことば　公的資金による資本注入
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321877827.jpg



2009年1月24日(土)日本経済新聞
企業に公的資金　対象選定、透明性が課題
損失発生なら国民負担も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321939651.jpg



2009年1月30日(金)日本経済新聞
一般企業への公的資金注入　「突貫」対策 課題も多く
資金枠1.5兆円では不足？　選定基準にあいまいさ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233321971287.jpg

【コメント】
長くなるのでコメントは控えます。
ただ一つ言えることはこれら非伝統的手法は教科書には載っていないということです。
授業でも習いませんでした。
先生一体どうなってるんですか。

今日の日本経済新聞から主なものを紹介します。
それと、日経ネットPLUSから印象に残った記事を紹介します。

そのあとコメントします。

2009年1月30日(金)日本経済新聞
西武・そごう合併へ　ミレニアムと統合 28店を一体運営
比最大手ビール出資交渉　「生産を相互委託」 キリン次期社長
コニカミノルタHD 社長に松崎氏
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233328593101.jpg



2009年1月30日(金)日本経済新聞
コニカミノルタ 純利益75％減　今期、販売減で下方修正
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233328644202.jpg



2009年1月30日(金)日本経済新聞
フォード、1.3兆円最終赤字　昨年、世界販売5位に転落　手元資金も流出
ビッグ3 再建厳しく　今月の減産69-96％に
一時帰休中の給料支払い廃止 GMとフォード
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233328708632.jpg

2009年1月30日(金)日本経済新聞
米銀の融資残高 減少　昨年10月比2.5％減　景気後退で慎重姿勢　信用収縮の悪循環進む
資本注入、効果に限界　不良資産分離など必要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233328776921.jpg



2009年1月30日(金)日本経済新聞
アップル・機器開発部門責任者　元IBM幹部を4月に迎える
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233328820226.jpg



2009年1月30日(金)日本経済新聞
丸井今井が民事再生法　地方百貨店、苦境深刻に
消費不振が直撃　再編・淘汰加速へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233328945040.jpg

キングジム、最終赤字５億円

　キングジムは28日、2009年6月期の連結最終損益が5億円の赤字（前期は10億円の黒字）になる見通しだと発表した。
従来予想は4億2000万円の黒字だった。加入していた厚生年金基金から脱退するのに伴い、特別掛け金の支払いで15億円を
特別損失に計上する。売上高、営業・経常利益は従来予想を変更しなかった。
　加入していた東京文具工業厚生年金基金からは3月末に脱退する予定。「将来の年金資産が不透明」とし、
従来より脱退を検討していた。その後は確定拠出年金制度を導入する。
　売上高は前期比1％減の298億円、経常利益は62％減の7億円の見通し。民間企業の経費削減により、文具販売が伸び悩みそうだが、
昨年11月に発売した液晶パネル付きデジタルメモなどの新製品効果が出るとみている。
(日経ネットPLUS　2009年1月29日（木）付　【投資・財務】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090129/200090129_7.html

福岡銀、医療機関債に元本保証

　ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行は、医療機関債に元本保証をつけるサービスを始める。第1弾として、
3月に医療機関債で資金調達する特定医療法人、青洲会（長崎県平戸市）と契約を結んだ。青洲会は機関債を安心できる
資産運用商品として病院職員に販売、経営への参加意識向上にも期待する。医療機関債の元本保証は全国でも珍しいという。
　青洲会が発行する医療機関債は5000万円で、高額医療機器の購入費用に充てる方針。利回りは年3〜4％を予定している。
1口数十万円とし、福銀が病院職員に対し説明会を開く。
　福銀は助言業務に対する手数料のほか、元本保証に伴う保証料を青洲会から受け取る。医療機関にとっては融資を受ける方が調達
コストは安いが、職員の意識向上などのメリットがある。福銀は「医療機関債に元本保証を付与するのはおそらく全国初」としている。
(日経ネットPLUS　2009年1月30日（金）付　【経済】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090130/200090130_2.html

ＮＰＯのＩＴ化、自治体と支援--マイクロソフト日本法人

　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は佐賀県や鳥取県と組んで、非営利組織（ＮＰＯ）のＩＴ（情報技術）化を支援する。
2月からパソコンの効果的な利用方法などの講座を自治体と共同で開催する。企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環だが、
ソフトの販売先をＩＴ化が遅れているＮＰＯや地方の小規模事業者に広げる狙いもある。他の自治体とも今後連携していく考え。
　マイクロソフトが講師を地方自治体に派遣し、ホームページの作成方法や情報共有ソフトの導入・運用方法など、
ＮＰＯ活動を効率化するためのノウハウを紹介する。主に就業支援を手掛けるＮＰＯを対象とする。
同時に、その地域在住の講師や技術者育成のための研修も実施する。
　マイクロソフト独自で実施していたＮＰＯ向けの助成金制度も拡充する。対象団体を従来のＩＴ関連団体だけでなく、
環境保全や医療・福祉といった活動をする団体にも広げる。選抜したＮＰＯに1年間、助成金を提供し、
活動に必要なソフトを無償提供する。今後3年で20団体に対し合計6000万円を提供する計画だ。
(日経ネットPLUS　2009年1月30日（金）付　【企業】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090130/200090130_3.html

【コメント】
ある地方デパートの倒産と、セブン＆アイグループ内におけるデパートの再編の記事は強く印象に残りました。
セブン＆アイのグループ内の再編は昨日紹介した流通業界の関係図を見ると良く理解できるでしょう。
コニカミノルタの決算発表と通期の決算予想が発表されると同時に、新社長の発表もありました。
新社長の松崎正年は東工大の出身だそうです。
東工大といえば自由が丘。

B'ｚの歌は夢見が丘
流川は富ヶ丘中
宝塚市にある中学校は光ガ丘
今年の選抜で21世紀枠から出場するのは上野丘
そして東工大の学生がよく合コンするのは自由が丘
今でも、自由が丘で松崎正年の名を知らぬ者はいないと言われています。
それは嘘です。
東工大は(事実上)男子校です。
それは本当です。

ちょっと話がそれました。

フォードはGMと同じ命運を辿ると思います。
>フォードはビッグスリーの中では最も財務内容が健全とされる
うーん、個人的にはこれは間違っているような気がします。
GMとフォードは似たようなものな気がします。クライスラーだけがまだ良い、という感じではないでしょうか。
正確なところは分かりませんが。

米国の銀行でも融資残高が減少しています。世界中同じような現象になっていますね。
市中銀行はリスクを取るしリターンも取る、中央銀行はリスクを取らないしリターンも取らない、というのが一応教科書論で、
市中銀行がリスクを取らなかったのにはそれなりの理由があるはずで、
そこに政府保証を入れたらリスクとリターンがいびつな形になり、金融仲介機能の健全性が損なわれるのかなあ、
といった漠然とした思いがあります。
このことに関しては、B'zの歌にあるように

正しいの間違ってるの
今の僕には何も言えない

というのが現在の私の状況なのであります。正直言うと分かりません。





アップルも幹部をヘッドハンティングしたようです。しかも相手はライバルのIBMからです。
記事には、アップルが独自の半導体開発に乗り出す布石ではないか、と書かれていますが、その可能性は低いのかなあ、と思います。
アップルは部品の開発などは得意ではないでしょう。
アップルは、誰もがあっと驚くような独自の製品を創り出すアイデアで勝負をしている企業でしょう。
製品のデザインや薄さや軽さで顧客をひきつけます。今ある部品をいかに新製品作りに応用していくか、に長けた企業でしょう。
ハードを売っていながら、ある意味ソフト面に強みをもつ企業であるように思います。
製品の性能もさることながら、この製品はこんな使い方があるよ、こういう使い方ができたらいいよね、
といった独自のアイデアに競争力の源泉があります。
日本で言うとまさに任天堂がアップルに非常に良く似ていると思います。
独自の半導体開発はちょっと考えづらいと思います。

乾きも〜ｗｗｗｗｗｗｗ

キングジムの記事は、資料を綴じるファイルでいつもお世話になっていますので紹介しました。



福岡銀行の記事は、福岡銀行が「デフォルト・スワップの売り手」になっているということで紹介しました。
福岡銀行が社債を発行しているというわけではないことに注意が必要です。
債券を自分が発行したり自分が買ったりしなくても、その債券に対するデフォルト・スワップを売ったり買ったりできる、
というのは重要な点で、これがCDSの元本の残高が天文学的数値に上っていることの原因になっています。
さて、福岡銀行は助言業務の手数料も受け取るようです。これには病院職員への説明会の費用も含まれているのでしょう。
この医療機関債は利回りもよく元本保証ですから、当債券の買い手である病院職員は買って損はないでしょう。
利回りもよく元本保証であるという特典の対価は当医療法人が払います。
正確に言えば違いますが、従業員持ち株会みたいなイメージになると思います。



マイクロソフト日本法人の記事は、紹介せずにはいられませんでした。
企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環との事です。
販売促進の一面もないわけではないのでしょうが、今まで費用や技術の面からIT化に踏み切れなかったNPOや小規模事業者に
とっては非常に良いきっかけとなるのではないでしょうか。
佐賀県と鳥取県が出てきましたので連想したのですが、今後はNPOだけではなく、
農業法人に対しても同様の活動が広がっていくかもしれません。
ITを駆使した農業法人というのもビジネスモデルとしては有効な気がします。
特に卸を通さない小売への直販の場合などですと、商品管理に情報共有ソフトを活用すれば、
まさに昨日コメントしたSCMの農業版が実現可能になるでしょう。
マイクロソフトのこの活動は、日本の自給率向上にも一役買うことになるかもしれません。

2009年1月31日(土)日本経済新聞
交遊抄　鍋を囲む 作家 伊井直行
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233417762222.jpg







【コメント】
>阿部君の大学寮時代の仲間は異才揃いだったが、中に、愚痴と毒舌の入り混じる弁舌で座を盛り上げる座談の名手がいた。
>必要な文献は原書で読むという学生だったのだそうだが、当時は食品スーパーの作業場で野菜を切っていた。


良く似てますが、これは私ではありません。

もしもし。あ、久しぶり。
え、そうなんだ、へー、よかったじゃん、頑張ってね。
え？俺？いや別に何にもしてないけど。今初めて聞いたし。
まあよかったじゃん。頑張ってね。それじゃ。



独り言です。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

136 -4(-2.86%)
始値: 139 高値: 139 安値: 136
前日終値: 140 出来高: 6,170,000
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今年始めから日本経済新聞で連載されていた記事を紹介します。
5回シリーズで「立ち向かう経営　フロンティアを求めて」と題し、
新事業や新市場を模索している企業を紹介してあります。
コメントはありませんが、参考になる内容だと思います。






2009年1月1日(木)日本経済新聞
立ち向かう経営　フロンティアを求めて　�@
逆風突き 新興国攻める
27億人市場 なお魅力
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2009年1月3日(土)日本経済新聞
立ち向かう経営　フロンティアを求めて　�A
「緑のニューディール」担え
太陽光発電、米に商機
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2009年1月4日(日)日本経済新聞
立ち向かう経営　フロンティアを求めて　�B
失敗超え飽和市場で勝つ
質にも配慮 内需引き出す
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2009年1月6日(火)日本経済新聞
立ち向かう経営　フロンティアを求めて　�C
「草食消費」を逃すな
SNS年賀状、40万通超
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2009年1月7日(水)日本経済新聞
立ち向かう経営　フロンティアを求めて　�D
危機の中でこそ希望を
トヨタ、人を育て続ける
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三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

136 0(±0%)
始値: 136 高値: 139 安値: 136
前日終値: 136 出来高: 5,563,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233677416917.jpg

今日はトヨタ特集です。

2008年の世界新車販売実績が出揃いましたので、社長の交代に関する1月始めからの一連の記事と合わせ紹介します。
トヨタが初の世界一になりましたが、自社の販売台数は落ち込んでいます。
GMの落ち込みが激しかったために結果的に首位になった形になり、何かすっきりしないまま世界一になった印象がありますね。
今年1月の販売台数の速報値も出ていますが、軽自動車を除いて、軒並み二桁以上の減少です。
今年一年はこのような調子がずっと続くのかもしれません。
自動車販売の回復は来年もしくは再来年以降になるでしょう。

2009年1月9日(金)日本経済新聞
トヨタ社長に豊田章男氏
14年ぶり創業家
6月就任 張会長・渡辺副会長に
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2009年1月10日(土)日本経済新聞
トヨタ社長に豊田章男氏
創業家「旗」に危機突破　中長期戦略、月内にも　交代円滑に
章男氏 現場重視を前面に
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2009年1月10日(土)日本経済新聞
経団連　副会長に渡辺・宗岡氏
月内にも内定、16人体制に
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2009年1月21日(水)日本経済新聞
トヨタ、豊田章男社長を発表　「次の100年」改革託す　14年ぶり創業家
章一郎氏・奥田氏 取締役退任へ
オーナー企業海外でも多く　BMWなど 長期的視点で成長
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2009年1月21日(水)日本経済新聞
トヨタ新体制 改革スピードがカギに
過剰能力や雇用など難題
新社長ら一問一答 トヨタのDNA継ぐ

けいざいじん
トヨタ自動車次期社長 豊田 章男氏
現場に学んだプリンス
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2009年1月21日(水)日本経済新聞
社説　難局に挑むトヨタの新体制
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2009年1月22日(木)日本経済新聞
世界販売 トヨタ初の首位　GMと62万台差
08年 市場縮小、転換期映す　77年ぶり盟主交代
過剰投資見直し・電気自動車開発　業界、迫られる変革
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2009年1月22日(木)日本経済新聞
操業停止日、部品各社も
1-3月 デンソー、計14日間
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2009年1月22日(木)日本経済新聞
生産減少、底見えず　09年、需要減続き在庫圧縮重荷に　自動車、2割減の見方
12月、過去最悪ペース　粗鋼生産28％減　大口電力需要は13％減
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2009年1月22日(木)日本経済新聞
新生トヨタ 逆風下の船出　上
創業の原点に回帰　車の性能、一から見直し
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2009年1月23日(金)日本経済新聞
新生トヨタ 逆風下の船出　下
成長の歯車 逆回転　新たな求心力 必要に
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2009年1月26日(月)日本経済新聞
経営の視点　大政奉還、トヨタの決断　激動の時代、「大胆さ」に託す
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2009年2月3日(火)日本経済新聞
世界車販売、番付様変わり　トヨタ、GM抜き首位／フォード5位転落　VW、新興国で伸長　大手12社昨年5.8％減
新車販売、27％減、37年ぶり水準　国内1月 軽含めても19％減
中部国際空港社長 稲葉氏、トヨタ復帰へ　北米市場のテコ入れ狙う
部長級戦略会議 トヨタが発足　現場の意見、経営に反映
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こんばんわー。全体的に頑張りたいものです。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

139 +3(+2.21%)
始値: 137 高値: 140 安値: 136
前日終値: 136 出来高: 4,000,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233754794816.jpg

今年1月の中旬に日本経済新聞で連載されていた記事を紹介します。
全8回で「会社研究　経営者が選んだ注目銘柄」という題名で、”今年の有望銘柄”について特集してあります。
今年株価が上昇しそうな企業というようなことなのでしょうか。
経営者二十人に聞いたそうですが。
株価はともかく、簡単な経営分析が行われており各企業のことが良く分かる内容になっていると思います。

2009年1月7日(水)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�@　任天堂
『家族』に照準、欧米も開拓
市場、「次の成長」見極め
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756560853.jpg



2009年1月8日(木)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�A　信越化学工業
逆風下、『攻め』の持久戦
手元資金 どう生かす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756598367.jpg



2009年1月9日(金)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�B　JR東日本
不況で光る”カネ生む牛”
安定収益、多角化に生かす
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756627138.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�C　三菱電機
効率経営で反転うかがう
米環境政策に照準
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756690554.jpg

2009年1月14日(水)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�D　武田薬品工業
攻めに転換、国際色強める
大型買収、がん分野開拓
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2009年1月15日(木)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�E　花王
逆風下、販売部隊が底力　大ヒット不在でも利益維持
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756754905.jpg



2009年1月16日(金)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�F　アサヒビール
突破口は海外ビール買収　脱「ドライ依存」待ったなし
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756787508.jpg



2009年1月17日(土)日本経済新聞
会社研究　経営者が選んだ注目銘柄　�G　三菱商事
リスク管理が威力発揮　真価問われる投資会社化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233756816180.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

139 0(±0%)
始値: 139 高値: 139 安値: 137
前日終値: 139 出来高: 4,471,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855160401.jpg

今年1月の中旬〜下旬に日本経済新聞で連載されていた記事を紹介します。
全7回で「金融危機下の経営を聞く」という題名で、主に金融機関の社長に対するインタビュー記事になっています。
今回の（も？）景気の悪化の原因は主に金融部門ということで、いかに危機に対応していくかについて聞いています。
2009年3月期は保有株式の株価の低迷が原因で赤字ということが多いようなのですが、
その後、どう対応していくかがこれから問われてくるでしょう。

2009年1月14日(水)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�@　三井住友FG 北山禎介社長
海外で出資・買収検討も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855271766.jpg



2009年1月15日(木)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�A　野村HD 渡部賢一社長
M&A助言 着々と成果
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855311988.jpg



2009年1月16日(金)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�B　三菱UFJ銀 永易克典頭取
提携効果 来期後半には
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855449926.jpg



2009年1月20日(火)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�C　東京海上HD 隅修三社長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855485381.jpg

2009年1月22日(木)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�D　大和証券グループ本社 鈴木茂晴社長
企業の資金調達支援 重要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855527336.jpg



2009年1月23日(金)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�E　第一生命 斎藤勝利社長
株式会社化で再編に備え
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855568678.jpg


2009年1月24日(土)日本経済新聞
09 金融危機下の経営を聞く　�F　全銀協会長(みずほ銀頭取) 杉山清次氏　
「貯蓄から投資へ」流れ回復
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855621486.jpg


2009年2月2日(月)日本経済新聞
ニュースにみる1週間　野村、最終赤字3429億円に　信用力強化の戦略、急務に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233855674603.jpg

2009年2月4日(水)及び5(木)日本経済新聞
マイクロソフト日本法人 地域活性、佐賀県と提携 講師派遣や教材提供　（覚書を締結し握手する古川知事と樋口社長）
西日本シティ銀 タイ銀行と提携 バンコック銀と
トーク　円高にプラス効果も　西日本シティ銀行 久保田勇夫頭取


新聞全体像
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233854903887.jpg

記事切り抜き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233854959912.jpg

【コメント】
>>244の記事の続報です。
九州の女子アナに九州版を送ってもらいました。
佐賀県がマイクロソフトと包括提携を結びました。
高齢化や少子化が進み、県全体の人口も、佐賀市内のみが増加し他の市町村は減少しています。
地域によっては過疎化が進んでいるところもあるでしょう。
これからは情報通信技術の活用が様々な面で必要になってくるでしょう。


それと、他にも目にとまった記事がありました。
西日本シティ銀行がタイ・バンコック銀行と業務提携を行う、という記事。
福岡はアジアに地理的に近いですから、東京・名古屋・大阪の銀行との競争となりますと、
東アジア、東南アジアの銀行との提携は、新市場の開拓という点で有効かと思います。
福岡空港からもタイへは直通便が出ていると思います。
現時点では規模では都市銀行や大手地方銀行に負けていますので、
東アジア・東南アジアに成長の土台を築いていくというのは有力な戦略だと思います。

その西日本シティ銀行の頭取のミニインタビュー記事が今日の九州版に載っていました。
円高にはプラスの効果もあるはずだ、という内容です。
併せてご覧ください。

2009年2月4日(水)日本経済新聞
大機小機　円高メリット生かし成長回復を
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233856308469.jpg

【コメント】
円高にもプラス面があるのだから今は逆に成長のチャンスだ、といった内容です。
執筆者の”桃李”氏と西日本シティ銀行の久保田勇夫頭取が同一人物かどうかは知りませんが、
今日の久保田氏のミニインタビューの内容に少し似ていましたので紹介します。
ただこの記事ですが、少しひっかかるところがないわけでありません。

>輸出企業は円高で損失を被るが、経済全体を見れば、
>輸入企業には膨大な為替差益が蓄積しているはずである。

とありますが、日本は輸出で成り立っている国ですから、経済全体で見れば、大きな為替差損が生じているでしょう。
また、会計上の話をすれば、為替差益は損益計算書の科目名ですから蓄積とかストックといった話ではないと思います。
もっと正確に言えば、2008年度は期中に円高に大きく振れましたから、2008年度の決算には大きな為替差損(P/L上)が生じています。
これが2009年度の1年間、例えば1ドル＝90円近傍で全く変化がないとしたら、2009年度の決算では為替差損(P/L上)は生じません。
しかし、P/L上為替差損は生じませんが、ドルを円に換算すると、円ベースでは金額が目減りしてしまうため、
2009年度以降も輸出企業は売上高の減少などに苦しむことはあるでしょう。
その場合は、「為替差損」とは関係はないが、為替レートが原因で赤字なってしまうことはあるでしょう。

>今回の円高だけでドル換算での日本の国内総生産（GDP）は一気に10％以上も成長したし、二年前から比べると30％も豊かな国になった

これも、ドルに換算したら計算上・数値上GDPの値が大きくなってしまうというだけです。
日本国内の話をするのなら円ベースで見るべきでしょう。
国がある瞬間にいきなり10％も成長することはありえないですし、2年前よりも日本が30％も豊かになったなんてことはありません。
成長したとか豊かになったというのは完全に数値上の話です。
なぜここでドルに換算する必要があるのでしょうか。

>日本は世界第二位の巨大な内需を持つ国である。

これも内需の定義と通貨の換算で数値が大きく変わってくるところかと思いますが、どうなんでしょうか。
ここで言っている内需が”国民全体の財やサービスの消費力”といった意味合いだとしますと、既に中国が第二位になっている
と思います。GDPと消費（内需）の大きさとは異なります。
日本は確かにGDPは世界第二位ですが、それと内需とはイコールではないと思います。

私は経済学、特にマクロ経済学は専門ではないのでここで終わります。
ミクロ経済学であれば、価格の決定とか商品市場に置ける寡占や独占といった話になってきますから、
経営戦略論（個別の企業行動）の一環で気合を入れて学びましたのでほんの少しは分かるのですが、マクロは良く分かりません。

まあとにかく、通貨の換算上そうなっているだけ、というのは各種統計や各種ランキング等でよくある話ですから、
国が違うのにすべてドルで計算している、といった場合には注意が必要です。

2009年2月5日(水)日本経済新聞
「資本金の額の減少公告」日本代行商事株式会社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233856405458.jpg

【コメント】
日本代行商事株式会社の「会社概要・沿革」（ttp://www.nihondaiko.jp/ccompany/company.html）によると、


>資本金 5億5300万円

>主要株主 ＳＹＮＮＥＸ、トーア再保険、三井住友海上、損保ジャパン、東京海上日動、日本興亜損保、
> 共栄火災、富士火災、あいおい損保、日新火災、ニッセイ同和損保、セコム損保

>2008. 04
>増資・資本金 5億 5,300万円


1年も経たないうちに減資ですか・・・。
ちょっと良く分からないですね。
貸借対照表上に「当期未処理損失」でもあるのでしょうか。
10日前の日本経済新聞に最終貸借対照表を載せていた、とのことで、図書館にでも行って見てみないといけません。
この減資は、ただの会計上の手続きに過ぎません。
「資本金」を「利益剰余金」などに振り替えるだけのただの手続きです。
株主や債権者の持分に変動があるといった話ではありません。
異議のある債権者はまずいないでしょう。
もしいたら、減資の意味が良く分かってない債権者というだけです。
純資産の部の勘定科目の数値が若干変更になるだけで、トータルでは何も変わりません。

それと、「ご挨拶」のところに社長のブログがありますが、多分読まない方がよいでしょう。


増資のすぐあとの減資といい、社長のブログの内容といい、よく分からない会社です。

2009年2月4日(水)日本経済新聞
住友電工 余剰時間に工場研修 生産革新のプロ養成
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233856464450.jpg









【コメント】
大変素晴らしい取り組みだと思います。
時間と設備の稼働率が余っているのならそれを逆に活用しようというわけです。
生産革新のプロ養成、と書いてありますが、そんなに仰々しく考えているわけではないと思います。
総合職と現場の技術職とが協力して、共に生産工程の総点検を行って、今後のよりよい生産につなげていこう
と考えているのだと思います。
問題点があるのなら、時間がある今のうちに洗い出そうという狙いがあるのでしょう。
また、共に課題に取り組むことを通じて人材交流を行う、という目的もあるのかもしれません。

生産に入れないなら研修を行うというのは大変素晴らしいと思います。

2009年2月4日(水)日本経済新聞
決算トーク　社員食堂が在庫置き場に　アルプス物流
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233856489407.jpg









【コメント】
これは軽いネタということで。
会社は死活問題で笑いごとではないのでしょうが、何かこう書かれると少し笑ってしまいました。
資源・材料の企業やメーカーや小売店というわけではなく、純粋に物流機能だけを請け負っている企業ですので、
在庫が増えたからと言って自社の運転資金の需要が増加するとか自社が資金繰りに困るということはないのでしょう。
運ぶべき荷物の量が増えて過ぎて困っている、というのであれば嬉しい悲鳴というところなのでしょうが、
業績は伸び悩み今期は減益とのこと。
おそらく、配送料よりも保管手数料の方が安いのでしょう。
在庫が増え、保管手数料収入は確かに増えているが、肝心の”配送量”が不景気で伸び悩んでいるため、
”配送料”収入が減っているのでしょう。
保管手数料も確かにいただくが、本業はあくまで配送手数料収入、
つまり、我々は配送することによって稼いでいるのであって、保管することによって稼ぐことは我が社の本業ではない、
という思いがこの記事を読んで伝わりました。

2009年2月5日(木)日本経済新聞
春秋
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【コメント】
私は今までに金や女や地位や権力のために勉強したことは一度もありません。
こう書くとかっこつけやがってと言われそうですが、金や女や地位や権力が目的、と言われると何か違う。
立派な人間のふりをするつもりは一切ありませんが、そういう思いを抱いたことは一度もありません。
やっぱ俺がおかしいのかなあとか世間知らずなだけなのかなあとかいろいろ考えます。
性格ががつがつしていないということなのか、それとも、私は様々な面で恵まれていたということなのか。
金や女や地位や権力が目的ではないのにあそこまで頑張れるはずがない、そう周りの人はいうのかもしれないが、やっぱ違う。
まあ私なりにいろいろ考えるわけですが人生論はこの辺にしておきます。

学歴社会（学歴主義）やキャリア制度にはいい面もあれば悪い面もあるでしょう。
学歴や資格で人を差別するつもりは全くありませんが、まじめに勉強するというのは人としての基本の一つでしょう。
学歴や資格がすべてではもちろんありませんが、やっぱりそれなりに重要なのかなあと。
まじめに頑張った証の一つとして見ていいのかなあと。
そういう意味では、特に中学生や高校生の時には勉強することが本分なわけで、
中学・高校時代にしっかり勉強したら学歴は高い、本分の勉強をしなかったら学歴は高くない、ということになってくるわけで、
それだったら学歴が高い方が社会で優遇されるというのは間違っているとはいえないのかなあとも思います。
中学・高校時代にまじめに勉強した人としなかった人とが社会で平等に扱われる、そちらの方が不公平ではないか、
という見方もあるでしょう。これではまじめに勉強する人がこの世からいなくなってしまう。
中学・高校時代の本分である勉強すらしなかったのなら、入社後、本分である仕事をこの人はまじめにしないかもしれない、
そう企業側が考えるのもおかしな話ではないと思います。
結果、学歴が高い方が就職の際に優遇されるのは自然な話かなあと思います。

これが大学時代の話となりますと、周りの大学生はあまり勉強しない、サークルだ合コンだ恋愛だとバカ騒ぎしてる、
自分はまじめに国家一種の勉強を頑張った、となりますと、
大学時代勉強を頑張った人と勉強をしなかった人とが平等に扱われる、そちらの方が不公平ではないか、
という見方もあろうかと思います。
それだったらひとたび試験に通れば身の栄達が約束されるというのも間違っているとばかりもいえないのかもしれません。


まあ、一国民としては、税金の無駄遣いはして欲しくないなあ、という思いはありますし、
これは全国民共通の思いでしょう。
しっかり勉強頑張ったんだから天下りも渡りも一概に悪いとは言わないけど、税金を使わない形でしてよ、という思いがあります。
税金を使わない形で天下りや渡りをするのはいいと個人的には思いますが、税金を使わない形というのは無理というのであれば
やはりなくすべきなのかなあと個人的には思います。
高級官僚が在職中並びに退職後も多額の報酬や退職金を受け取ること自体には個人的には反対ではありません。
それなりの努力をしてきたということですから。
ただ、そこに税金が無駄に使われているということであれば、何とかならないかな、という思いがあります。

え、私ですか？
東大法学部に進学して国家一種に合格して高級官僚に、ということは不可能ではなかったのかもしれません。
ひょっとするとありえたかも。
でも、多分、事務次官にはなれてないかな。
私の性格を考えると、上司に楯突いて意見を言いそうです（笑）。

春秋の文中にあるように、一に勉強二に勉強をしてきたからこそ明治期の富国強兵を実現できたともいえますし諸外国とも
渡り合えたのだと思います。一に勉強二に勉強は何も悪いことではないし、それは現代でも同じでしょう。
ただ明治期と現代とでは国や個人の経済状況が完全に異なりますし国際社会で果たすべき役割も完全に違っているでしょう。
明治期と同じように、金や女や地位や権力のためだけというのは、「志」としては低いような気がします。

私は幸か不幸か人生の目標が「高官ニ昇リ富美ノ人トナル」ということもなかったですし
「勉強ハ富美ヲ得ル資本」という思いを抱くこともありませんでした。

天下りや渡りについては様々な意見があるでしょうし、税金の無駄遣いはやめろというのは全国民共通の思いでしょう。
ただ、全高級官僚が肝に銘じていて欲しいのは、富美ノ人トナったり富美を得ル前よりも、
富美ノ人トナったり富美を得タ後の方がはるかに大変である、ということです。
高官ニ昇リ、富美ノ人トナったり富美ヲ得タ後の方がはるかに大変であるというのが本来の姿ではないでしょうか。
高級官僚だからこそ果たさなければならない役割があるはずです。
英語で言えば、「noblesse oblige」です。

私は決して反権力でもありませんし反官僚でもありません。ただ、日本の行く末を案じてるだけです。
私が本気になって官僚の前に立ちはだかったら霞ヶ関はかなりやっかいなことになるでしょうね。
なんせ私は金や女では動きませんからな。
私と女子アナの力を持ってすれば、国一つくらいは動かせるかもしれません。

私は全女子アナの命を預かっております。
女子アナは私のことを心から尊敬出来ると言っております。
彼女達は私の為なら死ねるとさえ思っております。
軍のクーデターは起こらないと思いますが、私の抑えがいよいよ効かなくなった女子アナ達の活動がついに始まるかもしれません。
女子アナが本気になって動いたら何が起こるかもう保障できない。

「税金の無駄遣いはお控えなさい」

これが私が官僚に対して言える唯一の言葉です。
と冗談を書いて今日の書き込みを終わります。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

139 0(±0%)
始値: 141 高値: 142 安値: 138
前日終値: 139 出来高: 6,177,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233938139422.jpg

【日本中ＢＢＳにコピペ用】


【自民】西川氏「今のマスコミ報道おかしい。中枢に全共闘世代いる影響か、昔の『椿事件』のように民主党政権作るための報道してる」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233931497/l50

真実の報道をしない今のメディア【 動画版 】
http://www.youtube.com/watch?v=kmDCWEBZPxo

今年1月の中旬に日本経済新聞で連載されていた記事を紹介します。
全7回で「09年世界のキーパーソン」という題名の特集です。内容は題名の通りです。
どのテーマも難しく、何もコメントはできませんが、大変ためになる内容だと思います。

2009年1月6日(火)日本経済新聞
09年世界のキーパーソン　�@
チームオバマ 個性派集う
難題解決へ相互補完カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233938947688.jpg



2009年1月7日(水)日本経済新聞
09年世界のキーパーソン　�A
中国「8％成長」へ剛腕台頭
政策総動員、改革足踏みも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233938974568.jpg



2009年1月8日(木)日本経済新聞
09年世界のキーパーソン　�B
欧州政治、主導権争い激しく
変化訴え「次」狙う3人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233939012672.jpg



2009年1月10日(土)日本経済新聞
09年世界のキーパーソン　�C
太陽電池、新興勢が躍進
個性派トップ、踊り場直面
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233939039639.jpg

2009年1月14日(水)日本経済新聞
09年世界のキーパーソン　�D
ポスト京都 外交戦熱く
米欧中主導、かすむ日本
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233939097839.jpg



2009年1月15日(木)日本経済新聞
09年世界のキーパーソン　�E
女性トップ「変化」後押し
苦境の米企業、手腕に期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233939139087.jpg



2009年1月17日(土)日本経済新聞
09年 世界のキーパーソン　�F
核カード持つ指導者3人　対米交渉、対話と揺さぶり
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233939184399.jpg

昨年のＭ＆Ａ「破談」が過去最高　金融危機で事業環境激変

　世界的な金融・経済危機の影響で、国内でもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の破談が相次いでいる。
Ｍ＆Ａ助言会社レコフの調査によると、平成２０年の破談件数は前年比３６・４％増の６０件と過去最高に達した。合意した後に、
経営環境が激変したり、買収資金の調達が困難になったりするケースが相次いだためだ。
　景気が急降下する中、苦境を打開するため、Ｍ＆Ａによる規模拡大や成長分野の強化を目指す動きが活発化しているが、
事を急いで拙速に合意し、結局、破談に至るケースは、今後も増えそうだ。
　破談の内訳は、日本企業同士のＭ＆Ａが４６件で、１９年の３２件から１４件増加。海外企業による日本企業のＭ＆Ａでも、
破談が５件から９件に増えた。
　具体例では、日本電産と富士電機ホールディングスは昨年１０月に富士電機モータを日本電産が子会社化することを前提に
資本提携で合意したが、１２月になって白紙に戻った。景気の急激な悪化で、「富士電機モータの企業価値を適切に評価できなくなり、
交渉の着地点を見いだすことが困難になったため」という。
　海外勢による日本企業へのＭ＆Ａでは、金融危機で大損失を被った外資系の機関投資家などが撤退した事例が多い。
阪急阪神ホールディングスグループの芦有（ろゆう）開発から兵庫県の有料道路「芦有ドライブウェイ」を取得することで合意していた
豪投資銀行のマッコーリーグループが１２月に買収を断念したのも、金融危機の影響だ。
　今年に入っても、医薬品卸のメディセオ・パルタックホールディングスとアルフレッサホールディングスが昨年１０月の
合併基本合意を先月９日に解消するなど、すでに１月だけで３件が破談している。
「本業の収益が悪化しているときほど、Ｍ＆Ａで業容拡大を目指す企業が増える」（大和総研の溝端幹雄研究員）とされ、
今後もＭ＆Ａが活発化する可能性が高い。ただ、争奪戦に発展するケースも予想され、拙速な合意が破談したり、
実現しても十分な成果をあげられなかったりする懸念がある。
（産経新聞　2009.2.4 21:02）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090204/fnc0902042104008-n1.htm

2009年2月4日(水)日本経済新聞
ワイスの買収断念なら ファイザー破談金4000億円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1233941471904.jpg

【コメント】
2つともM&Aの破談に関する記事です。
破談になる理由はいくつかあるのだとは思いますが、現在の金融状況ですと一番の原因は、産経新聞の記事にあるように、

>買収資金の調達が困難になったりするケース

が一番多いのでしょう。

では金融面以外が原因で破談になることはあるのでしょうか。
私は破談になるM&Aを研究しているわけではないのでよく分かりませんが、
デューデリジェンスを行った後での正式合意を経ているのに破談になるというのはあまり例がないと思います。
破談となると、資金調達面くらいしか原因が思いつきません。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

138 -1(-0.72%)
始値: 140 高値: 140 安値: 137
前日終値: 139 出来高: 4,471,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1234187027530.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

139 +1(+0.72%)
始値: 140 高値: 142 安値: 137
前日終値: 138 出来高: 9,106,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1234269108245.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

136 -3(-2.16%)
始値: 137 高値: 138 安値: 136
前日終値: 139 出来高: 7,198,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1234443548919.jpg

三洋電機(JP:6764) 2/13の値動き

136 0(±0%)
始値: 137 高値: 138 安値: 136
前日終値: 136 出来高: 4,407,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1234874820082.jpg





三洋電機(JP:6764) 昨日2/16の値動き

142 +6(+4.41%)
始値: 137 高値: 144 安値: 137
前日終値: 136 出来高: 8,992,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1234874848798.jpg





三洋電機(JP:6764) 今日の2/17値動き

139 -3(-2.11%)
始値: 140 高値: 142 安値: 139
前日終値: 142 出来高: 4,821,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1234874878415.jpg

ヤフー本社、六本木ヒルズ移る

　ヤフーは４月に本社登記地を六本木ヒルズ（東京・港）から東京ミッドタウン（東京・港）に変更する。六本木ヒルズで働いている
オークション事業部やショッピング事業部など３事業部約570人とソフトバンク本社（東京・港）で働いている約100人が、
３月末までに東京ミッドタウンに移転する。六本木ヒルズには一時、有力ネット企業が集まり「ヒルズ族」という流行語にもなったが、
楽天、ライブドアなどはすでに移転している。
　ヤフーは東京ミッドタウンへの集約で部門間の事業連携を円滑にし、賃貸料も削減する。これまで賃貸していた
ミッドタウン・オフィス棟の10〜20階部分に加え、８〜９階部分も新たに借りる。全事業部が１カ所に集まることで、
事業の垣根を越えた新サービスが生まれやすい環境にする。
　六本木ヒルズは一時、有力ネット企業の多くが構えていた。だがライブドアが2007年７月に本社機能を、
楽天は08年３月に本社登記地を移転するなど、最近はネット企業のヒルズ離れが加速している。
(日経ネットPLUS 2009年2月17日（火）付　【企業】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090217/200090217_4.html

【コメント】
六本木ヒルズからは多くの有力企業が離れていきました。
六本木ヒルズで働いている、というと何かかっこいいような響きがあったのは2003年〜2005年くらいでしたでしょうか。
たった4年くらいで六本木ヒルズのイメージは大きく変わってしまったような気がします。

六本木ヒルズ周辺ですと、私個人的には乃木希典の印象が強いですね。
近くに乃木神社や乃木坂駅がありますね。
乃木希典が今生きていたら六本木ヒルズのことどう思うだろうなあ、などと思いをはせたこともあります。

また、かつては、陸軍大学校が港区北青山にありました（現在の港区立青山中学校がある場所です）。
俺も80年生まれるのが早かったらここに通っていたかもな、なんて思いながら青山周辺を散歩をしたことがあります。


私にとって六本木〜赤坂〜青山近隣は数多くの思い出がある場所です。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

137 +1(+0.74%)
始値: 138 高値: 138 安値: 136
前日終値: 136 出来高: 4,285,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235059335294.jpg




昨日アップしませんでしたので、代わりにここ5日間の値動きの様子です。

ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235059367626.jpg








どうなんでしょうか。
2月もあと一週間。3月末までに子会社化を完了させたいならそろそろリミットじゃないでしょうか。
株式公開買付を行うならもう始めないと間に合わないのではないでしょうか。
4月1日から経営統合ということにした方が新年度ということもありますし何かと都合がいいかなと思いますが。

11月1日の初めての報道の不自然さといい、その後の両社の行動の不自然さといい、腑に落ちないことばかりです。
ここまで奇妙なことばかりやるんだったら、もうこの話は白紙撤回しろとは言いませんが、
経営統合後の社員や事業の融和のことまで考えているのだったら、もっとまじめにやれと言いたい。
パナソニックや三洋電機はやる気があるのか。

次期ＯＳへの切り替えを割引--マイクロソフト

　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日から、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）を「ウィンドウズ・ビスタ」から
新製品の「ウィンドウズ７」に切り替えて使用できる権利料を2割引き下げる。企業が対象で、「ビスタ」搭載のパソコンを
購入してから180日以内に切り替えの契約をする必要がある。次期ＯＳである「ウィンドウズ７」は2010年1月にも製品化する
予定で、最新版発売前の「ビスタ」の買い控えを防ぐ狙い。
　権利料は「ビスタ」から「７」に切り替えるための料金。新規購入よりも割安で、「７」の製品化と同時に企業は
切り替え用のディスクを受け取り、システムに組み込んで利用できるようになる。権利料は購入台数や販売会社で異なるが、
今回の引き下げにより、平均で1台あたり1万円程度にまで下がることになる。
08年8月以降にビスタ搭載パソコンを購入した企業を対象とする。
　急速な景気後退でＩＴ（情報技術）投資を抑制する企業が相次ぎ、企業向けパソコン市場が縮小している。
次期ＯＳの発売を控え、09年度には一段と企業による買い控えが広がる可能性がある。
(日経ネットPLUS　2009年2月19日（木）付　【企業】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090219/200090219_4.html

【コメント】
ビスタは買い控えが広がっているようですね。
その理由は多分、XP SP2もしくはSP3の性能が良すぎることにあるのだと思います。
かつてはOSをバージョンアップさせるたびにユーザーにとってメリットがありました。
体感速度しかり、安定性しかり、セキュリティ面しかり。
多分、OSとしては、XP SP2で完成してるんだと思います。これ以上望むものがありません。
アプリケーションソフトも充実してますし。
NT系と9x系が初めて融合したのがXPで、Windowsの完成した形なのだと思います。
ビスタが思ったより売れていないのは、ハード面における要求されるスペックのハードルの高さが原因ではないような気がします。

「Windows 7」でどこまで盛り返せるか。
XP SP2があまりにも完成されたOSであるというのは、
皮肉なことにこれから先マイクロソフトにずっとついて回る問題なのかもしれません。

2009年2月19日（木）日本経済新聞　九州版
「ミーナ天神」に紳士服AOKI フタタ旗艦店正面
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235063675954.jpg


「天神フタタビル」と「ミーナ天神」の地図
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235063844377.gif

【コメント】
地図を見れば分かるように、二店はまさに道路を挟んだ目の前です。
ttp://www.mina-tenjin.com/floor/index.html
AOKIはミーナ天神の2、3、4階に入るようですね。

ここに出店ということは、AOKIはフタタにガチンコ勝負を挑んだということです。
これは挑戦状です。
AOKIはフタタの喉元にナイフを突き付けています。
そして同時に、「私どもAOKIからのフタタ買収の提案に同意してくれませんか」という思いも持っています。
俺達はここまでやる、だから買収提案に同意してくれ、そういう願いもこめられていると思います。


Futataが勝つのか、それともMinaが勝つのか。
これは、AOKIは本気だという気持ちの表れです。

「俺は本気だぞ」、英語で言えば、

I mean it.

です。

2009年2月19日（木）日本経済新聞
春秋
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235063934530.jpg








【コメント】
村上春樹氏のエルサレムでのスピーチについてのエッセイです。
私はこの村上氏のスピーチを聞いてはいませんのであまりコメントはできないのですが、
春秋の文章から私が思ったことを二点だけ。

まず第一に、私は革命家のように反体制の人間ではないということ。
第二に、私は壁にぶつかって壊れるわけにはいかないということ。

固い壁だと思ったら豆腐のように柔らかいかもしれない。
簡単に割れる卵だと思っていたらダイヤモンドのように硬いかもしれない。


波乱万丈、紆余曲折、試行錯誤は世の常だろう。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

138 +1(+0.73%)
始値: 138 高値: 138 安値: 136
前日終値: 137 出来高: 5,171,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235149862222.jpg




ここ3ヶ月間の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235149993423.jpg



ここ6ヶ月間の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235150017261.jpg



ここ1年間の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235150040555.jpg

復習です。


パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ（訂正版） (2008年12月19日)
ttp://www.panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn081219-2/jn081219-2.html

>パナソニック株式会社、及び三洋電機株式会社は、本日(2008年12月19日)開催の両社の取締役会における承認に基づき、
>資本・業務提携契約を締結いたしました。
>今後、公開買付けにより、パナソニックによる三洋電機の総株式の議決権の過半数の取得を目指してまいります。
>公開買付けにつきましては、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えた後、可能な限り速やかに実施いたします。
>なお、国内外の競争法当局における手続には一定の時間がかかることが予想されますので、
>進捗状況につきましては遅くとも来年2月下旬を目処にお知らせする予定です。



ここ重要↓。

>進捗状況につきましては遅くとも来年2月下旬を目処にお知らせする予定です。

買付期間は20営業日は絶対に欲しいですから、3月2日（月）には買付に入らないと間に合いません。
3月末までに子会社を完了したいなら、来週始めにも取締役会を開いて最終決定をしてください。
取締役会の決議から株式買い取り完了までは、丸一ヶ月以上はかかります。

今後のスケジュールはこのような↓感じになるかと。
2/12の日本経済新聞に載っていた「公開買付開始公告についてのお知らせ」です。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235150072789.jpg


買付の条件の変更はあるのでしょうか。
本当に優先株式は普通株式に転換するのか、本当にあの価格で行くのか、という信じがたい思いはいまだにあります。

佐賀銀、24時間対応新システム

　佐賀銀行は5月、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を基盤に日本ユニシスが開発した
新しい勘定系システムを導入し、稼働する。新システムの導入でＡＴＭの24時間・365日稼働や
インターネットバンキングの24時間オンライン取引が可能になる。
　新システムの稼働状況を確認するため、昨年11月からリハーサルを3回実施。今後、2回程度のリハーサルを経て、5月6日にＡＴＭ、
7日から営業窓口で新システムを稼働させる。本部と営業店103店舗で計119人のインストラクターを任命。
新システムの導入によって変わる事務手続きを行員に指導している。
　新システム「バンクビジョン」は2008年、百五銀行が初めて導入。09年1月には十八銀行で稼働している。
筑邦銀行でも稼働の予定だ。
(日経ネットPLUS　2009年2月20日（金）付　【経済】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090220/200090220_2.html

【コメント】
佐賀銀行は下準備が大変そうです。
また、ネットで検索していくと、過去にちょっとした事件（というほどのことでもありませんが）が起こっていたみたいですね。
銀行等のプレスリリースから紹介していきます。



「２月７日（土曜日）のＡＴＭ一時休止にご協力をいただきありがとうございました」 (佐賀銀行　2009年2月7日)
ttp://www.sagabank.co.jp/oshirase/090207.htm
>　新しいコンピュータシステムの更改準備のため、弊行ＡＴＭを２月７日（土曜日）に一時休止させていただきました。


ATM休止のお知らせ　（佐賀銀行）
ttp://www.sagabank.co.jp/atm2/kyushi050305.htm
>当行では、平成２１年５月６日（水）に新しいコンピュータシステムへの更改を予定しており、
>上記の期間、ＡＴＭ等のすべてのオンラインサービスを休止させていただきます。





百五銀行、日本ユニシス、マイクロソフト世界初、Windows Server(R)、SQL Server(TM) を基盤とした
フルバンキングシステムが百五銀行で稼働開始
〜百五銀行は地域トップ地銀として、お客様に最先端サービスと商品を提供〜
2007 年 5 月 7 日 (Japan)
株式会社百五銀行、 日本ユニシス株式会社、 マイクロソフト株式会社
ttp://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3048

新勘定系システム「BankVision（バンクビジョン）」が稼動開始

　株式会社十八銀行（本店：長崎市、頭取：宮脇雅俊）は、平成17年7月より次期システム移行プロジェクトを立ち上げ稼動準備を
進めてまいりましたが、 予定通り新勘定系システム「BankVision（バンクビジョン）」（日本ユニシス社製）を稼動し、
昨日1月4日にＡＴＭサービスを、 本日5日からは全店・全業務の営業を開始いたしましたのでお知らせいたします。
　今回新しく稼動した新勘定系システムを使用することにより、事務の堅確化、効率化はもとより、 新規業務への対応や新商品、
新サービスの迅速な開発・提供が可能になります。 当行は、これまで以上にお客さまのニーズに合った
サービスや商品を提供してまいります。
以　上
ttp://www.18bank.co.jp/news/topics/2009/2009_001.html




日本ユニシス、百五銀行向けにウィンドウズ利用の勘定系システム

　日本ユニシスは７日、百五銀行に「ウィンドウズ」ベースの勘定系システムを導入、６日夜から稼働したと発表した。
マイクロソフト製基本ソフト（ＯＳ）を使った銀行向けシステムは珍しく、従来の汎用機（メーンフレーム）型システムと比べて
運用コストを最大３分の１に削減できるという。百五銀の稼働をてこに地銀に拡販を進め、2010年度末で20行からの受注を目指す。
　ウィンドウズを使った勘定系システム「バンクビジョン」を導入した。預金、貸借管理など中核業務を担う勘定系と
窓口業務などの管理系システムを一元化、機器も低価格なサーバーなどを採用した。
従来のメーンフレーム型に比べて導入、運用コストを大幅に抑制できるとしている。
（2007年5月8日/日経産業新聞）
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_system.aspx?n=NN001Y111%2007052007

ちょっと気になることというのはこれです↓。


「基幹系システム富士通PROBANK へのアウトソーシング基本契約の合意解約について」　（2003年5月6日）
（株式会社 十八銀行、株式会社 佐賀銀行、株式会社 筑邦銀行の3社連名でのプレスリリース）
ttp://www.18bank.co.jp/news/topics/pdf/2003_024/topics.pdf


下手なことは書けませんが、富士通が銀行のシステムを開発しきれなかった、といったところでしょうか。
納期の延期につぐ延期で、もう結構です、という話になったのでしょう。
そこで、ゼロからシステムを作るのはやめて、マイクロソフトのWindows Server(R)、SQL Server(TM)をベースとして
新システムを開発していった、という経緯があるようです。

十八銀行、佐賀銀行、筑邦銀行にとっては、その後のシステムの保守や拡張のことを考えたら、
かえって良い結果になったのかもしれません。

スウェーデンのサーブ、事実上の経営破綻

　【ロンドン＝清水泰雅】スウェーデンの自動車大手で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブが20日、事実上経営破綻した。
金融危機をきっかけにした世界的な新車販売の低迷で、業績が悪化。ＧＭはスウェーデン政府に求めていた
サーブへの金融支援も得られなかったため、法的管理下で再建を目指す。金融危機以後、経営破綻した欧米の大手自動車メーカーは
はじめてで、自動車業界で破綻が相次ぐ可能性がある。
(NIKKEI NET 2009.2.20 18:59)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090220AT2R2000420022009.html









ＧＭ傘下のサーブが破綻、支援先見つからず

　【ロンドン＝是枝智】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のスウェーデン自動車大手サーブは２０日、
自力再建を断念し、会社更生手続きに入ることを決めた。
　ＧＭの経営危機のあおりを受け、資金繰りが行き詰まった。支援先も見つからず、事実上の経営破綻(はたん)に追い込まれた。
今後、経営資源をスウェーデン国内に集中させ、裁判所に任命される管財人の下で再生を目指す。
　サーブのヨンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日発表した声明の中で、「資金調達や身売りなどあらゆる選択肢を
検討してきたが、真の独立事業体を作るには、会社更生手続きが最善の道であるとの結論に至った」と述べた。
　スウェーデン政府は、サーブの再建の進展を見ながら、借り入れに政府保証を付与して支援する可能性がある。
（2009年2月20日22時21分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090220-OYT1T01026.htm

【コメント】
スウェーデンというと社会福祉が極めて充実した国であると思います。
税率が非常に高く、高福祉高負担であり、社会主義的なイメージがありました。
それが何かあっけなく会社更生手続きに入ったようです。
国家が社会主義的であればあるほど、産業は国が保護する傾向にあるのかなと勝手に思っていましたが、この件はかなり違いますね。

これには様々な見方があるでしょう。
スウェーデンについては私もほとんど知りませんのであまり正確なことは言えません。
ただ、完全に憶測と想像で言わせてもらうと、このケースは社会主義的であるからこそ簡単に会社更生手続きに入った、
ということかもしれません。

私のこの憶測と想像の根拠を簡単に説明するとこうです。

多くの従業員を抱えた大企業、しかも他の産業への波及効果の高い自動車会社が経営破綻するとなると、
失業者が急増し、国家の負担が一気に増えることになります。
アメリカがGMやフォードを一気に破綻させない理由は、GMやフォードが国を代表する象徴的な企業だからというだけではなく、
そういった社会的な背景もあると思います。
国が十分に負担しきれない場合は、銃社会のアメリカです、治安の悪化もかなり深刻になるでしょう。
失業者への支援に加え、国中に治安部隊を派遣などとなると、国がどれだけ負担しなければならないか分かりません。
それだったら、騙し騙しつなぎ融資を行い、時間をかけて話をごまかしたほうがまだ負担が少なくてすむのかもしれません。

それに比べて、社会福祉国家のスウェーデンです、少々の失業者の急増には国家財政的に耐えられるのかもしれません。
こういう時のために普段から国民は高負担なのだ、と。
こういう時こそ、社会福祉国家の腕の見せ所だ、と。
大企業の倒産の一つや二つどんとこい、とまあそういうことなのかなと。
国全体の経済力（技術やビジネスやGDPなど）はともかく、失業者に対する福祉などには国として自信があるのかもしれません。

もちろん、サーブがアメリカGMの傘下の企業だから簡単につぶした、という単純な見方もあります。
これが生粋のスウェーデン企業で株主の大半がスウェーデンの政府や企業や国民なのだとしたら、やはりつぶさなかったのかも、
という見方もあります。
ただ、それでも、株主が米GMというだけで、サーブで働いているスウェーデン国民は大勢いるでしょうし、
サーブと取引をしている部品納入業者などもたくさんあるでしょう。
スウェーデン国内にもサーブの下請け企業もたくさんあるでしょう。
スウェーデン国内にサーブにお金を貸したままの銀行もあるでしょうし、その他債権者も大勢いるでしょう。
そう考えると、株主云々というのは理由としては大きくはないと思います。

スウェーデンに新しい技術開発をしろ、短期間に大きく経済発展をしろ、といってもなかなか難しいのかもしれませんが、
国家として失業者を支援したりするのは得意なのかもしれません。
だからこそ、サーブをあっけなく破綻させた、と。経済や財政を損なわず、治安を悪化させないだけの自信があるのでしょう。

アメリカは最も資本主義的であるがゆえにGMやフォードを破綻させることが出来ず、
スウェーデンは社会主義的であるがゆえに簡単にサーブを破綻させることが出来た。
産業と国のあり方としては一見逆な気がしますが、税負担や財政や社会福祉といった現実的な面を深く考えると、
逆が逆でなくなっているのかもしれません。
私はここに、資本主義と社会主義の奇妙な逆転現象を見るのです。

社会主義的な国家の経済政策に、資本主義の経済政策は本来こうあるべきだよ、と我々は教えられているのかもしれません。

読売新聞の記事（下の方）の中から、サーブのヨンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉を引用します。

>真の独立事業体を作るには、会社更生手続きが最善の道である

この言葉はGMとフォードにも当てはまるでしょう。
GMは既に独立事業体ではありません。ひょっとすると、5年も6年も前から。

資本主義の国では資本主義の経済に反したビジネスが行われており、社会主義的な国家において資本主義のビジネスが行われている、
何かそんな気がします。

社会主義の国においてしか、資本主義は存在しえないのだろうか、
などと変なことを考えてしまいました。

2009年1月27日(火)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�@　分業の意味
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237431711.jpg



2009年1月28日(水)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�A　境界の設定
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237488571.jpg




2009年1月29日(木)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�B　内部組織化の弊害
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237645686.jpg




2009年1月30日(金)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�C　中間的な系列システム
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237670695.jpg

2009年2月2日(月)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�D　内部組織の管理重要に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237699324.jpg



2009年2月3日(火)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�E　「知識の分業」焦点に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237745244.jpg



2009年2月4日(水)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�F　部品メーカーが先導
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237784044.jpg



2009年2月5日(木)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア
企業間分業の戦略的マネジメント　�G　革新支える分業に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235237814565.jpg

↑紹介が遅くなりましたが、1月下旬〜2月上旬に掲載されていた、「企業間分業の戦略的マネジメント」の記事です。
コメントは特にありませんが、内容を読むと、筆者は広く総合的な理解が出来ている人だな、と感じました。
企業間分業について、となりますと、
垂直的な分業の場合は、川上から川下までバリューチェーン全体について理解していないと大きく全体像を掴むことができず、
水平的な分業の場合は、何がその企業の強みでありコアな部分であるかについての深い理解がないと、
何をアウトソースするのが適切かが分かりません。
全8回の短い文章ですが、エッセンスの部分だけを簡潔にまとめた内容となっています。
短いながらも実は内容はかなり深いと思います。








それとおまけで、今流行の（？）偽札についての記事です↓。
あれについてはやっとほとぼりが冷めたようですので軽くコメントします。
誰も言いませんので私が代わりに言うことにしました。
各方面の方の中には不愉快な思いをされる人がいらっしゃるかもしれませんが、
言いづらいことを言うのが私の役割だと思っていますので、ご容赦と共に少し耳を傾けてください。

大失態「警察が作った偽札」市中に流通　韓国、誘拐事件身代金に用意

　【ソウル＝水沼啓子】ソウル市内のパン屋の女性店長（３９）が誘拐された事件で、犯人側に渡す身代金として警察が用意した
偽札が市中に出回り、大騒ぎになっている。承認なしに紙幣を勝手に偽造された韓国銀行側は当惑し、
警察側は「類がない」と対処に苦慮している様子だ。
　事件は今月１１日夜、起きた。店じまいをしていた女性店長が２人組の男に誘拐され、犯人は店長の夫に
身代金７０００万ウォン（４４０万円）を要求した。通報で警察も捜査を始め、身代金用などに保管していた１２億ウォン（７６００万円）分の
偽造紙幣のうち、ニセの１万ウォン札７０００枚分を利用することになった。
　“身代金”を入れたカバンにＧＰＳ（衛星利用測位システム）を装着し、受け渡し現場には４８人の警察官を配置した。
身代金と引き換えに女性は解放されたが、偽札を持ってオートバイで逃走する犯人を追跡中に取り逃がしてしまった。
　犯人は１７日になって、偽札に気付いたらしく、身代金のうち７００万ウォン分の偽札を使い、ソウル市内のバイク店で
中古バイクを購入。その後、別の中古バイク店で「資金が急に必要になったので処分したい」とバイクを売り払い、
現金４００万ウォンを受け取った。
　偽札を使われたバイク店の店員によると、偽札は１００枚ずつ帯封がされ、銀行の封筒に入っており、
銀行から引き出してきたように見えたという。
　事件を受け、被害を受けた店側の損害賠償問題が議論の的になっている。国家機関が作った偽紙幣での被害の前例がないからだ。
犯人の１人は偽札を持ったまま今も逃走中。警察側はこれ以上偽札を使われないよう、犯罪者の人権擁護のため通常は非公表にしている
犯人の顔写真まで公開して行方を追っている。
(産経新聞　2009.2.21 16:52)
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090221/kor0902211653002-n1.htm

【コメント】
何ということはない社会面の記事です。
この記事を読んで、私はあることを思い出しました。
日本でも10日ほど前まで話題になっていましたね、”なんとか紙幣”というやつが。
あれは政府が偽札を作ろうとしているのと同じです。
偽札を作るのと同じだ、というと怒られてしまいますので、かっこ良く学問的に言うと、
無利子かつ償還期限のない永久国債を最終的に日銀が保有し続けるのと同じ、
となります。

では、「無利子かつ償還期限のない永久債」の価値っていくらなのよ、という話ですが、
まず利子の支払いは毎年ありませんから受取利息は毎年ゼロ、
償還もありませんので債券自体の最終的な償還の価値は時間的価値を無視してもゼロ。
全部ゼロなんです。
ディスカウント・キャッシュフロー法に基づいて計算式まで書いて計算してみます。
割引率をrとしますと、永久債ですから永久に利子だけをもらい続けると考えます。


0/(1＋r)^1　＋　0/(1＋r)^2　＋　0/(1＋r)^3 ＋ 0/(1＋r)^4 ＋ ・・・　＋　0/(1＋r)^∞

＝0＋0＋0＋0＋・・・＋0

＝0


政府紙幣とやらの価値は文字通りゼロです。無価値です。
何の価値がないもので物が買える、これっておかしいですよね。

小学生から「政府紙幣って何？」と聞かれたら、偽札のことだと答えてください。
中学生や高校生から同じ質問をされたら、まだそんなことは知らなくていい受験勉強をしっかり頑張りなさいと答えてください。
大学生から同じ質問をされたら、私のこのコメントを見せてください。
社会人から同じ質問をされたら、自分の頭で考えろと答えてください。

無利子かつ償還期限のない永久国債を最終的に日銀が保有し続けるのと同じ、
だから実質的には国債の増発と同じだから問題だ、というのが最終的な学問上の模範解答でしょう。
ただ、もっと単純に考えれば、仮に政府紙幣を日本銀行券と同一と見なすと考えても、
単純に日銀の印刷機を回してお札をたくさん刷ったのと同じといったことになるわけです。
そうすると、日本国内における通貨の流通量が経済の拡大とは無関係に著しく増加することになりますから、
通貨の価値の方が下がることになり、インフレを引き起こすでしょう。
インフレが起これば、国民資産の実質的な減少が生じ云々となるでしょう。
結論を一言で言えば、政府紙幣の発行はインフレを引き起こすだけ、となると思います。
日銀が保有し続けることになるというのは、インフレを抑えようと紙幣の回収を行った後の話ですね。
時間が経って、最終的にはそのような形になる、という意味です。

議員さんや政府関係者から、政府紙幣を発行しようかと考えていますがどうでしょうか、
と意見を求められたら、次のように答えようと考えていました。

政府紙幣の通貨の単位を「円天」とするなら発行しても良い、と。





今日のまとめ

今の日本の経済規模や現実的な経済政策を考えれば、政府紙幣とは日本銀行券のことである。他にはない。
新たに作ろうとしている”政府紙幣”とは、偽札のことである。
ディスカウント・キャッシュフロー法に基づいて算出した、「無利子かつ償還期限のない永久債」の現在価値は、ゼロである。
ゼロの価値しかないものに対価を支払う人間は、小学校からやり直したほうが良い。

今月中旬に連載された記事を紹介します。
私は技術については弱いのでコメントはできませんが、日米の技術者の違いや技術者を巡る人事制度にまで触れてあり、
大変参考になりました。
日本の生産技術者は設計・開発段階まで遡って広く仕事をしていくことが多いのに対し、
米国では日本に比べれば職務が分離されている傾向にあるとのこと。
また、米国では日本に比べて異動の範囲が狭く、昇進も限られている傾向にある、とのことです。

先ほど、テレビで映画「ザ・ロック」を見ていましたらこのことに関連した会話が出てきました。
ニコラス・ケイジが、”ギリシア人はこのようなことに気をつける”といった何か難しい格言を言ったところ、
ショーン・コネリーが、「君には教養があるな。君は現場の担当者じゃないんだな」、
と言い返しました。
まあ私はそのシーンを見て「あれ？」と思ったわけです。
裏を返せば、アメリカでは教養がある人間は現場をあまり担当しない、もっと言えば、現場を担当している人間は教養がない、
といった価値観があるということでしょうか。
この辺は日本とアメリカではやはり価値観や文化に差があるのでしょうか。
まあケース・バイ・ケースと言われればそれまでですが。
日本では技術者も高い技術を持っていると「職人芸」といって高く評価されることが多いのかなあ、と思いました。
映画とはいえ、かなり自然にそういう会話がなされていたので少し驚きました。





2009年2月6日(金)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�@　ものづくりの要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235314839793.jpg


2009年2月10日(火)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�A　4つの仕事
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235314869733.jpg

2009年2月11日(水)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�B　製造技術者が力発揮
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235314910732.jpg


2009年2月12日(木)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�C　米で低い技師の地位
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235314936858.jpg


2009年2月13日(金)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�D　川下が川上に関与
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235314978190.jpg


2009年2月16日(月)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�E　人事異動に日米差
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235315004480.jpg


2009年2月17日(火)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�F　微細・高精度化必須に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235315045297.jpg


2009年2月18日(水)日本経済新聞
やさしい経済学―経営学のフロンティア　生産技術者の仕事と育成　�G　グローバル化への課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235315079391.jpg

いくつかのニュースについての復習を兼ねて、それらに関連のあるニュースを取り上げます。

サーブの経営破綻と富士通の情報システム開発会社の統合のニュースをまず見ます。
それから、富士通〜銀行つながりで東北銀行のニュース（これも、銀行の本部から現場へという関連です）、
さらに東北つながりでりんごのニュースを紹介します。

あとはパナソニックと三洋電機の経営統合に関するニュース。
経営レベルでは何かもたついていますが、現場レベルではしっかりと協同体制に入っています。
買収や資本提携をしなくとも、業務提携という形でも十分に効果がありそうです。
ただし、重複研究開発拠点や余剰生産拠点の統廃合といった話になりますと、やはり買収・(完全)子会社化まで踏み込まないと
難しい面があるでしょう。

最後に、今日の日本経済新聞に、キャッシュフロー計算書の簡単な見方について特集してありましたので紹介します。


コメントは特にありませんが、その後の報道というのも着いて行くと新たな見方に気付かされることもあります。

2009年2月21日(土)日本経済新聞
GM傘下 サーブ、経営破綻　スウェーデン政府 金融支援を拒否
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235317124202.jpg


2009年2月21日(土)日本経済新聞
サーブ破綻　車の名門ブランド 苦境　ボルボ・ジャガー・・・親会社、支えきれず？
GM解体の第一歩に
点検や保証継続　GM日本法人方針
自動車2社支援検討　米大統領直属のチーム初会合へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235317157767.jpg

富士通、九州の３子会社統合

　富士通は20日、九州にある全額出資の情報システム開発３社を統合すると発表した。富士通九州システムエンジニアリング（ＦＱＳ、福岡市）、
富士通大分ソフトウェアラボラトリ（大分市）、富士通南九州システムエンジニアリング（熊本県益城町）を４月１日に統合する。
従業員と拠点は原則として削減せず、開発技術を相互活用して生産性向上を狙う。
　新会社名は「富士通九州システムズ」（福岡市）。社長には富永英俊・ＦＱＳ社長が就く。
３社合計の従業員数は１月時点で1561人で、07年度の売上高は計404億円。統合後の11年度に約500億円の売上高を目指す。
　ＦＱＳは本社のほか千葉、大阪、佐賀、長崎市に、富士通南九州は宮崎市にそれぞれ事業所を持つ。
(日経ネットPLUS　2009年2月21日（土）付　【企業】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090221/200090221_3.html

東北銀、本部が支店営業支援

　東北銀行は本部による支店営業の支援を強化する。新設した法人営業推進室の担当者が支店の営業に同行。
食品加工や医療、電子部品関連などこれまで取引の少なかった製造業分野を開拓する。
2009年度は今年度見込みを10億円上回る40億円程度の新規融資を狙う。
　法人営業推進室は室長以下３人体制で、２人が中小企業診断士の資格を持つ。同行の中小規模の支店では行員が複数の業務を
兼務しており、法人の新規発掘に注力できない。同推進室が支店を支援し、企業を訪問する。
　今年度の訪問件数は延べ1000件以上、融資額は30億円を超える見通し。これまで取引関係がなかった分、
経営者と景気の先行きなどについて率直に情報交換しつつ、他の金融機関が取りこぼしているニーズを吸い上げた。
地域経済が悪化している中で、手元流動性を確保したい中小企業が増えているといい、09年度は延べ1300件の訪問を目標にする。
　同行の約4500億円（08年９月末時点）の貸出金残高を業種別に見るとサービス業の約660億円、不動産業の約527億円、
卸・小売業の523億円などが多く、製造業は約421億円と比較的少ない。
足元の景況は悪いが、中長期的には地域を支える産業だとして、融資に力を入れる。
(日経ネットPLUS　2009年2月21日（土）付　【経済】)
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20090221/200090221.html










2009年2月19日(木)日本経済新聞
りんご
消費者が節約志向　果物卸値、低迷長引く
バナナに次ぐ売れ筋 模索
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235317803964.jpg

2009年2月20日(金)日本経済新聞
パナソニック・三洋　リフォーム商品 共同開発
家電や太陽電池 組み合わせ　協業第1弾に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235317883726.jpg





2009年2月22日(日)日本経済新聞
キャッシュフロー(CF)計算書　企業の破綻リスクどう見分ける？
営業CFのマイナス 要注意
現金の実態を把握　複数の期間で判断
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235318008896.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

135 -3(-2.17%)
始値: 136 高値: 137 安値: 135
前日終値: 138
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235401289137.jpg

2009年2月23日(月)日本経済新聞
金属や化学 減産幅縮小
日鉱金属や三菱化学 中国向け改善　在庫調整も進む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235408528458.jpg



2009年2月23日(月)日本経済新聞
きょうのことば　素材の在庫調整
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235408550280.jpg

【コメント】
今日の日本経済新聞の一面です。
ここのところずっと、販売不振とか不況の深刻化といった言葉ばかり目にしていましたが、今日になって初めて少し明るいニュースです。
工場稼働率が一部素材メーカーで上昇してきた、という内容です。
中国での需要増が主な要因とのことです。
個人的には、思ったよりかなり早い回復の兆しだな、という印象です。
本格的な回復にはまだまだ時間がかかると思いますが、これから部品メーカーや最終的な完成品メーカーへと回復の兆しが
少しずつ広がっていくのかもしれません。

在庫といえば、2月中旬に「在庫を読む」というタイトルで、素材の在庫の増加の様子について特集してありましたので紹介します。
全4回シリーズです。

どれもとても参考になる記事なのですが、最後の「穀物」というのは前3回とはかなり違う考え方をしなければならない
在庫だと思います。記事にはこうあります。

>原油や金属などと違い、穀物需給は日々の在庫変動では把握しにくい。米国で主要な穀物が収穫期を迎える9〜11月期に在庫は増える。
>それ以降はよほど大量の輸入がない限り、翌年の収穫期まで減る一方となる。

こう書いてしまうと当たり前じゃないかと思われるかもしれませんが、農作物・水産関連物などは
工業関連製品とは考え方を大きく変えなければなりません。
物によっては長い期間は保存ができないものもあります。
適切な在庫管理方法を考えなければなりません。


それと、「収益悪化　企業は変革急ぐ」というタイトルで昨日まで記事が特集されていましたので併せて紹介します。

2009年2月10日(火)日本経済新聞
在庫を読む　�@　原油
米で増加続き、相場低迷　世界の指標性に疑問の声も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235402178559.jpg



2009年2月11日(水)日本経済新聞
在庫を読む　�A　H形鋼
減っても乏しい品薄感　需要減で在庫率高まる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235402225875.jpg



2009年2月13日(金)日本経済新聞
在庫を読む　�B　非鉄
景気低迷で増加続く　アルミは最高、290万トン台
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235402255366.jpg



2009年2月17日(火)日本経済新聞
在庫を読む　�C　穀物
米国の期末予想に注目　トウモロコシ、消費鈍化で上昇
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235402293699.jpg

2009年2月20日(金)日本経済新聞　1面
収益悪化　企業は変革急ぐ　上
円高を超えて　製造業、世界で生産再編
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235403053118.jpg

2009年2月20日(金)日本経済新聞　13面
収益悪化　データで読む　輸出企業
円高、減益要因の3割超に　改革加速で赤字拡大の面も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235403313089.jpg



2009年2月21日(土)日本経済新聞　1面
収益悪化　企業は変革急ぐ　中
支え役は内需組　アジア開拓に成長余地
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235405913509.jpg

2009年2月21日(土)日本経済新聞　13面
収益悪化　データで読む　内需企業
逆風下でも売上高横ばい　今期、利益率は外需を逆転
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2009年2月22日(日)日本経済新聞　1面
収益悪化　企業は変革急ぐ　下
雇用か配当か　競争力高める配分模索
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235406070947.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

136 +1(+0.74%)
始値: 134 高値: 136 安値: 133
前日終値: 135 出来高: 5,359,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235491779840.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

136 0(±0%)
始値: 138 高値: 139 安値: 135
前日終値: 136 出来高: 6,886,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235564385209.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

139 +3(+2.21%)
始値: 138 高値: 139 安値: 137
前日終値: 136 出来高: 4,965,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235648343330.jpg

ＧＭ、最終赤字３兆円　08年通期、過去２番目の損失額

　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が26日発表した2008年通期決算は、
最終損益が308億6000万ドル（約3兆円）の赤字となった。07年の387億ドルに次ぐ過去2番目の赤字額で、最終赤字は4年連続となる。
08年末の債務超過額は861億ドル（約8兆4000億円）と07年末の2.3倍に拡大。業績悪化が続くなか、
3月末までに支援の是非を決める米政府は難しい判断を迫られそうだ。
　08年通期の売上高は17％減の1489億8000万ドル。北米が23％減、アジア・太平洋地域が12％減など多くの地域で減収になった。
特に北米は税引き前損益が141億ドルの赤字（前年は33億ドルの赤字）となり、収益の悪化が目立った。
(NIKKEI NET 2009.2.26 23:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090226AT1D260CM26022009.html

ＧＭ赤字、過去２番目の３兆円…北米の販売不振響く

　【ラスベガス＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した２００８年１２月期決算は、
北米市場での販売不振が大きな痛手となり、純利益は３０８億６０００万ドル（約３兆円）の赤字となった。
　赤字は４年連続で、０７年１２月期（３８７億ドル）に次ぐ過去２番目の大きさだ。
売上高は前年比１７・２％減の１４８９億ドルだった。
　ＧＭは、経営破綻を避けるには３月末までに追加の資金支援が必要と政府に訴えているが、
厳しい経営状況がはっきりしたことで、オバマ政権は支援の是非について難しい判断を迫られる。
　債務超過額は８６１億ドルと、０７年１２月期（３７０億ドル）から１年間で２倍以上に増えた。
一方で、手持ち資金の残高は０８年１２月末時点で１４０億ドルと、９月末の１６２億ドルから減少した。
　事業継続に必要な手持ち資金は１００億ドル程度とされる。
昨年１２月以降、米政府から計１３４億ドルの資金支援を受けたＧＭは、新車販売が一段と落ち込んでいることなどを理由に、
２月１７日に最大１６６億ドルの追加支援を米政府に求めた。
このうち３月末までに２０億ドル、４月末までに２６億ドルの追加支援を訴えている。
　オバマ大統領はＧＭとクライスラーに対する支援の是非を検討する自動車特別専門委員会（タスクフォース）を設置しており、
３月末までに結論を下す方針だ。
（2009年2月26日21時52分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090226-OYT1T00938.htm

米ＧＭ：０８年は最終赤字３兆円　追加融資必至の状況に

　経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１０〜１２月期決算は、
最終（当期）損益が９６億ドル（約９４００億円）の赤字だった。
最終赤字は６四半期連続で、７〜９月期の２５億４２００万ドル（約２５００億円）から赤字幅が拡大した。
０８年通年では、赤字は３０８億ドル（約３兆円）に膨らんだ。金融危機が深刻化した昨秋以降の新車販売の落ち込みが響いた。
　ＧＭは昨年末以降、米政府から１３４億ドル（約１兆３１００億円）の緊急融資を受けたが、
１７日に米政府に要請した最大１６６億ドル（約１兆６３００億円）の追加融資を受けられなければ、
経営破綻は、免れない状況であることが一層鮮明になった。
（毎日新聞　2009年2月26日 21時26分　更新：2月26日 21時48分）
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20090227k0000m020085000c.html

ＧＭ純損失３兆円、４年連続赤字　リストラも焼け石に水

　【ニューヨーク＝山川一基、丸石伸一】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１２月期決算は、
純損失が３０８億６千万ドル（約３兆円）と、通期ベースで４年連続の赤字となった。赤字幅は前年に次ぎ過去２番目の大きさ。
業績悪化に歯止めがかからず、経営危機脱出の兆しは見えない。
　売上高は前期比１７％減の１４８９億７９００万ドル（約１４兆６千億円）。全世界の販売台数が前年比１１％減となり、
自動車事業の営業赤字は北米で約３倍、欧州で約４倍に膨らんだ。南米やアジア事業も赤字に転落した。
　この結果、過去最悪だった前期の純損失３８７億３２００万ドル（約３兆８千億円）に迫った。
前期は将来還付されると見込んであらかじめ積んでいた繰り延べ税金資産を取り崩した影響が大きかったが、
今期はリストラによる収益改善効果を上回る規模で売り上げが減ったのが響き、深刻さは増している。
　同時に発表した０８年１０〜１２月期決算も、売上高が前年同期比３４％減の３０７億７８００万ドル（約３兆円）、
純損益は９５億９６００万ドル（約９４００億円）の赤字。四半期ベースでの赤字は６期連続で、１年半も赤字から抜け出せない。
レイ・ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で「０９年も引き続き厳しい見通しだ。需要減に見合うコスト削減に注力する」と述べた。
　ＧＭは昨年末、急激な減収などで資金繰りに行き詰まり、米政府から１３４億ドル（約１兆３千億円）の
「つなぎ融資」を受けて破綻（はたん）を何とか回避した。融資は今月中に全額受け取った。
　だが資金繰りが一段と悪化したため、今月１７日に最大１６６億ドル（約１兆６千億円）の追加融資を要請。
購入した部品や賃金の支払いなどで新たに３月中に２０億ドル（約１９６０億円）、
４月中に２６億ドル（約２５４０億円）が必要という。資金調達にめどがつかなければ、破綻は免れない。

(続き)

　政府支援だけで延命されているＧＭの行方を左右するのは、融資の条件となっている経営再建計画の策定だ。
３月末までに計画を最終決定するよう政府に求められている。労働組合や債権者らの譲歩を引き出し、
計画実行で再生できると判断されなければ、政府の融資は引き揚げられる。
　ＧＭは労組などと交渉を進め、政府が求めるリストラの実現を目指している。退職者向け医療保険の負担では、
全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する基金に対して２００億ドル（約１兆９６００億円）を拠出することになっていたが、
負担額を半減し、半分を株式でおさめるよう大詰めの交渉に入った。また、無担保債務を３月末までに３分の１に圧縮するため、
債務を株式に転換する交渉を債権者と続けている。
　しかし、ＵＡＷも債権者も、値動きが不安定なＧＭ株の受け取りに難色を示している模様だ。
　これに対し、ＧＭや米政府は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の申請などをちらつかせながら、
労組や債権者に妥協を迫ろうとしているようだ。破産法１１条で処理すれば債務関係が整理され、
労務費の削減も容易になるからだ。米紙などは「政府関係者は、破綻処理することを選択肢として真剣に検討している」と報じている。
　政府が追加融資に応じるかどうかについては、米アナリストらの間でも見方が分かれている。
「政府はいったんＧＭとクライスラーを倒産させないと判断した以上、追加融資にある程度応じるはずだ」との声がある一方、
「政府はまだ全面的な支援を約束したわけではない」と支援打ち切りの可能性を指摘する声も出ている。
　交渉を成立させ、政府から一時的に追加融資を受けても、自動車市場が回復するには時間がかかる見通しだ。

(続き)

　ＧＭは１７日発表した再建策で、コスト削減の結果、米自動車市場の規模が年１１５０万〜１２００万台になれば
収益が見込めるとした。しかし１月の販売実績を年換算すると０９年の米市場は１千万台を切る。しかもＧＭは中核４ブランド以外の
撤退・縮小を打ち出しており、シェア低下は確実。販売台数がさらに急激に落ち込む可能性もある。
　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）アナリストのロバート・シュルツ氏は
「追加融資を受けられたとしても、今年から来年にかけてＧＭとクライスラーが破綻するリスクは高いままだ」と指摘する。
「自動車需要の動向は非常に不透明で、先行きリスクは多い」と、政府が支え続けられなくなる恐れもあるとみる。
（朝日新聞　2009年2月26日21時45分）
ttp://www.asahi.com/business/update/0226/TKY200902260264.html

ＧＭ赤字３兆円　「破産処理」声高まる

　【ワシントン＝渡辺浩生】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、２６日発表した２００８年の通期決算は
暫定で３０９億ドル（約３兆円）の最終赤字となった。赤字は４年連続で、０７年に計上した４３３億ドルに次ぎ、
過去２番目の規模。４年間の累計損失は約８６６億ドルに上る。金融危機や景気後退の影響を受け、
北米など世界の自動車販売の急減は著しく、経営基盤の弱体化が改めて浮き彫りになった。
　ワゴナー会長は声明で「米国と世界の自動車市場は極めて厳しい状況で、
ＧＭや他の自動車メーカーは大変困難な環境に直面している」と述べた。
　１０〜１２月期は９６億ドル（９４００億円）の最終赤字で前期の２５億ドルから大幅に拡大し、６四半期連続の赤字となった。
売上高は前年同期比３４％減の３０８億ドル。
　政府に追加支援を要請したＧＭだが、自主再建の可能性に疑問の声が高まるのは必至で、「法的破産処理もやむなし」
という声が一段と高まりそうだ。
　米ブッシュ前政権の“温情”で１３４億ドルのつなぎ融資を受けたＧＭだが、１月の米新車販売が半減するなど、
環境は昨年末時点よりも一段と悪化。今月１７日に提出した再建計画では、１６６億ドルの追加支援を政府に要請した。

(続き)

　ＧＭは欧州諸国やカナダでも公的支援をなりふり構わず求めているが、
スウェーデンの子会社サーブは２０日、同国政府が救済を拒否し破綻。自力再建の道筋を描けないＧＭの頼みの綱は、
米自動車産業の再生に前向きなオバマ大統領だ。
　そのオバマ氏は２４日の施政方針演説で「競争力があり勝利できる、改組され、再構築された自動車産業を目指す」と述べた。
しかし、追加支援で延命を図るだけの安易な救済は選択肢にないという姿勢も示している。
　大統領の対策委員会はすでにＧＭと米大手クライスラーの再建計画の審査に入った。
ＧＭは４万７０００人の削減や５工場の閉鎖、４ブランドへの集約など創業１０１年で最大規模のリストラを表明。
しかし、全米自動車労組（ＵＡＷ）との間で退職者向け医療保険制度の見直しなどの交渉は合意に至っておらず、
巨額の人件費と債務圧縮のメドは立っていない。
　このため、財務省アドバイザーは連邦破産法１１条の適用で“負の遺産”を一掃して抜本再建を進めるべきとして、
ＧＭとクライスラーの破産に備え最大４００億ドルの緊急融資の準備に入ったという。
（産経新聞　2009.2.27 00:22）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090227/biz0902270023000-n1.htm

【コメント】
なし。

Hey guys, let's go playing tennis with the application in the early morining next Monday, shall we?

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

139 0(±0%)
始値: 138 高値: 139 安値: 137
前日終値: 139 出来高: 3,785,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1235742171402.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

135 -4(-2.88%)
始値: 136 高値: 137 安値: 134
前日終値: 139 出来高: 5,432,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1236003038053.jpg





【コメント】
先週金曜日の夜に発表がありましたが、株式公開買付は3ヶ月くらい延期されるようです。
最初は昨年12月末完了かなと思っていましたが、延び延びで3月末完了のような形になるかと思っていましたら、また延期とのことです。
これで2回目の延期のように感じられます。
邪推ですが、今後のスケジュールは、8〜9月にかけて公開買付、9月末買い取り完了、10月1日から（完全）子会社としてスタート、
という流れでしょうか。




パナソニック、三洋電機へのＴＯＢは５月以降に

　パナソニックと三洋電機は27日、パナソニックによる三洋株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が早くて5月以降になるとの見通しを
発表した。両社は拠点のある11カ国・地域で買収に必要な手続きを進めているが、世界的にシェアの高い2次電池分野について
米国などで競争法上の審査に時間がかかっているもよう。三洋の子会社化は今夏以降にずれ込みそうだ。
　両社はＴＯＢの時期について「必要な手続きなどを終えた後、可能な限り速やかに実施する」とし、
4月下旬をめどに進ちょく状況を公表するとしている。
(NIKKEI NET 2009.2.28　20:48)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2708L 27022009&g=S1&d=20090227

訂正


↑上のNIKKEI NETの記事の日付が間違っています。2.28と書いていますが、
2月27日(金) の間違いです。
お詫びして訂正いたします。

米ウォルマート、日本に持ち株会社　Ｍ＆Ａにらむ

　西友は2日、親会社の米ウォルマート・ストアーズが日本での事業拡大に向けて、
持ち株会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」を設立したと発表した。すでに西友が持ち株会社の子会社となったほか、
新たに日本の小売業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）が実現した場合に、持ち株会社の傘下に入れる構想だ。
　持ち株会社の資本金は100万円で、米ウォルマートが全額出資した。東京都北区に本社を置き、代表者は西友の
エドワード・カレジェッスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）が兼務する。
　ウォルマートは2002年に西友に資本参加し、08年6月に完全子会社化している。西友のカレジェッスキーＣＥＯは昨年後半から、
国内の同業他社を相手にＭ＆Ａの機会を探る意思を表明しているが、今後は持ち株会社が日本でのＭ＆Ａ戦略を担うことになる。
(NIKKEI NET 2009.3.2 23:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090302AT1D0207D02032009.html








新会社の設立について 　2009.03.02


株式会社西友の親会社であるウォルマート・ストアーズ・インク（以下、ウォルマート）は、今般日本において
「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社」という持株会社（以下、新会社）を設立し、2009年3月1日をもって、
株式会社西友を新会社の100％子会社といたしました。
ttp://www.seiyu.co.jp/CGI/news/topics.cgi?key=detail&corner=2&seq=484

資料
ttp://www.seiyu.co.jp/contents/484.pdf

【コメント】
これは小売業界にとっては大きなニュースです。
海外の企業が現地（日本）に持株会社を作るということは、これは本気だということです。
エドワード・カレジェッスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「I mean it」と言ったことでしょう。

たくさんコメントしようと思ったのですが、今回新たに設立された持株会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」は、
「株式会社」ではなく「合同会社」です。
合同会社とは、2006年の新会社法で新たに設立が認められた新しい形態の会社です。
株式会社の形態だろうが合同会社の形態だろうが、ビジネスの本質に変わりはないのですが、
正直「合同会社」については私自身設立したことも触れたこともなく、完全に素人です。
何か書くと間違ったことばかり書きそうですのでどのようなスキームであるのかなどについてはコメントを控えたいと思います。


ただ、わざわざ持株会社を設立するということは、ウォルマートは日本で西友以外の企業の買収を考えているということでしょう。
ではウォルマートはどこを買うのか。
百貨店やコンビニはシナジーがあまり見込めないからあり得ないでしょう。
特に百貨店は客層が完全に異なります。それにコンビニは基本は定価販売ですし。
スーパーの業態は西友で十分でしょうか。
となると、ウォルマートの強みが最大限に発揮できる「ディスカウントストア」の業態がついにというかやはりというか、
候補として浮上してきます。

ではさらに話を進めて、どのディスカウントストアを買収するのか。
田舎に行くとその地方でのみ展開している小規模〜中規模のディスカウントストアはそれなりにあります。
本店がある都道府県とその近隣の都道府県でのみ出店していて、合計十数店舗、最大でも20店舗弱くらいの規模です。
それぞれの店舗の大きさもそれほど大きくありません。レジも2〜4台くらいで回っています。
しかし、ここは世界規模のウォルマート、そんなディスカウントストアの買収は考えていないでしょう。
何十店も全国展開している大規模なディスカウントストアが対象となるでしょう。
それぞれの店舗も大きく、レジも10台以上ありそうな巨大ディスカウントストアが対象となるでしょう。
となると・・・。

インターネットで「ディスカウントストア」というキーワードで検索してざっと見た程度ですが、
ひょっとしたらこれは、というのがありました。俺がエドワード・カレジェッスキーだったらここを買うかも、というのがありました。
それは、

「株式会社ミスターマックス」

です。
これは経営コンサルタントとしての勘です。
俺がウォルマートの社長だったら、と考えスクリーニングをかけたらここが残りました。
ウォルマート（正確にはウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社）は株式会社ミスターマックスを買収するのでしょうか。
ウォルマート・ジャパンの今後の戦略を注視していきたいと思います。




【警告】
一応書いておきます。
株式会社ミスターマックスは、東京証券取引所市場第一部と福岡証券取引所に上場していますが、
上のコメントは株の売買を薦めるものではありません。私の勘が外れても責任はとれません。
株の売買は自己責任でお願いします。

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

135 0(±0%)
始値: 133 高値: 135 安値: 133
前日終値: 135 出来高: 4,129,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1236081857201.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

134 -1(-0.74%)
始値: 133 高値: 134 安値: 133
前日終値: 135 出来高: 4,603,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1236164180098.jpg

三洋電機(JP:6764) 今日の値動き

136 +2(+1.49%)
始値: 135 高値: 138 安値: 134
前日終値: 134 出来高: 6,722,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1236252481459.jpg

ＧＭ「事業継続能力に疑念」　年次報告書にリスク明記

　【ニューヨーク＝米州総局】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は5日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した
2008年の年次報告書で自社の経営リスクとして「事業を継続する能力に重大な疑念がある」と明記した。同社の監査法人も
同様の意見を表明。膨らむ営業損失や債務超過、キャッシュフロー（現金収支）を生み出す能力の乏しさを理由に挙げた。
　ＧＭは自社の先行きについて「再建計画の実行能力や自動車販売台数の回復にかかっている」と指摘。
「（再建計画の実行に）失敗すれば、米連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性がある」とした。
(NIKKEI NET 2009.3.5 23:03)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090305AT2M0504E05032009.html

【コメント】
3月5日に提出された年次報告書（Annual Report）はこちらからダウンロードできます↓。

Investors: SEC Filings
ttp://www.gm.com/corporate/investor_information/sec/

ここの一番上に、
Mar 5, 2009 10-K 「Annual report which provides a comprehensive overview of the company for the past year」
があります。
この行の右の方のPDFファイルのアイコンをクリックするとダウンロードできます。
「GENERALMOTORSCO10K.pdf」というファイルがダウンロードできると思います。

全部で480ページもありすべては読みきれませんが、経営リスクの部分だけざっと見てみました。
25/480ページから「Risk Factors」が書かれています。
この「Risk Factors」だけで26ページもあります。
「Risk Factors」だけでもじっくりは読みきれませんが、要点だけ端的に書かれているのは28/480ページでしょうか。
印象に残った部分を引用します。

>If we are not able to obtain adequate financing from the U.S. government or other sources (中略)
>we could potentially be required to seek relief through a filing under the U.S. Bankruptcy Code, (中略)
>which could include liquidation.

>If we were not able to develop a successful plan for reorganization or if debtor-in-possession financing were not available,
>we would be forced to liquidate under Chapter 7 of the U.S. Bankruptcy Code;


28/480のキャプチャー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1236269325645.jpg


Chapter 7は再建ではなく清算を目的としています。
この「Risk Factors」にも、liquidateやliquidationという単語が頻繁に出てきます。
Chapter 7とGM清算がいよいよ現実味を帯びてきたのかな、という印象です。