ノック被告に２期目の退職金払わず

　強制わいせつ罪に問われている前大阪府知事の横山ノック（山田勇）被告に対し、府は、現在保留している２期目の退職金１０４４万円について、府の職員条例を準用し、今後も支給しない方針を決めた。２２日開かれた府議会総務委員会で府が明らかにした。

　府の説明によると、府職員の退職手当条例では、職員が刑事事件で起訴され、判決が確定する前に退職した時は退職金を支給せず、無罪判決が出た場合は、その時点で退職金が支払われる。知事の退職金については規定がなく、府は対応を検討。２１日の初公判で横山被告が起訴事実を大筋で認め、横山被告の有罪判決がほぼ確実となったため、同条例を準用する方針を固めた。府は「（横山被告が）無罪にならない限り、支払われることはない」（職員課）としている。

　また同条例は、職員の有罪判決が確定した段階で、既に支払われた退職金を返還させることができると規定している。しかし、横山被告の知事１期目の退職金５６８４万円の返還について、府は「判決が確定した段階で判断したい」と説明した。　

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