☆ AM局のFM化　総合　2局目☆

日刊合同通信　2014年1月23日(木)―1月22日発行

ＡＭのＦＭ利用・置局や投資の経済合理性鍵
規定緩和・弾力的運用でコスト軽減配慮求む
Ｖロー帯対応受信機未普及では強靭化ならず
早急な機種変更・プログラム回収も行政責務視
民放連、総務省にＴ・Ｑ・Ｌら具体化呼応の意見書

入江氏「ＦＭ活用に取り掛かる大転換期」
周到準備と覚悟・アンテナ場所など在京社相談
「オール…」体制構築・ＪＲＮもリニューアルなど
ＴＢＳラジオ会見、３月期営利前年超目標

機種変、プログラム回収の行政責務というからには
機種代替や周波数拡大改造の公費負担でもするのか？