全局共通ニュース速報＠2chラジオ板 5

ラジオ局同士の合併全面解禁へ　総務省「１局１波」転換
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201103030527.html

総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が
複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の
特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジ
オ局に限って規制を大幅に緩和する。

以下略

>>71の続き

４日に発表する省令改正案に盛り込む。
４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。
県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、
ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。
放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、
民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。

放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を所有・支配することを禁じている。
１９９０年代初めのバブル崩壊以降、放送局の経営が悪化し、
隣接する放送エリアの放送局同士の合併を一定の条件下で認めるなど一部で特例もできたが、
同じ放送エリアの放送局同士の合併は従来、認められなかった。

しかし、インターネットの普及や景気低迷で広告収入が落ち込み、ラジオ局の経営は厳しさを増している。
ラジオ業界全体の放送事業収入はここ２０年で半分弱の水準に。
０９年度は民放ラジオ局１０１社のうち４５社の純損益が赤字となった。
昨年には神戸市のＦＭラジオ局がＦＭ局として初めて民事再生法適用を申し立てたほか、
名古屋市の外国語ＦＭ局が地上波の放送局として初めて廃業した。

こうした事態を受け、総務省は身近なラジオ局の合併を認めた方がラジオの多様性の確保につながると判断した。
（岡林佐和）

ラジオ局合併へ規制緩和　破綻回避で総務省方針
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030401000242.html

　総務省が、特例を除いて認めてこなかったラジオ局同士の合併・統合をめぐる規制を
大幅に緩和する方針を固めたことが４日、分かった。事実上、合併などを解禁する見通
しだ。ラジオ局は広告収入が落ち込み、経営難で破綻するケースも出ており、規制緩和で
ラジオ局減少を防ぎたい考えだ。
　４日午後に発表する省令改正案に盛り込む。総務相の諮問機関である電波監理審議会で
議論した上で、６月下旬の施行を目指す。
　都道府県単位で設けられた同じ放送エリアのラジオ局同士が合併して、複数のチャンネ
ルを展開することなどを想定している。合併が解禁されれば、各局の経営難打開に向けた
再編の動きにつながりそうだ。
　放送行政の基本原則「マスメディア集中排除原則」は、特定企業が複数の放送局を支配
することを防ぐため、株式の保有比率に制限を設けるなどルールを定めている。ただ、
破綻したラジオ局の救済などは特例で合併を認めていた。