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総務省がラジオの将来像を検討　研究会設置、６月に報告書
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012801000846.html
　総務省は２８日、２０１１年７月の地上アナログ放送終了を前に、地域のラジオ局の将来像を検討する研究会を立
ち上げると発表した。
　学識経験者のほか、放送作家や雑誌の編集長などで構成し、ラジオが身近なメディアとして親しまれるための方法
などを話し合う。
　地上アナログ放送の終了に伴って空く電波のうち、地方向けに割り当てる周波数にラジオ局が参入を希望している。
内藤正光副大臣は記者会見で「新しいラジオ放送を考えてほしい。災害情報の提供などラジオは地域社会に必要な
メディアだ」と述べた。
　２月８日に第１回の会合を開催。事業者からの聞き取りなどを行って、６月中に報告書をまとめる予定。