吉原のティアラって店利用する？【TIARA】★6
1 ：名前は誰も知らない：
|
|
|
2 ：名前は誰も知らない：2012/10/22(月) 18:02:54.73 ID:lpkhnioW0
前スレが書き込みできなったので立てました
ここは良心的なお店です
ここは良心的なお店です
「マルクス・レーニン主義」、「鄧小平理論」、「三つの代表」、「科学発展間」、歴代の中国共産党
指導者が掲げるスローガンは党関連の刊行物に現れない日がない。しかし、中国共産党中央の
理論誌「求是」１６日発刊の最新号では、党創始者である毛沢東の名が消えている。マルクス主義
にも一度しか触れなかった。
この変化に内外から憶測が飛び交っている。特に１０年に一度の政権トップ交代の重要な時期だ
けに、この変化の意味を米週刊誌タイムは１７日、腐敗と党紀違反による薄煕来氏の失脚はマルク
スと毛沢東の存在を弱めたとし、次期トップとされる習近平氏は毛沢東思想を掲げる意思がないから
だと分析した。
薄氏が代表する「新毛派」は社会の不平等と腐敗の根絶を掲げ、格差の拡大と腐敗横行の中国で
はある程度の支持を得ている。
習氏一家は文化大革命で粛清に遭い、毛沢東思想に反感を持っていると指摘し、「求是」最新号
は習氏がすでに政権を掌握したことを示している可能性が高いと分析した。
また、間もなく退任する胡錦涛国家主席も毛派を打撃することによって自らの政治的影響力を維持
する思惑があるという。
第１８回党大会の開催日と薄氏への処分を発表する国営新華社通信の９月２８日付の記事にも、
毛沢東とマルクスは共に触れなかったと専門家らが指摘する。
しかし、共産党の重要思想であるマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が完全に放棄されたと解釈
するのはまだ時期尚早だという。
記事では、社会主義と資本主義が共存する現在のやり方では今の社会問題を解決できないとして
いる。マルクス主義に関係なく、習氏と新指導部は政権を持続させるために、腐敗を根絶するための
打開策を打ち出す必要があると指摘した。
香港 １７日 ロイター］ 来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に踏み出している。
巨大国有企業の独占解体だ。しかし、国有企業の抵抗は激しい。
大手国有企業の中でも、特に強大な力を持つ送配電会社、国家電網公司――。７月３１日、インド
が２日連続で大規模な停電に見舞われると、同社の劉振亜・総経理（党中央候補委員）は、すか
さず北京に管理職を集めた。緊急会議の議題は「いかにしてインドの二の舞を避けるか」。劉総経
理が下した結論は「送配電事業の独占を崩してはならない」というものだった。
国家電網公司は、１１億人に電力を供給する世界最大の公益会社だ。送配電網は中国全土の９割
をカバー、従業員は１６０万人に達する。
「単一企業だからこそ安定した電力供給を実現できる」――。故郷の山東省でエンジニアとして出発し
、したたかな政治力で巨大組織のトップに上りつめた劉総経理が、現状維持を望むのは想像に難く
ない。しかし、目を引くのは、劉総経理が指導部に公然と反旗を翻していることだ。
温家宝首相は今年、「鉄道・電力産業などの改革を進め、非国有経済の発展を促す政策を実行・完
成させる必要がある」と表明、独占事業の解体に乗り出した。
巨大な国有企業をめぐっては、汚職・浪費・消費者への価格転嫁など、弊害を指摘する声が多く、来
月の党大会で正式に決まる新指導部も、温首相の方針を基本的に踏襲するとみられている。
薄煕来・前重慶市書記の解任劇で内部の権力闘争が露呈した共産党には、非効率な国有企業を
解体し、経済の活性化を図る強い圧力がかかるとみられるが、同党は、経済面でも深い亀裂を抱え
ている。
指導者が掲げるスローガンは党関連の刊行物に現れない日がない。しかし、中国共産党中央の
理論誌「求是」１６日発刊の最新号では、党創始者である毛沢東の名が消えている。マルクス主義
にも一度しか触れなかった。
この変化に内外から憶測が飛び交っている。特に１０年に一度の政権トップ交代の重要な時期だ
けに、この変化の意味を米週刊誌タイムは１７日、腐敗と党紀違反による薄煕来氏の失脚はマルク
スと毛沢東の存在を弱めたとし、次期トップとされる習近平氏は毛沢東思想を掲げる意思がないから
だと分析した。
薄氏が代表する「新毛派」は社会の不平等と腐敗の根絶を掲げ、格差の拡大と腐敗横行の中国で
はある程度の支持を得ている。
習氏一家は文化大革命で粛清に遭い、毛沢東思想に反感を持っていると指摘し、「求是」最新号
は習氏がすでに政権を掌握したことを示している可能性が高いと分析した。
また、間もなく退任する胡錦涛国家主席も毛派を打撃することによって自らの政治的影響力を維持
する思惑があるという。
第１８回党大会の開催日と薄氏への処分を発表する国営新華社通信の９月２８日付の記事にも、
毛沢東とマルクスは共に触れなかったと専門家らが指摘する。
しかし、共産党の重要思想であるマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が完全に放棄されたと解釈
するのはまだ時期尚早だという。
記事では、社会主義と資本主義が共存する現在のやり方では今の社会問題を解決できないとして
いる。マルクス主義に関係なく、習氏と新指導部は政権を持続させるために、腐敗を根絶するための
打開策を打ち出す必要があると指摘した。
香港 １７日 ロイター］ 来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に踏み出している。
巨大国有企業の独占解体だ。しかし、国有企業の抵抗は激しい。
大手国有企業の中でも、特に強大な力を持つ送配電会社、国家電網公司――。７月３１日、インド
が２日連続で大規模な停電に見舞われると、同社の劉振亜・総経理（党中央候補委員）は、すか
さず北京に管理職を集めた。緊急会議の議題は「いかにしてインドの二の舞を避けるか」。劉総経
理が下した結論は「送配電事業の独占を崩してはならない」というものだった。
国家電網公司は、１１億人に電力を供給する世界最大の公益会社だ。送配電網は中国全土の９割
をカバー、従業員は１６０万人に達する。
「単一企業だからこそ安定した電力供給を実現できる」――。故郷の山東省でエンジニアとして出発し
、したたかな政治力で巨大組織のトップに上りつめた劉総経理が、現状維持を望むのは想像に難く
ない。しかし、目を引くのは、劉総経理が指導部に公然と反旗を翻していることだ。
温家宝首相は今年、「鉄道・電力産業などの改革を進め、非国有経済の発展を促す政策を実行・完
成させる必要がある」と表明、独占事業の解体に乗り出した。
巨大な国有企業をめぐっては、汚職・浪費・消費者への価格転嫁など、弊害を指摘する声が多く、来
月の党大会で正式に決まる新指導部も、温首相の方針を基本的に踏襲するとみられている。
薄煕来・前重慶市書記の解任劇で内部の権力闘争が露呈した共産党には、非効率な国有企業を
解体し、経済の活性化を図る強い圧力がかかるとみられるが、同党は、経済面でも深い亀裂を抱え
ている。
東京外国為替市場で、円高水準の修正が続いている。欧米経済の減速懸念が後退している上、
日銀が３０日の金融政策決定会合で「追加金融緩和を行うのではないか」（大手邦銀）との期待感が
浮上していることも背景だ。市場では７月６日以来、約３カ月半ぶりとなる１ドル＝８０円台が視野に入ってきた。
１０月に入って市場では円売りが優勢となり、１８日には東京市場で９月１９日以来約１カ月ぶりに７
９円台へ下落した。９月末に７７円台半ばで推移していたのに対し、３週間足らずで２円近く円安・ドル
高となった。
円安要因の一つは、日銀が追加金融緩和に踏み切る方向で検討に入ったことだ。市場では３０日の
決定会合で長期国債買い入れ増額などの追加緩和策が打ち出されるとの見方が多い。海外の投資家
の一部では「いずれ日銀が、今まで行っていない外債購入などの大胆な緩和に踏み切るのではないか」
（市場筋）との思惑まで台頭しているとされるが、日銀の白川方明総裁は外債購入に否定的な見解を示している。
世界的なリスク回避姿勢の後退で、ドルやユーロに比べて安全とされてきた円が売られやすくなっている
ことに加え、「日銀の追加緩和に先んじて円を売っておく」（外為仲介業者）と考える市場参加者の動きが
円安を促している。当面の目安として「８０円台を目指す展開」（大手邦銀）との見方が広がっている。
日銀が３０日の金融政策決定会合で「追加金融緩和を行うのではないか」（大手邦銀）との期待感が
浮上していることも背景だ。市場では７月６日以来、約３カ月半ぶりとなる１ドル＝８０円台が視野に入ってきた。
１０月に入って市場では円売りが優勢となり、１８日には東京市場で９月１９日以来約１カ月ぶりに７
９円台へ下落した。９月末に７７円台半ばで推移していたのに対し、３週間足らずで２円近く円安・ドル
高となった。
円安要因の一つは、日銀が追加金融緩和に踏み切る方向で検討に入ったことだ。市場では３０日の
決定会合で長期国債買い入れ増額などの追加緩和策が打ち出されるとの見方が多い。海外の投資家
の一部では「いずれ日銀が、今まで行っていない外債購入などの大胆な緩和に踏み切るのではないか」
（市場筋）との思惑まで台頭しているとされるが、日銀の白川方明総裁は外債購入に否定的な見解を示している。
世界的なリスク回避姿勢の後退で、ドルやユーロに比べて安全とされてきた円が売られやすくなっている
ことに加え、「日銀の追加緩和に先んじて円を売っておく」（外為仲介業者）と考える市場参加者の動きが
円安を促している。当面の目安として「８０円台を目指す展開」（大手邦銀）との見方が広がっている。
5 ：名前は誰も知らない：2012/10/24(水) 18:04:02.72 ID:dVALvGb30
サービスいいよね
ここ
ここ
スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、
日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、
日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
国土交通省は２３日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成２６年
から住宅ローンの減税額を最大５００万円（現行制度は２００万円）に拡充するよう提案した。政府税調は国交
省案をたたき台に検討を進め、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック
後の２１年に導入し、２５年入居分で終了することになっていた。
今回の国交省案では、制度を２６年から５年間延長した上で、ローン残高の上限を２千万円から５千万円に
引き上げ、原則１０年間で最大５００万円の所得税・住民税を控除できるようにする。
国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
消費税率は２６年４月に現在の５％から８％に、２７年１０月には１０％に引き上げられる予定。消費税増税
は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重
量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「（取得税・重量税の課税は）取得、走行、所有と多
段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。
会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。
政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象
などについても議論する。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、
日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、
日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
国土交通省は２３日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成２６年
から住宅ローンの減税額を最大５００万円（現行制度は２００万円）に拡充するよう提案した。政府税調は国交
省案をたたき台に検討を進め、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック
後の２１年に導入し、２５年入居分で終了することになっていた。
今回の国交省案では、制度を２６年から５年間延長した上で、ローン残高の上限を２千万円から５千万円に
引き上げ、原則１０年間で最大５００万円の所得税・住民税を控除できるようにする。
国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
消費税率は２６年４月に現在の５％から８％に、２７年１０月には１０％に引き上げられる予定。消費税増税
は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重
量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「（取得税・重量税の課税は）取得、走行、所有と多
段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。
会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。
政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象
などについても議論する。
民主党は２３日の与野党国対委員長会談で、次期臨時国会を２９日に召集する方針を伝え、審議
への協力を要請した。自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂。
民主党は自民党などが欠席しても、２４日の衆院議院運営委員会で２９日の召集を決める構えで、
臨時国会は入り口から不正常な形で開会を迎える。
山井和則民主党国対委員長「なんとしても２９日に国会を召集させてほしい」
２３日の与野党国対は押し問答の末、山井氏が召集日を一方的に通告するだけに終わった。
自公両党は、野田佳彦首相が１９日の民自公３党首会談で衆院解散の時期を明言しなかったため、
一時は与野党国対への出席拒否も検討した。
しかし、２３日朝の自公幹部会談で「党首会談の答えを、もう一度問いただす」（石破茂自民党幹事
長）と出席を決断。召集前に党首会談を再設定し、首相から年内解散の言質を取ろうともくろんだもの
の、全くの肩すかしに終わった。
そもそも政府・民主党に解散時期を確約する気はさらさらない。首相は２３日、たちあがれ日本の平
沼赳夫代表と国会内で会談。平沼氏が早期解散を求めたのに対し「ずるずる引き延ばすつもりはない」
とだけ語り、言質を与えなかった。
「特例公債法案成立などの３条件と解散がリンクして受け止められないよう話した方がいい」
岡田克也副総理は２３日の記者会見で、３党首会談前に首相にこうアドバイスしたことを打ち明けた。
首相は会談で（１）特例公債法案の成立（２）衆院の「一票の格差」是正（３）社会保障制度改革国民
会議の設置－への協力を求めたが、この３条件が臨時国会中に達成されても解散はしないという意味だ。
年内解散を求める自公にとってはゼロ回答。のみならず、政府・民主党は解散へのハードルを再び上げ
ようとしている。ずるずると解散を引き延ばし、最後は自公が根負けして審議に出てくるのを待つ戦法だ。
与野党国対の直前、山井氏は民主党国対幹部を前にこう豪語した。
「自公は悩んだ末に与野党国対に出席することになった。まずは最初のハードルをクリアだ」
田中慶秋法相・拉致問題担当相の辞任理由について野田佳彦首相や閣僚は２３日、「体調不良」
と口をそろえて説明した。外国人献金問題や暴力団関係者との親密な交際が原因であることを認め
れば、首相が重い任命責任を負うからだ。だが、野田政権で事実上、辞任した「問題閣僚」は６人目。
与党からも首相の人選ミスを問う声が出ており、もはや責任を逃れることはできない。
２３日午前の閣僚懇談会。首相は田中氏がそこにいない理由を淡々と説明した。
「先ほど辞表が提出されました。体調不良で加療が必要ということで、大変残念ですが受理しました」
体調不良を理由に辞任させる路線は、田中氏が閣議や参院行政監視委員会を欠席した１９日の時点
で敷かれていた。「近いうち解散」の先送りによる首相不信で報道各社の内閣支持率は下落しており、
政権への打撃を食い止めるには不祥事を認めない形での自発的辞任が望ましかった。
首相は２３日、記者団に自らの任命責任を認めたが、あくまでも体調不良で職務を全うできなかった
「責任」に限定。加えて、田中氏の政治経験を「評価」して入閣させたと強調した。
だが、「組閣前から官邸サイドに田中氏をめぐる情報が入っていた」（政府関係者）にもかかわらず起用
したのは、田中氏が９月の民主党代表選でいち早く首相の再選支持を打ち出した旧民社党系グループの
重鎮であることによる論功行賞であることは明らかだ。
しかも、民主党政権の３年余りの法相は田中氏の後任で９人目、拉致問題担当相の後任も８人目。
とくに田中氏の前任の松原仁氏は担当相就任前から拉致問題に熱心に取り組んでおり、あえて交代
させた田中氏が就任からわずか２３日で辞任したことで、首相の熱意を疑われても仕方がない。
「任命責任みたいな話には当然いくでしょう。なぜ、こういう人事をされたのかというのは、本当に分
かりませんね」
野党側は、２９日召集予定の臨時国会で首相の任命責任を厳しく追及する構え。自民党の石破茂
幹事長は２３日の記者会見で「野田内閣では不適格なため交代した人が非常に多い。首相の任命
責任は極めて重かつ大だ」と述べた。
への協力を要請した。自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂。
民主党は自民党などが欠席しても、２４日の衆院議院運営委員会で２９日の召集を決める構えで、
臨時国会は入り口から不正常な形で開会を迎える。
山井和則民主党国対委員長「なんとしても２９日に国会を召集させてほしい」
２３日の与野党国対は押し問答の末、山井氏が召集日を一方的に通告するだけに終わった。
自公両党は、野田佳彦首相が１９日の民自公３党首会談で衆院解散の時期を明言しなかったため、
一時は与野党国対への出席拒否も検討した。
しかし、２３日朝の自公幹部会談で「党首会談の答えを、もう一度問いただす」（石破茂自民党幹事
長）と出席を決断。召集前に党首会談を再設定し、首相から年内解散の言質を取ろうともくろんだもの
の、全くの肩すかしに終わった。
そもそも政府・民主党に解散時期を確約する気はさらさらない。首相は２３日、たちあがれ日本の平
沼赳夫代表と国会内で会談。平沼氏が早期解散を求めたのに対し「ずるずる引き延ばすつもりはない」
とだけ語り、言質を与えなかった。
「特例公債法案成立などの３条件と解散がリンクして受け止められないよう話した方がいい」
岡田克也副総理は２３日の記者会見で、３党首会談前に首相にこうアドバイスしたことを打ち明けた。
首相は会談で（１）特例公債法案の成立（２）衆院の「一票の格差」是正（３）社会保障制度改革国民
会議の設置－への協力を求めたが、この３条件が臨時国会中に達成されても解散はしないという意味だ。
年内解散を求める自公にとってはゼロ回答。のみならず、政府・民主党は解散へのハードルを再び上げ
ようとしている。ずるずると解散を引き延ばし、最後は自公が根負けして審議に出てくるのを待つ戦法だ。
与野党国対の直前、山井氏は民主党国対幹部を前にこう豪語した。
「自公は悩んだ末に与野党国対に出席することになった。まずは最初のハードルをクリアだ」
田中慶秋法相・拉致問題担当相の辞任理由について野田佳彦首相や閣僚は２３日、「体調不良」
と口をそろえて説明した。外国人献金問題や暴力団関係者との親密な交際が原因であることを認め
れば、首相が重い任命責任を負うからだ。だが、野田政権で事実上、辞任した「問題閣僚」は６人目。
与党からも首相の人選ミスを問う声が出ており、もはや責任を逃れることはできない。
２３日午前の閣僚懇談会。首相は田中氏がそこにいない理由を淡々と説明した。
「先ほど辞表が提出されました。体調不良で加療が必要ということで、大変残念ですが受理しました」
体調不良を理由に辞任させる路線は、田中氏が閣議や参院行政監視委員会を欠席した１９日の時点
で敷かれていた。「近いうち解散」の先送りによる首相不信で報道各社の内閣支持率は下落しており、
政権への打撃を食い止めるには不祥事を認めない形での自発的辞任が望ましかった。
首相は２３日、記者団に自らの任命責任を認めたが、あくまでも体調不良で職務を全うできなかった
「責任」に限定。加えて、田中氏の政治経験を「評価」して入閣させたと強調した。
だが、「組閣前から官邸サイドに田中氏をめぐる情報が入っていた」（政府関係者）にもかかわらず起用
したのは、田中氏が９月の民主党代表選でいち早く首相の再選支持を打ち出した旧民社党系グループの
重鎮であることによる論功行賞であることは明らかだ。
しかも、民主党政権の３年余りの法相は田中氏の後任で９人目、拉致問題担当相の後任も８人目。
とくに田中氏の前任の松原仁氏は担当相就任前から拉致問題に熱心に取り組んでおり、あえて交代
させた田中氏が就任からわずか２３日で辞任したことで、首相の熱意を疑われても仕方がない。
「任命責任みたいな話には当然いくでしょう。なぜ、こういう人事をされたのかというのは、本当に分
かりませんね」
野党側は、２９日召集予定の臨時国会で首相の任命責任を厳しく追及する構え。自民党の石破茂
幹事長は２３日の記者会見で「野田内閣では不適格なため交代した人が非常に多い。首相の任命
責任は極めて重かつ大だ」と述べた。
8 ：名前は誰も知らない：2012/10/25(木) 21:32:01.40 ID:hcmDVrLy0
A田Mい/20代後半/がっちり/サービス安定
こいついいぞ
こいついいぞ
スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、
日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、
日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
同論説は、地下鉄車内、バス、さらに航空機などでも多発している「席争い」などを原因とする乱闘事件を問題視。
それ以外にも、公共の場所で些細な理由で暴力事件が発生していることを指摘し、「中国人よ、お前ななぜすぐ怒るのか」と、
改めて考えてみる必要があると主張した。
一般庶民だけでなく、「修身齊家治国平天下（自分のおこないを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国を治めて次に天下を平らかにする）」
との伝統思想が定着しているはずの“知識分子”ですら、すぐに怒るようになったと指摘。
対日抗議デモに参加した大学教授が、反対意見を述べる高齢の男性を殴打した件を取り上げ、「驚くばかり」との考えを示した上で、
「忍耐深く、相手の意見を聞くことはしないのか。異なる考え方に対する寛容さはないのか。
（学者でありながら）異なる思想をぶつけ合うことに楽しみは感じないのか。それとも、論理的に相手を説得するより、
張り手を食らわせる方が簡単だと考えているのか」などと批判した。
人々に、怒りにまかせて暴力で問題を解決しようという傾向がみられることについては、法やルール、社会の制度が遅れており、
人々が「自分の正当な権利を守ろう」と考えれば、法やルールに頼るより、怒りを示し、暴力などで解決する方が近道と考える傾向があると指摘した。
さらに、いずれにせよ「地下鉄内で暴力、観光スポットで激突、航空機で乱闘、
高齢者が大学教授に叩かれる」という社会が成熟しているとはとても言えないと主張。
清華大学で政治学を専門とする劉瑜准教授の、「制度というものは重要」、「しかし制度の運用には“コスト”がかかる。
民度の向上は、制度運用のコストを引き下げるために有効だ」との指摘を紹介。きちんとした制度があっても民度が伴わなければ、
制度をきちんと運用することは難しくなるいとの見方を示した。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、
日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、
日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
同論説は、地下鉄車内、バス、さらに航空機などでも多発している「席争い」などを原因とする乱闘事件を問題視。
それ以外にも、公共の場所で些細な理由で暴力事件が発生していることを指摘し、「中国人よ、お前ななぜすぐ怒るのか」と、
改めて考えてみる必要があると主張した。
一般庶民だけでなく、「修身齊家治国平天下（自分のおこないを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国を治めて次に天下を平らかにする）」
との伝統思想が定着しているはずの“知識分子”ですら、すぐに怒るようになったと指摘。
対日抗議デモに参加した大学教授が、反対意見を述べる高齢の男性を殴打した件を取り上げ、「驚くばかり」との考えを示した上で、
「忍耐深く、相手の意見を聞くことはしないのか。異なる考え方に対する寛容さはないのか。
（学者でありながら）異なる思想をぶつけ合うことに楽しみは感じないのか。それとも、論理的に相手を説得するより、
張り手を食らわせる方が簡単だと考えているのか」などと批判した。
人々に、怒りにまかせて暴力で問題を解決しようという傾向がみられることについては、法やルール、社会の制度が遅れており、
人々が「自分の正当な権利を守ろう」と考えれば、法やルールに頼るより、怒りを示し、暴力などで解決する方が近道と考える傾向があると指摘した。
さらに、いずれにせよ「地下鉄内で暴力、観光スポットで激突、航空機で乱闘、
高齢者が大学教授に叩かれる」という社会が成熟しているとはとても言えないと主張。
清華大学で政治学を専門とする劉瑜准教授の、「制度というものは重要」、「しかし制度の運用には“コスト”がかかる。
民度の向上は、制度運用のコストを引き下げるために有効だ」との指摘を紹介。きちんとした制度があっても民度が伴わなければ、
制度をきちんと運用することは難しくなるいとの見方を示した。
住宅ローン減税５００万円に拡充 国交省、消費増税時の負担軽減策を提案
2012.10.23 23:52
国土交通省は２３日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成２６年
から住宅ローンの減税額を最大５００万円（現行制度は２００万円）に拡充するよう提案した。政府税調は国交
省案をたたき台に検討を進め、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック
後の２１年に導入し、２５年入居分で終了することになっていた。
今回の国交省案では、制度を２６年から５年間延長した上で、ローン残高の上限を２千万円から５千万円に
引き上げ、原則１０年間で最大５００万円の所得税・住民税を控除できるようにする。
国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
消費税率は２６年４月に現在の５％から８％に、２７年１０月には１０％に引き上げられる予定。消費税増税
は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重
量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「（取得税・重量税の課税は）取得、走行、所有と多
段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。
会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。
政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象
などについても議論する。
民主党は２３日の与野党国対委員長会談で、次期臨時国会を２９日に召集する方針を伝え、審議
への協力を要請した。自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂。
民主党は自民党などが欠席しても、２４日の衆院議院運営委員会で２９日の召集を決める構えで、
臨時国会は入り口から不正常な形で開会を迎える。
山井和則民主党国対委員長「なんとしても２９日に国会を召集させてほしい」
浜田靖一自民党国対委員長「３党党首会談で（解散時期について）満足な回答はなく、こんな状況
では国会を開けない！」
２３日の与野党国対は押し問答の末、山井氏が召集日を一方的に通告するだけに終わった。
自公両党は、野田佳彦首相が１９日の民自公３党首会談で衆院解散の時期を明言しなかったため、
一時は与野党国対への出席拒否も検討した。
しかし、２３日朝の自公幹部会談で「党首会談の答えを、もう一度問いただす」（石破茂自民党幹事
長）と出席を決断。召集前に党首会談を再設定し、首相から年内解散の言質を取ろうともくろんだもの
の、全くの肩すかしに終わった。
そもそも政府・民主党に解散時期を確約する気はさらさらない。首相は２３日、たちあがれ日本の平
沼赳夫代表と国会内で会談。平沼氏が早期解散を求めたのに対し「ずるずる引き延ばすつもりはない」
とだけ語り、言質を与えなかった。
「特例公債法案成立などの３条件と解散がリンクして受け止められないよう話した方がいい」
岡田克也副総理は２３日の記者会見で、３党首会談前に首相にこうアドバイスしたことを打ち明けた。
首相は会談で（１）特例公債法案の成立（２）衆院の「一票の格差」是正（３）社会保障制度改革国民
会議の設置－への協力を求めたが、この３条件が臨時国会中に達成されても解散はしないという意味だ。
年内解散を求める自公にとってはゼロ回答。のみならず、政府・民主党は解散へのハードルを再び上げ
ようとしている。ずるずると解散を引き延ばし、最後は自公が根負けして審議に出てくるのを待つ戦法だ。
与野党国対の直前、山井氏は民主党国対幹部を前にこう豪語した。
「自公は悩んだ末に与野党国対に出席することになった。まずは最初のハードルをクリアだ」
2012.10.23 23:52
国土交通省は２３日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成２６年
から住宅ローンの減税額を最大５００万円（現行制度は２００万円）に拡充するよう提案した。政府税調は国交
省案をたたき台に検討を進め、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック
後の２１年に導入し、２５年入居分で終了することになっていた。
今回の国交省案では、制度を２６年から５年間延長した上で、ローン残高の上限を２千万円から５千万円に
引き上げ、原則１０年間で最大５００万円の所得税・住民税を控除できるようにする。
国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
消費税率は２６年４月に現在の５％から８％に、２７年１０月には１０％に引き上げられる予定。消費税増税
は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重
量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「（取得税・重量税の課税は）取得、走行、所有と多
段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。
会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。
政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象
などについても議論する。
民主党は２３日の与野党国対委員長会談で、次期臨時国会を２９日に召集する方針を伝え、審議
への協力を要請した。自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂。
民主党は自民党などが欠席しても、２４日の衆院議院運営委員会で２９日の召集を決める構えで、
臨時国会は入り口から不正常な形で開会を迎える。
山井和則民主党国対委員長「なんとしても２９日に国会を召集させてほしい」
浜田靖一自民党国対委員長「３党党首会談で（解散時期について）満足な回答はなく、こんな状況
では国会を開けない！」
２３日の与野党国対は押し問答の末、山井氏が召集日を一方的に通告するだけに終わった。
自公両党は、野田佳彦首相が１９日の民自公３党首会談で衆院解散の時期を明言しなかったため、
一時は与野党国対への出席拒否も検討した。
しかし、２３日朝の自公幹部会談で「党首会談の答えを、もう一度問いただす」（石破茂自民党幹事
長）と出席を決断。召集前に党首会談を再設定し、首相から年内解散の言質を取ろうともくろんだもの
の、全くの肩すかしに終わった。
そもそも政府・民主党に解散時期を確約する気はさらさらない。首相は２３日、たちあがれ日本の平
沼赳夫代表と国会内で会談。平沼氏が早期解散を求めたのに対し「ずるずる引き延ばすつもりはない」
とだけ語り、言質を与えなかった。
「特例公債法案成立などの３条件と解散がリンクして受け止められないよう話した方がいい」
岡田克也副総理は２３日の記者会見で、３党首会談前に首相にこうアドバイスしたことを打ち明けた。
首相は会談で（１）特例公債法案の成立（２）衆院の「一票の格差」是正（３）社会保障制度改革国民
会議の設置－への協力を求めたが、この３条件が臨時国会中に達成されても解散はしないという意味だ。
年内解散を求める自公にとってはゼロ回答。のみならず、政府・民主党は解散へのハードルを再び上げ
ようとしている。ずるずると解散を引き延ばし、最後は自公が根負けして審議に出てくるのを待つ戦法だ。
与野党国対の直前、山井氏は民主党国対幹部を前にこう豪語した。
「自公は悩んだ末に与野党国対に出席することになった。まずは最初のハードルをクリアだ」
11 ：名前は誰も知らない：2012/10/25(木) 22:53:04.78 ID:RSfhfbSL0
いい女多いよなここ
東京都立の８病院で、患者が治療費を払わない「未払い治療費」の累積額が平成２３年度末に５年ぶり
の減少に転じた一方、外国人とみられる患者分は逆に約２１００万円増え、全体の２割以上を占めたこと
が２３日、分かった。帰国されると事実上回収できず、病院経営も圧迫しかねないだけに都は事態を重視
しているものの対応には限界も。グローバル化とともに全国で問題が深刻化する恐れもあり、国に対応を
求める声も出ている。
▼税金負担おかしい
「外国人が払わなければ病院の不良債権となる。それを国民、都民が税金として負担するのはおかしい」。
都は２２年に外国人の未払い金を集計し始めたが、きっかけはこうした都議の指摘が議会で上がったこと
だった。
８病院は広尾、大塚、駒込、墨東、松沢、神経、多摩総合医療センター、小児総合医療センター。これらの
未払い金累積額は１８年度から増え続けていたが、回収専属職員を置くなどの対策強化で２３年度末は前年
度比約３５０６万円減の約１１億４９２３万円に。これに対し、外国人とみられる患者の未払い金は２２年度末
からの１年間で、２１４４万円増加して２億５４４４万円となり、比率も１９・７％から２２・１％に上昇した。
▼診療拒否はできず
治療費を払う能力や意思がなかったとしても、急患などでは診察前に確認するのは困難だ。
広尾、墨東、小児総合医療センターには救命救急センターがあり、その中には不法残留が疑われる患者
が搬送されることも。強制送還されて治療費が回収できない可能性が高いが、「目の前で不調を訴える人
を診察しないわけにはいかない」（都病院経営本部）。医師法などで未払いを理由とした診療拒否はできな
いためだ。
未払いとなった場合は連絡先などを確認して督促、回収するが、国籍が分かった帰国者については大使
館に直接相談を持ちかけることも。しかし、いずれも「払えない」と回答されるといい、担当職員は「国が個人
債務を肩代わりはできないということだろうが、これでは自治体で対応しきれない」と訴える。
▼国立病院でも増加
一方、全国に１４４施設を抱える国立病院機構によると、２４年１月時点で外国人の未払い金は２６５３万円。
金額としては少ないが、前年同期に比べ２倍以上に増えている。
厚生労働省は外国人未払い分について、民間の救命救急センターには一部助成しているが、公立病院に
は「未払いの予防や、雇用先や自治体が保険加入させるのが第一」として直接補（ほ）填（てん）に難色を示す。
外国人も就業先の健康保険や国民健康保険に強制加入させる原則があるためだ。
国保は従来は滞在１年以上が加入の条件だったが、外国人登録制度廃止で今年７月、住民登録をすれ
ば滞在３カ月超で加入できるように変わり、厚労省は「一定の未払い改善効果はあるのでは」とみる。
だが保険料負担を嫌って加入を避けたり、不法滞在の発覚を恐れて住民登録しないケースもあり、対策は
進んでいない。
日本病院会の崎原宏理事は「入国者が増える以上は外国人患者の未収金は全国的な問題。病院での対
応は限界もあり、国が外国人に特化した制度を検討する必要もあるのではないか」と話している。
の減少に転じた一方、外国人とみられる患者分は逆に約２１００万円増え、全体の２割以上を占めたこと
が２３日、分かった。帰国されると事実上回収できず、病院経営も圧迫しかねないだけに都は事態を重視
しているものの対応には限界も。グローバル化とともに全国で問題が深刻化する恐れもあり、国に対応を
求める声も出ている。
▼税金負担おかしい
「外国人が払わなければ病院の不良債権となる。それを国民、都民が税金として負担するのはおかしい」。
都は２２年に外国人の未払い金を集計し始めたが、きっかけはこうした都議の指摘が議会で上がったこと
だった。
８病院は広尾、大塚、駒込、墨東、松沢、神経、多摩総合医療センター、小児総合医療センター。これらの
未払い金累積額は１８年度から増え続けていたが、回収専属職員を置くなどの対策強化で２３年度末は前年
度比約３５０６万円減の約１１億４９２３万円に。これに対し、外国人とみられる患者の未払い金は２２年度末
からの１年間で、２１４４万円増加して２億５４４４万円となり、比率も１９・７％から２２・１％に上昇した。
▼診療拒否はできず
治療費を払う能力や意思がなかったとしても、急患などでは診察前に確認するのは困難だ。
広尾、墨東、小児総合医療センターには救命救急センターがあり、その中には不法残留が疑われる患者
が搬送されることも。強制送還されて治療費が回収できない可能性が高いが、「目の前で不調を訴える人
を診察しないわけにはいかない」（都病院経営本部）。医師法などで未払いを理由とした診療拒否はできな
いためだ。
未払いとなった場合は連絡先などを確認して督促、回収するが、国籍が分かった帰国者については大使
館に直接相談を持ちかけることも。しかし、いずれも「払えない」と回答されるといい、担当職員は「国が個人
債務を肩代わりはできないということだろうが、これでは自治体で対応しきれない」と訴える。
▼国立病院でも増加
一方、全国に１４４施設を抱える国立病院機構によると、２４年１月時点で外国人の未払い金は２６５３万円。
金額としては少ないが、前年同期に比べ２倍以上に増えている。
厚生労働省は外国人未払い分について、民間の救命救急センターには一部助成しているが、公立病院に
は「未払いの予防や、雇用先や自治体が保険加入させるのが第一」として直接補（ほ）填（てん）に難色を示す。
外国人も就業先の健康保険や国民健康保険に強制加入させる原則があるためだ。
国保は従来は滞在１年以上が加入の条件だったが、外国人登録制度廃止で今年７月、住民登録をすれ
ば滞在３カ月超で加入できるように変わり、厚労省は「一定の未払い改善効果はあるのでは」とみる。
だが保険料負担を嫌って加入を避けたり、不法滞在の発覚を恐れて住民登録しないケースもあり、対策は
進んでいない。
日本病院会の崎原宏理事は「入国者が増える以上は外国人患者の未収金は全国的な問題。病院での対
応は限界もあり、国が外国人に特化した制度を検討する必要もあるのではないか」と話している。
スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
14 ：名前は誰も知らない：2012/10/27(土) 15:15:14.90 ID:9lJ/ljA30
>>11
かおりよりいい女いる？
かおりよりいい女いる？
「ご注文は？」「アイスカフェラテを」。日差しの強い平日の正午過ぎ。兜町に近い日本橋の
交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲（コーヒー）」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みの
ひとときを過ごしていた。
無垢（むく）材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎（ばいせん）コーヒーが
人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。１９２２年創業の老舗で、自己資金で
株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は
業績が低迷。３年前に約１１０人いた社員は、希望退職などで３０人ほどに激減した。本社
ビルにカフェをオープンさせたのは昨年１０月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった
地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。
カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す。
業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年３月、創業７９年の十字屋証券が
投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。５?６月には老舗の室清（むろせい）
証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は
８月２０日現在２７６社と、０８年のピーク時（３２５社）から１５％以上減少。空き店舗が
目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」
とのうわさが日々語られる。
９９年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、
対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように
法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも
東京証券取引所が１０年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。
コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、１ミリ秒（ミリは
１０００分の１）以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが
「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリング
が通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす。
東証が来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に
中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約１００社が持つ非上場の東証株が、統合に
より日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は
「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」
と話す。
自動車産業一筋20年の大沢修さんは、8年前から現在の工場で勤務。
最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。
昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。
「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後は
わからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、
整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」
だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。
そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。
「10歳、8歳、2歳とまだ手のかかる子供が3人もいる。
特に長男は『将来大学に行きたい』って言ってるけど、今の状況じゃ無理。
私に似ないで頭のいい、自慢の息子なんだけどね」
あまりの困窮ぶりに現在末っ子の育児に専念中の大沢さんの奥さんも
「来年からパートに出る」と宣言。だが、大沢さんがこの調子では大幅な改善は
期待できない。
「妻の実家に援助を頼むつもりです。もともと折り合いが悪かったのですが、
息子たちのことを可愛がってくれるので。子供をダシに使うのは心が痛みますけど」
援助を請うのもいいが、一家の大黒柱ならほかにもやることがあるはず。
これでは家族も不安だ。
長引く不況、グローバル化とIT化のなかで、上場企業でもあっても
年収200万円台――そんな40代が珍しくない時代が、すぐ近くにやってきている。
交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲（コーヒー）」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みの
ひとときを過ごしていた。
無垢（むく）材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎（ばいせん）コーヒーが
人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。１９２２年創業の老舗で、自己資金で
株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は
業績が低迷。３年前に約１１０人いた社員は、希望退職などで３０人ほどに激減した。本社
ビルにカフェをオープンさせたのは昨年１０月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった
地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。
カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す。
業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年３月、創業７９年の十字屋証券が
投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。５?６月には老舗の室清（むろせい）
証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は
８月２０日現在２７６社と、０８年のピーク時（３２５社）から１５％以上減少。空き店舗が
目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」
とのうわさが日々語られる。
９９年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、
対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように
法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも
東京証券取引所が１０年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。
コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、１ミリ秒（ミリは
１０００分の１）以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが
「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリング
が通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす。
東証が来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に
中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約１００社が持つ非上場の東証株が、統合に
より日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は
「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」
と話す。
自動車産業一筋20年の大沢修さんは、8年前から現在の工場で勤務。
最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。
昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。
「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後は
わからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、
整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」
だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。
そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。
「10歳、8歳、2歳とまだ手のかかる子供が3人もいる。
特に長男は『将来大学に行きたい』って言ってるけど、今の状況じゃ無理。
私に似ないで頭のいい、自慢の息子なんだけどね」
あまりの困窮ぶりに現在末っ子の育児に専念中の大沢さんの奥さんも
「来年からパートに出る」と宣言。だが、大沢さんがこの調子では大幅な改善は
期待できない。
「妻の実家に援助を頼むつもりです。もともと折り合いが悪かったのですが、
息子たちのことを可愛がってくれるので。子供をダシに使うのは心が痛みますけど」
援助を請うのもいいが、一家の大黒柱ならほかにもやることがあるはず。
これでは家族も不安だ。
長引く不況、グローバル化とIT化のなかで、上場企業でもあっても
年収200万円台――そんな40代が珍しくない時代が、すぐ近くにやってきている。
野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。
政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。
2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。
社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。
本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。
宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。
政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、
その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。
虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。
さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、
ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。
今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の髙橋亨専務に会っている。
下地氏は一連の疑惑について、「（金融会社）社長に日本郵政のことを話し、
『詳しく聞きたければ、（髙橋専務に）聞いてみたら』と言っただけです。
それで何か成立したわけではありません。政治資金に関しては事務所に聞いてください」と釈明。
事務所からは締切までに回答はなかった。
週刊誌が今、過激さを競い合うのは活字不況、つまり売れないのが大きな理由ではないか。かつて１誌で１００万部も売れていた時代は夢の夢。
万人を納得させるより、敵か味方か、白黒はっきりさせて、数は減ってもそれを好んで買ってくれる読者に的を絞る方が何とか商売が成り立つかもしれない。
で、エスカレートする??。
一昨年春、本コラムの１回目にこんな話を私は書いた。既に連載中止が決まった記事を蒸し返すのも……と思ったが、
あのコラムを書いて以来ずっと同じ問題意識を持ってきた者として、やはり触れざるを得ない。橋下徹大阪市長の出自を暴き立てようとした「週刊朝日」の記事である。
先週のＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」でも話した通り、一読して感じたのは「これは許してはいけない」という怒りだった。
少なくとも編集部は橋下氏から反論されるリスクは認識していただろう。いや、むしろ反論してもらいテレビやネットで話題になった方が売れるかもしれない。
そんな、さもしさを感じたのだ。
引用するのもためらう記事である。発行元・朝日新聞出版が「不適切」とおわびしているが、例えば同和地区の地名を明記した場合、
そこに生まれ暮らす人たちがどんな立場に追い込まれるのか。「配慮」どころか、まるで考えもしなかったのだろう。
おわびでは「差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありません」としている。
でも橋下氏が逆境にもめげず立派に成長したと書くならともかく、そもそも「一番問題にしなくてはならない」のは、「その厄介な性格の根にある橋下の本性」であり、
「そのためには、橋下徹の両親や橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と宣戦布告して始めた連載だ。
出自が今の厄介な橋下氏を形成したというのだから、差別意識むき出しというほかない。（>>2-3へ続く）
部落差別も、民族差別も、日本社会からなくなるまで新聞記者は戦わなくてはいけないと私は教えられて記者を続けてきた。朝日新聞の記者もそうだろう。
朝日新聞出版は子会社で、編集権は別だという言い訳は世間では通用しない。今回の罪は深い。
「失速気味だった橋下氏は朝日と戦うことで再び勢いを得た。週刊朝日も売れて双方が得をした」と今も訳知り顔で解説する人もいるが、
そうした見方も私は許さない。
政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。
2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。
社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。
本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。
宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。
政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、
その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。
虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。
さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、
ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。
今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の髙橋亨専務に会っている。
下地氏は一連の疑惑について、「（金融会社）社長に日本郵政のことを話し、
『詳しく聞きたければ、（髙橋専務に）聞いてみたら』と言っただけです。
それで何か成立したわけではありません。政治資金に関しては事務所に聞いてください」と釈明。
事務所からは締切までに回答はなかった。
週刊誌が今、過激さを競い合うのは活字不況、つまり売れないのが大きな理由ではないか。かつて１誌で１００万部も売れていた時代は夢の夢。
万人を納得させるより、敵か味方か、白黒はっきりさせて、数は減ってもそれを好んで買ってくれる読者に的を絞る方が何とか商売が成り立つかもしれない。
で、エスカレートする??。
一昨年春、本コラムの１回目にこんな話を私は書いた。既に連載中止が決まった記事を蒸し返すのも……と思ったが、
あのコラムを書いて以来ずっと同じ問題意識を持ってきた者として、やはり触れざるを得ない。橋下徹大阪市長の出自を暴き立てようとした「週刊朝日」の記事である。
先週のＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」でも話した通り、一読して感じたのは「これは許してはいけない」という怒りだった。
少なくとも編集部は橋下氏から反論されるリスクは認識していただろう。いや、むしろ反論してもらいテレビやネットで話題になった方が売れるかもしれない。
そんな、さもしさを感じたのだ。
引用するのもためらう記事である。発行元・朝日新聞出版が「不適切」とおわびしているが、例えば同和地区の地名を明記した場合、
そこに生まれ暮らす人たちがどんな立場に追い込まれるのか。「配慮」どころか、まるで考えもしなかったのだろう。
おわびでは「差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありません」としている。
でも橋下氏が逆境にもめげず立派に成長したと書くならともかく、そもそも「一番問題にしなくてはならない」のは、「その厄介な性格の根にある橋下の本性」であり、
「そのためには、橋下徹の両親や橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と宣戦布告して始めた連載だ。
出自が今の厄介な橋下氏を形成したというのだから、差別意識むき出しというほかない。（>>2-3へ続く）
部落差別も、民族差別も、日本社会からなくなるまで新聞記者は戦わなくてはいけないと私は教えられて記者を続けてきた。朝日新聞の記者もそうだろう。
朝日新聞出版は子会社で、編集権は別だという言い訳は世間では通用しない。今回の罪は深い。
「失速気味だった橋下氏は朝日と戦うことで再び勢いを得た。週刊朝日も売れて双方が得をした」と今も訳知り顔で解説する人もいるが、
そうした見方も私は許さない。
17 ：名前は誰も知らない：2012/10/30(火) 16:02:26.90 ID:ZUdoC6ax0
ひろこがおっぱい凄かった
きしみ続ける日中のマスコミ報道で、この秋おそらく唯一の前向きな話題は、ノーベル賞の
受賞報道だった。日本のメディアは中国の現代作家、莫言氏の文学賞受賞を好意的に伝え、
中国メディアも医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大学教授の業績を評価した。
ノーベル賞に対し、中国は屈折したまなざしを向けてきた。
インドに逃れたチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世をのぞいて、新中国出身のノー
ベル賞受賞者は莫氏で３人目。莫氏と同じ文学賞を受賞した高行健氏（フランスに帰化）は、
古巣の中国作家協会から「文学ではなく政治的基準で選ばれた」と、公式談話で中傷された。
民主活動家の劉暁波氏に至っては、あと８年間も投獄生活が続く悲惨さだ。その意味で、莫
氏は中国がおおっぴらに慶賀することのできた最初のノーベル賞受賞者なのだ。中国共産党
の李長春・政治局常務委員は、莫氏の受賞にあたり、「中国文学の繁栄と進歩にとどまらず、
中国の総合的な国力と国際的影響力の高まりを体現している」と絶賛した。
ここで毎年話題となるのが、自然科学分野のノーベル賞をなぜ中国の研究者が一人として
受賞できないのか、である。海外に活躍の場を求めた華人系の研究者を見渡せば、物理学
者のスティーブン・チュー米エネルギー長官や、台湾に戻って中央研究院の院長を務めた李
遠哲博士ら、この分野でのノーベル賞受賞者は十指を数える。
羅針盤や火薬など世界４大発明を生んだ大国で、科学振興が出遅れた理由は、文明史の
角度でさんざん論じられてきた。時代を支えたエリートが儒教に根ざす政治文化に浸りきり、
実学や技術を軽んじた結果が清末以降の国家的衰退を招いたという説は説得力がある。
現在、中国が日本をしのぐペースで研究開発（Ｒ＆Ｄ）に資源を投じている。中国人研究者の
ノーベル賞に期待したくなるが、ことはそう簡単ではない。北京の専門家によれば、基礎分野
のＲ＆Ｄは「成果が１０あれば８までは失敗」という効率の悪さから敬遠され、外資が中国で進
めるＲ＆Ｄは、「中国市場に適合する商品開発ばかり」という。他方で、軍事技術を頂点とした
秘密主義、知的財産権の侵害も横行する。
自民党総裁選で現職の谷垣禎一氏が出馬を断念した。一度は再選を支持したはずの森喜朗氏など
党長老議員らが不支持へ身を翻し、「次期首相」の座はおろか、立候補もおぼつかなかった。
梯子を外された彼の姿は、12年前の「彼の大将」の姿にも重なる。「加藤の乱」を起こした加藤紘一・
衆院議員だ。
加藤氏は当時、支持率が低迷していた森内閣に対する野党の不信任案に同調する構えを見せ、
倒閣寸前まで追い込んだものの、党内に支持が広がらず失敗に終わった。
このとき、不信任案に賛成票を投じたら党除名という状況下でひとり本会議に出席しようとする加藤氏を、
「あなたは大将なんだから！ 独りで突撃なんてダメですよ！」と涙ながらに制したのが、「大将」の側近だっ
た谷垣氏だ。
かつての側近の境遇を、いま加藤氏はどう見ているのか。
「彼はこの3年間総裁としてよくやったと思う。本来なら石原（伸晃）幹事長たちだって一蓮托生のはずなのに、
責任がすべて彼に被されてしまっている」
盟友だった小泉純一郎氏をはじめ、党の仲間たちに次々裏切られた「加藤の乱」を思い出しているのか……。
自身の失敗から、加藤氏は谷垣氏へこう助言する。
「私は、森内閣がのんびりやってたら民意が離れるよ、それを分かってなきゃいかんと思い、ある先輩から不信任
案を真剣に考えろという忠告をもらったから行動を起こしたが、甘かった。アンチ自民の風が吹いていると思って
扉を開けたら3～5倍の暴風雨で、民意を誤ったんです。
谷垣総裁も政治そのものに国民から向かい風が吹いていることは分かっていても、それが自分個人にも向い
ているとは思ってない。彼は頑固なんですよ。こうした政局では長老たちに選挙の風を読む力がありますから、
彼らの意見も聞くべきなのに、ハイハイというだけで一切、自分の意見を変えない。そうすると意見した長老も
頭にカッと血が上りますからねぇ」
長老の意見を聞いて失敗したはずの加藤氏が、意外にも谷垣氏に長老の意見を聞けという。その心は？
「早期解散に持って行くのは止めたほうがいいとアドバイスしたのに、そうはしなかったから……」
いつの間にか自身も長老の仲間入りをしていたということか。
受賞報道だった。日本のメディアは中国の現代作家、莫言氏の文学賞受賞を好意的に伝え、
中国メディアも医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大学教授の業績を評価した。
ノーベル賞に対し、中国は屈折したまなざしを向けてきた。
インドに逃れたチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世をのぞいて、新中国出身のノー
ベル賞受賞者は莫氏で３人目。莫氏と同じ文学賞を受賞した高行健氏（フランスに帰化）は、
古巣の中国作家協会から「文学ではなく政治的基準で選ばれた」と、公式談話で中傷された。
民主活動家の劉暁波氏に至っては、あと８年間も投獄生活が続く悲惨さだ。その意味で、莫
氏は中国がおおっぴらに慶賀することのできた最初のノーベル賞受賞者なのだ。中国共産党
の李長春・政治局常務委員は、莫氏の受賞にあたり、「中国文学の繁栄と進歩にとどまらず、
中国の総合的な国力と国際的影響力の高まりを体現している」と絶賛した。
ここで毎年話題となるのが、自然科学分野のノーベル賞をなぜ中国の研究者が一人として
受賞できないのか、である。海外に活躍の場を求めた華人系の研究者を見渡せば、物理学
者のスティーブン・チュー米エネルギー長官や、台湾に戻って中央研究院の院長を務めた李
遠哲博士ら、この分野でのノーベル賞受賞者は十指を数える。
羅針盤や火薬など世界４大発明を生んだ大国で、科学振興が出遅れた理由は、文明史の
角度でさんざん論じられてきた。時代を支えたエリートが儒教に根ざす政治文化に浸りきり、
実学や技術を軽んじた結果が清末以降の国家的衰退を招いたという説は説得力がある。
現在、中国が日本をしのぐペースで研究開発（Ｒ＆Ｄ）に資源を投じている。中国人研究者の
ノーベル賞に期待したくなるが、ことはそう簡単ではない。北京の専門家によれば、基礎分野
のＲ＆Ｄは「成果が１０あれば８までは失敗」という効率の悪さから敬遠され、外資が中国で進
めるＲ＆Ｄは、「中国市場に適合する商品開発ばかり」という。他方で、軍事技術を頂点とした
秘密主義、知的財産権の侵害も横行する。
自民党総裁選で現職の谷垣禎一氏が出馬を断念した。一度は再選を支持したはずの森喜朗氏など
党長老議員らが不支持へ身を翻し、「次期首相」の座はおろか、立候補もおぼつかなかった。
梯子を外された彼の姿は、12年前の「彼の大将」の姿にも重なる。「加藤の乱」を起こした加藤紘一・
衆院議員だ。
加藤氏は当時、支持率が低迷していた森内閣に対する野党の不信任案に同調する構えを見せ、
倒閣寸前まで追い込んだものの、党内に支持が広がらず失敗に終わった。
このとき、不信任案に賛成票を投じたら党除名という状況下でひとり本会議に出席しようとする加藤氏を、
「あなたは大将なんだから！ 独りで突撃なんてダメですよ！」と涙ながらに制したのが、「大将」の側近だっ
た谷垣氏だ。
かつての側近の境遇を、いま加藤氏はどう見ているのか。
「彼はこの3年間総裁としてよくやったと思う。本来なら石原（伸晃）幹事長たちだって一蓮托生のはずなのに、
責任がすべて彼に被されてしまっている」
盟友だった小泉純一郎氏をはじめ、党の仲間たちに次々裏切られた「加藤の乱」を思い出しているのか……。
自身の失敗から、加藤氏は谷垣氏へこう助言する。
「私は、森内閣がのんびりやってたら民意が離れるよ、それを分かってなきゃいかんと思い、ある先輩から不信任
案を真剣に考えろという忠告をもらったから行動を起こしたが、甘かった。アンチ自民の風が吹いていると思って
扉を開けたら3～5倍の暴風雨で、民意を誤ったんです。
谷垣総裁も政治そのものに国民から向かい風が吹いていることは分かっていても、それが自分個人にも向い
ているとは思ってない。彼は頑固なんですよ。こうした政局では長老たちに選挙の風を読む力がありますから、
彼らの意見も聞くべきなのに、ハイハイというだけで一切、自分の意見を変えない。そうすると意見した長老も
頭にカッと血が上りますからねぇ」
長老の意見を聞いて失敗したはずの加藤氏が、意外にも谷垣氏に長老の意見を聞けという。その心は？
「早期解散に持って行くのは止めたほうがいいとアドバイスしたのに、そうはしなかったから……」
いつの間にか自身も長老の仲間入りをしていたということか。
１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で
国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、
樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。
会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、
樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留される
ことはなかったようだ。
松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を
出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が
近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。
「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、
離党届提出に至った。橋下氏は１１日、７議員の新党での位置づけについて、「先陣を切って参加して
いただき、非常に重いことは間違いない。リスクのある行動は誰でも重く見る」と述べ、中心的存在になる
との認識を示した。
民主党にとって、松野氏らの離党の影響は小さくない。党代表選の立候補者からは１１日、結束を訴える声が上がった。
鹿野道彦前農相（７０）は記者会見で、「これ以上離党する人を出してはならない。代表選後は一致結束
しなければならない」と強調。赤松広隆元農相（６４）は「僕が党代表になれば、（新党から民主党に）
戻ってくるという人もいる。そんな努力もしたい」と語った。
松野氏は１１日夜、これまで所属していた鳩山元首相グループの会合に出席した。出席者によると、
鳩山氏は松野氏に「またいつか交わることが出来たらいいね」と述べたという。
国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、
樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。
会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、
樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留される
ことはなかったようだ。
松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を
出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が
近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。
「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、
離党届提出に至った。橋下氏は１１日、７議員の新党での位置づけについて、「先陣を切って参加して
いただき、非常に重いことは間違いない。リスクのある行動は誰でも重く見る」と述べ、中心的存在になる
との認識を示した。
民主党にとって、松野氏らの離党の影響は小さくない。党代表選の立候補者からは１１日、結束を訴える声が上がった。
鹿野道彦前農相（７０）は記者会見で、「これ以上離党する人を出してはならない。代表選後は一致結束
しなければならない」と強調。赤松広隆元農相（６４）は「僕が党代表になれば、（新党から民主党に）
戻ってくるという人もいる。そんな努力もしたい」と語った。
松野氏は１１日夜、これまで所属していた鳩山元首相グループの会合に出席した。出席者によると、
鳩山氏は松野氏に「またいつか交わることが出来たらいいね」と述べたという。