吉原のティアラって店利用する？【TIARA】避難所★5

石川県は水源地の森林を守るため、水源地保全条例の制定準備に入る。北陸では福井県 が今年度中の条例制定を目指しており、
富山県も制定に向けた検討に入ることにした。すでに北海道などでは外国資本が水源地を買収する事例が出ており、
北陸でも手遅れにならないうちに対応に動く必要がある。

　中国資本などの外資は、世界的な水不足を見越して日本の水源地に注目しているとされ る。とりわけ良質な水を蓄える北陸の森林は、
投資対象として狙われやすいのではないだろうか。貴重な水源地が乱開発されれば、県民の健康に関わる問題となりかねない。
水源保全に必要な国の法整備は遅れている。県民を守るために、県が先手を打ってもらいたい。

　国は今年４月の改正森林法の施行によって、それまで届け出の必要がなかった１ヘクタ ール未満の森林の売買についても届け出ることを義務付けた。
しかし、届け出は事後のため、水資源を守るための効力は十分とは言い難い。

　北海道や埼玉県などが制定した水源地の保全条例では、対象地で土地を取引する際に売 却先の氏名や住所、
利用目的などを事前に届け出ることが定められている。北陸でも条例によって事前に買い手や用途を把握できれば、
乱開発による水質悪化や大規模な取水による水資源の枯渇に歯止めをかける効果が期待できる。

　転売を重ねた末に外資の手に渡る可能性も排除できず、さまざまな事態に対応できるよ うに条例の内容を詰めてもらいたい。
それでも条例によってできることには限りがあり、法の整備が欠かせないだろう。

　森林は過疎化、高齢化によって荒廃が進んでいる。水源地を目的不明の売買から守るた めには、所有者の協力がいる。
水源地が私有地であっても、そこで育まれる水が県民、国民の生命を左右する大事な資源であることを理解してもらう必要があるだろう。
水源地を守るために、山の担い手を支える取り組みが求められる。

　現状では所有者や面積が確定されていない森林も多く、地籍調査を急がなければならな い。水源地が「外国」になってからでは遅い。