吉原のティアラって店利用する？【TIARA】避難所★5
石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒 中国本性あらわに 政府なお無策に専門家苦言
2012.10.17 08:12 （1/2ページ）
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年。島の
有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に
出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続け
る国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。
日本時間４月１７日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は
国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。
石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣
の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。
石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の
要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏は「国民が毅然とした態度で臨んだ結果、中国もうかつ
に動けなくなった」と話した。
「棚上げ論」幻想
離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授は「知事の問題提起がなければ国
民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」と指摘し、「棚上げ論の
幻想も明らかになった」とも話す。
「棚上げ論」は鄧小平氏が１９７８年、「後の世代の知恵に任せよう」などとしたもの。
日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど
事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた。
一方で中国は９２年に法律で尖閣を自国領と明記。２００４年には潜水艦が周辺水域を領海侵犯する
などしてきた。「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」わけだ。
山田氏によると、中国も長期的には日本の国有化を想定していたという。東シナ海進出を強めれば日
本もいずれは国有化に踏み切る－との見方だ。
ただ、石原知事発言は予期していなかったとみられ、対応を焦った結果、反日デモの暴徒化を防げず、
「日本が盗んだ」「敗戦国が戦勝国の領土を占領した」などと感情的発言を連発。山本氏は「中国のごり
押しが国際社会に知れ渡った」と話す。
警備態勢は限界
都は石垣市などの意向に沿い、漁船待避施設「船だまり」などの施設整備、自然保護といった島の活用
策検討のため９月２日、尖閣を周辺から調査。だが国は翌日、実効支配強化策を避ける姿勢を変えぬまま
地権者と国有化で合意。都の調査に同行していた山本氏は「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした
直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」と国の姿勢に疑問を示すとともに、「尖閣では貴重な
国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」と訴える。
国有化後、中国は監視船で領海などに連日侵入し“長期戦”を仕掛けている。
山田氏は「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」とした
うえで、「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」と警備施設の必要性
も指摘した。
2012.10.17 08:12 （1/2ページ）
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年。島の
有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に
出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続け
る国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。
日本時間４月１７日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は
国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。
石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣
の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。
石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の
要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏は「国民が毅然とした態度で臨んだ結果、中国もうかつ
に動けなくなった」と話した。
「棚上げ論」幻想
離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授は「知事の問題提起がなければ国
民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」と指摘し、「棚上げ論の
幻想も明らかになった」とも話す。
「棚上げ論」は鄧小平氏が１９７８年、「後の世代の知恵に任せよう」などとしたもの。
日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど
事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた。
一方で中国は９２年に法律で尖閣を自国領と明記。２００４年には潜水艦が周辺水域を領海侵犯する
などしてきた。「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」わけだ。
山田氏によると、中国も長期的には日本の国有化を想定していたという。東シナ海進出を強めれば日
本もいずれは国有化に踏み切る－との見方だ。
ただ、石原知事発言は予期していなかったとみられ、対応を焦った結果、反日デモの暴徒化を防げず、
「日本が盗んだ」「敗戦国が戦勝国の領土を占領した」などと感情的発言を連発。山本氏は「中国のごり
押しが国際社会に知れ渡った」と話す。
警備態勢は限界
都は石垣市などの意向に沿い、漁船待避施設「船だまり」などの施設整備、自然保護といった島の活用
策検討のため９月２日、尖閣を周辺から調査。だが国は翌日、実効支配強化策を避ける姿勢を変えぬまま
地権者と国有化で合意。都の調査に同行していた山本氏は「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした
直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」と国の姿勢に疑問を示すとともに、「尖閣では貴重な
国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」と訴える。
国有化後、中国は監視船で領海などに連日侵入し“長期戦”を仕掛けている。
山田氏は「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」とした
うえで、「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」と警備施設の必要性
も指摘した。
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