吉原のティアラって店利用する？【TIARA】避難所★5

日本触媒、紙おむつ生産への影響懸念　姫路製造所で爆発事故

日本触媒の姫路製造所（兵庫県姫路市）で29日発生した爆発事故で、紙おむつの製品供給に影響が出そうだ。
同社は紙おむつ向け樹脂で世界シェア約３割を握る最大手。
新興国の紙おむつ需要の拡大を追い風に同業各社のフル生産が続く。同樹脂の価格高騰も予想され、影響が広がる懸念がある。

　事故が起きたのは紙おむつ向け高吸水性樹脂「ＳＡＰ」の原料となるアクリル酸の製造設備。
詳細な被害状況は不明だが、事故調査と原因究明、再発防止策の策定などで
「半年は止まる可能性が高い」（業界関係者）との声がある。

同社のＳＡＰの生産能力は年47万トン。うち32万トンを姫路製造所で生産している。
ベルギーや米国の工場もフル操業しており代替生産は難しい。在庫は１カ月程度という。

紙おむつメーカーでは米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がアジア向けの紙おむつに使うＳＡＰを
日本触媒から全量調達している。一定の在庫は確保しているとみられるが影響は避けられそうにない。

紙おむつメーカーによってＳＡＰに求める吸収スピードや保水力などが異なり、
化学品メーカーと共同で独自製品を開発することが多く、調達先をすぐに切り替えることは難しいからだ。

一方、紙おむつの国内市場で子供用で約４割、大人用で約５割のシェアを握るユニ・チャームは
日本触媒から原料を仕入れていないため「すぐの影響はない」という。花王も影響は限定的とみる。

ただ、ＳＡＰの供給量が長期間落ちると「代替原料の調達競争が始まり価格高騰を招く」（化学メーカー）という。

日本触媒はＳＡＰ需要の拡大で2012年３月期まで２期連続で最高益となるなど好調に推移していたが、
事故により収益が圧迫される可能性が高い。

「情報屋」闇市場で暗躍＝全国民が漏えい対象−高値で戸籍や職歴・愛知県警

携帯ショップ店員からハローワーク職員、警察官まで、各分野の協力者を通じて個人情報を入手していた「情報屋」が
摘発された。戸籍法違反容疑などで愛知県警に逮捕されたのは調査会社役員新原聡（３８）、同久松淳二（３７）両容疑者。
全国の探偵業者とネットワークを築き、官公庁や大企業が持つほぼ全ての国民の個人情報が入手可能だった。
県警は両容疑者の会社が個人情報が売買される闇市場の中心的な存在だったとみている。

捜査関係者によると、新原容疑者は２００３年ごろから本格的に個人情報の売買を始め、
取り扱う情報と料金を記したチラシを全国の探偵会社にファクスなどで送付。
携帯電話番号や車のナンバーなどから割り出した所有者らの氏名や住所などを販売し、
「探偵のための探偵」として業界で存在感を高めた。

捜査のきっかけは、暴力団担当の県警幹部の自宅に、家族の名前を出して捜査中止を求める脅迫電話がかかってきたことだった。
県警は昨年１１月、幹部の住民票を不正に取得したとして、戸籍法違反容疑などで東京の司法書士事務所代表の男らを逮捕。
職権を悪用し、全国の市区町村に戸籍情報の不正請求を繰り返していたことが発覚した。

県警は、男らに情報を発注していた新原容疑者らの調査会社３社を家宅捜索。
雇用保険の被保険者の職歴や車の使用者情報も漏れていたことが分かり、
横浜市のハローワーク職員や長野県警の警察官らを今夏、逮捕した。