吉原のティアラって店利用する？【TIARA】避難所★5

本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて
大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡　復興予算19兆円」と題して報じると、
朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。
自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために
民主党委員を欠席させる暴挙に出た。

あまりにも白々しい騒ぎである。

NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や
北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に
役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。
各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、
本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。

いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。重大なのは、大メディアと国会は、
本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとはいわせない。

　当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは
「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」
（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に
取りかかっていた。ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大すぎたからである。

この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と
政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を
被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの
利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。

　消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、
実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、
「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという
暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。

　あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、
消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。

だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで
黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、
「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、
シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。

　当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、
復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。