【AKB48】峯岸みなみ応援スレPart187【みぃちゃん】

■韓流ブームは嘘だった！

テレビ局や新聞、出版社も、
韓国の映画・ドラマ・K-POP・料理・旅行・製品などを宣伝すると
韓国政府の「国家ブランド委員会」から補助金をもらうことが出来る。(電通経由のケースも)

■コンテンツ、官民で開拓　映画や音楽“隣人”へ輸出　韓国の成功
(2010年11月29日、日本経済新聞)
　
「プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。
アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。
韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。」

2010年11月29日付日経新聞によれば、台湾のテレビ局では「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」そうだ。

要するに韓国ドラマを5000万円で買ったら、韓国政府から補助金が6000万円もらえることも有り得る仕組みになっているのが「韓流人気」の背景だ。

韓国政府は、外国で韓国を宣伝するために、これ程巨額の補助金を外国のテレビ局や新聞社や出版社などに渡している。

日本のテレビ局、新聞、今回のような出版社が、韓国ドラマやK-POPや韓国料理や韓国旅行や韓国製品などをゴリ押しするのは、韓国政府や電通経緯で流れて来る巨額の補助金を獲得するためだ。

毎年韓国政府から電通に数百億の宣伝費が支払われているという話は５年以上前からあった。(後略) 人気ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より抜粋