国土交通局航空局スレッドPart1

航空局は、国土交通省の内部部局の一つです。
主に航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、
航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、
航空管制などの仕事をしている部局です。

●運航機材
・G-IV Gulfstream IV
・G-IV Gulfstream IV-SP
・Saab 2000
・BD-700 Global Express/Global 5000
・DHC-8-300
・YS-11-100(保存のみ)
・YS-11A-200(保存のみ)
○過去に運航していた機材
・YS-11-100

('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ

スレタイが国土交通局になっとる

仙台が完全民営化するし、無駄な局の最たるものですかね〜
あ、羽田の駐車場は最重要か・・・ｗｗ

っていうか航空局のネットワーク侵入されて大変らしいよ！
マスコミさん、創価の大臣に聞いてください。

公明党の井上義久幹事長は２１日、広島市の土砂災害に関する党会合で
「これだけの豪雨でなぜ避難勧告を早く出せなかったのか、率直な疑問がある」と述べ、市の対応を問題視した。

同時に、土砂災害の危険周知などを推進する土砂災害防止法を念頭に
「法律やその運用に問題があるのかどうか検証し、必要ならば改善しなければならない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082118260008-n1.htm

http://www.mlit.go.jp/common/001047128.pdf で国交省自らが記述しているように、

空港処理能力は、滑走路の能力だけでなく、空港施設の容量といった要因により規定される。

つまり、

空港の処理容量 ≦ 滑走路処理容量

滑走路の能力をいくら高めても、スポットなど他の施設がボトルネックとなれば、空港の容量はボトルネックによって規定（制約）される。
もし仮に、福岡空港の滑走路は「２１．１万回まで対応可能」だとしても、スポットが２１．１万回に対応できなければ、空港としては２１．１万回には対応できない。

・福岡空港のゲート（固定スポット）数＝国内線１３＋国際線６
　（国内線側・国際線側とも、リモートスポットは貧弱）
　（滑走路増設や誘導路二重化では、国内線側は変わらず、国際線側も平行誘導路が迫ってくるのでほとんど増やせない）
・羽田空港のゲート数＝国内線４８＋国際線１８
　（国際線は昼間６万回対応、当初の昼間３万回対応設計時のゲート数は１０、リモートスポットも十分）
・新千歳空港のゲート数＝国内線１８＋国際線５
　（2013年度の発着回数は13.5万回/年で福岡の17.4万回よりはるかに少ない、リモートスポットも十分）

いくらプロペラ機の割合が高いとはいえ、福岡で、需要予測値にスポットが対応できると強弁するのなら、
羽田国際線の増枠（昼間３万回→６万回）でもスポット（ターミナル）増設は必要なかったことになり、新千歳の国際線ターミナルも不要だったことになる。
　
福岡のスポットは何とか対応でき空港容量を制約しない（空港容量は滑走路処理容量と同一）と強弁するなら、羽田や新千歳では不要不急の事業をしたことになり、
羽田や新千歳の国際線ターミナル拡張（新設）は不要不急の事業ではなかったと強弁するなら、福岡のスポットは完全に不足することになる。

どちらを強弁しても、会検の調査が入ったら、説明できず完全にアウト。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/109543

福岡空港の需要予測８０００回増　2030年度、年１７万６千回　　2014年08月23日（最終更新08月23日 04時18分）

福岡空港の滑走路増設に向けた環境影響評価（アセスメント）を実施中の国土交通省は、同空港の需要予測を見直し、これまで2030年度の年間発着回数を１６万８千回（ヘリコプターを除く）としていたのを、１７万６千回と上方修正したことが分かった。
現状での滑走路処理容量（スムーズな離着陸の目安）についても、航空機の小型化などを受けて従来の年間１４万５千回から１６万４千回に修正したが、見直し後も需要予測は処理容量を大きく上回っており、同省は増設計画を着実に進めたい考え。
近く、公表する。
需要予測の見直しは、格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入やアジアの経済成長に伴う発着便数の変化、国内総生産（ＧＤＰ）の予測など、最新の情報による検証をアセスに反映するために実施。
05年に示された従来の処理容量も、航空機の小型化が進んだことから精査した。
新たな需要予測は、ＧＤＰ成長率を０・６〜０・８％と見積もって算出。
30年度は１７万６千回（国内線１３万６千回、国際線４万回）、35年度では１８万１千回（国内線１３万５千回、国際線４万６千回）と見込んだ。
滑走路増設後の処理容量は従来年間１８万３千回としていたのを、１８万８千回と修正した。
一方、日本再興戦略に従ってＧＤＰの成長率を２・０％と見込むと、30年度の年間発着回数は１９万３千回まで膨らむとの予測も併せて公表される見通し。
滑走路を増設した場合の処理容量を上回ることから、将来の空港像をめぐり、さらに議論が活発化しそうだ。
国交省側は「国内線と国際線の滑走路を完全に分けるなど、運用を工夫すれば、増設でも２１万１千回まで対応は可能」としている。
福岡空港の滑走路増設計画では、現滑走路（2800メートル）の西側に2500メートルの新滑走路を整備。
環境アセスは15年度中に終了予定で、その後、用地買収や埋蔵文化財調査を経て、約7年かかる工事に着手する見通し。

2005年に出された現況の福岡空港の滑走路処理容量１４．５万回/年とは、ヘリコプターの発着も含めた値。
2008年の滑走路増設後の滑走路処理容量１８．３万回/年も同様にヘリを含む値。

ところが、ここにきて、福岡空港では容量としていた１４．５万回を実績値が上回ってしまい、
容量はあくまで目安とはいえ、対外的に説明しにくくなると、
実績値が容量を大幅にオーバーしないよう、国はヘリを除いた実績値を出すようになった。

「ヘリは滑走路を使わないから、滑走路処理容量と実績値の関係を論じる際には、ヘリを除いた実績値を使用する」
これは正しいように思われるが、実績値からヘリを除外するなら、滑走路処理容量からもヘリを除外しなければ、同列の比較はできない。
滑走路処理容量の１４．５万回はヘリを含む値だから、ヘリを除外した容量は、当然ながら１４．５万回より小さくなる。
つまり、容量と実績値とを同列で比較をするためには、両方ともヘリを含むか、あるいは両方ともヘリを除くかでなければならない。
・ヘリを含んでの比較だと、容量は１４．５万回で、2013年度実績値は１７．４万回
・ヘリを除いた比較だと、容量は１４．５万回より小さな値で、実績値１６．６万回
となり、どうあがいても、容量 ＜＜ 実績値 という関係は変わらない。

言うまでもないが、ヘリは滑走路を使わないとはいえ、ヘリの発着は福岡空港の滑走路処理容量に影響を与える。
もし仮にヘリの発着は滑走路処理容量に影響を与えないのなら、
ヘリはいくらでも増やせるはずであり、国が地元に対して福岡空港に基地がある警察や消防のヘリの移転を要請することはないはず。
ヘリの移転を要請したとすれば、それは「ヘリの発着は滑走路処理容量に影響を与える」と国も認識していることを示す証拠となる。

国交省による福岡空港の需要予測と滑走路処理容量の見直し

◆需要予測
＜国内線＞
・2013年度＝ヘリを除いて１４．４万回、ヘリを含むと１５．２万回（実績値）
・2030年度＝ヘリを除いて１３．６万回、ヘリを含むと１４．４万回（予測値）
・2035年度＝ヘリを除いて１３．５万回、ヘリを含むと１４．３万回（予測値）
＜国際線＞
・2013年度＝２．２万回（実績値）
・2030年度＝４．０万回（予測値）
・2035年度＝４．６万回（予測値）
＜合計＞
・2013年度＝ヘリを除いて１６．６万回、ヘリを含むと１７．４万回（実績値）
・2030年度＝ヘリを除いて１７．６万回、ヘリを含むと１８．４万回（予測値）
・2035年度＝ヘリを除いて１８．１万回、ヘリを含むと１８．９万回（予測値）

◆滑走路処理容量
＜現況＞
・2005年算定値＝ヘリを含んで１４．５万回
・2014年算定値＝ヘリを含んで１６．４万回　（ ＜ 実績値 ＜ 予測値 ）
＜滑走路増設後＞
・2005年算定値＝ヘリを含んで１８．３万回　（ ＜ 予測値 ）
・2014年算定値＝ヘリを含んで１８．８万回　（ ≒ 予測値 ）
（国交省）「国内線と国際線の滑走路を完全に分けるなど、運用を工夫すれば、２１．１万回まで対応は可能」

いくら国内の人口が減少していくといっても、国内線の需要予測は減らしすぎ。
容量の値以内に予測値が何とか収まるように、無理やり数字を作ったことがミエミエ。


国内線と国際線を完全に分けるといっても、発着回数が全然違うから、却って非効率。
そもそも、クロースパラレルならば離陸と着陸を完全に分離するのが基本で最も効率的だが、ターミナルがクロースパラレルの滑走路の外側に分かれている福岡では、まともな運用はできない。
よって、運用をいくら工夫しても、２１．１万回は不可能。


滑走路に加え、スポット不足はそれ以上に深刻。

国内線側は、既にどうにもならない状況。
だからこそ、需要予測値を減らしたのだろう。

国際線側も、午前中は既に沖止めまで満杯で増便不可能な状態。
2030年の予測値４．０万回とは、１日当たり５５便。
現状では、ゲート数は６で沖止めスポット数は３。
今ＴＧを一時的に島流ししている滑走路側の空間は、滑走路増設後は平行誘導路が通る場所だから、将来は沖止め不可能。
貨物ターミナルを苛めて旅客便用ローディングスポットにする方法もあるが、貨物ターミナルも増設後は平行誘導路にスペースを取られるから、大幅な面積減は不可能。
そもそも、貨物ターミナルは今でも手狭であり、枠がきつくなると機材は大型化し、機材が大型化すれば貨物の取扱量は増えるから、貨物ターミナルはより強化しなければならない。
よって、国際線側のローディングスポットは、どんなに貨物ターミナルを苛めても、ゲートと沖止めを合わせて１１が関の山。
１日当たり５５便を１１のスポットで捌くということは、スポット当たり５便。
ゲートだけならいざ知らず、沖止めを含めた平均で１日５便は不可能。


以上、需要予測も滑走路処理容量も、デタラメ。

那覇空港駐機場、４カ所増設　県、南側にも追加要請　2014年6月14日

　国土交通省が那覇空港の発着回数増加を見据え、２０２０年３月末予定の第２滑走路の利用開始までに、旧国際線ターミナル跡地などに駐機場を４スポット（カ所）増設する方向で整備計画を見直す方針であることが分かった。
県はこれに加え、航空自衛隊基地がある南側に空港用地を拡張し駐機場を増設するよう求めているが、自衛隊用地内であるため国交省は慎重姿勢を示している。
仲井真弘多知事は１８日に政府に駐機場増設について要請する。
　一方、県経済団体会議は１６日に知事に駐機場増設を要請する方針で、経済界として観光客誘致拡大に向けた環境を整えたい構えだ。
　県によると、那覇空港の発着回数の処理容量は１３万５千回だが、１２年度に１４万７千回に達するなど駐機場が不足している。
さらに県は第２滑走路の利用開始後には格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増などで１８万５千回に増加すると見込む。
　駐機場は現在国内線２４、国際線３の計２７カ所。
県は２０年には国内線３４、国際線５の計３９カ所、３０年には国内線３８、国際線８の計４６カ所必要になると予測。
増設先として複数候補地を検討し、国交省大阪航空局とも意見交換している。
　国交省は滑走路増設後の発着回数は自衛隊機を含めても１３万７千〜１４万２千回と予測し、県と隔たりがある。
大阪航空局は「ＬＣＣの伸びには分からない状況がある」としており、国際線中心に４カ所増で対応する構え。
自衛隊用地内への増設は防衛省との調整も必要なことから「すぐには難しい」としている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226959-storytopic-3.html




那覇空港の駐機場増設　知事18日に政府要請

那覇空港第２滑走路の供用開始や入域観光客数１千万人の実現などを見据えて、現状でも不足状態にある那覇空港のスポット（駐機場）数を拡充するため、沖縄県が現在のターミナル地区の南側への拡張を国に求める方針であることが１２日、分かった。
複数の拡張候補地を比較検討した結果、南側の航空・海上自衛隊基地の区域が最適だと判断した。
（石川亮太）

　スポット数の拡充は県内の経済団体などからの要望も強く、県が検討を進めてきた。
仲井真弘多知事が１８日に上京し、国土交通相と沖縄担当相に要請する。
　那覇空港の航空機発着の処理能力は、２０２０年の第２滑走路の供用後に年間１８万５千回と現在より約３割増える。
現在のスポット数は２７カ所（国際線３）だが、県の需要見込みでは２０年には３９カ所（国際５）、３０年には４６カ所（国際８）が必要と試算されており、大幅な機能向上の必要性がある。
　現ターミナル地区では国内線ビルの北側の増築や、新国際線ビル北側の将来展開などが構想されている。
北側地域は広さが限られているため、県はスポット数を大幅に増やせる候補地を検討してきた。
　県は既に大阪航空局と意見交換し、スポット数拡充の必要性を確認。
国が３０年をめどにした整備計画を本年度中に見直す予定であることから、同計画に「拡張」を位置付けたい考え。
　仲井真知事は昨年１２月に総理官邸であった沖縄政策協議会で「那覇空港の民間、自衛隊エリアの配置最適化」を安倍晋三首相に要望。
県はその具体化に向けた作業を進めてきた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=72743

福岡空港における2030年度の国際線発着回数の需要予測値は，年間４万回。

今の福岡空港国際線側には，ゲートが６，沖止めスポットは３〜４ほどしかない。
将来滑走路が増設されると，国際線側は新設平行誘導路にスペースを取られるから，拡張余地は少ない。
拡張するには貨物ターミナルを削るしかないから，スポットを増やすのは困難だろう。

よって，将来の国際線側のスポットを，貨物ターミナルを削るという暴挙を犯し，ゲート７＋沖止め４と仮定し，これで将来予測値４万回を捌けるのか，検証してみる。

発着４万回÷３６５日÷２≒５４．８便/日
５４．８便/日÷１１バース≒５．０便/日・バース

将来予測値４万回を沖止めまで含めた１１バースで捌くには，沖止めを含めた１バース平均で５便/日を捌かねばならない。
ゲートだけならいざしらず，沖止めを含めての平均で５便など，不可能。

つまり，福岡空港の国際線は，将来需要に対応できない。
そもそも，年間２．２万回程度である現在でも，午前中はすべてのゲート・沖止めスポットが埋まっており，これ以上の増便が不可能な状況なのだから，当然。
（現在，午前10時前後は，CX,CI,MU,SQ,TG,3K,VN,KL,KE,OZで１０バースが既にブロックされている）

将来需要に対応できないという事実を補強するために，参考までに羽田の事例を挙げる。
羽田では，再拡張当初，昼間時間帯の国際線は年間３万回とする予定であった。
これに対応する国際線ターミナルとして，ゲート１０＋沖止め１０バースが整備された。
ところが，国際線の昼間枠を２倍の６万回にすることになり，ゲートは１８バースに変更された。
もし，本当に沖止めも含めた１バース平均で５便/日を捌けるとしたら，
国際線昼間時間帯６万回を捌くために必要なゲート・沖止めスポット数は，
６万回÷３６５日÷２÷５便≒１６．５バースとなるから，
再拡張当初のゲート１０＋沖止め１０バースで十分すぎる整備水準であったはず。
ところが実際は，羽田では３万回→６万回に国際線昼間枠を拡大したことに伴い，ゲートを１０→１８に増やした。
これは，沖止めも含めた１バース平均で５便/日も捌けないと国が考えていることを示す証拠である。

国内線も，同様に現況あるいは将来の発着回数から１バースの日平均便数を算出し，羽田の状況（国内線は平均９便強/日・バース）と比較してみれば，スポットの不足は明白。

以上，そもそも現状を見れば明らかだが，数字からも，
福岡空港では，スポットが決定的に足りないと断言できる。
スポットが足りなければ，いくら滑走路を増設しても，何の効果も発現しない。

■ 関西３空港問題

�@ 伊丹の環境対策費 について
　▽ 関空を廃止すれば，伊丹では大型機が増え若干の便数増もあるだろうから，環境対策費は増えてしまう。
　△ 伊丹を廃止すれば，環境対策費は完全に無くせる。

�A 空港運営のための費用 について
　▽ 関空を廃止すれば，関空の費用はほぼなくなるが，伊丹では老朽施設の更新や不足する施設の増設などの新たな費用が発生する。
　△ 伊丹を廃止すれば，伊丹の費用はほぼなくなり，その分関空で必要となる費用も少ない。

�B 空港運営による収益 について
　▽ 関空を廃止しても，伊丹には処理能力に余裕がないため，関空の路線・便の移転は僅かで，伊丹の収益はほとんど増えない。
　△ 伊丹を廃止すれば，関空には処理能力に余裕があるため，伊丹の国内線の多くは関空に移転し，関空の収益は増える。

�C 関空の負債 について
　▽ 関空を廃止しても，関空の土地を高く売れるわけではなく，伊丹の収益もほとんど増えず，一方で，伊丹の環境対策費と運営費が増えるので，負債は増える可能性が高い。
　△ 伊丹を廃止すれば，伊丹の土地及び移転補償跡地を売却でき，加えて，関空の収益も増え，伊丹の環境対策費と運営費もほぼ無くなるので，負債は大幅に減らせる。

�D 航空ネットワーク について
　▽ 関空を廃止すれば，伊丹は能力不足により関空の路線・便を僅かしか受け入れられないので，関空の路線・便のほとんどが消失し，航空ネットワークは大幅に縮小する。
　△ 伊丹を廃止すれば，伊丹の国内線の多くは国際線のある関空に移転するので，短距離便と長距離便がネットワーキングした真に利便性の高い航空網が形成される。

害獣はともかく、
害鳥対策を空港ビルディングに任せるのは事故の元では？

営繕に危機感が皆無だから駆除業者の言いなりで、
鳩除けを本丸に敷かず、外堀ばかり設置しているんだな
（業者の言葉から、こいつが工事引き延ばしを図っているのでは？と疑っている）
羽ばたきの練習のできる場所こそ本丸、まずはそういう場所から潰すべきだろ？

３代に渡って巣をかけているし
今年離陸する機体の方向に突っ込んだ奴も一回見た
（ヒヤリハット事例に入っていないか？）

鳥に柵は関係ないから、
巣のある建物から飛行機の進路までダイレクトに突っ込むぞ
害獣対策と同じ扱いはまずいのでは？

age

そういえば管制官スレがなくなったけど引っ越しまたは代わりとかあるのかね？