【FSZ】 静岡空港 9【2年目にして早くも正念場】

日航訴訟　搭乗率保証 県が検証へ　導入経緯、知事の発言ブレ

静岡空港から撤退した日本航空(JAL)の福岡線に導入されていた搭乗率保証制度に基づき、JALが運航支援金約1億5300
万円を支払うよう県に求めて東京地裁に提訴した問題に関連して、川勝知事は12日、記者団に対し「搭乗率保証が出てきた
経緯を明らかにしないといけない」と述べ、制度が導入された経緯を詳しく検証して公表する考えを初めて明言した。

この中で川勝知事は、搭乗率保証制度の導入を持ちかけたのが県とJALのどちらだったかと問われたのに対し、
「双方の意向と認識している」と述べた直後に「(開港前に)全日本空輸(ANA)が(静岡空港に)就航すると表明し、(県)とJALと
の信頼関係が崩れかかったことがあった。こちらが卑屈になって先に申し出たかもしれない」と述べ、発言に揺れが見られた。

改めて考え方を問われた川勝知事は、「双方からと(報告を)受けている。もう一度時を追って、経緯を正確に検証してみたい」
としたうえで、「(平均搭乗率が70%を越えても県に見返りがない)一方的なものを受け入れた。やや不分明なところがある」と
語り、導入の経緯を県として検証し、公にする考えを示した。

搭乗率保証制度について、JALはこれまで「静岡県から持ちかけられた」と主張している。石川嘉延・前知事も読売新聞の取
材に対し、県がJALに運航支援を積極的に持ちかけた結果、搭乗率保証が導入されたと説明しているが、導入の経緯はまだ
十分明らかになっていない部分もある。JALが起こした裁判では、運航支援金を支払う義務が県にあるかどうかや、JALがど
のような経営判断で静岡空港に臨んでいたのかなどを明らかにするため、搭乗率保証の導入の経緯を詳しく跡づけることが
必要になるとみられる。(以下略)

全文は本日付讀賣新聞朝刊 地域静岡面で(web版非掲載)