ＪＡＬが法廷で認めた暴力団関係者との取引

JAL本体は、JALグループ会社社員を低賃金（安い給料）で使い、その分を自分たちの福利厚生や給料を含めた厚遇に当てています。
　例えば、安い社宅費及び寮費、高い賃金水準、国内・海外完全無料航空券（EF券）、贅沢な保養施設などです。無料航空券は点数制で年更新であり、海外なら、往復6回/年くらいは使えます。2親等まで使用可能なので、家族や両親まで適用されます。
　JALグループ各社が黒字でも、JAL本体が赤字の場合は、昇給もボーナスも大幅に減額されるという、ねじれたグループ構造となっているのが現状です。
　ここに書かれているように、一度解体し民間参入させるほうが得策と考えます。アメリカのGMでさえ解体されていますので、JALに対する国民の税金投入には反対です。