輸入野菜はマジ危険！！！

http://www.leverage.jp/bloom/start/

>ニュースコピペ
スレ違いだぞ
無登録農薬問題のスレがあるんだからそっちでやれ。

●青森・別の無登録農薬も使用
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=3286

　無登録農薬を県内の農家も使っていた問題で、すでに明らかになっている「ダイホルタン」
「プリクトラン」とは別の無登録の成長調整剤「ナフサク」を農家３戸が使っていたことが、
県の調べで分かった。宮城、茨城などでは使用農家に産品の出荷自粛を求めており、県は新た
な対応を迫られそうだ。
　「ナフサク」はリンゴの落果防止剤に使われていたが、７６年に国への登録期限が切れた。
すでに県内でも使用が確認されている殺虫・殺菌剤「ダイホルタン」「プリクトラン」より毒
性は低いという。
　「ナフサク」の使用は３日に開かれたＪＡグループ青森の組合長会議でも問題になった。落
果防止剤は殺菌・殺虫剤と異なり、果実の一つ一つに塗布するため、ＪＡグループは「使った
産品が限定され、廃棄などの対応がしやすいのではないか」とみている。

●山形・登録農薬　誓約農家から検出
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=2628

　無登録農薬の使用問題で、東根市の神町農協が行ったラ・フランスの残留農薬検査で、農家
１０戸の検体から無登録の殺菌剤「ダイホルタン」が検出された。このうち１戸が散布したことを
認めたが、先月下旬には無登録農薬を使っていないとする誓約書を出していた。誓約書の
信頼性を揺るがす事態に県や農協、量販店に動揺が広がっている。

○誓約書の信頼性揺らぐ
　同農協によると、検査結果は先月末に出た。散布を認めた農家は５月中旬に、ラ・フランス
に１・５キロのダイホルタンを散布したという。同農協はこの農家に、ラ・フランスも含め今
年度中の全生産物の出荷停止を要請した。
　残る９戸は使用を否定しているという。同農協が再検査中だが、隣接する園地から飛散した
可能性もあるとして、結果次第では隣接農家の再検査も検討する。９戸は出荷を自粛している。
　同農協の誓約書には、「無登録農薬は使用していない」「誓約に違反した場合はすべての損
害賠償に応じる」などと記されており、これら１０戸も誓約書にサインしていた。
　同農協管内で無登録農薬の使用が確認された農家は、自己申告をした３戸と県の立ち入り調
査で判明した１戸を含め計５戸となった。同農協は先月３１日、管内の地区代表者２４人を集
めて、５戸の氏名を公表したという。
　一方、神町農協の問題を受け、県内の卸売業者やスーパーは困惑気味だ。県内大手スーパー
の「ヤマザワ」は「たった一つのケースで、すべての誓約書の信頼性がなくなってしまう」と
し、生協共立社（本部・鶴岡市）も「農家にはことの重大性を認識して欲しい。どうすれば消
費者の信頼を得られるのか、もうわからない」と嘆く。
　県内最大の山形市中央卸売市場の卸売業者「山果」も、「我々は誓約書を信用するしかない。
うそは絶対にあってはならない」と話していた。

○遵守徹底呼びかけ
　無登録農薬を使用していないとする誓約書に署名していた東根市の農家のラ・フランスから、
ダイホルタンが検出された問題で、全農山形と県は３日、緊急会議を開いた。この農家への
聞き取りをし、事実確認を早急にすることにするとともに、再度、県内農家へ誓約書の順守の
徹底を呼びかけていくことを決めた。
　全農山形園芸部は「県産果物の安全性を確認するため、全農家から誓約書を取ることに全力
で取り組んでいる。誓約書自体に偽りがあったことは、その取り組みを根底から覆しかねない」
と語る。近く農協関係者による緊急対策会議を開き、こうした事例に氏名公表などの対応を
とるかどうかなどを話し合う予定だ。

○誓約書の提出を全青果物に拡大
　無登録農薬の使用問題で、三川町にある公設庄内青果物地方卸売市場は３日、果実を対象に
していた誓約書の提出を拡大し、野菜を含む全青果物に対して、安全を保証する誓約書の添付
を生産者に求めることに決めた。
　同市場の管理事務所によると、野菜・果実は、出荷品目ごと、特に野菜は１箱ごと、果実は
１箱もしくは１パックごとに「必ず誓約書を添付する」と厳しくした。また、これから出荷時
期を迎える柿については、無登録の殺菌剤「ダイホルタン」の検査結果通知など、証明書の提
出を生産者に求め、１箱ごとに誓約書を添付しなければ、入荷させないと決めた。

●滋賀県が無登録農薬の実態調査を始める
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=2194

　無登録農薬が全国に出回っている問題で、県は２日、県内の果樹農家を中心に実態調査を
始めた。県内では無登録農薬の使用や販売は確認されていないものの、今回の調査で、食の
安全・安心をより一層確保したいとしている。
　県農産流通課によると、初日は、県の農業改良普及員らが複数で八日市市内のナシ農家
４戸を訪れた。調査では、殺菌剤「ダイホルタン」と殺虫剤「プリクトラン」を認知しているか、
過去３年間でこれらを使ったことがあるか、などを聞いた。
　無登録農薬の調査対象となる県内の農家はナシ、ブドウ、カキなどを栽培する約５００戸に
及ぶ。県は、すでに出荷の始まっているナシ農家約１００戸すべてを先に調査し、今週末にも
終わらせる予定。その他の対象農家については順次調査する。今回の調査で無登録農薬の
使用が明らかになった場合、収穫物の処分など厳正な対応を取るとしている。
　また県は８月３０日、県内の７００近い販売業者に対しても、農薬取締法に基づき、過去３年
間の無登録農薬の流通に関する業務報告書を１０日までに提出するよう求めた。

>ニュースコピペ
何も反応が無い場合は荒らし目的と断定し、削除依頼および報告スレッドに通報するがそれでいいか？

●ＪＡ青森、無登録農薬対策を文書で市場に提示
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20020903c3bi03t303.html

　青森県農業協同組合中央会（ＪＡ青森中央会）などＪＡグループの無登録農薬緊急対策本部
は3日、組合長会議を開き、県産リンゴの安全確保対策を決めた。出荷市場に安全対策を明記
した文書を提示し、出荷箱にも無登録農薬を散布していないことを証明する書類を添付する。
　ＪＡ青森グループの対策は無登録農薬を散布した農家のリンゴを全量廃棄するほか、隣接す
る20メートル以内のリンゴ畑に対して農薬検査を行い、安全性を確認のうえ出荷する。実施内
容を盛り込んだ文書を2、3日中にも各市場に発送し「準安全宣言」にする考えだ。
　青森県は4日、市町村やＪＡグループ、市場関係者などが参加する無登録農薬緊急対策会議
を開催する。無登録農薬の使用状況などが報告され、対応策を話し合う。
　県農林水産部のまとめでは、2002年産農産物で無登録農薬を散布した農家は17戸で、ほとん
どリンゴが対象。殺虫剤の「ダイホルタン」を使ったのは13戸、殺ダニ剤「プリクトラン」は
8戸が散布していた。

>>638
そんなスレ、どこにある？

>>645
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1030275104/

>>645
ここもそーだ。早く消えろ工作員。
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1030508255/

●ＪＡ栃木中央会、青果物農家の農薬利用実態を緊急調査
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20020902c3bi04e202.html

　栃木県農業協同組合中央会（ＪＡ栃木中央会、豊田計会長）は県内青果物農家の農薬利用実
態を緊急調査する。無登録農薬の使用が県内でも明らかになる中、実情を点検して公開、消費
者の信頼確保につなげる。対象はＪＡ系列で野菜、果実を生産する農家全戸を目標に可能な限
り過去にもさかのぼる。年内にも調査結果を公表する方針だ。傘下農協の責任者らで構成する
「ＪＡグループ栃木青果物安全供給緊急対策本部」（仮称）を近く設置して、今月中旬から具
体的な作業に着手する。豊田会長が本部長を務める予定だ。
　調査内容は(1)ＪＡグループの取り扱っている農薬(2)農家がＪＡグループ以外のルートで調
達している農薬――などを想定。詳細は今後詰めるが、農家の栽培記録などを見れば過去の利
用実態も把握できるとみている。強制的に調査する権限はないが、幅広く協力を求め、必要に
応じ行政当局とも連携したい考えだ。調査結果は対策本部で集約、発表する。形式は未定だが、
無登録農薬を使っていない農家や品目について、何らかの形で安全宣言を出したい意向だ。

中国製「やせ薬」の健康被害、７３５人に　厚労省
http://www.asahi.com/national/yase/K2002081401814.html

中国からの食品で健康被害が相次ぎ死者も出ています。
調べただけでもこれだけ問題が起きています。

中国産マツタケに残留農薬　基準値の28倍
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002aug/29/K20020829MKB1O100000059.html
中国産ホウレンソウから禁止農薬検出
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02052307.html
中国産の冷凍ホウレンソウから検出 基準値の２５０倍
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200206/12/20020613k0000m040066000c.html
中国産野菜から検出された重金属
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020702i202.htm
中国産エビから基準超抗生物質　厚労省
http://www.asahi.com/life/food/020808b.html
中国産のウナギから水銀
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/08/09/20020809000026.html
中国産食塩から無認可添加物
http://www.asahi.com/life/food/020615b.html
ミスタードーナツの肉まんに禁止添加物/
http://www.asahi.com/life/food/020521b.html
法定外添加物 中国や台湾から輸入品も（←チクロ＆ＴＢＨＱ）
http://kumanichi.com/news/kyodo/social/200207/20020731001001.htm

●県職員に疲労の色濃く−無登録農薬問題　（山形新聞）
http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20020904/0000014006.html

　長引く無登録農薬問題で、消費者サイドなどからの批判の矢面に立つ県農林水産部職員の疲
労が色濃くなってきた。直接の担当である農業技術課は時に徹夜で調査データの集計作業をこ
なし、3日は聞き取り調査に訪れた農林水産省の対応に追われた。24日開会の県議会9月定例会
の日程もちらつき始めたが、職員は本格的な果物の出荷シーズンを前に消耗が著しい。
　細野武司部長は3日午後に上京、農水省生産局と大臣官房審議官に経過と県の緊急対策を報
告した。細野部長と入れ替わるように、農水省の職員が県庁を訪れ、カメラの放列が農業技術
課のフロアを埋めると、職員は一様に身を固くしていた。「果樹王国」というキャッチフレー
ズが重くのしかかり、「ダウン寸前」という幹部もいる。
　盆の休暇を返上し「墓参りにだけ行かせてもらった」という細野部長は連日、午前零時すぎ
まで待機を強いられ、憔悴（しょうすい）を隠せない。農林水産部長に就任以来、最上地方の
農業土木工事に関する談合、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の難題を乗り越えてきた。庁内
からは「またか」という同情の声が漏れ聞こえる。
　農産物全体の生産振興と流通を担当する生産流通課のある職員は「ＢＳＥは関門（食肉衛生
検査所）があるのでマークしやすいが、果物は無差別に出て行く恐れがあるから気を抜けない」
と本音を語る。昨年度から県産農産物の評価向上と消費拡大に乗り出した同課にとって、果実
の流通が本格化するこれからが正念場になりそうだ。
　無登録農薬問題の発生で、重要な行事の延期も相次いでいる。農政企画課によると、8月下
旬は水稲適期刈り取り推進会議、県花き振興懇談会などが開催取りやめとなり、9月に入って
からも直播（じかま）きフォーラム（2日）や環境保全型農業推進協議会（5日）のスケジュー
ルを先送りする異例の事態となっている。

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●田辺ＪＡ紀南 「使用基準を順守しています」
無登録農薬問題で安全対策　農家に誓約書　提出求める
http://www.agara.co.jp/DAILY/20020904/20020904_002.html

　発がん性のある無登録農薬が他県の果樹や野菜の産地で販売、使用されていた問題を受け、
ＪＡ紀南（田辺市、虎伏章組合長）は今月中旬に出荷が始まる温州ミカンについて、農家に「
農薬の使用基準を順守している」という誓約書と、農薬の散布時期などを記した「防除記録」
の提出を求めている。食品に対する消費者の目が厳しくなっている中、「安全性」を確認し、
産地の信頼性をさらに高めることがねらいだ。今後、青梅などにも適用していく。
　　収穫目前の温州ミカンについて、取引市場や量販店から「無登録農薬を使っていない、と
いう安全確認のための証明書を出してほしい」との声が上がっていた。これを受け、先月２７
日に農家の代表とＪＡ職員による生産販売連絡協議会で協議し、緊急対策として、農薬の安全
使用の誓約書と、園地ごとの防除記録の提出を農家に求めることに決めた。これを元にして、
同ＪＡが取引先に安全性確認の証明書を発行する。

　誓約書の内容は「農薬取締法、農薬安全使用基準を順守している」というもの。万が一、出
荷したミカンに無登録農薬を使ったり、安全使用基準を超えた農薬を使ってＪＡや取引先に迷
惑をかけた場合は、「その責任を負う」という一文もある。
　防除記録には、園地ごとに、昨年秋の収穫後から先月末までに使った農薬と対象の病害虫、
農薬散布した月日、農薬の濃度、散布量などを記す。
　対象農家は約１３００戸。今月中旬から極早生（わせ）ミカン「宮本早生」の荷受けが始ま
ることから、その直前の今月１０日までに、管内１０支所の営農指導員や販売担当者まで提出
するよう求めている。提出のない場合は出荷を受けつけない。
　さらに今後、ハッサクなどの晩柑類や来年春の青梅の出荷時にも、同じように誓約書と防除
記録の提出を求めていくという。同ＪＡは「安心・安全で消費者に信頼される産地を目指すた
め」と話している。
　田辺市上秋津の農家（３６）は「無登録農薬は、もちろん農家としても使わないようにしな
ければならないと思う。一部使った農家が出ることで産地全体が信用を失い、迷惑をかけるこ
とになるので、誓約書の提出も仕方がない」と話している。
　また、ＪＡみなべ（南部町・南部川村、庄司太二組合長）でも、農薬の散布時期や施肥の記
録などの「生産履歴」を、来年の青梅から明記する方針を明らかにしている。

●無登録農薬問題　洋ナシやリンゴ価格、３割近く下落　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020904-00000003-mai-l06

　無登録農薬問題は、県産果実の市場価格に影を落とし始めている。山形市の中央卸売市場で
は先週末から、県産の洋ナシやリンゴの価格が通常より３割近く下落している。山形丸果中央
青果の二ノ戸長作・果実部長は「県産果実はいらないという、消費者の拒否反応が起きている」
と危機感を募らせている。
　二ノ戸部長によると、リンゴ「つがる」１０キロ（３２個入り）の高値は、昨年２７００〜２８００円
だったのが、今年は２２００円前後に落ち込んでいる。特に下落が目立つのは、出荷ピークを
迎えた洋ナシ。５キロ（１６個入り）で通常１２００〜１３００円が、今年は３０
０〜５００円と半値以下。桃やブドウも含め県産果実は、軒並み大幅に価格を下げている。
　同市場は、生産者に無登録農薬不使用の誓約書の提出を義務づけている。さらに３日から、
すべての県産果物の出荷箱に、消費者への無登録農薬の不使用を説明した「出荷責任票」を
入れることにした。二ノ戸部長は「消費者が納得して買ってくれるようにならないと、相場は回復
しない」と語った。今後は野菜にも出荷責任票を入れることを検討している。【山根真紀】
（毎日新聞）

●無登録農薬問題　農家１０戸の洋ナシからダイホルタン検出−−東根　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020904-00000006-mai-l06

◇うち１戸、不使用の誓約書を提出
　東根市の神町農協が実施した残留農薬のサンプル検査の結果、農家１０戸のラ・フランス
（洋ナシ）からダイホルタンが検出されたことが３日、分かった。このうち、農協に不使用の
誓約書を提出していた１戸が、無登録農薬散布を認めた。誓約書を提出した農家から無登録
農薬が検出されたのは初めて。誓約書をよりどころに出荷された農産物の安全性が根本から
揺らいでいる。
　検査対象となったのは、ラ・フランスの全生産農家２０５戸。同農協によると、ダイホルタンが
検出された農家１０戸はいずれも未出荷で、出荷停止を要請した。９戸は使用を否定している
ため、同農協は再検査する。
　同農協では、県の立ち入り調査で１戸、自己申告で３戸の農家が無登録農薬を散布していた
ことが判明。今回の検査で計５戸で散布が確認されたことになる。同農協は既に５戸の農家の
氏名を組合員に公表している。【山根真紀】（毎日新聞）

●ダイホルタン使用、９農家　他に十数戸購入の可能性も−−県調査　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020904-00000004-mai-l45

　山形県警が摘発した発がん性が指摘される無登録農薬「ダイホルタン」について、県は３日、
ミカン栽培など農家計９戸で使用されていたと発表した。ミカンなど農家の生産物からは残留
農薬は検出されなかった。このほか、農水省からユリ栽培など農家十数戸にダイホルタンなど
が販売されたとの情報が寄せられており、県は使用量などを確認している。
　県営農指導課はダイホルタンの購入が確認された農家１１戸中、使用を認め自主的に作物を
廃棄したイチゴ農家１戸を除く１０戸を調査。その結果、計２５キログラムを散布せずに保管
していたミカン、ナシ農家計２戸を除く８戸で計１３０・５キログラムの使用を確認した。
　内訳はミカン農家７戸、茶、イチゴ農家各１戸。００年２月〜今年３月の間に購入し、００年に
２戸▽０１年に１戸▽今年は７戸（０１年に続いて使った１戸を含む）が使用していた。
県内二つの農薬販売業者のほか、熊本、鹿児島両県の業者から購入していた。
　営農指導課はダイホルタンの使用が確認された農家のうち、今春ミカンの実に散布した４戸
（栽培面積４ヘクタール）に、ミカンの出荷自粛と廃棄処分を要請した。００年と０１年に使
用した農家はミカンと茶を出荷したが、流通量は不明という。【奥田伸一】（毎日新聞）

漬物ってどうよ

age

●メロンの産地指定取り消しへ＝２農協の無登録農薬販売で茨城県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020904-00000120-jij-soci

　茨城県内のＪＡ茨城旭村（石崎征夫組合長）とＪＡかしまなだ（木村和利理事長）が無登録
農薬を組合員に販売していた問題で、県は４日までに、両ＪＡを構成する旭村、鉾田町、大洋
村に対し、品質の優れた産地に与えている「銘柄産地」（メロン）の指定を取り消す方針を固
めた。　（時事通信）

●「農業県」返上だ　山形県知事　不満爆発
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020905J_11.htm

　無登録農薬販売事件で、震源地となった山形県の高橋和雄知事は４日、「身近に使いやすい
ものがあれば、すぐに使う。手が付けられない。小学生より悪い」と、無登録農薬の使用農家
を批判し、「山形は『農業県』返上だ」と述べた。
　高橋知事が農家を批判したのは、富塚陽一鶴岡市長ら庄内地方の首長との懇談の席上。県内
のラ・フランス、リンゴ全農家を対象に実施される残留農薬検査の費用負担を求める要望に、
厳しい発言が飛び出した。
　無登録農薬使用に伴う農家の損害について、高橋知事は基本的に生産者の責任との立場を取
っているが、県農林水産部が９月補正予算案に検査費用の一部負担を盛り込む方向で検討して
いるほか、県農協中央会や各農協、市町村からも負担を求める要望が出ている。
　サクランボの出荷最盛期に自ら首都圏の市場などへ売り込みに出向くなど、山形産果実のＰ
Ｒに努めてきた高橋知事だけに、生産者による裏切り行為に加え、行政頼みの姿勢に不満を一
気に爆発させたようだ。 　2002年09月05日木曜日

●無登録農薬使用農家　市役所などで閲覧可能　東根
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020905J_12.htm

　無登録農薬販売事件で、山形県東根市の土田正剛市長は４日、使用した農家の公表方法を発
表した。公表されるのは氏名と住所で、市役所と市内３農協で閲覧できるが、複写と転記は認
めない。残留農薬分析結果に基づく聞き取り調査が終わり次第、農協ごとに随時公表する方針
で、早ければ今月中旬から公表が始まる。
　使用農家の情報は市情報公開条例に準じ、氏名と住所を公表する。山形県の立ち入り調査と
残留農薬分析結果により、使用を認めた農家と自主申告した農家に分けてリストを作成。希望
者は市農林課で、職員立ち会いの下で閲覧できる。
　東根市農協と神町農協、山形東郷農協でもリストの閲覧が可能で、特定の農家のリスト掲載
の有無については、電話での問い合わせに応じる。
　東根市と市内３農協は８月３０日、使用農家の公表で合意していた。土田市長は「誰が栽培
した果実が安全なのかは、消費者や取引業者が知りたい情報だ。誠実に対応していきたい」と
話している。 　2002年09月05日木曜日

●無登録農薬問題　信頼揺らぐ自己申告の“安全宣言”
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020905J_13.htm

　無登録農薬問題が全国に拡大する中、風評被害を防ごうと、「無登録農薬不使用」の確認書
や誓約書などを添付して出荷する動きが各地で出始めた。しかし、生産者の自己申告頼りの“
安全宣言”であるため、虚偽の申告が明らかになったり、別の農薬汚染の可能性が出てきたり
するなど、新たな混乱も起きている。仙台中央卸売市場（仙台市若林区）でも４日、確認書付
きで入荷した茨城県産のアールスメロンを回収する羽目に。販路維持とイメージ回復を急ぐ産
地側の「宣言」そのものの信頼性が揺らいでいる。
　茨城県産メロンは、青果卸売会社「宮果」（仙台市若林区）が７月末―８月末、茨城旭村、
かしまなだ両農協から約１万一１０００ケース（約６０トン）を購入。入荷前、２農協からは
「無登録農薬は使っていない」との確認書の提出を受けていた。
　確認書は８月２７日付で、全国的に販売・使用が問題になった無登録農薬の「ダイホルタン」
「プリクトラン」の２種類について、使用していない旨が組合長名で明記されていた。
　回収する事態になったのは、別の無登録農薬の植物成長調整剤「ナフサク」を使用していた
ため。ナフサクが問題化したのは出荷後だったため、確認書では言及していなかった。

　２農協は農家にナフサクを販売しており、今月２日、宮果にメロンの回収を要請した。４日
までに８００ケース（約４．５トン）を回収したが、大半が小売業者などに出荷されたままだという。
　ナフサクは１９７６年に農薬登録が失効したが、メロンの形状や表面の網目模様を整える目
的で、一部農家が使用を続けていた。ナフサクに続き、今月に入ってから土壌処理殺菌剤「Ｐ
ＣＮＢ剤」の販売実態も明らかになっており、新たな無登録農薬が出れば安全宣言も揺らぐ可
能性がある。
　一方、東根市の神町農協が行った残留農薬検査では２日までに、無登録農薬不使用の誓約書
を提出していた農家のラ・フランスからダイホルタンの成分が検出され、生産者のモラルを疑
問視する声が強まっている。
　宮城県消費者団体連絡協議会の熊谷睦子会長は「産地が保証書を出しても、後になって別な
無登録農薬を使っていたとなっては意味がない。多くの消費者は産地、生産者のモラルを信じ
られなくなっており、自己申告の安全宣言では産地も信頼を回復できないのではないか」と話
している。 　2002年09月05日木曜日

冷凍ホウレンソウ農薬問題、中国に禁輸措置通告へ
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020904ic01.htm
　中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が相次いで検出されている問題で、
厚生労働省は３日、今月中旬にも、改正食品衛生法に基づく禁輸措置を中国に通告する
方針を決めた。同日の課長級協議でも話し合いが進まなかったため、１７日以降に開かれる
局長級協議の場で伝えることにした。

●無登録農薬の緊急対策会議　散布した全農産物を廃棄へ　青森県の対応を批判する声相次ぐ

　無登録農薬にかかわる県と農業関係者らによる第二回緊急対策会議が四日、青森市内で開か
れ、農薬を散布した全農産物を廃棄することやすべてのリンゴ農家から誓約書を提出させるな
どの対応案を了承した。一方で、使用農家などの対応をしている地元農協から、残留農薬の分
析調査が行えないことや隣接園地の処理方法などを巡り、県の対応を批判する声が相次いだ。
　会議では、まず、農薬の購入や使用が確認された十二市町村が、独自に進めている対策など
を説明した。
　その上で、県は先月末の幹事会で出された１関係機関ごとに対策本部を設置する２使用農家
の全園地の農産物を廃棄処分する３使用農地から二十メートル以内の隣接園については安全が
確認されてから出荷する４全リンゴ農家から誓約書の提出を求める−などの方針を提示した。
　しかし、地元農協からは「隣接園の処分について、来年のことを考えると今すぐに全部を処
理するわけにはいかない。県の残留分析の対策が遅くれているため、独自に調査を始めた」
（相馬村農協）、「早急に検査ができない以上、すでに出荷が始まっている『つがる』は隣接園も
すべて廃棄処分することに決めた」（鶴翔農協）など、残留分析調査の遅れに対する不満の声や
隣接園への対応に批判が相次いだ。
　一方、県などのその後の調査で、新たにリンゴ落果防止剤「ナフサク」を五人が使用していた
ことが明らかになるとともに、「ダイホルタン」と「プリクトラン」の使用農家は過去七年間で二十五人、
今年使用した農家は十九人にのぼることがわかった。
　ナフサクの使用農家への対応については、「ほかの二つの農薬とは性格が違う。一部に使用
しただけで全農産物の廃棄は不合理」（県農協中央会）などの意見が出され、県でも再度対応
策を見直すことにしている。〔産経新聞〕

コピペは荒らし目的と断定してＯＫ？

●茨城・無登録農薬、ＪＡ常総ひかりも販売　（産経新聞）

　無登録農薬問題で四日、新たに「ＪＡ常総ひかり」（沢田正彦理事長）でも植物成長調整剤
ナフサクを販売していたことが、県農林水産部の立ち入り検査で分かった。ただしこのメロン
農家はナフサクを使用しておらず、県では移動禁止措置を講じた。
　県農産課の調べによると、ＪＡ常総ひかりは平成十三年、ＪＡかしまなだから購入したナフ
サク二十本（一本五十錠）を全量、農家一戸に販売したとしている。常総ひかりでは「当時の
担当者の判断で販売したため報告もなく、青天の霹靂（へきれき）」としている。
　また同日の農家への立ち入り検査で、ナフサクを十四年に使用したメロン農家三戸を確認し、
県は出荷自粛と回収を要請した。
　　　　　　　　　　◇
　ＪＡ茨城県中央会（広木昇会長）は同日、「茨城県ＪＡ食の安全・安心確保緊急対策本部」
を設置し、県内三十九ＪＡに無登録農薬の在庫チェックを要請した。

●新潟・無登録農薬　被害額３億円超に　ＪＡ白根　ナシの回収、処分で

　農家の一部が無登録農薬を使用した問題で、社民党県連の県議ら六人は四日、ＪＡ白根を視
察し、被害状況の説明などを受けた。その結果、ＪＡ白根の推定被害額は三億円を超えること
が分かった。

　視察団は午前十時四十分ごろ、ＪＡ白根で同市無登録農薬対策本部長の吉沢真澄白根市長ら
を訪問。冒頭、吉沢市長から無登録農薬の健康への影響の科学的立証▽輸入実態と国の責任追
及▽輸入業者、販売業者の責任追及▽ナシ廃棄・農業再建の経費などの支援−の四項目からな
る要請書を受け取り、一連の問題の経緯や被害状況などについて説明を受けた。

　この中で、ＪＡ白根が扱うナシの約４５％を占める「幸水」の回収や処分で、推定被害額が
約三億六百万円に上ることが判明。また、同本部からは「春先に情報が入れば今回のような事
態は回避できた」「検査場の増設と即時検査が可能な態勢づくりが必要」など、国や県への不
満の声が相次いだ。

　これに対し、視察団の宮崎増次県議らは「“ザル法”の農薬取締法についても検証する必要
がある。大変だと思うが、信頼回復に努めてほしい」と激励した。　〔産経新聞〕

日本の野菜もやばいってTVでいってる。
もうだめだ。

●無登録農薬問題　調査結果に誤り
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2002090411836

　県と全農県本部が公表した無登録農薬「ダイホルタン」の県内での販売、購入状況について
県は４日、北蒲聖籠町の農家１戸がブドウに使用していたとする８月28日公表の調査結果を
取り消した。同本部による聞き取り調査の際、この農家が誤って回答していた。無登録農薬を
ブドウに使用した農家はゼロとなったため、同町から出荷されるブドウの残留農薬検査は行わ
れず通常の出荷体制に戻る。
　同本部がＪＡを通じて８月25日、この農家の男性に電話で聞き取り調査を行ったところ、
男性は「ダイホルタンをブドウとナシに使った」と回答していた。

[新潟日報 09月04日（水）］( 2002-09-04-20:41 )

●九州５県に無登録農薬　販売業者を逮捕　成分無表示の疑い　熊本、長崎県警
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#007

　発がん性の疑いがある化学物質を含む無登録農薬が各地で販売されている問題で、熊本、
長崎両県警の合同捜査本部は五日、福岡県など九州五県の農家ら五人に同農薬を成分表示
なしで売ったとして、農薬取締法違反（無表示販売）の疑いで、長崎県佐世保市山祇、農薬肥料
販売業吉永時雄容疑者（７１）を逮捕した。一連の問題で逮捕者が出たのは九州では初めて。
　調べでは、吉永容疑者は発がん性が指摘されている「カプタホール」を主成分とした農薬を
「ホールエイト」の商品名で販売しようと計画。五月二十日から八月七日ごろにかけて計五回
、包装に農薬の種類、有効成分など法定表示をしないまま殺菌剤として四十四袋（約四十四キ
ロ）を、熊本、福岡、佐賀、長崎、大分各県の農家や観葉植物栽培業者計五人に総額二十六万
四千円で販売した疑い。
　熊本県によると、ホールエイトは、全国的な流通が問題になっている別の無登録農薬「ダイ
ホルタン」と同様、カプタホールを主成分とする殺菌剤。効能が高いことで知られ、ミカンな
どかんきつ類やタマネギ、キュウリ、トマトなど野菜に幅広く使われていたが、動物実験で発
がん性が認められたため、農薬取締法に基づく国の登録農薬から外されている。
　同容疑者は販売する際、ダイホルタンの名前を挙げ「よく似た効果がある。一度散布すれば
一カ月はもつ」と勧誘していたという。両県警は、同容疑者が二〇〇〇年ごろから販売を始め、
逮捕容疑のほか五県内の農家など十五人に二百四十六袋計百六十六キロを販売したとみて、
逮捕容疑分も含め約百七十五キロを押収し、調べている。
　同問題をめぐっては、山形県の業者が農薬取締法違反容疑で七月末に逮捕されたのを受け、
農水省が実態調査。全国三十一都県で販売され、二十七都県の農家で使用されていたことが
判明した。九州では、全県で使われていたことが確認され、各県が農家に対し、使用した農産物
の出荷自粛、廃棄を要請。残留農薬の検査や未使用農薬の回収を進めている。　西日本新聞

●無表示農薬を大量に販売 佐世保市の業者逮捕　（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200209/20020905000200.htm

　成分などを表示せずに農薬を売ったとして、熊本、長崎両県警の合同捜査本部は五日午前、
農薬取締法違反（無表示販売）の疑いで長崎県佐世保市山祇、農薬肥料販売業吉永時雄容疑者
（７１）を逮捕した。
　調べでは、吉永容疑者は今年五月二十日―八月七日までの間、無登録の粉末殺菌剤「ホール
エイト」に同法が義務づけている成分や使用方法など十二項目を表示しないまま、鹿本郡内の
イチゴ農家一戸のほか福岡、長崎、佐賀、大分各県の農家計五戸に計四十四袋（一袋一キロ＝
六千円）を売った疑い。
　ホールエイトは無登録の粉末殺菌剤「ダイホルタン」と同じ成分。発がん性の疑いのある成
分「カプタホール」が七〜八割を占める。「ダイホルタン」は、県内のナシ、ショウガ農家な
どが使用したとして問題になったばかり。
　県農政部の調査で、吉永容疑者が県内の農家に無登録農薬を売っていたことが分かり、捜査
本部は八月十二日に同容疑者宅などを家宅捜索。押収した伝票などから、同容疑者が一昨年ご
ろから県内の三戸を含む二十戸に二百九十袋を売っていたことが分かった。
　捜査本部はこれまで、販売先の農家から二百三十八袋を押収。県農政部は、吉永容疑者から
無登録農薬を買った農家に苗を植え替えるよう求めている。吉永容疑者は「一度散布すれば一
カ月はもつ」などと言って農家を回っており、容疑を認めているという。

◆山形県知事発言の詳細　（毎日新聞）

◇農業県返上だ／生産者「救えない」

＜市町村会メンバーらとのやり取り＞
　知事　県の立ち入り検査が甘くてルーズと言われてもしょうがない。
　市町村会　サンプリングなどの検査体制はもっと速やかに取れないものか。
　黒木斌雄・農林水産部次長　県内だけで対応能力がなく、他県の機関にお願いしてる。
　知事　情けない話だ。農業県返上だな。
　市町村会　無登録になった農薬を農家に周知するシステムを確立してほしい。県は防除基準を
　　　　表にした冊子を作っているようだが……。
　知事　だから生産者が悪いっていうの。小学生より悪い。手近に効果がある農薬があれば勝
　手に使ってしまう。手がつけられない。そういう生産者を農林水産部は「救え」と言ってる。
　私は「救えない」と言ってる。これから攻防がある。

＜会合後、報道陣に囲まれ＞

　知事　危なくて安全宣言なんて出せない状況だ。使ってる農家が「使ってない」と言ったりする。
　記者　検査費用の負担はどうなる。
　知事　自分のものは（農家が）自分で検査するのは当然。
　記者　県農協中央会などが検査費負担を要望しているが。
　知事　「農協、求めるな」と言いたい。ＢＳＥの時とは違うんだ。
　記者　誓約書の実効性が疑われているが、県で「お墨付き」を与えるなど何か他の対策はできないか。
　知事　県の「お墨付き」なんて誰も信用しない。今年はもうダメだ。いくら誓約書を付けて
　　　　売っても買う人なんていない。ラ・フランスは季節のあいさつで贈答用にするものだが、
　　　　気が引けて使えない。毒を売ってるみたいで。今年は生産者が多いに反省すべきだ。行政もだ。

●無登録農薬問題　知事、暴走？　“放言”を再三−−生産者批判で波紋　
http://www.mainichi.co.jp/area/yamagata/news/20020905k0000c006001000c.html

◇農水部と対立−−検査費負担に消極的
　「もう農業県なんて返上だ」――。無登録農薬の大量販売事件を受け、高橋和雄知事が生産
者批判などの“放言”を繰り返す一幕が４日、あった。本県の基盤産業である農業への信頼が
根本から揺らぎ、有効な手立てを打てずにいる行政も批判にさらされている中で、「開き直り
の境地」に達したかのようなトップの発言が波紋を呼びそうだ。【加藤隆寛】
　この日は、庄内市町村会（会長、佐々木藤正・松山町長）が、再発防止策徹底の要望書を知
事に持参。無登録農薬「不使用」の誓約書を農協に出していた東根市の農家が実際には使用、
出荷していたことなどが話題となり、高橋知事のテンションも上昇。生産者批判の姿勢を鮮明
にし、残留農薬のサンプル検査費などへの公費負担に消極的な意向を示した。
　現在、９月県議会に向け補正予算の内容を庁内で検討している真っ最中で、４〜５日は知事
査定。農林水産部などは「『シロ』の農家にまで検査費用を負担させるべきでない」との意見
から、公費負担を補正予算案に盛り込もうとする動きが強い。これに真っ向から反対する知事
がどんな結論を出すかも注目される。
　生産者批判を繰り返す知事に対し、農協関係者らからは不快感を示す声が噴出。ある農協幹
部は「知事には皆、憤慨している。県より先に動いてきちんと調査し、必死に『果樹王国山形』
を支えようとしているのは農協と真面目な生産農家ではないか」と声を荒らげた。

●無登録農薬不使用、生産者から確約書−−ＪＡ県中央会が求める　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020905-00000006-mai-l08

　県内の農協が無登録農薬を販売していた問題を受け、ＪＡ県中央会（広木昇会長）は４日、
生産者が作物ごとに、無登録農薬を使用していないことを確約する文書の提出を求めると
発表した。また、県農産課の立ち入り検査で、常総ひかり農協（沢田正彦理事長）が植物成長
調整剤「ナフサク」を販売していたことが新たに判明した。同農協はメロン農家に販売したが、
農家は使用していなかったという。
　中央会は同日、無登録農薬を扱っていないかどうか、在庫を総点検するよう全農協に指示
するとともに、「食の安全・安心確保緊急対策本部」（本部長・広木会長）を設置し、確約書を
求めることを決めた。同本部は今後、全組合員（約２０万人）に使用禁止を指導する文書を
配布▽ＪＡ出荷分以外の作物の不使用確約書を集めるよう県に要請▽生産、農薬散布履歴の
記録の徹底――などの対策により、農産物の安全性への信頼を取り戻したいとしている。
【塚田健太】（毎日新聞）

●無登録農薬：全中が緊急対策本部　自主点検の実施など発表
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020906k0000m040096000c.html

　発がん性が指摘される無登録農薬が農協でも販売されていた問題で、全国農業協同組合中央
会（全中）は５日、緊急対策本部を設置し、無登録農薬についての自主点検の実施や再発防止
策の徹底で信頼回復を図ると発表した。
　緊急対策本部は、無登録農薬の販売、あっせんがなかったかを一斉に自主点検し、９月中に
結果をまとめて公表する。無登録農薬の使用が判明した農家の農産物は出荷を停止する。出荷
を停止した場合は、同じ産地からの農産物の出荷に当たって、安全性を証明し、信頼回復を図
るために、無登録農薬の不使用証明書を提出させるなどの対策をとる方針だ。

［毎日新聞９月５日］ ( 2002-09-05-20:45 )

もともと田舎もんは嫌いだったが、今このときほど
田舎もん＆農民を心の底から軽蔑できるときはない。
山形県民が農業出来なかったらお前ら日本にいる資格ないぞ。

痛ッ

食の安全、８７％が「不安」…本社全国世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020904-00000413-yom-soci
　読売新聞社が先月２４、２５の両日実施した全国世論調査（面接方式）によると、
食品の安全性に不安を「感じている」人が８７％（「大いに」「多少は」の合計）
に上った。ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬
検出問題などがその背景にあるものとみられる。

　また、食品表示を「信頼している」人は「大いに」「多少は」の合計で４９％に
とどまり、「信頼していない」（５０％）とほぼ同率だった。

　農産物の輸入については、「国内の農業を守るため、制限するのは当然だ」が７７％
で、８９年９月調査に比べ１８ポイントも増えた。これに対して、「安い農産物は
どんどん輸入した方がいい」は１８％。（読売新聞）
[9月4日22時48分更新]

工作員は民意は関係ないのだね。

●山形県で摘発の無登録農薬、県内２農家が購入　県が調査　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020905-00000003-mai-l30

　山形県警が摘発した発がん性の指摘される無登録農薬が、全国各地の農家で使用されていた
問題で、県は４日、県内の２農家が購入していたことを明らかにした。このうち、１農家は花栽培に
使用し、人体には影響ないとみられ、残り１農家は農作物への使用が確認できておらず、引き続き
調査している。
　県によると、打田町の花き農家は昨年、花栽培に殺菌剤「ダイホルタン」を計７・５キロ使用、花は
既に出荷された。一方、粉河町の果樹農家は同年、殺菌剤「ＰＣＮＢ粉剤」を計２トン購入した。
同剤は本来、果樹には使わず、また、多量なため、県が確認したところ、農家は「使用せず、地中に
埋めた」と説明しているといい、県側は土を分析する。
　両農家が購入した農薬の販売元は共に、農薬取締法違反などの容疑で山形県警に摘発された
農薬輸入販売会社「西日本物産」＝東京都＝だった。「ダイホルタン」は１９８９年、「ＰＣＮＢ粉剤」は
００年、使用が禁止された。
　県は農林水産省の連絡を受け、８月から、県農薬販売業協会（加盟約１１００業者）を通じて、
確認作業を続けている。現時点では、柿やミカンなど、果樹に使用された事実は確認されていない
ものの、消費者の不安解消のため、果実の抽出調査を実施する方針。　　【渕脇直樹】（毎日新聞）

●無登録農薬散布、新たに６戸確認　県など、全農家に誓約書提出を要求へ　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020905-00000007-mai-l02

　発がん性が指摘される無登録農薬が流通していた問題で、新たに６戸の農家が今年、
無登録農薬を散布していたことが４日、わかった。これで今年は２０戸が散布したことになる。
県や農協など関係団体は４日の緊急対策会議で、全農家に「無登録農薬を使用していない」
との誓約書提出を求めることなどを決めた。
　今年、新たに散布していたとわかったのは、
「ダイホルタン」が岩木、鶴田両町の各１戸
▽「プリクトラン」が弘前市２戸、岩木町１戸
▽発がん性はないが無登録の「ナフサク」が鶴田町１戸。
　また、対策会議では
（１）散布した農園の作物はすべて廃棄
（２）隣接する農園も残留がないと確認された収穫物を出荷
（３）問題の農薬を購入した農家の作物も安全が確認されたものだけ出荷する
――と決めた。【亀井宏昭】（毎日新聞）

●“汚染”リンゴ３トン焼却　宮城・山元
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020905J_10.htm

　発がん性が指摘されている無登録農薬「ダイホルタン」が宮城県山元町の生産農家２戸の
リンゴから検出された問題で、同町は４日、町内の亘理清掃センターで２戸のリンゴ約３トンを
焼却処分した。
　処分した品種は、わせの「つがる」と「スターキング」。前日に町、農協、農業改良普及センターの
職員らが立ち会って採取。トラックでセンターに運び込まれたリンゴは、作業員らがシャベルや
フォークリフトを使って投げ入れ、焼却された。２戸の農家は今後実をつける「ふじ」なども生産
しているが、これらの品種は１０月上旬に処分される。
　リンゴの焼却に立ち会った山元町の阿部俊昭助役は「しのびない気持ちだが、消費者に安心
してもらうためには仕方がない。今後のすべてのリンゴ農家の自主検査で安全を確認し、特産の
リンゴをＰＲしていきたい」と話していた。 　2002年09月05日木曜日

●無登録農薬：神奈川県など失効後もＨＰで「効能」を転載　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020906k0000m040174000c.html

　福岡県や神奈川県などの自治体が、全国で販売され、発がん性が指摘されている無登録農薬
「ダイホルタン」を使った果樹などの病気対処法を、ホームページで紹介していることが５日、
分かった。研究、発表は農薬の登録失効前に行われたものだが、ホームページにそのまま転載
していた。
　福岡県は、県農業総合試験場の研究情報をデータベース化した「成果情報」の中に公開して
いる。ブドウのつる割病防除には「生育期にダイホルタン水和剤８００倍散布した結果高い防
除効果を認めた」とか、ナシの胴枯性病害には「感染の多い時期に使用すると効果的である」
などの記述が、詳細な栽培データとともに掲載されている。
　同県農政課によると、データやその解説文書は、いずれもダイホルタンの農薬としての登録
が失効する８９年より前に発表した。それを９３年にＢＢＳ（電子掲示板）で、９７年からホ
ームページで公開した。しかし、ホームページ上では「旧」データとは記しているが、農薬の
登録失効については触れていない。
　また、神奈川県は、県農業総合研究所の研究成果情報として、温州ミカン果実の小黒点症に
ついて、ダイホルタンを挙げて「６月上旬散布が有効であった」と記載。北海道でも、苗腐敗病に
対する対処法の個所にダイホルタンのデータがある。
　福岡県では２０戸の農家がイチゴ苗やミカン、ナシに無登録農薬を使用したことが分かって
いる。同県農政課の中島公明課長は「誤解を与えたとしたら申し訳ない。問題のデータは早急
に削除するし、さらにほかのデータに失効している農薬が残っていないか調査する」と話して
いる。
　また、神奈川県農業振興課の露木洋一技官は「誤解を受けないように改善する」と話している。

●無登録農薬　後手対応に批判も
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=2634

　無登録農薬の使用問題で、県と全農山形、全農庄内は４日、東京や大阪などで、市場や量
販店の関係者への説明会を開いた。無登録農薬を使っていないとする誓約書の提出など、県や
農協側の緊急対策を説明するとともに、ラ・フランスやリンゴなど県産果実の安全性を訴えた。
　説明を聞いた仲卸業者らからは、対応が後手に回った県や農協の対応について、厳しい意
見も出た。
　東京での説明会は午前と午後に分けて行われ、計１５０人が参加した。
　ホテルで開かれた午前の説明会は、関東、東海地区の大手百貨店や量販店の関係者が対象。
午後は東京都中央卸売市場大田市場で、青果仲卸業者を対象に説明があった。県農林水産部の
細野武司部長はいずれの席でも、「無登録農薬を使っているとの情報がありながら、見過ご
した行政に甘さがあった。ご迷惑をかけた」と陳謝した。
　全農山形の佐藤晴登会長は、東根市の神町農協で「無登録農薬は使用していない」との誓約
書を出した農家のラ・フランスから、残留農薬検査で無登録の殺菌剤「ダイホルタン」が検出
された問題にも触れた。初めて知った参加者も多く、量販店の関係者からは詳しい説明を求め
られる場面もあった。

　一方、大田市場の説明会では、仲卸業者らが相次いで質問。贈答用の果実を扱う業者からは
「果物をギフト用に小分けに詰め直す場合、安全証明書は贈答用の箱ごとに必要。全農で発行
して欲しい」との要望が出された。全農側は「個別ごとに問い合わせに答えたい」と話すにと
どまった。
　そのほか「仲卸の後で果実から無登録農薬が検出された場合、農協が責任を持って回収で
きるのか」との質問もあった。
　県の検査費用負担に難色　高橋知事「生産者反省すべきだ」
　高橋和雄知事は４日、庄内市町村会（会長、佐々木藤正・松山町長）が無登録農薬問題で
県に緊急要望書を提出した際、「生産者は大いに反省すべきだ」と述べたうえで、サンプル
調査の検査費を県が負担することは難しいとの考えを示した。
　高橋知事は「県として何回も届け出を受けながら、対応ができなかったのは情けない」と
県の対応を反省しながらも、「生産者は検査費負担を求めるべきではない」と述べた。
　また、「（果樹生産は）今年はだめだろう」との厳しい見解を示したうえで、誓約書を出
していた農家が、無登録農薬を使用していた問題に触れ、「そんな問題が出てきた以上、県と
して安全宣言は危なくて出せない」と強い口調で述べた。

●無登録農薬問題　全中が緊急対策本部
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020906J_11.htm

　全国農業協同組合中央会（全中）は５日、無登録農薬販売事件で東根市農協など農協グルー
プ自らが販売に関与していた事態を重大に受け止め、宮田勇会長を本部長とする「食の安全・
安心確保緊急対策本部」を設置した。
　東北６県をはじめ全国１０４０の農協を対象に、無登録農薬の販売やあっせんに関与した事
実がないかどうかを自主的に点検するとともに、その結果を今月中に公表する。
　農協グループの自主点検は、各都道府県が全国の農薬販売業者などに対して進めている立ち
入り検査と並行して実施される。農協ごとに農薬の在庫についても棚卸しして調査し、無登録
農薬が見つかった場合には適正に処分するという。
　点検中に無登録農薬の使用が明らかになった場合は、使用した農産物の出荷停止と残留農薬
のサンプル検査も実施する方針。
　全中は「農薬の適正使用を指導すべき立場の農協が、無登録農薬の販売に関与していたのは
極めて残念であり、消費者におわびしなければならない。自主点検などの取り組みを通じて、
国民の信頼回復に努めたい」（広報部）としている。 　2002年09月06日金曜日