補助金・規制・農家をTPPで駆除　4搾取目【土人百姓

百姓は消費税で特権的な扱いを受けている。

農作物の簡易課税によるみなし仕入れ率70％。
実態にそぐわない異常な控除により益税が発生している。

百姓は高額控除の簡易課税利権により、消費税をピンハネしてポケットにいれてる。

益税にならない他業種の簡易課税と百姓の簡易課税は全く別物。
もちろん、多額の益税が発生しているならその業種のみなし仕入れ率も改めるべき。
他業種の利権があったとしてもともに否定されるべきであり、これが農業利権を正当化するものではない。
泥棒や殺人鬼が他にいるからといって、農家が泥棒や殺人を犯してはいけないのと同じ。

消費税については、簡易課税のほかに、農業補助金、共済などが消費税の非課税売上高となっているのも問題だ。

具体例
消費税5％、2000万円の農作物売り上げた場合。

消費税法の本則にのっとれば、
納税額は、60万円 ＝ 100万円 - 40万円
(仕入れ時に払った消費税40万円)

農業者簡易課税利権をつかうと、
納税額は 30万円 ＝ 100万 - 70万

このケースでは農家が30万円(＝60万-30万)も消費税を不当にポケットに入れることになる。
ほぼすべての農作物の場合、仕入れ時にはらう消費税はみなし仕入れ率70％以下だからね。