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ＴＰＰ、コメ関税は段階的撤廃か　政府が情報収集報告書
2011年2月2日 21時07分

菅直人首相が６月をめどに交渉参加を判断する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、すでに交渉を始めた米国など関係６カ国から日本政府が収集した情報をまとめた報告書が２日、明らかになった。
日本が参加した場合、農家保護のためコメや牛肉、乳製品など重要品目に課している関税を、段階的に撤廃するよう迫られる公算が大きいことを示す内容だ。

関係国が例外を認める可能性も示唆しているが、実際に認められるかどうかは今後の交渉次第で、菅首相は難しい判断を迫られそうだ。

政府は昨年１２月から今年１月にかけて、ＴＰＰ交渉に参加している９カ国のうち米国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルーの６カ国と個別に協議し、報告書をまとめた。

重要品目について「原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的な関税撤廃が基本」などと報告。
同時に「各国の状況によって、個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」と指摘している。

９カ国の交渉は２４作業部会に分かれ、協定に盛り込むルール作りが進んでいる。
このうち関税撤廃を話し合う部会は「今まで締結した２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）より高い水準の貿易自由化を目指している」。
（共同）