鳥インフルエンザ ２

TPP参加判断、先送りも＝震災復興に集中で―政府
時事通信 3月12日(土)19時45分配信

東日本大震災の発生は、菅直人首相が推進を表明した「平成の開国」にも影響を与えそうだ。
中核となる環太平洋連携協定（TPP）への参加の是非をめぐり、農業などの国内対策が滞るのは必至。
政府が6月としている交渉入りの是非の判断を先送りする可能性もある。
「まだ気が動転している。大変心配だが、これはこれで進めたい」―。
11日午後の地震発生直後ながら開催したTPP関連作業部会の初会合で、取りまとめ役の平野達男内閣府副大臣は動揺を隠さなかった。
政府が12日に大阪市、13日に札幌市で予定していたTPPの説明会「開国フォーラム」はやむなく中止。
農業関係者からはTPPへの反発が広がっていたが、政府側の対応は中断を余儀なくされた形だ。
菅政権は当面、震災復興に全力を注ぎ、農政改革をはじめTPPに本腰を入れるのは難しい。一方、参加9カ国の中心である米国は、11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でのTPP妥結を目指して急ピッチで交渉を進めている。