野菜工場　　　　　　　

　
　
　
オフィスビルに「大麻製造工場」、２人逮捕
読売新聞 11月11日(木)7時35分配信

東京都板橋区のオフィスビルで、大麻草約６７０本が栽培されていたことが１０日、埼玉県警への取材で分かった。

県警は、大麻密売グループが２４時間態勢で温度管理するなど「大麻製造工場」にしていたとみて捜査している。
捜査関係者によると、
大麻草が栽培されていたのは、都営地下鉄三田線新高島平駅近くの５階建てビル５階。

県警は９日に乾燥大麻を所持していたとして無職男（３１）ら２人を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で現行犯逮捕。
２人が出入りしていたビルを１０日、同法違反（営利目的栽培）容疑で捜索したところ、５階のワンフロア約３００平方メートルの一面に、鉢植えの大麻草が並んでいた。

２人は数年前から連日、水やりや温度調節を続け、大麻を販売していたとみられる。ほかの階には会社事務所などが入居している。
最終更新:11月11日(木)7時35分

第２のレアアースになる？漢方薬でも「脱・中国」の動き拡大へ　
産経新聞 11月7日(日)21時41分配信

漢方薬メーカーなどの間で、６割程度を中国からの輸入に依存する原料の薬草が「第２のレアアース（希土類）になりかねない」との不安が高まっている。
レアアースと同様、中国当局が輸出制限に乗り出しており、今後、全面禁輸の可能性が否めないからだ。
人工栽培による“脱中国”を目指す動きも出てきた。

乱獲による砂漠化を食い止める目的で、中国政府は１０年ほど前から野生品の薬草の採取や輸出を制限し、すでに一部の輸出を停止している。
経済成長で医療保険の適用対象が拡大した結果、中国国内の漢方薬需要が急増している面もあるという。

製薬会社や漢方薬局向けに生薬を輸入・販売する大阪の専門商社、栃本天海堂によると、
漢方薬の約７割に使われる「甘草（カンゾウ）」の輸入価格は平成１７年の１キロあたり２ドル（約１６１円）から７・４３ドル程度に高騰、同社は「高価すぎて買い付けを見送った品種もある」と話す。

こうした中、独立行政法人医薬基盤研究所や千葉大学と甘草の人工栽培に成功したのが大手ゼネコンの鹿島だ。
水耕栽培技術を使って、４年かかる収穫期間を１年半程度に短縮できるようにした。同社は「漢方薬原料の安定調達に道を開きたい」と力を込める。

三菱樹脂とベンチャー企業のグリーンイノベーションも甘草の人工栽培の技術開発に着手。
短期間で量産技術にめどをつけ、２年後に事業化したい方針だ。

各社が取り組みを急ぐ背景には中国政府が栽培種を含む薬草輸出を全面的にストップしかねないことに加え、国内漢方薬市場が急拡大している事情もある。

需要増を見込んで、ツムラは今秋、北海道夕張市に設けた栽培・加工拠点で薬草の一種「川●（センキュウ）」の収穫に乗り出すなど、野村総合研究所によると、２７年の漢方薬の国内生産額は１９年の約２倍の２千億円にのぼる見込みという。
ただ、薬草栽培や加工は手間がかかるほか、コストに見合わないといった問題もあり、関係者は「レアアースと同様、国際的な争奪戦になる可能性がある」と指摘している。

隣の家は「覚醒剤工場」だった！　鼻炎薬から精製したイラン人の驚愕手口
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/405554/

メキシコ　北部の街で麻薬抗争激化　住民３００人以上脱出
毎日新聞 11月13日(土)13時46分配信【ロサンゼルス吉富裕倫】

麻薬抗争が激化するメキシコ北部の街シウダードミエルで先週末から、住民３００人以上が脱出し付近の都市に避難している。
３週間前に麻薬カルテル組織が警察署とパトカーに放火するなど無法状態になったためだ。米ＣＮＮ（電子版）などが伝えた。

畜産を主な産業とするシウダードミエルはこの９カ月間、麻薬カルテル組織同士が支配権を巡り抗争を繰り返している。
商店や民家が焼かれた先週末、約１００家族が東に約１５キロ離れたシウダードミゲルアレマン市に脱出した。
８０人は子どもで、１０３歳の高齢女性も含まれている。

０９年８月に政府軍が近郊の麻薬組織の基地を攻撃し、メンバー２８人を殺害したが、一時的な鎮圧にとどまり、
麻薬組織がシウダードミエルの当局に指示を下し領主のように振る舞っているという。

>>4
リオ市街地で銃撃戦、マヒ状態　麻薬組織、警察に抵抗
2010年11月26日17時15分【サンパウロ＝平山亜理】

２０１６年の五輪開催地、ブラジル・リオデジャネイロでここ数日、麻薬密売組織と警察の間で激しい銃撃戦が断続的に起き、２５日までに３０人が死亡した。
バスへの放火や警察署への攻撃も続き、軍の戦車やヘリ、警察の特殊部隊が出動。
学校や商店などは閉鎖され、日常生活がマヒする事態になっている。

ロイター通信や地元メディアによると、麻薬組織が拠点とする市内北部のスラムに２５日、
警察特殊部隊が入り、１７６人を逮捕し、麻薬や、散弾銃などの武器を押収した。
しかし、一部のメンバーは逃走しながら、市内各地で車両などに放火し、騒乱状態が続いている。

地元テレビは今週に入り、武装グループが逃げ去る様子や放火されたバスといった映像を流し続けている。
２５日には小中学校２１校が休校、市内のバスの半分は運行を中止し、多くの店は休業した。

リオ州当局は、麻薬密売組織の温床になっているスラムで０８年末から、組織を一掃する実力行使を続けている。

>>5
14歳の殺し屋拘束＝麻薬組織に雇われ残忍行為―メキシコ
時事通信 12月4日(土)5時42分配信【サンパウロ時事】

メキシコ軍は3日までに、麻薬密売組織に雇われて殺人に関与した疑いで、14歳の米国籍エドガー・ヒメネス容疑者を拘束した。
少なくとも7人の殺害を認めているという。
現地からの報道では、同容疑者は2日、
家族が住む米サンディエゴに向かう途中、メキシコ中部クエルナバカの空港で拘束された。
自らも薬物を使用し、精神的に高揚した状態で被害者の首を切断するなどの残忍な殺害行為を繰り返したとされ、
「やらなければ自分も殺されると脅された」と供述しているという。　

米韓がＦＴＡ批准へ合意　５年内に関税９５％撤廃へ
2010年12月4日 12時44分【ソウル共同】

米国、韓国両政府は４日までに、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に向けた両国の協議が合意に達したと発表した。
米ホワイトハウスによると、米韓両国は工業製品や消費財で関税の９５％以上を５年以内に撤廃。
米国は韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持する。
一方、韓国は輸入する米国車の燃費に関する規制を緩和する。

韓国は１０月、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡにも署名。
貿易自由化で後れを取っている日本の輸出産業の競争力低下を招く可能性もある。
米国にとっては、１９９４年に発効したカナダとメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の成果となる。

米韓は来年の早い時期の発効を目指し、それぞれの議会での批准手続きを加速させる方針。
２００７年６月の署名後、議会批准が棚上げされていた米韓ＦＴＡは実現に向け大きく動きだした。
聯合ニュースによると、具体的な合意内容は６日にも発表される。

菅首相、野菜農場を視察
時事通信 12月4日(土)11時58分配信

菅直人首相は4日午前、千葉県香取市などの野菜農場を視察した。
首相は、環太平洋連携協定（TPP）をはじめとする貿易自由化と国内農業強化の両立は可能との考えを強調しており、農業再生に取り組む姿勢を示す意図がある。
首相は農場内にある野菜の冷凍工場やカット工場などを見学し、「うまい。すごく甘いね」と言いながらトマトを試食。
さらに、高級スーパー向けに包装されたトマトを見て、「ここに付加価値が入っているんだ」と納得した様子で語った。
野菜農場では、農事組合法人として複数の専業農家が栽培から販売まで共同で行っており、若手の担い手の確保につながると期待されている。　

スレッドの趣旨やスレタイと無関係なニュースのコピペがやりたいなら、
ここでは無くてチラシの裏にでも書いててください。

読めば？

>>9
農薬電波にはそんな言葉は通じないよ。

麻薬？>>11

たとえば「産経新聞」である点について


野菜の価格戻る　小売りなど攻勢
産経新聞 12月6日(月)18時34分配信

キャベツや白菜など、高騰していた野菜の価格が落ち着きを取り戻しつつある。
鍋物が食卓にのぼる時期だけに、野菜の高値は消費者にとって大きな痛手だったが、１１月中旬に約２倍ほどだった価格も、１２月に入るころからは、ほぼ平年並みとなってきた。
スーパー各社も野菜をセールスの看板にかかげ、“攻勢” に転じようとしている。

天候不順などの影響で、野菜の小売価格は１１月中、下旬では高値で推移。
農林水産省の調査では、１１月２２〜２６日の小売価格（全国平均、１キロあたり）は、キャベツ２５５円（平年比２０９％）、レタス４８７円（同１４８）、ダイコン１８４円（同１５７％）だった。

だが、野菜の生育が徐々に安定。
農協などの出荷団体が、例年ならば市場に出回らない小さめのサイズまで収穫し、出荷したことも奏功。
同月末からは出荷量も増え、鍋物に使うダイコンや白菜の１２月出荷は、前年を上回る見通しとなった。

こうした状況をふまえ、スーパー各社は、野菜をセールスの目玉にすえ、野菜不足にさらされてきた消費者にアピールしている。

イトーヨーカ堂は、３日から３日間、野菜の日替わり特売を実施。首都圏の店舗でレタス１個やキャベツ１個、白菜４分の１個が各９８円と、攻めの価格帯で勝負する。
一方、ダイエーは４日からの２日間、中に空洞ができた北海道産の「理由（わけ）ありじゃがいも」を、正規品の約半額となる１袋９８円で販売し、販売を見込んだ２万２０００袋をほぼ完売した。

野菜価格の高騰で、野菜飲料も人気を呼んでいる。伊藤園の「１日分の野菜」は１０月、単月の出荷数が前年の４割増となった。同社は「果物との混合飲料よりも、野菜不足で野菜１００％飲料の需要が高まったと感じている。
野菜を手軽にとりたいというニーズは今後も伸びる」と指摘する。
６日からは新製品「緑色野菜１００」の販売を開始。
野菜不足で広がった新たな需要の囲い込みに力を入れている。

バイオ燃料用植物のゲノム解読　石油代替に期待　阪大
産経新聞 12月11日(土)11時25分配信

種子に多量の油を含み、バイオ燃料用の植物として期待されている「ナンヨウアブラギリ」のゲノム（全遺伝情報）を大阪大、かずさＤＮＡ研究所（千葉県）などの共同研究チームが解読した。

ナンヨウアブラギリは中南米原産の低木で、東南アジアなどでランプの燃料用などに栽培されている。
種子から取れる油は近年、石油を代替するバイオ燃料として注目され、発電機や航空機で試験的に使われているが、石油より割高なため普及していない。

研究チームはゲノム解析により、油をつくる遺伝子などを特定。
この遺伝情報をもとに、油の生産効率が高い新品種を開発してコストを下げ、石油の代替燃料として実用化を目指す。

研究チームの福井希一大阪大大学院教授（遺伝子工学）は
「インドネシアなどの栽培国と協力して品種改良を進め、１０年以内に実用化したい」と話している。

レタスなら何十毛作いけますか？

赤色LEDで、
生長促進剤も入れて、
「培養パターン」が高度に構築されれば、数時間で収穫できるのでは？>>15

まぁ、遺伝子以前のレベルで傷ついているから、
「レタス」と呼ぶべきじゃ無いから合成レタスだけど、
「強引ペタぷ」とかカワイく、ネーミングして、ピンクのアニメキャラ付属で、
「ハンコックお気に入り」とか「女の子対象」と思われがちな塗料を派手かつ電磁的に展開するのさ。

>>16
ついでに「遺伝子組み換えレタス」にすれば、
時間が圧縮され、空間が物理的に削減するので、
結果として、
その「野菜工場」の隣の家で「殺人事件」が起こるから、
ゼネコン不法投棄が証拠隠滅できてしまうので、
一歩手前の「紫LED」なのだよ

>>17
かといって、
「紫LED」より蛍光灯の方がヤバイかもしれないが、
どうせ原発の電気だし、ＰＣＢが頭上に設置されているから。
つまり軍事衛星で地球人を「隔離状態」に置けば、
ヘッジファンドでマネーロンダリングしても、
「ＵＦＯ」とか「エイリアン」とか「天界の教祖」とか何とか言って誤魔化せるのさ。

でも、そうすると、
ネトゲと現実の区別もつかない奇形が「交通取締り」のつもりで、警察官に唾するので、
警察官が怒って障害者をリンチにかけるような事件が起こる訳だな。

>18
日本語でどうぞ

おい>>15
基地害にスイッチ入れた後始末はしろよ。

麻薬でなくて覚せい剤だと言いたいのか？>>19>>20

有毒物質検知器の装備義務付け　化学テロに備え大都市に
2010年2月4日 17時34分

総務省消防庁は４月から、
大都市での化学テロ発生に備え、神経ガスのサリンやＶＸなどの有毒物質を検知する機器の装備を、東京消防庁と政令指定都市の消防本部に義務付ける。
関係省令の改正案を４日に公表した。

テロの際に、救助隊がいち早く有毒物質を検知して住民を避難させ、負傷者を適切な治療ができる病院に搬送、被害を最小限に食い止める狙い。
機器は１台３００万〜１５００万円程度で、有毒物質の空気中濃度が一定以上になると警戒音を出す。
物質を特定できるタイプもある。

消防庁はすでに東京消防庁と政令市の消防本部に各２〜４台を無償貸与した。
２０１０年度以降に機器を購入する場合は補助金を支給する予定。
４月１日に政令市に移行する神奈川県相模原市も義務付けの対象となる。
（共同）

未承認薬使用可能に　政府方針、患者に迅速提供
2010年6月16日 朝刊

政府は１５日、抗がん剤など欧米で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を固めた。
特例的に使用できる「選定医療機関」を指定、２０２０年までに全国で２００機関程度を想定している。費用は基本的に自己負担。
併用した保険診療の保険適用は認める方向だ。

政府が、近くまとめる経済成長戦略に盛り込む。
新しい治療法を待望する患者にとっては朗報となるが、日本医師会などからは安全性や有効性が確認できていないとの反発が予想され、調整が難航する可能性がある。

他国で最初に発売された新薬や機器が自国で承認されるまで長い時間がかかる状況は「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」と呼ばれる。
日本は世界で飛び抜けて長いとされ、解消策が求められている。

政府案では「必要な患者に世界標準の医薬品・機器を迅速に提供し、難治療疾患患者の選択肢を拡大する」と強調。
使用できる未承認薬・機器の範囲は今後検討するが
（１）選定医療機関の裁量に任せる
（２）医療機関の判断で使用し、事後確認制度を設ける
−などの案が浮上している。
現在は「混合診療の原則禁止」として、公的な健康保険で認められていない自由診療を一つでも受けると、併用した保険診療分まで全額自己負担となるが、この例外扱いとする。
一部は保険適用とすることも検討する。混合診療が広がれば、受診できる人とできない人の医療格差につながるとの懸念もある。

成長戦略では、難病治療などで医療先進国を目指すとの基本方針を掲げ、ドラッグ・ラグの解消のほか
（１）日本発の医療機器や医薬品の創出・製品化で７５００億円の市場創出
（２）再生医療の実用化で５００億円の市場創出
−を掲げる。