奇形 水産物　４　　　

　
米国　牛肉開放を要求　ＵＳＴＲ代表、前原外相と会談
毎日新聞 11月15日(月)10時50分配信

前原誠司外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が１４日、横浜市内で会談し、カーク代表は日本の牛肉・保険市場の開放を求めた。
前原外相は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」関係国との協議開始を決めた日本の方針を説明し、カーク代表も歓迎したが、牛肉や保険の非関税障壁の撤廃がＴＰＰ参加の事実上の条件になるとの考えを示したものだ。

日本は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を契機に米国産牛肉の輸入を制限してきたが、米国は撤廃を求めている。
保険分野でも、郵政民営化見直しに対し、「かんぽ生命保険と外資系保険会社の対等な競争条件が確保されない」と問題視している。【斉藤信宏】

メキシコ湾でサンゴの群れが死滅
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 11月8日(月)18時43分配信

米国海洋大気庁（NOAA）の科学者チームは11月4日、
メキシコ湾の原油流出事故現場から南西約11キロの海底で、広範囲に死滅している深海サンゴを発見したと発表した。
NOAAの調査船ロナルド・H・ブラウン号の科学者チームによると、
水没した石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンとほぼ同じ水深1400メートルの海底で、複数種のサンゴの大規模な群体が黒い物質で覆われている様子が見つかったという。
調査チームのメンバーでウッズホール海洋研究所のティモシー・シャンク氏は、「
死滅または瀕死の状態で、骨格が露出している部分もあった。こんな状態を見るのは初めてだ。サンプルを取ろうとしたら、黒い綿毛のような物質がサンゴから剥がれ落ちてきた」と話す。
調査チームによると、
軟質サンゴの大規模な群体が40カ所で深刻な被害を受けており、そのうち約90％が変色し、死滅したか死にかけているという。
約400メートル離れた別の硬質サンゴのコロニーも同様の黒い物質で部分的に覆われていた。
この物質はイギリスの大手石油会社BPによる事故で流出した原油と見られている。
調査クルーズの主任科学者でペンシルバニア州立大学のチャールズ・フィッシャー氏は、
「サンゴにも寿命はあるが、一度に全部死滅することはない。この状況は、つい最近襲った壊滅的な現象を示している」と米ナショナルジオグラフィック ニュースに語った。
「状況証拠から、流出事故がサンゴに大きな影響を与えたと見て間違いないだろう」と同氏は声明でも述べている。

水深は封印中の掘削基地とほぼ同じ1400メートル、
4月20日の事故当時の海流が原油を南西方向に押し流したとすると位置も合致する。
「事故現場と近く、水深も同じ、明らかに最近の被害であり、他では観察されていない。原油や分散剤、酸素の極端な枯渇など、事故の影響で死滅したとすべての点が示唆している」とフィッシャー氏は声明で述べた。

>>3つづき
専門家らは数カ月前から事故の深刻な影響を予測していた。
いずれメキシコ湾の海洋生物は、分解まで至らない原油の毒性成分によって目に見えないダメージを被るに違いないと考えてきた。

例えば、南フロリダ大学の海洋化学者デイビッド・ホランダー氏は8月、
原油の主成分である炭化水素が含まれたメキシコ湾の海水に、深海生物が示す強い毒性反応を発見している。

ホランダー氏の同僚である南フロリダ大学のジョン・ポール氏は5日、
米ナショナルジオグラフィック ニュースの取材に対して次のように語った。
「サンゴの死滅は流出原油による被害の十分すぎる証拠だ。予想通りで驚くまでもない。流出事故の影響は今後3〜5年のうちに、メキシコ湾でさまざまな奇妙な現象となって現れるだろう」。

　NOAAはメキシコ湾に分布する深海サンゴを対象に4年間の調査を実施中で、今回の調査クルーズもその一環だ。

海底から漏れる天然ガスに微生物が引き寄せられて岩石が形成され、その硬い表面にサンゴが成長する。
何千年もかけて多様なサンゴがこの深海に群体を形成しているが、接近して調査するのがなかなか難しい。

原油流出事故を踏まえて今年は、メキシコ湾のサンゴに及んだ原油関連の影響調査に重点が置かれた。
3週間のクルーズ中、最後の調査ダイビングで、約15×40メートルの範囲で死滅したサンゴが広がっているのが見つかった。
それ以前にメキシコ湾の他の場所でも調査ダイビングを行ったが、サンゴに被害は無かったという。

ウッズホール研究所のシャンク氏は、「最後にこんな無惨な姿を目にするとは」と振り返る。
ペンシルバニア州立大学のフィッシャー氏も、「影響どころじゃない。これは大惨事だ」と付け加えた。
Kathleen Jones aboard the Ronald H. Brown for National Geographic News

ルイジアナ州、メキシコ湾岸
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 11月15日(月)17時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000004-natiogeop-int.view-000
アメリカ、ルイジアナ州のバラタリア湾で、流出した原油を回収する作業員（2010年夏に撮影）。4月に発生した原油流出事故で油まみれとなった同州のメキシコ湾岸は、「2010年度観光地ランキング」で100点満点中24点しか獲得できず、
同ランキングで初めて“壊滅的”に近い評価を受けた。

しかし審査員の一人によると、「環境破壊はもう何十年も前から問題となっている。石油リグや設備へアクセスするために建設された水路を通して海水が流れ込み、かつては健全だった湿地帯の植物が次々に死んでいる。
この貴重な湿地帯は、石油基地爆発による惨事のずっと以前から、着実に死への道を歩んでいる」という。
(Photograph by Joel Sartore National Geographic)

有害汚泥がドナウ川に到達　ハンガリー事故
CNN.co.jp 10 月8日(金)9時51分配信ハンガリー西部デベチェル（CNN）

ハンガリー西部のアルミニウム精錬工場で、工業廃液をためる貯水池が4日に決壊し、有害物質を含む赤い汚泥が周辺の村に流出した事故で、
同国政府は7日、欧州連合（EU）に汚泥除去作業の支援を緊急要請した。

MTI通信によると、
政府は被害が深刻な3つの村で専門家の支援を受けたいとしている。

流出した汚泥は7日、欧州第2の大河であるドナウ川に達した。
事故を起こした貯水池は修繕され、現在流出は止まっている。

災害対応当局幹部はCNNの取材に対し、汚泥の危険性は事故発生時に比べ低下していると語った。
当局ではアルカリ度は許容範囲内にまで薄まっており、ドナウ川は安全だとみているが、魚が死ぬなどの毒性の兆候を監視するとしている。

作業員らは、石膏（せっこう）や肥料をまいて汚泥と結合させるなどの中和策をとっている。

地元住民には、汚泥に覆われた土壌で栽培された作物を食べないよう勧告が出ている。
また政府当局によると、3地域に非常事態宣言が出されている。

事故を起こした工場は2006年に営業許可を受けた。
欧州委員会（EC）は許可書に問題がなかったかを調査しているという。

この事故では汚泥で乗っていた自動車が横転し、1歳と3歳の子供を含む4人が死亡している。
また当局によると、約250人が住居から非難している。

>>6
有毒廃棄物流出、4人死亡＝非常事態宣言発令―ハンガリー西部
時事通信 10月5日(火)20時29分配信【ベルリン時事】

ハンガリー西部で4日、アルミニウム工場の廃棄物貯蔵施設にためられていた泥状の有毒物質が大量に流れ出し、周辺の村を汚染した。
ハンガリー通信によると、5日までに住民4人が死亡。
負傷者も120人に達し、同国政府はベスプレム県など3県に非常事態宣言を発令した。
汚泥は高さ2メートルに達し、230軒の家屋が被害を受けた。
電気や水、ガスの供給は止まり、住民は学校に避難している。
汚泥には腐食性物質が含まれ、負傷者の多くはやけどを負ったという。
現場には軍が出動し、救出活動や汚泥の除去作業に当たっている。　

問題は「捕鯨団体」との癒着だが？


シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった
読売新聞 10月8日(金)1時9分配信【シンガポール＝岡崎哲】

米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、
日本で有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、
今年１月に小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）号」で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突、沈没したのは、
シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。

ベスーン元船長は、
「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、（沈没したと発表すれば）『世の同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。
最終更新:10月8日(金)1時9分

カナダから米国への原油パイプライン、流出止まらず＝米当局
ロイター 9月11日(土)4時42分配信［ニューヨーク　１０日　ロイター］

カナダのエネルギー大手エンブリッジ＜ENB.TO＞が運営するパイプラインから原油が流出している問題で、米イリノイ州の環境保護局（ＥＰＡ）は１０日、
流出が依然として続いていることを明らかにした。
ただＥＰＡは、流出は抑制されているとしている。

事故が起きたのはカナダから米国の製油所に原油を輸送するパイプラインで、輸送量は日量６７万バレル。
原油流出を受け、稼動を停止している。

＜米政府＞４０年代に生体実験　受刑者らに性病感染
毎日新聞 10月2日(土)11時7分配信【ワシントン草野和彦】

米政府の公衆衛生局が１９４０年代に中米グアテマラで、
受刑者などを対象に意図的に性病に感染させ、抗生物質ペニシリンの効用を確かめる生体実験をしていたことが分かった。
米政府は極めて非人道的な行為として、
オバマ大統領が１日、グアテマラのコロン大統領に電話で「深い遺憾の意」を伝えると共に、感染者への謝罪を表明した。

実験は４６〜４８年、受刑者や精神障害の患者など男女約７００人を対象に行われた。
米メディアによると、性病の菌を注射したり、男性の対象者は、性病を持つ売春婦との性交渉を通じて感染させた。
感染したことや実験の意図は伏せられた。

実験は未公表だったが、米ウェルズリー大のスーザン・リバビー教授が最近、ピッツバーグ大の公文書館で実験の記録を発見し、論文などで発表した。
論文によると、計画はグアテマラ政府に知らされていたという。

クリントン国務長官とセベリウス厚生長官は１日、
生体実験に「憤慨している」との共同声明を出し、米政府として調査を始めることを明らかにした。

米国では３２〜７２年にかけ、アラバマ州の貧困層の黒人性病患者約４００人が、政府の生体実験の対象として未治療のまま放置されていた問題があり、
クリントン大統領（当時）が９７年に謝罪した。