奇形 水産物　４　　　

　
　
　
殺人事件の捜査に貢献することを目的としたスレッドなので、
２ちゃんねるの管理者とはいえ、正当な理由なく削除しないでください。
　

　
米国　牛肉開放を要求　ＵＳＴＲ代表、前原外相と会談
毎日新聞 11月15日(月)10時50分配信

前原誠司外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が１４日、横浜市内で会談し、カーク代表は日本の牛肉・保険市場の開放を求めた。
前原外相は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」関係国との協議開始を決めた日本の方針を説明し、カーク代表も歓迎したが、牛肉や保険の非関税障壁の撤廃がＴＰＰ参加の事実上の条件になるとの考えを示したものだ。

日本は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を契機に米国産牛肉の輸入を制限してきたが、米国は撤廃を求めている。
保険分野でも、郵政民営化見直しに対し、「かんぽ生命保険と外資系保険会社の対等な競争条件が確保されない」と問題視している。【斉藤信宏】

メキシコ湾でサンゴの群れが死滅
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 11月8日(月)18時43分配信

米国海洋大気庁（NOAA）の科学者チームは11月4日、
メキシコ湾の原油流出事故現場から南西約11キロの海底で、広範囲に死滅している深海サンゴを発見したと発表した。
NOAAの調査船ロナルド・H・ブラウン号の科学者チームによると、
水没した石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンとほぼ同じ水深1400メートルの海底で、複数種のサンゴの大規模な群体が黒い物質で覆われている様子が見つかったという。
調査チームのメンバーでウッズホール海洋研究所のティモシー・シャンク氏は、「
死滅または瀕死の状態で、骨格が露出している部分もあった。こんな状態を見るのは初めてだ。サンプルを取ろうとしたら、黒い綿毛のような物質がサンゴから剥がれ落ちてきた」と話す。
調査チームによると、
軟質サンゴの大規模な群体が40カ所で深刻な被害を受けており、そのうち約90％が変色し、死滅したか死にかけているという。
約400メートル離れた別の硬質サンゴのコロニーも同様の黒い物質で部分的に覆われていた。
この物質はイギリスの大手石油会社BPによる事故で流出した原油と見られている。
調査クルーズの主任科学者でペンシルバニア州立大学のチャールズ・フィッシャー氏は、
「サンゴにも寿命はあるが、一度に全部死滅することはない。この状況は、つい最近襲った壊滅的な現象を示している」と米ナショナルジオグラフィック ニュースに語った。
「状況証拠から、流出事故がサンゴに大きな影響を与えたと見て間違いないだろう」と同氏は声明でも述べている。

水深は封印中の掘削基地とほぼ同じ1400メートル、
4月20日の事故当時の海流が原油を南西方向に押し流したとすると位置も合致する。
「事故現場と近く、水深も同じ、明らかに最近の被害であり、他では観察されていない。原油や分散剤、酸素の極端な枯渇など、事故の影響で死滅したとすべての点が示唆している」とフィッシャー氏は声明で述べた。

>>3つづき
専門家らは数カ月前から事故の深刻な影響を予測していた。
いずれメキシコ湾の海洋生物は、分解まで至らない原油の毒性成分によって目に見えないダメージを被るに違いないと考えてきた。

例えば、南フロリダ大学の海洋化学者デイビッド・ホランダー氏は8月、
原油の主成分である炭化水素が含まれたメキシコ湾の海水に、深海生物が示す強い毒性反応を発見している。

ホランダー氏の同僚である南フロリダ大学のジョン・ポール氏は5日、
米ナショナルジオグラフィック ニュースの取材に対して次のように語った。
「サンゴの死滅は流出原油による被害の十分すぎる証拠だ。予想通りで驚くまでもない。流出事故の影響は今後3〜5年のうちに、メキシコ湾でさまざまな奇妙な現象となって現れるだろう」。

　NOAAはメキシコ湾に分布する深海サンゴを対象に4年間の調査を実施中で、今回の調査クルーズもその一環だ。

海底から漏れる天然ガスに微生物が引き寄せられて岩石が形成され、その硬い表面にサンゴが成長する。
何千年もかけて多様なサンゴがこの深海に群体を形成しているが、接近して調査するのがなかなか難しい。

原油流出事故を踏まえて今年は、メキシコ湾のサンゴに及んだ原油関連の影響調査に重点が置かれた。
3週間のクルーズ中、最後の調査ダイビングで、約15×40メートルの範囲で死滅したサンゴが広がっているのが見つかった。
それ以前にメキシコ湾の他の場所でも調査ダイビングを行ったが、サンゴに被害は無かったという。

ウッズホール研究所のシャンク氏は、「最後にこんな無惨な姿を目にするとは」と振り返る。
ペンシルバニア州立大学のフィッシャー氏も、「影響どころじゃない。これは大惨事だ」と付け加えた。
Kathleen Jones aboard the Ronald H. Brown for National Geographic News

ルイジアナ州、メキシコ湾岸
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 11月15日(月)17時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000004-natiogeop-int.view-000
アメリカ、ルイジアナ州のバラタリア湾で、流出した原油を回収する作業員（2010年夏に撮影）。4月に発生した原油流出事故で油まみれとなった同州のメキシコ湾岸は、「2010年度観光地ランキング」で100点満点中24点しか獲得できず、
同ランキングで初めて“壊滅的”に近い評価を受けた。

しかし審査員の一人によると、「環境破壊はもう何十年も前から問題となっている。石油リグや設備へアクセスするために建設された水路を通して海水が流れ込み、かつては健全だった湿地帯の植物が次々に死んでいる。
この貴重な湿地帯は、石油基地爆発による惨事のずっと以前から、着実に死への道を歩んでいる」という。
(Photograph by Joel Sartore National Geographic)

有害汚泥がドナウ川に到達　ハンガリー事故
CNN.co.jp 10 月8日(金)9時51分配信ハンガリー西部デベチェル（CNN）

ハンガリー西部のアルミニウム精錬工場で、工業廃液をためる貯水池が4日に決壊し、有害物質を含む赤い汚泥が周辺の村に流出した事故で、
同国政府は7日、欧州連合（EU）に汚泥除去作業の支援を緊急要請した。

MTI通信によると、
政府は被害が深刻な3つの村で専門家の支援を受けたいとしている。

流出した汚泥は7日、欧州第2の大河であるドナウ川に達した。
事故を起こした貯水池は修繕され、現在流出は止まっている。

災害対応当局幹部はCNNの取材に対し、汚泥の危険性は事故発生時に比べ低下していると語った。
当局ではアルカリ度は許容範囲内にまで薄まっており、ドナウ川は安全だとみているが、魚が死ぬなどの毒性の兆候を監視するとしている。

作業員らは、石膏（せっこう）や肥料をまいて汚泥と結合させるなどの中和策をとっている。

地元住民には、汚泥に覆われた土壌で栽培された作物を食べないよう勧告が出ている。
また政府当局によると、3地域に非常事態宣言が出されている。

事故を起こした工場は2006年に営業許可を受けた。
欧州委員会（EC）は許可書に問題がなかったかを調査しているという。

この事故では汚泥で乗っていた自動車が横転し、1歳と3歳の子供を含む4人が死亡している。
また当局によると、約250人が住居から非難している。

>>6
有毒廃棄物流出、4人死亡＝非常事態宣言発令―ハンガリー西部
時事通信 10月5日(火)20時29分配信【ベルリン時事】

ハンガリー西部で4日、アルミニウム工場の廃棄物貯蔵施設にためられていた泥状の有毒物質が大量に流れ出し、周辺の村を汚染した。
ハンガリー通信によると、5日までに住民4人が死亡。
負傷者も120人に達し、同国政府はベスプレム県など3県に非常事態宣言を発令した。
汚泥は高さ2メートルに達し、230軒の家屋が被害を受けた。
電気や水、ガスの供給は止まり、住民は学校に避難している。
汚泥には腐食性物質が含まれ、負傷者の多くはやけどを負ったという。
現場には軍が出動し、救出活動や汚泥の除去作業に当たっている。　

問題は「捕鯨団体」との癒着だが？


シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった
読売新聞 10月8日(金)1時9分配信【シンガポール＝岡崎哲】

米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、
日本で有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、
今年１月に小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）号」で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突、沈没したのは、
シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。

ベスーン元船長は、
「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、（沈没したと発表すれば）『世の同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。
最終更新:10月8日(金)1時9分

カナダから米国への原油パイプライン、流出止まらず＝米当局
ロイター 9月11日(土)4時42分配信［ニューヨーク　１０日　ロイター］

カナダのエネルギー大手エンブリッジ＜ENB.TO＞が運営するパイプラインから原油が流出している問題で、米イリノイ州の環境保護局（ＥＰＡ）は１０日、
流出が依然として続いていることを明らかにした。
ただＥＰＡは、流出は抑制されているとしている。

事故が起きたのはカナダから米国の製油所に原油を輸送するパイプラインで、輸送量は日量６７万バレル。
原油流出を受け、稼動を停止している。

＜米政府＞４０年代に生体実験　受刑者らに性病感染
毎日新聞 10月2日(土)11時7分配信【ワシントン草野和彦】

米政府の公衆衛生局が１９４０年代に中米グアテマラで、
受刑者などを対象に意図的に性病に感染させ、抗生物質ペニシリンの効用を確かめる生体実験をしていたことが分かった。
米政府は極めて非人道的な行為として、
オバマ大統領が１日、グアテマラのコロン大統領に電話で「深い遺憾の意」を伝えると共に、感染者への謝罪を表明した。

実験は４６〜４８年、受刑者や精神障害の患者など男女約７００人を対象に行われた。
米メディアによると、性病の菌を注射したり、男性の対象者は、性病を持つ売春婦との性交渉を通じて感染させた。
感染したことや実験の意図は伏せられた。

実験は未公表だったが、米ウェルズリー大のスーザン・リバビー教授が最近、ピッツバーグ大の公文書館で実験の記録を発見し、論文などで発表した。
論文によると、計画はグアテマラ政府に知らされていたという。

クリントン国務長官とセベリウス厚生長官は１日、
生体実験に「憤慨している」との共同声明を出し、米政府として調査を始めることを明らかにした。

米国では３２〜７２年にかけ、アラバマ州の貧困層の黒人性病患者約４００人が、政府の生体実験の対象として未治療のまま放置されていた問題があり、
クリントン大統領（当時）が９７年に謝罪した。

製薬業界、主戦場は「バイオ」　開発激化で再編の火種も (1/4ページ)
2010.10.18 05:00

製薬各社が、人間のタンパク質や遺伝子の働きを生かして作る「バイオ医薬品」の開発を加速させている。
副作用が少なく、がんなどの疾患領域に有効な新薬として需要増が見込まれるためだ。
先行する中外製薬などのメーカーに続き、大手にも商品化の動きが広がってきた。
開発競争の激化は激動の製薬業界のさらなる再編の火種になりそうだ。（中村智隆）

「（スイス製薬大手の）ロシュとのさらなる連携強化によって、世界トップバイオグループとして成長を続けたい」

ロシュ傘下の中外製薬の永山治社長は、８日に東京都内で開いた経営説明会でこう強調したうえ、
「２０１０年代後半には国内トップ製薬企業になる」と意気込んだ。

同社は０２年に世界のバイオ医薬品をリードするロシュの傘下に入って以降、抗がん剤の「アバスチン」「ハーセプチン」などを導入し、自社開発の関節リウマチ薬「アクテムラ」を発売するなど、バイオ医薬品を中心に売り上げを伸ばしてきた。

現在、同社の売り上げに占めるバイオ医薬品の比率は、売り上げの変動が激しいインフルエンザ治療薬「タミフル」を除くと６０％に上る。
０８年以降はバイオ医薬品が得意とするがん領域で国内トップシェアを誇るほどに成長しており、永山社長の強気な目標もうなずける。

農水の水産物販売・山村再生支援事業を廃止　再仕分け
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY201011170167.html

水俣病東京訴訟、和解案に基本合意　一時金２１０万円
2010年11月17日

水俣病の症状を訴える関東地方などの男女１９５人が、国と熊本県、原因企業チッソに１人あたり３３０万〜８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１７日、東京地裁であり、
原告と被告の双方が、原告に一時金２１０万円などを支払う和解案に基本合意した。

原告は、水俣病の未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」の会員。
今回の合意によって、患者会が熊本、大阪、東京の３地裁に起こしたすべての訴訟が、同じ水準の和解案で基本合意したことになる。

今後は双方で第三者委員会を設置して原告を判定。
水俣病の症状が認められれば、チッソが１人あたり２１０万円の一時金を、国と県が医療費の自己負担分などを支給する。

イシガキイシダイ知ってる？北海道沖で網に
読売新聞 11月17日(水)15時40分配信

北海道寿都(すっつ)町沖の日本海で、黒い縦じま模様と黒い斑点を併せ持った珍しいタイが網にかかった。

ストライプ模様は「イシダイ」、斑点模様は「イシガキダイ」の特徴。
魚が運び込まれた「おたる水族館」（小樽市）では「イシガキイシダイ」と命名し、２３日まで展示している。

この魚は今月１１日、網にかかっているのを同町の漁師が見つけた。
イシダイとイシガキダイは交配が可能なため、同水族館では「偶発的に誕生した交雑種」と分析し、イシガキイシダイと呼ぶことにした。

イシダイとイシガキダイは夏から秋にかけて、対馬海流に乗って回遊、北海道近海でも見られるというが、同水族館関係者は「交雑したタイは見たことがない」と驚いている。
最終更新:11月17日(水)15時40分

平和賞授賞式に大使出席＝事務局に伝達―政府
時事通信 11月17日(水)17時32分配信

仙谷由人官房長官は17日午後の記者会見で、
ノーベル賞委員会事務局に対し、オスロで12月10日に行われるノーベル平和賞授賞式に城田安紀夫駐ノルウェー大使が出席すると伝えたことを明らかにした。
同賞をめぐっては、中国の民主活動家、劉暁波氏の受賞が決まったため、中国政府が日本を含む各国に出席を見合わせるよう要請していた。　

「海のゆりかご」激減　大阪・泉南地区のアマモ、猛暑の影響
http://www.youtube.com/watch?v=QgD_7i7eP8E&feature=newsweather

1人不明、2人救助＝茨城県沖で漁船転覆
時事通信 11月18日(木)10時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000052-jij-soci

EU、漁獲量の大幅削減求めず＝現状維持か小幅減の線―大西洋マグロ会議
時事通信 11月18日(木)8時48分配信【ブリュッセル時事】

欧州連合（EU）は17日、大使級会合を開き、パリで同日開幕した
「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ICCAT）年次会合では、大西洋・地中海クロマグロ（本マグロ）の来年以降の漁獲量について大幅削減を求めないことで合意した。
18日のEU閣僚理事会で正式決定する。
ICCATで発言力の大きいEUが強い姿勢で削減を迫る見込みはほぼなくなった。
総漁獲枠をめぐる今後の国際交渉は、現状維持から小幅削減を軸に進められる可能性が出てきた。
大使級会合でEU各国は、ICCATでの交渉は、将来的な資源管理目標に基づき、「科学的な見解に厳格に従う」ことで一致。
EU当局者によると、EU執行機関の欧州委員会はこの結果、「現状維持ないし一部削減」の範囲で総漁獲枠の交渉に当たることになるという。　

>>8
捕鯨、抗議船の双方に責任　南極海の衝突でＮＺ当局
2010年11月18日 12時43分【シドニー共同】

反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船（船籍ニュージーランド）が今年１月、
南極海で日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」と衝突後に沈没したことについて、ニュージーランドの海事安全当局は１８日、衝突の責任は双方にあるとの調査報告を公表した。

一方で、調査報告は双方について「意図的に衝突を引き起こしたとの証拠はない」とした。

報告では、第２昭南丸について「（抗議船と）接近しないよう速やかな行動を取らなかった」と指摘。
抗議船側も接近が明らかになった後の行動が十分でなかったとし、「双方ともに適切に対処しなかったことが衝突につながったとみられる」と結論付けた。

ニュージーランド人のベスーン元船長は２月に第２昭南丸に向けて酪酸入りのガラス瓶を撃ち込んだなどとして、傷害など五つの罪で起訴され、東京地裁で７月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

>>2
つまり「農薬」は「覚せい剤」よりも毒性が強いと


経団連会長「農業界の発言は矛盾」　ＴＰＰ反対を批判
2010年11月17日18時51分

日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、東京都内で講演し、
「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の話になると、農業界も自己矛盾的な発言をしている」と、ＴＰＰに反対する農業団体を批判した。
「日本のコメはうまいから中国でも売れると強気を言っていたのに、ＴＰＰで農産物の全生産高の半分がなくなるという。どこに真意があるのか」と語り、
「農業法人の要件緩和などで生産性を上げるのが大切」と主張した。

農業団体側は「ＴＰＰは農林水産分野以外にも、経済や生活の仕組みを一変してしまう可能性がある。十分な国民的議論がないまま拙速に行うのは問題」（全国農業協同組合中央会の茂木守会長）として、
ＴＰＰの協議開始に反対している。

石川県沖で漁船と貨物船衝突、負傷者なし　貨物船は香港船籍か
産経新聞 10月1日(金)13時8分配信

１日午前１時半ごろ、石川県加賀市の沖合で、同県漁協加賀支所所属の５人乗り漁船と貨物船が衝突した。
敦賀海上保安部によると、漁船と衝突した貨物船は香港船籍とみられ、いずれの船でも負傷者はいないという。
同海上保安部は双方の乗組員から衝突時の状況を聞いている。

同海上保安部によると、貨物船は衝突後も航行を続けた。
この貨物船は漁船の僚船の証言などから、付近を航行していた香港船籍の船とみられる。

漁船は当時、現場で底引き網漁をしていた。貨物船は富山県から敦賀港に向かう途中だった。

石油精製施設で爆発、１１人死傷＝メキシコ
【サンパウロ時事】

メキシコ北東部ヌエボレオン州モンテレー近郊の国営石油会社ペメックスの石油精製施設で７日午前、
爆発と火災が発生し、同社によれば作業員１人が死亡、１０人がやけどなどの重軽傷を負った。火災はすぐに鎮火した。
同施設は日量約２７万５０００バレルの石油精製能力を持つが、操業への影響は明らかになっていない。（2010/09/08-07:11）

フェリーで爆発・火災、28人負傷＝バルト海
時事通信 10月10日(日)8時21分配信【ベルリン時事】

ドイツ北部キールからリトアニア西部クライペダに向け、バルト海を航行していたフェリーで8日深夜、
爆発に続いて火災が発生し、ドイツ警察当局の9日の発表によると、28人が煙を吸うなどして負傷した。
乗っていた249人は全員救出された。
警察は、フェリーに積まれていたトラックの技術的トラブルが原因とみて調べている。　

多剤耐性菌だけじゃない！食中毒菌にも増殖の恐怖
夕刊フジ 9月28日(火)16時57分配信

残暑の日本を駆けめぐった多剤耐性菌の脅威は今も確実に拡大している。
５９人の感染者が確認された帝京大学医学部附属病院の多剤耐性菌は、入院治療を受けるときに感染する院内感染だが、一般の人も感染するサルモネラやカンピロバクターといった食中毒菌にも、すでに耐性菌は増殖していると専門家は指摘する。

院内の多剤耐性菌は、術後や抗がん剤などの治療により、免疫力が低下した人に増殖しやすい。症状としては急激な発熱や倦怠感、血圧低下を引き起こす敗血症に結びつくこともある。
集中治療室で多量の輸液や血流を増加させる薬の投与、酸素マスクなどの治療が行われるが、４人に１人は亡くなってしまうという。

一方、食中毒菌にも耐性菌が増えており、敗血症に至らないまでも、やはり命は危険にさらされる。東京都健康安全研究センター微生物の甲斐明美部長は、
「耐性菌に感染すると、症状は長引きやすく、激しい下痢に伴う脱水症状で亡くなる恐れもあります」と話す。

たとえば、先月、米国で５億個以上の卵の回収騒ぎに発展したサルモネラ菌。昔から日本でも食中毒を引き起こしているタイプの菌では下痢の治療で使用されるニューキノロン系薬剤などに耐性の菌も出現しているという。
食中毒の原因菌として多いカンピロバクターではおよそ３０％が耐性を持っている。

激しい下痢症状の時には、真水を飲んで水分を補おうとしても吸収されずに下痢として排出されてしまう。身体から水分がどんどん出るため、脱水症状になりやすいのだ。

>>24つづき
甲斐部長は「体力があるからと過信してはいけません。毎年のように、サルモネラの食中毒で亡くなっている人はいるのですから」と忠告する。

さらに恐ろしいのは、海外で広がっているＮＤＭ１遺伝子を持つ多剤耐性大腸菌の存在。これは今のところ非病原性の大腸菌などに発見されているのだが、腸管内でサルモネラなどの食中毒菌に出会い、ＮＤＭ１の情報を伝達する可能性があると、専門家の間で指摘されている。
また、知らぬ間に海外から輸入され、広がる懸念もある。

「かつては、海外で赤痢やコレラ、毒素原性大腸菌に感染した疑いのある人は、帰国後に検査が積極的に行われていました。しかし、９９年４月の感染症法の改正で、保健所への連絡は感染者の自主性に任されたため、検査件数が激減しています。
つまり、国内にどれだけそれらの菌が持ち込まれているか、把握しづらくなっているのです」と、甲斐部長は指摘する。

多剤耐性菌から身を守るにはサルモネラやカンピロバクターの“巣”でもある生肉を食べないなど食中毒予防に注意することは言うまでもない。

8年前のスペイン沖重油流出事故　今なお残る痕跡
5月10日16時27分配信 CNN.co.jpムシーア（CNN）

2002年にスペイン沖で起きた史上最大規模とされる重油流出事故は、8年経った現在も地元地域の住民や生態系に深刻な被害を及ぼしているようだ。

2002年11月、スペイン北西部ガリシア地方沖でバハマ船籍の重油タンカー「プレステージ」号が暴風雨に見舞われ座礁、船体の亀裂から大量の重油が流出した。
スペイン政府は沿岸部への被害を食い止めるため、タグボートで沈没船を沖合にえい航するよう命じた。
だがその数日後、船体が二つに折れて海底に沈没。
重油が海に流れ出し、数百万ガロンに上る重油が沿岸地域に打ち上げられた。

このプレステージ号の沈没は、史上最大規模の重油流出事故のひとつとされている。
10万人以上ものボランティアが油膜の除去作業に追われた。
スペイン政府および欧州連合がこの除去作業に費やした費用は数十億ドルに達したという。

世界自然保護基金（WWF）によると、事故による環境汚染で推定25万羽に上る海鳥が被害を受けた。
さらに、ガリシア地方沖沿岸の漁業は重油汚染のために操業停止に追い込まれた。
地元住民らは事故から8年後の今もなお沿岸にタールの塊などが漂着すると言う。
漁業はその後再開され、現在の水揚げ量は事故発生以前のレベルにまで回復しているが、地元で漁業を営むある男性は
「問題は経済面だけではない。地域の生態系、とりわけ地元住民の健康への被害が深刻だ」と語る。

スペインのラ・ラグーナ大学は、2006年に同事故の影響に関する調査結果を発表している。
これによると、油膜の除去作業を行ったボランティアには、血液細胞に受けた遺伝子損傷のレベルが増加していることが判明した。
また、タバコ喫煙者と同様の高レベルの重金属が検出されたという。
この調査は、油膜除去の際着用していたフェースマスクなどの装備が不十分で、空気中を漂う汚染物質を十分防ぐことができなかったと結論づけている。

別の調査では、ガリシア地方沖沿岸に生息する甲殻類の遺伝子に変異が起きたことが明らかになっている。

ひとつの解決として、
税金としての「糞尿」徴収システム、が挙げられる。

国、または宗教団体においては、「税金」目的での糞尿徴収が可能である。
ただし、民間企業では、その基本概念からシステム化は不能といえる。

国や宗教法人が協力して、「長期熟成」型の「糞尿徴収システム」を構築すべき時

これによって日本の「環境立国」宣言も可能になり、サハリン等への発言力も増す。

またヘドロ処理や「放射能廃棄物および廃液」処理に関しての、それぞれが要求する処理時間を数値化できる。

まして「スラグの転用」や「FRP廃棄物転用」など、
人為的に作為的に「癌」以上に複雑化した問題に対して、行動を起こさない者はすでに「主犯」である。

＞＞流出が続いていることで、
＞＞流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており


メキシコ湾の原油流出、一部食い止めに成功＝ＢＰ
5月17日9時51分配信 ロイター［ヒューストン／ガリアーノ（米ルイジアナ州）　１６日　ロイター］

英石油大手のＢＰ＜BP.L＞は１６日、
米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾で起きた石油掘削施設（リグ）爆発による原油流出事故について、流出を一部食い止めることに成功したと明らかにした。
今後１週間以内に、全面的な流出阻止に成功する可能性があるとしている。
しかし、事故発生から２４日経った現在も流出が続いていることで、流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており、環境に及ぼす深刻な影響が懸念されている。
ＢＰは原油流出を食い止めるための試みに何度か失敗していたが、ロボットを使って流出している場所にチューブを差し込み、原油やガスの一部を回収することに成功したという。
ＢＰの米本部のシニアエグゼクティブバイスプレジデント、ケント・ウェルズ氏は
「作業は計画通りにいっている。非常にゆっくりしたペースだが回収が進んでいる」としながらも、どれだけの量の原油を回収できるかを判断するのは時期尚早だと述べた。
一方、オバマ政権は今回のＢＰの発表は問題の解決につながらないと指摘。
ナポリターノ国土安全保障長官は、「この技術は問題の解決策とはならない。どれほどの成功を収めるかも不透明だ」と語った。

築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験
7月20日3時3分配信 読売新聞

東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、
「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、
実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。

「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。

都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。
複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。

移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿勢を強めた。
このため、都が処理方法の有効性を示すとして、今年１月に実験を開始。移転予定地約４０ヘクタールのうち、計１６地点で土壌や地下水を採取し、加熱処理などの手法で無害化を進めてきた。

都は３月１０日、４万３０００倍のベンゼンを検出した土壌付近を含む５地点について「基準以下になった」と公表したが、「ベンゼンを無害化できた」とした地点の初期値は基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の２・７倍だった。
０８年調査時に基準の３・４倍のヒ素が検出された別の１地点も、初期値が基準を下回っていた。移転の関連予算は今年３月３０日に可決している。

>>29つづき
都は「いずれ明らかにするつもりだった。隠したわけではない」とするが、土壌汚染対策に詳しい東京農工大大学院の細見正明教授（環境化学工学）は
「実験手法は正しいが、ありのままにデータを示すのが科学の常識。高濃度ベンゼンを無害化したかのような説明は誤解を招き、実験の信頼性が疑われる」としている。

◆有害化学物質の除去実験＝移転予定地の江東区豊洲地区から高濃度の有害物質が見つかったため、都が処理方法の有効性を確認していた。
実験の終了後、都は約５８６億円をかけて土壌改良工事に着手する予定で、２０１４年中の新市場開場を目指している。最終更新:7月20日3時3分

記録的猛暑の２割強、海水温の温暖化が原因
読売新聞 11月20日(土)11時2分配信

記録的猛暑だった今夏、上昇した気温の２割強は過去約３０年の海水温の温暖化が原因とする解析結果を、東京大学大気海洋研究所の研究チームがまとめた。

チームは海水温と海氷面積のデータを基に、今年６〜８月の世界の気温をコンピューターで再現。
その結果、日本やロシア西部の高温、北米西岸部の低温など、実際の観測値に近い結果を得た。
その上で、１９８２年以降の長期的な海水温上昇や海氷の減少と、平年より約１・５度高かった日本の猛暑との関係を計算したところ、海水温上昇などが気温上昇に影響を与えた割合は２割強（約０・３度）に相当したという。

猛暑の原因については気象庁の異常気象分析検討会が９月、
太平洋赤道域の海面水温の変動や太平洋高気圧の張り出しなどを挙げていたが、同検討会会長も務めるチームの木本昌秀教授は「海水の温暖化による底上げがなければ、今夏の猛暑は説明できない」と指摘。
海水温の温暖化は今後も世界や日本の気温に影響を及ぼすとしている。
最終更新:11月20日(土)11時2分

インド洋沖、海賊に日本船襲撃される
産経新聞 11月21日(日)7時56分配信

国土交通省に入った連絡によると、２０日午後０時１０分（現地時間２０日午前８時１０分）ごろ、
インド洋沖をシンガポールに向けて航行していた日本郵船（東京）のコンテナ船「ＮＹＫ　ＡＬＴＡＩＲ」（パナマ船籍、１０万５６４４トン）に不審な小型船が接近、コンテナ船に向けて発砲した。

コンテナ船は速度を上げて小型船を振り切ったが、煙突に小さな損傷を負った。船員２４人は全員外国人で、けがはなかった。国交省は海賊に襲撃されたとみて詳細を調べている。
今年に入って日本関係船舶が海賊に襲撃される事案は１３件目。

>>6
有毒廃棄物流出、4人死亡＝非常事態宣言発令―ハンガリー西部
時事通信 10月5日(火)20時29分配信【ベルリン時事】

ハンガリー西部で4日、アルミニウム工場の廃棄物貯蔵施設にためられていた泥状の有毒物質が大量に流れ出し、周辺の村を汚染した。
ハンガリー通信によると、5日までに住民4人が死亡。
負傷者も120人に達し、同国政府はベスプレム県など3県に非常事態宣言を発令した。
汚泥は高さ2メートルに達し、230軒の家屋が被害を受けた。電
気や水、ガスの供給は止まり、住民は学校に避難している。
汚泥には腐食性物質が含まれ、負傷者の多くはやけどを負ったという。
現場には軍が出動し、救出活動や汚泥の除去作業に当たっている。　
最終更新:10月5日(火)20時29分

>>33
ハンガリー事故が示す鉱滓ダムの危険性
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 10月15日(金)12時1分配信

ハンガリー西部の町アイカで10月4日、
アルミニウム精錬工場の工業廃液を貯水する鉱滓（こうさい）ダムが決壊し、ヒ素や水銀などの有害物質を含む廃液が大量に流出した。
推計69万7000キロリットルが付近の町村を埋め尽くし、メキシコ湾原油流出事故に匹敵する大惨事となった。
強アルカリ性の赤い汚泥がマーチャル川や近隣の町村へ流れ込み、12日現在で少なくとも8人の死者が出ている。

同国のビクトル・オルバン首相は、生態系に重大な被害をもたらす同国史上最悪の環境災害だと述べている。
だがほかの政府関係者らは、廃液は河川で希釈され有害物質の濃度が下がるため、ドナウ川の生態系には深刻なダメージを与えないという見方を示した。
これに対し、グリーンピースなどの環境保護団体が真っ先に疑問の声を上げている。

ドナウ川は既に都市部からの生活排水や工業排水、農場の余剰農薬や化学物質で水質汚染が深刻化している。今回の事故はこれに追い討ちをかける恐れがある。

死亡者も出したこの事故の原因はハンガリーの鉱滓ダムの建設基準が低すぎたことにあるとアメリカ、モンタナ州の鉱業コンサルタント、ジム・カイパース氏はみている。

それに対し、ウィスコンシン大学マディソン校で淡水を研究するエミリー・スタンリー氏は、この事故は他国でも起きる可能性があると指摘する。
「特に東ヨーロッパでは、誰も管理していない鉱滓ダムや貯水池などの施設が多数存在する。財源不足で政府も放置しているのが現状だ」。

>>34つづき
世界全体での鉱滓ダムの決壊率は、貯水用途など通常のダムの10倍近くにも跳ね上がると推計する専門家もいる。
また、鉱滓ダムの多くは河川近くに建設されているため、水路に及ぼす環境破壊のリスクは必然的に高くなる。


2000年には、ルーマニアでも金鉱の鉱滓ダムが決壊し、猛毒のシアン化合物を含む廃液がティサ川、そしてドナウ川へと流出した。
廃液の影響で流域生物の80％が死滅する事態となった。

科学者や環境保護団体は、鉱業プロジェクトの規模が大きいほど、ダム決壊の被害も甚大になると懸念している。

例えば、アメリカのアラスカ州ブリストル・ベイでは世界最大規模の鉱滓ダムが建設される予定だ。
「これが決壊したら、今回の事故とは比べものにならないほど深刻な事態になる」と、ワシントンD.C.に本部を置く環境団体アースワークスで研究部門の責任者を務めるアラン・セプトフ（Alan Septoff）氏は警告する。

また別の懸念として、多数の老朽化した鉱滓ダムが適切な整備や改修を受けずに放置されていることも挙げられる。「ベビーブームのようにダム建設が相次いだ時期があった」とスタンリー氏は話す。
「ダムは老朽化し、劣化が顕著になっている。検査もなく、定期的な整備・改修を怠れば、今後同様の事故が起きるのは目に見えている」。

同氏は次のように指摘する。「鉱業界は自らの解決能力を喧伝してきた。だが悲しいことに、大惨事が起きなければ腰を上げない場合が多い」。
2008年には、アメリカ、テネシー州にあるテネシー川流域開発公社（TVA）のキングストン石炭火力発電所の鉱滓ダムが決壊し、420万立方メートル以上の石炭灰がエモリー川に流出した。

「事故が起きてからだが、アメリカ環境保護庁（EPA）をはじめ当局が直ちに国内の類似施設をすべて調査した」と、前出のカイパース氏は話す。
「今度こそこのような事故が二度と起こらないように、鉱滓ダムの安全性を見直し、運営状況を改善するきっかけにしなくてはならない」。
Ker Than for National Geographic News

在韓米軍の戦術核「再配置検討の用意」　韓国国防相発言
2010年11月22日14時3分【ソウル＝箱田哲也】

韓国の金泰栄国防相は２２日の国会で、
北朝鮮のウラン濃縮問題を受け、過去に完全撤去された在韓米軍の戦術核の再配置の可能性について問われ、
「米国と（全般的な問題を）緊密に協議しており、６者協議が再開されれば、その問題も検討する用意がある」と述べた。
国防省関係者が明らかにした。

在韓米軍の戦術核は１９９１年、当時の盧泰愚大統領が朝鮮半島の非核化を宣言し、完全に撤去したとされている。

避難の漁師「次々に砲弾、集落は火の海のよう」
読売新聞 11月23日(火)22時54分配信【仁川（韓国北西部）＝前田泰広】

延坪島からの漁船や旅客船が到着する仁川港には、２３日夜、
延坪島に住む漁師らが漁船で避難してきた。

午後８時３０分頃、漁師のユン・ヒジュンさん（４７）が延坪島から漁船で仁川港に到着した。
車を運転中、砲弾約２０発が集落に次々と落ちていくのを目撃したという。
真っ黒な煙があがり、火の手があがった。「これは本当の攻撃だ」と直感したという。

ユンさんは島の防空壕(ごう)に避難していた。
避難すると約１００人の住民らが集まっていた。
最初の砲撃は集落に行われ、その後、島の軍施設にも砲弾が落ちた。

「集落は火の海のようになっていた」。
けが人は見あたらなかったが、みんな混乱していてほかの人のことも把握できない状況だったと話した。

ユンさんは午後４時３０分頃、砲撃がやんだスキに、漁師仲間や家族ら２８人で島の港から逃げ出した。
「北朝鮮に怒りを感じる」。ユンさんはそう語気を強めた。
最終更新:11月23日(火)22時54分

リビアのマグロ禁漁提案を否決　国際委分会
2010年11月24日 15時06分

パリで開催中の大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）年次総会のクロマグロ分会で２２日、
来年の漁獲枠などを審議中に、リビアの代表団が「今後２年間の全面禁漁」を提案、各国の反対で否決されていたことが分かった。
会議筋が２３日明らかにした。（共同）

「岡田幹事長、完全に間違ってる」　橋下知事が反論
2010年11月24日13時 12分

大阪府の橋下徹知事は２４日、
自らが掲げる「大阪都構想」について民主党の岡田克也幹事長が２３日に批判したことに反論し、報道陣に「岡田幹事長の発言は完全に間違っている」と語った。
岡田幹事長は大阪市内で開かれた講演会で都構想に対して「大阪市の権限を吸い取って府に持っていく印象」などと話していた。

橋下知事は人口約２６０万人の大阪市について、「京都府と同じ規模の市役所が住民に近いなんてありえない。都構想は市役所から大阪市民に権限と財源を下ろす運動だ」と持論を展開。
岡田幹事長の発言は「民主党の地域主権、地方分権の迷走が端的に表れている」と語った。

>>29
築地移転反対派が過半数…最大市場団体の選挙
読売新聞 11月25日(木)14時32分配信

東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、
同市場の水産仲卸業者らによる「東京魚市場卸協同組合」（伊藤宏之理事長）の総代選挙（定数１００人）で移転反対派が過半数を占めたことが２５日、関係者の話でわかった。

同組合は、同市場の主要６業界団体で最大の組織で、
ほか５団体が移転推進の立場なのに対し、唯一、内部で賛否が割れており、都が進める今後の移転計画に影響を与える可能性がある。

１３４人が立候補した総代選は、２４日に加盟７４３業者による投開票が行われた。
２５日、得票同数の候補者から当選者を決めるくじ引きを行った結果、反対派が５２人、容認派が４８人、当選した。

総代は、来年１月に予定される理事選（定数３０人）の投票権があり、組合の方針を決定する理事長ら執行部の選出に影響力を持つ。
最終更新:11月25日(木)14時32分

400年ぶり海賊裁判＝ソマリア沖で貨物船襲撃―ドイツ
時事通信 11月25日(木)14時32分配信【ベルリン時事】

ドイツ北部のハンブルクで今週、同国の貨物船を襲撃し、逮捕されたソマリア人海賊10人の裁判が始まった。
ドイツで海賊が裁判に掛けられるのは約400年ぶり。
ドイツ有数の港町であるハンブルクでは、14世紀から17世紀にかけ、バルト海沿岸で暗躍した海賊500人前後が裁かれた。
当時は有罪が決まると斬首されたが、今回の被告は最高でも禁固15年にとどまる。
被告らは4月、ソマリア沖で貨物船を乗っ取ろうとしてオランダ海軍に逮捕され、ドイツに引き渡された。
弁護側は、ソマリアの政治不安と西側諸国による魚の乱獲のため、海賊行為に及ばざるを得なかったと強調。
「有罪判決が出ても海賊はなくならない」と述べ、海賊問題では政治的な解決策を模索するよう訴えた。
初公判では、被告の1人が事件当時、法廷では裁けない13歳だったと主張。
他の被告も年齢の確認手段がなく、裁判は最初から混乱している。　

>>38
クロマグロ小幅削減で調整か　大西洋保存国際委
2010年11月26日 16時51分【パリ共同】

パリで開かれている「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）の年次総会は２６日、焦点となる大西洋・地中海クロマグロの来年の漁獲枠をめぐる詰めの議論を行った。
会議筋によると、現在の漁獲枠１万３５００トンを小幅に削減することで調整が続いているもよう。
総会はクロマグロの資源回復を目指す包括対策などをまとめ、２７日に閉幕する。

政府代表団の宮原正典水産庁審議官によると、２５日の会合ではメバチやメカジキなどの魚種で漁獲枠の議論が最終局面に入ったほか、クロマグロの議論も本格化。
総漁獲量のほか、各国別の割り当て、違法操業取り締まりなどを含む包括案の作成が進んでいる。

２６日は、漁獲枠決定に影響力を持つ欧州連合（ＥＵ）が、これまで食い違っていた各国の意見調整を済ませて交渉に臨んでおり、議論を主導しているもよう。

別の会議筋は、ＥＵが会議前に示した１万１５００トンから１万トン前後への削減で、調整が続いているとの見方を示した。
環境保護団体が求めている６千トン以下への大幅削減は「実現が難しい状況」という。

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>>13
水俣病訴訟、控訴審始まる　熊本県「行政基準は正当」
2010年11月30日 16時28分

大阪府豊中市の女性（８５）が水俣病患者に認定するよう求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、大阪高裁（大和陽一郎裁判長）で開かれ、
熊本県側は、国の厳格な認定基準を否定して患者と認めるよう命じた一審大阪地裁判決を破棄し、女性側の訴えを退けるよう求めた。

国が１９７７年から採用している複数症状の組み合わせを要する基準について、県側は「医学的に十分な合理性、正当性がある」と主張。
事実認定の権限がある司法判断と違い、水銀の暴露歴を重視するには制度的な限界があるとし、一審判決を「公害健康被害補償法の解釈に重大な誤りがある」と批判した。

一方、女性側は「７７年基準は、患者の迅速で公正な救済を目的とした公健法の趣旨に合わない。水俣病の合理的な診断基準としては適格性を欠き、一審判決は正当だ」として、県側の控訴を退けるよう求めた。
（共同）

商業捕鯨の復活に向け団結　下関で初の国際会議
2010 年11月30日11時13分

商業捕鯨の復活などについて話し合う初めての国際会議「鯨類の持続的利用に関する会合」が３０日、捕鯨支持の２３カ国・地域が参加して山口県下関市で始まった。
「捕鯨支持」国と「反捕鯨」国の対立が続く国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での戦略を話し合う。

ＩＷＣの決定のために日本は１９８８年以降、商業捕鯨ができておらず、研究目的の調査捕鯨を実施中だ。
今年６月にモロッコで行われたＩＷＣ年次総会では、「日本の沿岸捕鯨（商業捕鯨）の復活を認める代わりに調査捕鯨の捕獲枠を大幅に削減する」という議長提案が話し合われたが、反捕鯨国の反発で協議は決裂。
議論は来年の英国での総会に持ち越された。会合では、議長提案をどう扱うかなどを協議する。

日本の調査捕鯨を巡っては近年、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害活動が激しくなっており、昨年３月には海上保安庁がＳＳメンバーを逮捕した。
南極海での調査捕鯨では例年、１１月中旬に船団が日本を出港しているが、今年はＳＳの妨害活動の激化を懸念し、２９日現在出港できていない。
水産庁は今回、銃を携帯した海上保安官を船に同乗させる方針だ。（大谷聡）

黄海5島の戦力強化へ＝防衛予算、緊急増額―韓国
時事通信 11月30日(火)18時15分配信【ソウル時事】

北朝鮮の延坪島砲撃を受け、韓国政府は、同島など北朝鮮に近い黄海5島の戦力を大幅に増強することを決めた。
国会国防委員会は30日、同地域の戦力強化を中心に、来年度国防予算をさらに2．3％増額させる予算案を可決した。
黄海5島とは、延坪島のほか白※（※＝令の右に羽）島、大青島、小青島、隅島を指す。いずれも韓国本土より、北朝鮮西海岸がはるかに近い。
韓国側が海上境界線とみなす「北方限界線」（NLL）のすぐ南に位置する一方、北朝鮮が主張する「海上軍事境界線」よりは北側にある。周辺海域では南北艦艇の銃撃戦がたびたび発生、3月には白※島沖で哨戒艦沈没事件が起きており、「海の火薬庫」とも呼ばれる。
現在、この地域の南北の戦力は、韓国がはるかに劣勢だ。韓国紙によると、北朝鮮が付近に海岸砲約1000基を設置しているのに対し、韓国は、北朝鮮を直接狙える砲が18基しかないという。
韓国軍が艦艇の銃撃戦と北朝鮮の奇襲上陸への対策に重点を置いたためといわれ、延坪島への突然の砲撃にも十分に対応できなかった。
李明博大統領は29日の国民向け談話で、「黄海の5島をいかなる挑発からも守る」と強調した。　

今年の米ヤフー検索ワード、1位はメキシコ湾の原油流出
CNN.co.jp 12 月1日(水)17時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000023-cnn-int

>>8
SSの新抗議船は「ゴジラ号」＝豪州出港、今季の妨害開始へ
時事通信 12月1日(水)19時35分配信

反捕鯨団体シー・シェパード（SS）は1日までに、新たな抗議船を投入し、
船名を日本の怪獣映画にちなんで「ゴジラ号」と命名した。
ゴジラ号はオーストラリア南西部フリーマントルを出港し、2日から「スティーブ・アーウィン号」と「ボブ・バーガー号」との3隻態勢で、今シーズンの妨害活動を開始する。
ゴジラ号は、今年1月に調査捕鯨船「第2昭南丸」と衝突、大破した「アディ・ギル号」に代わる新船。
AFP通信によると、ゴジラ号は全長33メートル。
SS側は調査捕鯨船よりも高速で航行し、追跡が可能と主張する。
船籍は、日本の調査捕鯨に強く反対する豪州に置いている。　

中国近海で深刻な「複合汚染」　諮問機関、応急対策を提案
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月2日(木)8時16分配信

環境分野の諮問機関である中国環境・発展国際合作委員会は「中国海洋の持続可能な発展の生態環境問題と政策研究」という報告書をこのほど発表した。
この中で、中国沿岸海域で深刻な複合汚染が広がっている現状を明らかにした。新華社電が伝えた。

近年、中国近海は高い汚染レベルにある。
報告書によれば、２００９年の汚染海域面積は１４万７０００平方キロで、沿岸海域面積の５０％を超えた。

原因は、海に廃棄されたり、川や大気を通じて運ばれてくる陸域の汚染物質だ。

特に遼東湾、渤海湾、珠江河口などの湾や河口で、深刻な状況となっており、汚染や大規模な埋め立てが、臨海湿地の喪失や生物の減少を招いている。

０９年の統計によれば、
中国で観測されている海洋生態系のうち、「健康」と評価できたのは全体の２４％、「やや健康」が５２％、「健康ではない」が２４％だった。

報告書はまた、今後の海洋開発に高い環境リスクが潜在していると指摘。
「沿海部の主要経済地区の環境債務は重く、新興経済地区も新たな危機に直面するだろう」と警鐘を鳴らす。
その上で、生態環境の観測を強化し、汚染リスクの早期警戒と応急対策制度を整えるべきだと提案している。

報告書はさらに、「国家が持続可能な発展戦略を定め、健全な法制度を構築することが必要だ」との国内外の専門家による提言を紹介している。（上海支局）

では、その場合における「神」および「宇宙」を定義する必要がある訳だが？


「宇宙は神の創造物ではない」ホーキング博士が新著で
2010.09.03 Fri posted at: 14:53 JSTロンドン（ＣＮＮ）

世界的に有名な英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士が新著「グランドデザイン」の中で、宇宙は神の創造物ではないとの見解を示した。

英タイムズ紙の引用によると、博士はダグラス・アダムスの小説に登場する「人生、宇宙、すべての答え」を見いだす試みとも自ら紹介している新著において、
重力が存在するため宇宙は無から自らを創造できると論じ、「自発的な創造こそが、無ではなく何かが存在し、宇宙が存在し、われわれが存在する理由である」と述べている。

一方で博士は、英国の偉大な科学者アイザック・ニュートンが、宇宙を創造したのは神だと感じたことは理解できるとも書いている。
ニュートンの基本概念を否定したのは、１９９２年の太陽系外惑星の発見だった。

博士は、複数の宇宙という概念も紹介している。
もし宇宙が複数あれば、われわれと同様の物理法則を持つものが１つはあるだろうとし、そのような宇宙では、何かが無から生まれることは可能であるだけでなく必然だと論じる。

ゆえに、その説明に神の存在は必要ないと結論付けている。

なぜ開門で争っているの？
2010年12月02日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001012020001

北朝鮮、海中核施設を開発か…ウィキリークス
読売新聞 12月3日(金)14時20分配信【上海支局】

北朝鮮が沿岸に海中核施設を極秘開発したとの情報を、中国の専門家が一昨年９月、米政府に伝えていたことが、
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で明らかになった。

北朝鮮は２００８年６月、核開発計画の申告書を核問題をめぐる６か国協議の議長国・中国に提出。
寧辺(ヨンビョン)にある黒鉛炉の冷却塔を爆破し、非核化に向けて前向きな姿勢を示していた。
だが、公開された９月２６日付の駐上海米総領事の公電によると、米高官と意見交換した上海の北朝鮮専門家は申告が「不完全」と指摘。
「北朝鮮沿岸に極秘の海中核施設があるとの重大情報がある」とした。

ただ、３日付の朝鮮日報（電子版）は、
韓国の外交当局者が「本当なら６か国協議参加国が秘密にしているはずがない」と、公電の内容を否定した、と伝えた。
最終更新:12月3日(金)14時20分

改幣　３
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1253861476/

>>48
反捕鯨新団体に300人支援＝SS元メンバーが立ち上げ
時事通信 12月4日(土)6時58分配信【シドニー時事】

調査捕鯨船妨害事件で東京地裁の有罪判決後に強制退去処分となったニュージーランド人のピーター・ベスーン氏（45）は4日までに、時事通信との電話取材に応じた。
同氏は11月下旬に新たな反捕鯨団体「アースレース」の設立を発表。
これまでに300人以上から支援や協力の申し入れがあったという。
同氏は「シー・シェパード（SS）」のメンバーだったが、SS代表のポール・ワトソン容疑者（妨害事件で国際指名手配）の「偽装体質」を指摘して対立、たもとを分かった。
ベスーン氏は、ワトソン代表には「不正直なところが多過ぎる」と批判した。　

ヘドロ分解、水質改善　立命館大チームら装置開発し実証研究
2010年12月4日

ナノ（１００万分の１ミリ）単位の微細な気泡をつくりヘドロを分解する「超微細気泡発生装置」を、立命館大の今中忠行教授（生物工学）らの研究チームが開発した。
立命館大びわこ・くさつキャンパス（草津市）内の自然池で、半年間にわたって実証研究をした後、県と共同で琵琶湖の水質改善に生かす。

装置は、縦１・６メートル、横１メートルのソーラーパネルを搭載し、四方を浮輪で浮かせる形。
水底に長さ１・２メートルの棒を突き出させ、二段羽の回転翼に備えたセラミック製の超微細な穴から微細気泡を発生させ、湖底に届ける仕組みだ。
微細な気泡は好気性微生物に届きやすく、ヘドロの中に潜む嫌気性微生物の分解を促す。

これまでは、加圧式や超音波振動によって微細気泡をつくってきたが、生物や微生物に影響を与える可能性があった。
今回の装置は、高粘性液体や泥水の中でも使えるほか、消費電力も大幅に抑えられるという。

商品開発企業「西研デバイズ」（大阪市淀川区）と共同で開発。１年ほど前から試作を重ねてきた。
今中教授は「ヘドロの浄化が進めば、もっとおいしい水になる。琵琶湖の水がよりきれいになるだろう」と話した。
（木原育子）

＜諫早湾干拓＞「開門」是か非か　６日控訴審判決
毎日新聞 12月5日(日)9時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101205-00000014-mai-soci

スレタイと無関係なニュース記事のコピペがしたいのなら
こちらへどうぞ。
http://toki.2ch.net/bakanews/

じゃあ読めば？

「感染性胃腸炎」患者急増　ノロウイルスなど原因
2010年12月5日

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が、過去１０年で最多だった２００６年に次ぐ早さで増加していることが、県健康危機管理室のまとめで分かった。
同室は学校や高齢者施設などでの集団感染の予防を呼び掛けている。

県内の４５医療機関が対象の定点調査では、第４７週（１１月２２〜２８日）の１医療機関当たりの平均患者数が１７・７人となり、ノロウイルスの大流行した０６年の同時期の３３・５人の半数強。
前週より５・０人増加しており、昨年のピーク１０・７人を大きく上回っている。

感染性胃腸炎は一般に１１月上旬から患者が急増し始め、１２月をピークに３月ごろまで続くが、今年は流行の進行が早めという。
特に年末にかけて流行するノロウイルスは感染力が強く、手指や食品などを介して感染する。

同室は家庭でできる対策として
▽食事前やトイレ後の手洗い
▽加熱が必要な食品の十分な加熱
▽使用後の調理器具の洗浄・滅菌
−などを挙げている。　（角雄記）

韓国軍、砲撃訓練を開始…最長１２日まで
読売新聞 12月6日(月)11時34分配信【ソウル＝仲川高志】

韓国軍は６日午前、黄海や日本海、済州島(チェジュド)付近などの朝鮮半島周辺海域で砲撃訓練を始めた。

韓国の政府関係機関が出した航行警報によると、訓練は最長で１２日まで、計２９か所で実施される。

２９か所には、北朝鮮が１１月２３日に砲撃した延坪島(ヨンピョンド)付近は含まれていない。
ただ、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い大青島(テチョンド)付近では実施される。
北朝鮮は５日、国営朝鮮中央通信を通じ、大青島に言及して訓練を非難しており、同島への砲撃など再度の武力挑発に出る可能性も懸念される。

韓国は延坪島砲撃を受け、１１月２８日〜１２月１日、黄海で米軍と合同軍事演習を実施した。
また、韓国軍は、日本周辺海域で３日から実施中の日米共同統合演習にもオブザーバー参加中だ。
李明博(イミョンバク)政権と軍は、演習・訓練を立て続けに実施することで、延坪島砲撃で受けた「弱腰」批判を払拭し、防衛体制への信頼を取り戻したい考えだ。
最終更新:12月6日(月)13時51分

>>56
結局、
「別に必要なかった」「無い方が良かった」
公共事業で莫大な税金を投入し、地域環境が劣悪になった責任は誰が取るの？
また誰が元の環境に戻すのか？

>>56>>61
諫早、二審も開門命令　漁業被害を認定、福岡高裁判決
2010年12月7日 朝刊

有明海の漁業不振は国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、海に面する４県の漁業者らが国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、
福岡高裁は６日、一審佐賀地裁判決に続き、南北排水門を５年間常時開放するよう命じた。

判決理由で古賀寛裁判長は、堤防閉め切りと漁業被害との因果関係を認め「漁業行使権の侵害状態は違法だ」と判断。
「生活基盤に関わる漁業行使権が高度の侵害を受けているのに対し、堤防の防災機能は限定的。営農に必要不可欠ともいえない」と述べ、やむを得ない場合以外は常時開放するべきだとした。

国側は上告するかどうか検討するが、一審判決後も開門調査実施の判断を先送りにしてきた政府に、早急な決断を求める声が高まるのは必至。
半世紀をかけた巨大プロジェクトは大きな岐路に立たされた。

判決は、堤防閉め切り後に漁獲量が減少する要因が複数生じたとして、有明海のうち諫早湾と周辺海域に限定して被害との因果関係を認定。
「調査のため、一定の期限付きで開門を認めるのが相当」として期間を５年とし、防災機能などの代替工事のため３年間猶予した。

国側は一貫して事業と漁業被害の因果関係を否定。開門すれば、防災機能が低下するほか、調整池に海水が入って農業用水が確保できないなど甚大な損害が出ると主張したが、
古賀裁判長は「現時点で、常時開門することで過大な費用を要する事実は認められない」としたほか、営農地に塩害が生じるとの主張も「立証されていない」としていずれも退けた。

控訴審では、一審で因果関係が否定され控訴した漁業者９人も、新たに被害が認定された。

２００８年６月の一審判決は、原告約５０人について因果関係を認定し、常時開門を命令。中・長期の開門調査を実施することも付言していた。
国は、一審判決後に開始した環境影響評価（アセスメント）の中間報告がまとまる来春以降、開門調査実施の可否を判断するとの見通しを示している。

>>62つづき
◆福岡高裁判決骨子
▼国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の南北排水門を、５年間常時開放するよう命じた一審判決は相当。開門は３年猶予

▼堤防閉め切りと漁業被害に因果関係が認められる。閉め切りによる漁業行使権の侵害状態は違法

▼原告は生活基盤に関わる漁業行使権を高度に侵害されているが、堤防の防災機能は限定的で、営農に必要不可欠といえない

【国営諫早湾干拓事業】
コメ増産を目的に、有明海の諫早湾で１９５０年代から計画された事業。防災機能も目的の柱に加えた事業計画が８６年に策定され、９７年に湾の奥を約７キロの潮受け堤防で閉め切り、２００８年３月完工した。
総事業費は約２５００億円。４１の個人と法人が干拓地で営農する。
有明海沿岸の漁業者らが起こした訴訟の判決で佐賀地裁は０８年６月、潮受け堤防排水門の５年間常時開放を命じ、国に開門調査を実施するよう付言した。
国は開門は困難として控訴する一方で、開門調査を行った場合の環境影響評価を進めている。

>>62
諫早干拓「早く開門を」　原告の漁民、農水省前で訴え
2010年12月7日12時28分

長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる訴訟の控訴審で再び開門調査を命じる判決が出て一夜明けた７日朝、
原告の漁民や弁護団は東京・霞が関の農林水産省前に立ち、即時開門を求めるビラを登庁する職員らに手渡した。
午後は、与野党の国会議員に面会して訴える予定だ。

原告の漁民らは前日に上京し、この日は午前８時半過ぎから農水省前に立った。

「有明海から来ました」。原告の佐賀県太良町の漁師、平方宣清さん（５８）は、道行く人たちに大きな声で呼びかけた。
「判決前夜は２時間しか寝られなかった。昨夜はゆっくり休めてすがすがしい気持ち」と笑顔を見せた。

長崎県諫早市の漁師、松永秀則さん（５７）は、「開門はまだこれからだが、今から実現するよう頑張っていく」と話した。

馬奈木昭雄弁護団長はマイクを握り、「『これ以上争い続けるな』と、昨日の判決は言っている。速やかに開門協議に応じるよう、重ねて求める」と訴えた。

農水省前には、一昨年に一審・佐賀地裁が国に開門を命じた当時の法相だった鳩山邦夫衆院議員も駆けつけた。
選挙区の福岡６区は有明海に面する。マイクを握り、
「法相として控訴した私が、原告勝訴を喜んでいるのは皮肉だ。菅さん、あなたも私と同じ環境派だったはずだ。今こそ政治決断の時だ」と語った。

＞＞遺伝とかのせい
だけでは、どこかやっぱり言い足りない感じがする。


石原都知事　同性愛者「やっぱり足りない感じ」
毎日新聞 12月7日(火)23時54分配信

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。
石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、
「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。

７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、
「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。
同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

中国による海上封鎖想定か＝東シナ海で機雷探査訓練―日米共同演習
時事通信 12月8日(水)7時20分配信【ワシントン時事】

自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、
米海軍が東シナ海で無人小型潜水機を使った機雷探査訓練を実施したことが7日、分かった。
米軍の接近拒否戦略を進める中国が台湾有事などの際に機雷を敷設することを想定した訓練とみられる。
米海軍によると、使用されたのは無人小型潜水機「REMUS100」（潜航能力水深約100メートル）で、主に沿岸の浅瀬での機雷探査に用いられる。
「REMUS100」は海軍佐世保基地（長崎県）配備の揚陸輸送艦「デンバー」に搭載され、5日に東シナ海での訓練に使用された。　

>>60
北朝鮮、ペクリョン島沖に砲弾＝自国側海域に着水、訓練か
時事通信 12月8日(水)11時9分配信【ソウル時事】

北朝鮮が8日午前9時（日本時間同）すぎ、
黄海の南北境界線海域に近い韓国の白※（※＝令の右に羽）島（ペクリョンド）北東の北朝鮮側海域に砲弾を発射したと韓国軍合同参謀本部が同日明らかにした。
同本部は通常の訓練とみているが、11月23日の延坪島砲撃以後、北朝鮮が境界線海域に砲弾を発射したのは初めて。
軍関係者によると、7日も北朝鮮側で砲声が響いた。8日は、白※島北東沖の韓国が海上境界線とみなす北方限界線（NLL）の北側海域に、北朝鮮が砲弾を発射したことがレーダーで捉えられたという。
北朝鮮の海岸に近い海域に数発が着水したとみられ、韓国軍が確認を急いでいる。　

地下水汚染防止で罰則を　中環審が規制強化案
2010年12月8日 17時39分

中央環境審議会の小委員会は８日、
工場などでの有害物質漏れによる地下水汚染を防ぐため、
事業者に一定の施設管理基準を守るよう義務付け、知事の立ち入り検査権や違反行為に対する罰則を設ける規制強化案をまとめた。来年２月に正式決定する。

これを受け環境省は、早ければ来年の通常国会に規制強化を盛り込んだ水質汚濁防止法改正案を提出する方針だ。

規制強化は、トリクロロエチレンやベンゼンといった有害物質を扱う化学製品工場やクリーニング工場など約１万４千カ所が対象。
小委員会は、作業中に漏えいした有害物質が地下に浸透しないよう床や排水溝を覆うなどの施設基準を国が定めるべきだとした。
（共同）

「議定書延長」反対に苦言＝欧州委員、松本環境相に―COP16
時事通信 12月10日(金)14時41分配信【カンクン（メキシコ）時事】

国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）開催中のメキシコ・カンクンで、
松本龍環境相は9日（日本時間 10日）、欧州連合（EU）欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動担当）と会談した。
同委員は、京都議定書の延長反対をかねて表明してきた日本の姿勢に苦言を呈した。
同委員は今会合で、議定書に参加していない米中に対策を迫るつもりだったと述べた上で、
「日本が議定書（延長反対）の議論を始めたため、焦点が移ってしまった」と指摘した。
また、議定書を延長することが米中への圧力になるとの見解を表明。これに対しては松本環境相が反論し、やりとりは平行線をたどった。　

とくにネット上、
日本で中国批判をしてる者と、中国で日本批判をしてる者は「同一者」のようだが・・・


日本に厳重抗議＝石垣市議の尖閣上陸で―中国
時事通信 12月11日(土)6時8分配信【北京時事】

中国外務省は11日未明、
沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の南小島に、同県石垣市議2人が上陸し、約40分間いた問題について、
「中国の領土と主権を著しく侵犯する行為で、日本に厳正な申し入れを行い、強く抗議した」とする談話を発表した。
9月に尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で悪化した日中関係は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談などを経て、改善の方向に進んでいた。
一方で、中国の軍事力拡大を念頭に置いた防衛大綱策定作業や過去最大規模で行った日米共同統合演習などを受け中国は今、日本の動きを警戒している。
こうした中での問題発生に、中国のインターネット上では「直ちに抗議すべきだ」「中国の勇士も上陸を！　」といった書き込みが相次いだ。　

>>48
抗議船との衝突懸念＝日本捕鯨船出港に失望―米豪NZ
時事通信 12月11日(土)8時14分配信【ワシントン時事】

米、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国政府は10日、
共同声明を出し、日本の調査捕鯨船が南極海に向けて出航したことに失望感を表明、捕鯨船と抗議船の衝突で死傷者が出かねないとして重大な懸念を表明した。
共同声明は「南極海において、人命を危機にさらすいかなる行為も非難する」とした上で、捕鯨船と抗議船の双方に安全確保の責任を果たすように呼び掛けた。　

塩センターの４００億円、国庫返納求める　仕分け受け
2010年12月10日21時11分

財務省は１０日、災害時の塩不足に備え、塩を備蓄している財団法人「塩事業センター」に対し、５００億円の資産のうち４００億円を国庫に返すよう求めた。
センターは「適切に対応したい」としており、返納額は来年度の一般会計の財源になる見込み。

同センターは５月の「事業仕分け」で、１０万トンという塩の備蓄量の見直しと、備蓄コスト減らしを求められていた。
財務省は災害時に必要な塩の量を改めて計算。
備蓄量を２万トンまで減らし、それで浮いた４００億円を返納させることにした。

「国連平和維持軍」とか、救助やゴミ回収作業・捜査協力をするべきだが


韓国漁船沈没、5人死亡＝南極海
時事通信 12月13日(月)11時42分配信【ソウル時事】

韓国外交通商省によると、ニュージーランド南方の南極海で日本時間の13日午前4時半ごろ、
韓国人8人を含む計42人が乗り組んだ韓国漁船が操業中に沈没した。同国海洋警察庁によれば、韓国人2人を含む5人が死亡、17人が行方不明になっている。
同省によると、近くで操業していた漁船が救助作業に当たり、20人は救助された。
沈没漁船には韓国人のほか、中国人8人、インドネシア人11人、ベトナム人11人、フィリピン人3人、ロシア人1人が乗り組んでいた。　

凄いな、北朝鮮の弾道ミサイルが命中したのか？米国をも凌ぐ精度だな？

居直り？>>74

>>64
諫早開門２０日に上告期限　賛成派も反対派も訴え必死
2010年12月13日12時32分

国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の常時開門を命じた福岡高裁判決を巡り、地元の長崎県諫早市で１２日
、約２５００人（主催者発表）が集まって開門反対集会があった。
一方、原告漁業者は１３日朝から、上告断念を求めて東京・霞が関の農林水産省前で座り込みを始めた。
２０日の上告期限をにらみ、両派のアピール合戦が続く。

農水省は、高裁判決とは異なる方式の段階的開門調査を２０１２年度にも実施する一方、
判決を不服として上告すると、２０日までに表明する方向で検討中だ。

開門反対派の集会に出席した長崎県の中村法道知事は農水省の方針に対し「判決であろうと、政治判断であろうと開門に変わりない。何としても開門は避けて通らなければならない」と主張した。

一方、原告の漁業者らはあくまで上告断念での決着を求める。
１３日、農水省前で原告弁護団事務局長の堀良一弁護士は「国が考える開門方法と判決内容が違う、という理由で上告するのは筋違いだ」と批判した。

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる
NEWS ポストセブン 12月9日(木)10時5分配信

軍備拡張を続ける中国に対し、我が国の自衛隊の「実力」はどうか。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏が、実は世界最高レベルにある自衛隊「最新装備」を紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海上自衛隊は、強大化する中国海軍に対抗すべく、現有16隻の潜水艦を20隻に増強する計画だ。
その中心を担う世界最大の通常型潜水艦「そうりゅう」型は、間違いなく中国海軍にとって最大の脅威となる。
現時点では中国海軍の対潜能力が低く、海自潜水艦に対抗することができない。
海自潜水艦が東シナ海を遊弋するだけで中国艦隊は港に足止めを食らうことになる。
　
そして忘れてはならないのが海自航空部隊だ。その主力が「P3C哨戒機」である。
　
海自は、哨戒・対潜能力では世界最高性能を誇るP3Cを90機も保有し、しかもその海自自衛官の練度は、米海軍を上回っている。
　
米ソ冷戦期には、海自P3C部隊の主要任務の一つが、ソ連太平洋艦隊を日本周辺海域で殲滅することだった。
ソ連の潜水艦隊を相手に対潜能力の向上に努めた結果、世界一の対潜能力を持つに至った。
　
現在、後継機となる国産の「P1哨戒機」の配備が始まっている。この新鋭哨戒機は、ターボファンエンジンを4発搭載しており、いち早く哨戒海域に到達し、広域の哨戒を行なうことができる。
またP3Cに比べて高性能の搭載電子機器を搭載するなど、その哨戒・対潜能力は向上しており、中国潜水艦部隊は丸裸にされるだろう。
※SAPIO2010年12月15日号

>>77
何を寝たぶけた事を言ってんだ！？
何故、日本が大東亜戦争に負けたのを知ってんのか？
１．人が不足。
２．戦争道具が材料不足で作れない。
３．で、もたついている間に敵国の戦争道具の高性能化。
日本の十倍の人口には勝てないよ。
米国のＦ２２だって日本のＴ−４を戦闘機かして１００機で挑めば、さすがのＦ２２だって撃墜できろよ。
「自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる」なんて、おおぼら吹いてると叩きのめされるぞ。
周辺国家と協調して対応するべし。
日本を油断させるための、中国からの偽情報かもしれないぞ！
　だいたい米国を凌ぐわけないよ！そんなこと敗戦国日本に米国が許すわけないよ！

じゃあ何故「大東亜」なのか理解できるのか？>>78

>>3>>5>>9>>26>>28>>36
メキシコ湾石油掘削施設で爆発、流出現場近く
読売新聞 9月3日(金)1時15分配信【ワシントン支局】

米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾にある石油掘削施設で２日午前（日本時間２日深夜）、爆発があった。

ＡＰ通信などによると、現場は同州沖約１３０キロ。
４月に爆発事故を起こし、大規模な原油流出を招いた英石油大手ＢＰの掘削施設からも近い。
当時１３人がいたが、うち１人が負傷しているという。

沿岸警備隊によると、民間のヘリコプターが同日午前９時３０分（日本時間２日午後１１時３０分）頃、上空から爆発を確認した。
最終更新:9月3日(金)1時15分

世界原子力協会、韓国を「主要原発輸出国」に分類
5月5日13時12分配信 聯合ニュース【ソウル5日聯合ニュース】

各国の原子力関連企業が参加する世界原子力協会（WNA）が、韓国を原子力発電所の輸出国に分類した。
関連業界が5日に明らかにしたところによると、WNAは昨年12月に韓国がアラブ首長国連邦（UAE）の原発建設事業を受注したことを機に、韓国を原発輸出国として認めることを決定。
先月末にホームページで、韓国を「原子力技術を輸出する主要国」と表記した。
韓国の原発技術輸出国認定は、米国、カナダ、フランス、ロシアに続き5番目。
WNAはこれまで韓国について、「原子力を主要電力源に用いる国」とだけ記載していた。
WNAはあわせて、韓国政府が原子力を戦略的な優先事項とみなしており、2020年までに原発発電量を現在より56％増やす方針を固めたと記載した。
韓国政府が先ごろ発表した2030年までの原発80基輸出計画、2012年までの原発技術100％国産化計画も紹介している。 [email protected]

漢江に浮く超大型人工島、早ければ9月から運営
5月18日11時11分配信 聯合ニュース【ソウル18日聯合ニュース】

超大型人工島3つからなる「フローティング・アイランド」が、今月末までにすべて漢江に浮かべられる。
フローティング・アイランドは、ソウル市と企業連合が総額964億ウォン（約79億1655万円）を投じ、漢江盤浦大橋南端の水上に建設している人工島。
ソウル市は18日、3つの島のうち、第1島と第3島を下支えする浮遊体の進水作業を来週までに完了する計画だと明らかにした。
第2島の浮遊体進水作業は 2月に完了している。
ソウル市は、早ければ9月にも人工島の運営をスタートする予定だ。フローティング・アイランドは島をつなぐ橋を含め、総面積9905平方メートルとなる。
島別では、第1島が5508平方メートル、第2島が3449平方メートル、第3島が1038平方メートル。
第1島にはコンベンションホール（692席）とレストラン、バーベキューガーデン、散策路などが設置される。
第2島にはイベントホールと飲食店が入り、第3島にはヨットなどの水上レジャー施設と森、屋上庭園などが設けられる。

産廃跡からメタン　０４、０７年 高濃度ガス検出
5月18日10時15分配信 琉球新報【読谷】

読谷村波平の産業廃棄物安定型最終処分場跡地で、火気に触れると爆発の恐れがある高濃度のメタンガスが２００４年と０７年に村の調査で検出されていたことが１７日までに分かった。
同跡地は村が計画中の村道中央残波線が通る予定だったが、ガス発生により路線を一部変更した。
村は村議会６月定例会にも修正した整備計画を提案する予定。
現在は村が対策を取り、ガスの発生を止めている。
産廃跡地は、村が中央残波線の整備に向けて、０４年から調査を開始。０８年１１月に終了した。
０４年当初は３地点を測定し、そのうち１地点から１１万ｐｐｍのメタンガスを検出。
その後、ガスの流出は減少し、０７年にはいったん収まったが、同年２月に追加調査した２地点のうち１地点からあらためて８万ｐｐｍ前後のメタンガスを検出した。
同処分場は民間の業者が１９９０年ごろまで運営していたが、異臭問題などで県から０５年１２月に設置許可を取り消された。
現在は空き地となり他の民間業者が所有している。村によると、今後、所有者の業者が村や周辺住民の立ち会いの下、メタンガスの調査を行う予定という。
通常、大気中に占めるメタンガスの割合はゼロに近い。メタンガスは濃度が５万から１４万ｐｐｍの範囲だと爆発の恐れがある。
０４年から計画していた中央残波線は総延長距離２２９０メートルで２０１２年度末に完成予定。今回の路線変更で工期が延びる可能性が高い。
読谷産廃処分場建設反対実行委員会の川崎則明事務局長は
「この問題は県の環境行政に対する失態。県が産廃跡地をきちんと調べていたらこのような問題は生まれなかった」と批判した。
最終更新:5月18日10時15分

ベトナムで下水道ビジネス　国交省が協力の覚書
2010年12月13日19時15分

国土交通省は１３日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。
下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。
これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約２０の企業・団体とともにハノイを訪問。
処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

ベトナムの人口は約８６００万人。下水の処理率は人口換算で５％程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。
２０２５年までに人口５万人超の都市での処理率を７０〜８０％にする計画だ。

これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが協力し、０５年には日本の下水道技術をＰＲするため、ハノイに小型処理場を設置。
約２万５千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。（鳴澤大）