奇形 水産物　３　　

　
　
　
中国は米国を越えられず、インドに越される＝豪・元大統領―豪メディア
Record China 11月3日(水)11時3分配信

2010年11月1日、環球時報によると、
オーストラリアの元首相であるジョン・ハワード氏が「中国はアメリカを越えられないばかりか、今世紀末にはインドに越される」との予測を語った。

10月31日付で豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じたところによれば、
近著の出版記念パーティの席でその内容について語るとともに、
中国とインドを比較し「中国は一人っ子政策に起因する超高齢化社会を迎え衰退するが、インドはその点で異なり、今世紀以内に中国に代わるアジア最大の大国となる」と指摘。
さらに「中国は永遠にアメリカを超えることができないだろう」との予測を示した。

しかし、あるアナリストは、
ハワード氏は中国問題についてはスペシャリストではないとし、注目を集めるための発言に過ぎないとも考えられると話している。（翻訳・編集/岡田）

セッセ
　.　　　∧ ∧　っ　セッセ　　　　　　　　　　　　　　　俺が働くことで
　 　　（　；･ω･）っ
　　＿と＾:::y:::;〕ﾌ□__　　 　 ＿＿　ｶﾞﾀﾝ ＿＿　ｺﾞﾄﾝ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　俺はそういうことに幸せを感じるんだ
　 ＜⌒／ヽ-、_＿_
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　　　 ( `Д´)/　 ＜そんなわけねーだろ！！
　　　⊂　　 ﾉ
　　　　(つ ﾉ
　　　　 (ノ
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で、終了。

しばらく見かけないと思ってたのに、また湧いてきやがったか。

症状がだいぶマシになったな。
エンターテイメントは楽しいだろ>>2-4

　
　
　
たとえば「竜宮城」を建設する。

つまり「海底都市」とそれを維持できる「ヘドロ浄化プラント」

仮に「ナノ・テク」によって、大気汚染に完全対処できるようになった時
同時に、地球の地磁気矯正を認識できる時
に、これが可能である。

奇形・狂牛病・ドーモイ酸・イタイイタイ病・・・そしてその特異点
不法投棄の最終処分場「海」において行われる「ビッグバン・コントロール」

つまり「死刑」議論において、
結果的に「水源地汚染」が限界ラインとなるように、
噴水を楽しむのにすらも、海から石油製品を撤去・除去・隔離・分離・処理せざるを得ないのである。

英原潜が座礁事故＝放射能漏れなし―スコットランド沖
時事通信 10月22日(金)22時18分配信【ロンドン時事】

英国防省は22日、
海軍の最新型原子力潜水艦がスコットランド沖で座礁したことを明らかにした。放射能漏れの恐れはないという。
事故を起こしたのは今夏就役したばかりの攻撃型原潜「アスチュート」。
湾岸警備当局が同日朝、スコットランド北西部沖のスカイ島近くで座礁に気付き通報。
同艦の本格運用は来年からの予定で、事故当時は航行試験中だったとされる。
報道によれば、同艦には核弾頭は搭載されていなかった。
同省スポークスマンは「（事故は）核関連の事象ではなく、環境への影響もない」と強調している。

食品表示違反９５％非公表　根深い「安全軽視」体質　農水省
産経新聞 10月17日(日)7時58分配信

食品表示に違反、またはそのおそれがあるとして
農林水産省が平成２１年、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて実施した処分が８１６件もあり、
その中で公表されていたものは３９件（命令、指示）しかなかったことが１６日、産経新聞の調べで分かった。
９５％が非公表だったことになる。
非公表処分のほとんどを手がけたのは同省出先機関の地方農政局と地方農政事務所。
２０年の事故米の不正転売事件では出先機関と業者の癒着が表面化しており、食の安全をめぐる農水省の姿勢が問われることになりそうだ。（調査報道班）

産経新聞が同省に加え、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の７農政局と北海道農政事務所に、ＪＡＳ法に基づく処分のうち非公表分を情報公開請求して開示された。
業者名や商品名などが黒塗りされ、ほとんどは詳細な内容までは分からなかった。

開示文書の中から具体的に明らかになった違反には、中国産タケノコ水煮を「福岡県産」としたり、
遺伝子組み換え作物が原料に混入した可能性があるのに「遺伝子組み換え不分別」の表示がないなど、明らかに事実と表示が違う事例が多数あった。
賞味期限を１年以上改竄（かいざん）していた業者もあった。

また、農薬や化学肥料使用が厳しく制限される有機農産物で、必要な認定を受けず「有機」「オーガニック」と表示した果物や野菜などの事例が少なくとも１１５件。
コメの生産年や精米日などが違うものは５１件、牛肉の原産地、部位などが違うものも４９件あった。

農水省の指針では、違反だが常習性がなく改善策を講じている場合は「指導」、明確な違反ではないが、違反を引き起こすおそれがあると判断すれば「厳重注意」としてともに非公表となっている。
しかし、公表対象である「指示」以上と「指導」との間の判断基準は必ずしも明確ではない。
非公表処分のうち、本省分は６件、残る７７１件は農政局・農政事務所が手がけていた。

>>8つづき
２０年に発覚した米粉加工販売「三笠フーズ」（大阪市）が農薬汚染された事故米を食用として転売した事件では、地方農政事務所が倉庫の検査を９６回も行いながら不正を見抜けなかったうえに、事務所元課長が業者側から接待を受けたことが発覚。
業者との癒着や甘い調査実態が判明した。

農水省表示・規格課は「非公表処分には業者のケアレスミスも含まれる。業者を慮（おもんぱか）って非公表にしたことはない。出先機関の調査に問題はない」としている。

細川幸一・日本女子大教授（消費者政策）の話「『食品安全』は『消費者の安全』のはず。その意識がなく、消費者の安全を軽視する姿勢が非公表につながっている。出先機関と業者の癒着が疑われ、出先機関の存在意義も問われかねない」

【用語解説】日本農林規格（ＪＡＳ）法
農林水産物・食品の品質、原産地などの適正表示を定めた法律。悪質な産地偽装業者に直接罰則を科す規定を盛り込んだ改正法が昨年４月に成立。
罰則は個人が「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」から「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」と強化され、改善を指示した業者名はすべて公表することも明記された。
昨年９月に消費者庁が発足し、農水省との共管になった。

再送：米サンフランシスコ近郊でガス爆発、火災で50棟以上が焼失
ロイター 9月10日(金)17時30分配信［サンフランシスコ　９日　ロイター］
http://ime.nu/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000838-reu-int

米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で９日、
天然ガスのパイプラインが爆発し、大規模な火災が発生。少
なくとも１人が死亡、２５人が負傷したほか、建物５０棟以上が焼失した。

地元メディアや当局者が明らかにした。
現場のサンブルーノは、サンフランシスコ国際空港から数キロの距離にある。

爆発したパイプラインを所有する同州の公益企業パシフィック・ガス＆エレクトリック＜PCG.N＞は、声明で
「事故の原因はまだ特定されていないが、当社のガスパイプが破裂した」と発表。
その上で「もし原因が当社にあると判明すれば、責任を取る」と表明した。
最終更新:9月10日(金)17時37分

>>10
カナダから米国への原油パイプライン、流出止まらず＝米当局
ロイター 9月11日(土)4時42分配信［ニューヨーク　１０日　ロイター］

カナダのエネルギー大手エンブリッジ＜ENB.TO＞が運営するパイプラインから原油が流出している問題で、米イリノイ州の環境保護局（ＥＰＡ）は１０日、
流出が依然として続いていることを明らかにした。
ただＥＰＡは、流出は抑制されているとしている。

事故が起きたのはカナダから米国の製油所に原油を輸送するパイプラインで、輸送量は日量６７万バレル。
原油流出を受け、稼動を停止している。

米GM、再上場へ＝1兆円相当の株売却
時事通信 11月4日(木)6時5分配信【ニューヨーク時事】

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は3日、
実質国有化からの脱却に向けた新規株式公開（IPO）計画を発表した。
総額約130億ドル（約1兆500億円）相当の株式を売却し、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に再上場する。
一部メディアによると、売却総額は米クレジットカード最大手ビザが2008年に実施したIPO（総額197億ドル）以来の規模となる見通し。
これにより、米政府によるGMへの出資比率は現行の60％強から、最大40％強に低下。連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）下での法的整理を終えてから1年4カ月余りで、GMは実質国有化から脱却することになる。
上場日は明らかになっていないが、今月18日との観測も出ている。
GMが米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO計画では、普通株3億6500万株が1株当たり26〜29ドル、計約100億ドル相当分放出される。
また、普通株に強制的に転換される優先株6000万株が1株当たり50ドル、計約30億ドル相当分売却されるという。　

北朝鮮の核実験の話はどうなったのやら？

「英雄だ」「改竄だ」中国ネットユーザーらがコメント　尖閣ビデオ流出
産経新聞 11月5日(金)13時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000570-san-int

床下点検のモーグル、癒し系のパロ…大和ハウスがロボット事業に力を入れる訳
ダイヤモンド・オンライン 11月5日(金)8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101105-00000000-diamond-bus_all

「米中露の各原油流出事件」
「ハンガリーの有毒廃液ダム決壊事件」
等が無関係のつもりか？


ノーベル化学賞の２氏「ゆっくりしたい」「雲晴れた」
2010年11月5日16時56分

ノーベル化学賞の受賞が決まった北海道大名誉教授の鈴木章さんと米パデュー大特別教授の根岸英一さんが５日、
受賞決定後に初めて２人そろって都内で合同会見した。

近況を聞かれた鈴木さんは「受賞決定から１カ月たちました。こんなに忙しいことは、人生に１度しかないことだろうが、そろそろ少しゆっくりしたい、と感じています」と苦笑した。

根岸さんは「５０年の夢がかない、たれこめた雲が晴れたような気がします」。
さらに若手研究者に対し、「高い夢をもってあくなき努力をしてほしい。遊びをとことん追求すれば実用化につながる良いものが出てくる」とエールを送った。（竹石涼子）

外国の資源探査を規制　排他的水域で政府新法へ
2010年10月27日 朝刊

政府は２６日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。
無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。
漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも、日本のＥＥＺ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件も踏まえたもので、
年末までに法案作業を本格化させ、来年の通常国会提出も視野に入れている。
ただ、中国は東シナ海の「日中中間線」を両国間のＥＥＺ境界と認めず、沖縄付近まで張り出した大陸棚全域の権益を主張しており、日中間の摩擦は避けられない。

検討されている新法案は、外国人と外国企業を対象に、将来の開発、生産を見込んだ資源探査を禁止する内容。
純粋な科学的調査は規制対象としないが、探査を目的とした「偽装」を防ぐため、担当閣僚への事前申請を義務付ける。
罰則に関しては懲役５年、罰金１０００万円以下とする案が有力になっている。

自国のＥＥＺ内での資源探査規制はロシア、オランダ、ノルウェー、フランスなども実施。
中国も外国の探査を認めていない。

次から次へと、悲惨な精進湖


精進湖にタンクローリー転落、湖にガソリン
読売新聞 11月6日(土)17時26分配信

６日午後２時５０分頃、山梨県富士河口湖町の国道３５８号で、
タンクローリー（２０トン）が右カーブを曲がりきれず、富士五湖のひとつ精進湖に転落した。

富士吉田署によると、
タンクローリーはガソリンなどを積んでおり、湖に漏れ出しているという。

海洋機構、またなくす　今度は観測装置５千万円分
2010 年9月23日5時18分

海洋研究開発機構は２２日、北極海の海底に設置していた潮流や水温などの観測装置４機（計５千万円分）をなくしたと発表した。２００８年度と０９年度に水深１０６〜２８２メートルの海底に設置。今月上旬から回収作業をしていた。

海洋機構によると、海底から装置を切り離し、回収するための信号を送ったが反応がなく、流失した可能性が高いという。装置は流速計や水温塩分計などをワイヤでつなげてあり、１機１千万円から２千万円。

海洋機構は８月にも、紀伊半島沖で海底掘削調査用のパイプなど約１億３千万円相当の機材を紛失している。

築地問題で都議会　現在地再整備について議論
http://www.youtube.com/watch?v=3MIOlPrzgDg&feature=newsweather

市が販売した鯨肉で集団食中毒？…食べないで
読売新聞 9月24日(金)10時12分配信

宮城県石巻市は２３日、
牡鹿地区の住民が２２日夕から下痢や嘔吐(おうと)、発熱などの症状を訴え、２６人が市立牡鹿病院で手当てを受けた、と発表した。

患者は２０歳代から７０歳代までで、１人が入院したが重症患者はいないという。

市によると、患者のほとんどが２１日に市が販売した鯨肉を食べており、集団食中毒の可能性があるという。
防災無線で鯨肉を食べないよう呼び掛けたほか、２４日から回収する。

鯨肉は、道東沖の調査捕鯨で捕獲されたミンククジラを、市が地域捕鯨推進協会から購入した。
生肉７５０キロ・グラムを４４４世帯に１キロ・グラム当たり３０００円で販売した。
市は、包丁やまな板は塩素消毒し、ゴム手袋を使用して切り分けたとしている。

推進協会によると、販売した県外で同様の症状があったという連絡はないという。
最終更新:9月24日(金)10時12分

クラゲに学んだノーベル賞への道　下村さんが自伝出版
2010年11月7日7時34分

ノーベル化学賞を一昨年受賞した下村脩さん（８２）が、初めての自伝「クラゲに学ぶ　ノーベル賞への道」を出版し、ふるさとの長崎で記者会見した。

生きた証しを残そうと５、６年前から書きためてきた。全２４０ページ。
原爆体験にも触れている。
努力やあきらめないことの大切さを感じ取ってもらいたいという。

校正作業が８、９回にも及んだという苦心作。
「論文はデータを文字に書き換えるだけで簡単。自伝はややこしくて。僕には文学的な才能はないんですよ」と下村さん。

ＴＰＰ「門前払い」の恐れ
産経新聞 11月7日(日)7時58分配信

ＴＰＰへの「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年１１月の合意に向け着々と進行。
米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。
このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。

「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
経済産業省幹部は、失望感を隠さない。

原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。
しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加９カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。

１０月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。
一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。
交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。

実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」（日本政府筋）という。
方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。

>>23つづき
米国など参加９カ国は、今後６回の会合を行い、来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指している。

これに対し、日本がＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年６月。
「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、ＴＰＰのルールづくりにまったく関与できない。
「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」（米倉弘昌日本経団連会長）

出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。（小熊敦郎）