道農政課はTPP参加で農産物の関税が撤廃された場合、米や小麦、でんぷんなど7品目に限った場合でも
道内の農業生産額が年間約5563億円減少すると試算。食品など関連産業や地域経済への影響額も合わせる
と約2兆1254億円に膨らむという。道は「戸別所得補償で農家所得を確保しても生産継続が困難になる」と懸念している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000025-mailo-hok 国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響(試算)
品目 生産量減少率 生産減少額
小麦 ▲ 99% ▲1,174億円
甘味資源作物 ▲100% ▲ 970億円
でん粉原料作物 ▲100% ▲ 205億円
加工用トマト ▲100% ▲ 23億円
繭 ▲100% ▲12億円
生乳 ▲ 88% ▲5,799億円
牛肉 ▲ 79% ▲3,706億円
豚肉 ▲ 70% ▲3,671億円
大麦 ▲ 64% ▲ 138億円
小豆 ▲ 75% ▲ 137億円
こんにゃくいも ▲ 90% ▲ 100億円
鶏卵 ▲ 20% ▲ 911億円
鶏肉 ▲ 30% ▲ 771億円
茶 ▲ 16% ▲ 50億円
りんご ▲ 8% ▲ 24億円
かんきつ類 ▲ 10% ▲ 17億円
落花生 ▲ 40% ▲ 16億円
いんげん ▲ 20% ▲ 11億円
パインアップル ▲ 39% ▲ 1億円
米A (同上) ▲ 90% ▲1兆8,223億円
ttp://www.maff.go.jp/kanto/syo_an/seikatsu/iken/pdf/shiryo1-2.pdf