152 :
名無しさん@お腹いっぱい。:
日中で南京虐殺犠牲者一致せず 共同研究報告書
2010年1月31日 17時16分
日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。
焦点の「南京大虐殺」(1937年)の犠牲者をめぐって「30万人以上」と言及する中国側と「20万人を上限」とする日本側の見解が一致しないなど、近代を中心に認識の隔たりが目立った。
中国側の要求で非公表とされた戦後の現代史部分の取り扱いも今後の課題として残された。
両国が歴史問題の克服を目指し、2006年に始まった共同研究は報告書公表で一つの区切りを迎えた。
報告書は「近現代史」と「古代・中近世史」について計約550ページ。
それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。
日本側座長の北岡伸一東大教授と、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は昨年12月24日の最終会合後の記者会見で今回の報告を「第1期」として「第2期」の研究継続に意欲を表明した。
日中戦争をめぐる記述で中国は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定。「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。
戦前日本の拡張政策に関し「古代より朝鮮半島獲得をあきらめていなかった」と分析した。
(共同)
153 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/01(月) 20:14:53
広島大、「黒い雨」の放射線検出 従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分
広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授(放射線生物・物理学)らのグループが
爆心地の約8キロ北の民家で床下の土から検出していたことが1日、分かった。
当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西2〜3キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。
現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。
星教授らは、45年8月6日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた49年までに建てられた広島市郊外の民家12カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の2カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム137を確認した。
黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で1時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の2カ所のうち1カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう1カ所は大雨地域だった。
(共同)
154 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/01(月) 20:18:41
20代・60代男逮捕へ 鈴鹿・消費者金融強盗
2010年2月1日 夕刊
三重県鈴鹿市の消費者金融に2008年12月、
2人組が押し入り、店長を拳銃で撃ち400万円を奪った事件で、
県警は別の事件で逮捕された20代と60代の男2人が犯行にかかわった疑いがあるとみて、1日午後にも強盗殺人未遂容疑で逮捕する。
捜査幹部によると、20代の男は昨年末、振り込め詐欺事件にかかわったとして鈴鹿署に逮捕、起訴された。
強盗殺人未遂事件について「60代の男に誘われ、2人でやった」と容疑を認める供述をし、この男との関係を「仕事を探している時、知人から紹介された」と説明している。
一方、60代の男は元暴力団員で、岐阜県内で拳銃を所持したとして銃刀法違反罪で有罪判決を受けたが、控訴中。
強盗殺人未遂事件への関与は明らかにしていないが、三重県警は男が持っていた拳銃と事件現場に残っていた銃弾の線条痕が一致したことや、20代の男の供述などを元に逮捕状を取った。
2人は08年12月24日午後6時ごろ、
鈴鹿市道伯2の消費者金融「サンワ」に押し入り、拳銃を持っていた1人が男性店長を殴り手錠を掛け、背後から発砲して重傷を負わせた上、男性店員にも手錠を掛け、店内から400万円を奪った疑いが持たれている。
県警は店長の証言を元に2人の似顔絵を公開していた。
155 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/02(火) 15:36:43
重粒子線がん治療センター:鳥栖に建設計画 開業資金8割確保−−知事 /佐賀
1月30日16時0分配信 毎日新聞
県が鳥栖市に計画している「九州国際重粒子線がん治療センター」建設について古川康知事は29日、
開業資金として必要な150億円の8割近くに当たる117億円の確保にめどがついたことを明らかにした。
県によると、117億円の内訳は、県の補助金20億円のほか、民間の出資金25億円、寄付金72億円という。
資金提供をする企業や負担額については、企業側で正式決定が行われていないことを理由に公表しなかった。
センターを運営する財団の理事長には、県の十時忠秀・医療統括監が就任することになったという。
この日は、古川知事を委員長とする同センター事業推進委員会を福岡市博多区で開催。
知事は事業が着実に進んでいることを強調した。【上田泰嗣】1月30日朝刊