麻薬　と　食品 ２　　　　　　

　
　
　
“工場産”の植物元気　中部経産局がＰＲ施設を展示
2009年11月25日 朝刊

中部経済産業局は２４日、
自然条件に左右されずに農作物を屋内で計画生産する植物工場のＰＲ用モデル施設を、名古屋市中区の同局１階ロビーに展示した。

異業種からの農業参入や栽培設備の開発、製品化参入を促すのが狙い。幅１・６メートル、奥行き１・７メートル、高さ２メートルの小型版で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調、溶液供給を制御する仕組みは通常の植物工場と同じ。
葉物野菜のベビーリーフを栽培している。

植物工場は年間を通じて安定生産できる一方、運営コストの高さが課題となっている。
モデル施設は同局で１２月末まで展示した後、管内５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）のセミナーやイベント会場で巡回展示する。

「糖質オフ」米、消化３割減でダイエット効果
1月4日16時49分配信 読売新聞

九州大農学部の佐藤光教授（遺伝子資源開発学）の研究グループは、消化されにくいでんぷんを多く含む新品種米「超硬質米」を開発した。

食べても糖質の３割が消化されないため、ダイエット効果が期待されるという。
同大や新潟大など九つの研究機関や企業が「糖質オフ」のうどんやパスタ、パンなどの材料として商品開発を進めている。

米の品種改良に取り組んでいる佐藤教授が、従来品種の「金南風(きんまぜ)」を改良する過程で生まれた。

粒の大きさは金南風の８割前後とやや小ぶりで、重さは６０〜６５％しかない。炊いても粘りが弱く硬いため、おいしく食べることができなかった。
新潟大農学部の大坪研一教授（食品製造学）らと米の成分を分析したところ、一般の米には１％程度しか含まれていない消化されにくいでんぷん「レジスタントスターチ」が、３０％も含まれているのが原因とわかった。

一般の米と同じ量を食べても、消化される糖質は７割程度にとどまるため、大坪教授がダイエット効果に着目。
米飯が無理でも、米粉にすることで、めんやパンなどの素材に利用できるのではないかと考えた。

マウスにこの米粉を与えると、血糖値の上昇を抑える働きや、血中脂質を低下させる効果があることも明らかになっているという。こうした効果についても、さらに研究を進めている。

実用化のためには、安定的に収穫できる栽培方法の確立が課題で、両大や福岡県農業総合試験場（福岡県筑紫野市）などの研究機関が試験栽培を続けている。

一方、鳥越製粉（福岡市）などの企業は、米の粉砕方法や米粉に適したパンやめんの商品化に取り組んでいる。

佐藤教授は「消化される糖質が少ないため、これまでと同じ量のめんやパンを食べても太りにくい。肥満や糖尿病が気になる人にお勧めで、ダイエットや健康食品の素材として期待できる」と話している。
（中村明博） 最終更新:1月4日16時49分

これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

脱線？>>1-3

２ちゃんねるに不満でも？

「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例
1月6日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00001486-yom-sci

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

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台湾、半導体メーカー等の中国進出規制緩和めぐり近く決定へ＝行政院院長
1月8日22時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000679-reu-int

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ
1月13日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000055-yom-pol

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

向精神薬の大量販売図る　大垣の医師を逮捕
2010年1月13日 朝刊

催眠作用が強く不眠症治療などに使われる向精神薬「エリミン」を知人の男に売ろうとしたとして、大阪府警薬物対策課などは１２日までに、
麻薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）の疑いで、岐阜県大垣市桐ケ崎町、美容外科医鈴木隆史容疑者（５２）を逮捕した。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は２００８年春ごろから、同じ男にエリミン計約６８００錠や注射器計約７万本を売っていたとみられ、使途や動機を調べている。

逮捕容疑は昨年１０月２１日、
エリミン計４００錠を無職の男（４５）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝に売り渡すため、当時勤務していた病院がある浜松市から宅配便で奈良県天理市に送った疑い。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は「後で金を払ってもらう約束で送った」と供述。宅配便には未使用の注射器計約２８００本も入っていた。
男は鈴木容疑者が約５年前に勤めていた山口県の病院に隣接した店で働いていた。

府警南署が昨年１０月に覚せい剤取締法違反容疑で男を逮捕。
供述から鈴木容疑者が浮上した。

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

大豆のゲノム解読＝品種改良など応用期待−日米チーム
1月14日5時9分配信 時事通信

大豆の全遺伝情報（ゲノム）を解読し、約4万6400個の遺伝子を特定したと、米合同ゲノム研究所や日本の理化学研究所などの研究チームが14日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
大豆は食用のほか、飼料や油、医薬品などの原料としても重要な作物。
研究成果は品種改良や生産効率の向上、病害虫対策などに役立つと期待される。

収賄容疑で県幹部逮捕　システム導入で便宜
2010年1月14日

農協がコンピューターシステムを導入する際に便宜を図った見返りにコンサルタント会社から現金を受け取ったとして、県警捜査二課などは１２日、
収賄の疑いで、県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝
を逮捕した。現金を贈ったコンサル会社は時効が成立している。

逮捕容疑は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター」を建設する際、
県内の物流コンサル会社の米栽培履歴管理システム（１億円）を導入し、さらに施設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長から約８５０万円を受け取ったとされる。
現金には同社が当時かかわり、米原市が推進する滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業でも便宜を図ってもらう趣旨もあったとされる。県警によると、容疑を認めている。

県によると、同ＪＡは０４年度、消費者が生産者の情報などを追跡できるシステムの導入促進対策事業として総事業費１億４０００万円のうち６６５０万円の国庫補助を受けた。
ＪＡからの申し込みを県農政水産部が審査し、農水省から承認を受けた。

古川容疑者は１９７２年に県に入庁。事件当時は県東京事務所副所長で、企業誘致を担当していた。

県警は１３日、県庁や米原市役所など関係先数カ所を家宅捜索した。
県庁では午前１０時２０分ごろ、古川容疑者の現勤務先の新産業振興課を捜査員２０人ほどが捜索し、関係書類を押収した。

臓器移植　範囲は親子・配偶者　親族優先提供開始へ　厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞

昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。

国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。

ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。

親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。

「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。

「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。

シャトル格納庫で少量のコカイン見つかる　NASA発表
1月15日17時15分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は14日、
米フロリダ州のケネディ宇宙センターにあるシャトル「ディスカバリー」の格納庫から少量のコカインが見つかり、内部捜査を開始したことを明らかにした。
NASAの発表によると、コカインは関係者以外の立ち入りが制限されている区域で発見された。CNN系列局によると、格納庫のトイレ付近の床に、小さな袋に入った状態で落ちていたという。
NASAは、発見時に格納庫周辺にいたNASA職員や業者約200人を対象に、薬物検査を実施したとしている。
同センターのカバナ所長は、「例外的な出来事だ」としたうえで、日常的な業務に影響はないと強調。
3月に予定されるディスカバリーの打ち上げに変更はないと語った。 最終更新:1月15日17時15分

首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問
1月19日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000424-yom-pol

滋賀・草津にイチゴ香る商店街　立命大構想　空き店舗に栽培工場
1月19日15時40分配信 産経新聞

立命館大生命科学部（滋賀県草津市）の久保幹（もとき）教授（環境微生物学）の研究グループが、
ＪＲ草津駅前の商店街の空き店舗に、イチゴの植物工場を設置できるよう草津市に提案していることが１９日、分かった。
不況で目立ちつつある空き店舗にイチゴを実らせ、甘い香りの漂う「イチゴの商店街」として活性化を目指す構想で、市も前向きに検討している。

立命館大はすでに、同市内のびわこ・くさつキャンパスで約５０平方メートルの植物工場を建設。昨年１１月からイチゴ約１８０鉢の有機栽培に取り組み、近く初収穫が見込まれている。

植物工場は建物内で温度や光などの環境を人工管理して野菜や果物などを栽培するシステム。
天候や季節に左右されることなく計画的に生産できるため、新たな農業形態として経済産業省などが補助金を出して推進している。

久保教授は、大学の研究を地域活性化に生かそうと商店街に着目。
空き店舗に有機栽培の植物工場のショールームを設置し、栽培したイチゴを販売する構想を市産業振興部に提案した。
久保教授は「イチゴは年間を通して需要がある。工場栽培はコストは高いが、安心・安全なイチゴが身近な場所で育てられれば生産者、消費者双方の利益となり、商店街の活性化にもつながる」と説明。
大学には、県外自治体から問い合わせが寄せられ、視察も訪れているという。

草津市は人口の増加が著しく大型ショッピングモールの開業が相次ぐ一方、市中心部の商店街は、約１割が空き店舗となっている。
橋川渉市長は「夢のある話だ。協力して進めていければ、“イチゴのまち草津”をブランド化できるかもしれない」と話している。

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊