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48名無しさん@お腹いっぱい。
死刑執行「慎重に」/千葉法相
9月17日20時0分配信 カナロコ

千葉景子法相(参院神奈川選挙区)は17日未明、官邸の会見で、
死刑執行について「人の命の問題。法務大臣の立場を踏まえながら慎重に判断したい」との考えを示した。
死刑制度については、「廃止には議論があり、裁判員制度の導入で深い関心が出ている。国民的な議論を踏まえ、道を見いだしていきたい」と述べた。
千葉法相は死刑廃止議員連盟に加わっている。

また、法相の指揮権発動について、
「国民の視点に立って検察の暴走をチェックする点から対処していくべきだ」と説明。
しかし、その後、法務省内で開かれた会見では、
「一般論として絶対に(発動が)ないということではないが、具体的にこういう場合と申し上げるのは難しい」と述べるにとどめた。

法相は個々の事件の取り調べや処分について、検事総長を指揮できる。
西松建設の巨額献金事件を受け、民主党が設置した第三者委員会は、6月にまとめた報告書で「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあり得た」と、法相の指揮権発動に言及している。 最終更新:9月17日20時0分
49名無しさん@お腹いっぱい。:2009/09/18(金) 15:52:05
米、東欧ミサイル防衛計画中止 対ロ軍縮交渉に展望
2009年9月18日 01時15分【ワシントン共同】

米政府は17日、
ロシアが強く反対してきた東欧でのミサイル防衛(MD)施設建設計画を中止し、海上配備型などのMD網を強化すると発表した。
ブッシュ前米政権が推進してきたMD計画の明確な転換で、オバマ政権は米ロ核軍縮交渉での協力が必須なロシアに融和姿勢を示した。
ロシア外務省は「前向きなシグナル」と歓迎する姿勢を表明しており、交渉の年内合意にも展望が開ける可能性がある。

「核なき世界」実現を目指すオバマ大統領は今月24日、核軍縮・不拡散に関する国連安全保障理事会首脳級会合を主宰する予定。今回の決定で対話ムードが盛り上がりそうだ。

米政府はイランの大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が当初の予測よりも遅れており「脅威はさほど深刻ではない」(ゲーツ国防長官)と判断。
イランの短・中距離弾道ミサイルの脅威に対する新たなMD計画を構築するとしており、2020年までに段階的にイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を改良し配備することで、チェコやポーランドに固定的なMD施設設置は不要になると結論づけた。

大統領は17日、ホワイトハウスで新たな防衛網について
「長距離弾道ミサイルに対する米本土防衛を維持・強化し、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国防衛を強化できる」と強調した。

MD計画の見直しは、12月に失効する米ロ間の第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約締結の前提条件としてロシアが強く求めてきた。

チェコのフィシェル首相は17日の記者会見で、
前日の16日にオバマ大統領と電話会談し、棚上げの意向を伝えられたことを明らかにした。ポーランド側にも米政府当局者が説明した。

ブッシュ前政権はイランの脅威から欧州諸国を防衛する目的で、ポーランドに地上発射型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する計画を推進していた。