戸別所得補償制度の予習をするスレ

★【０９衆院選】自民農林族「米とＦＴＡで国内農業崩壊」 （産経新聞）

　自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが２８日深夜、
党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト（政権公約）に
「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」とあることに
「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。
　ＦＴＡ締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、
国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。
　谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、
ＦＴＡ締結はこれと自己矛盾する。
民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090729/elc0907290053000-n1.htm

　民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定
（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を
受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われ
ています。
(中略)
　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日
本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなく
ゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

　農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置
が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失わ
れ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与え
ることは必至です。
　批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定
締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの
主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。
　しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％
（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。
実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した
共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置
の中に農業分野を含めています。

　民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」
２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円
になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策
ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

■ソース(しんぶん赤旗)(中略部分はソースで)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html

（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm

民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟
（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、
東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。

民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、
貿易・投資の自由化を進める」としている。

これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を
求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。
さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。
断じて認められない」と激しく非難している。

ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）通常総代会で、
「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。

（小沢のFTA論）

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.01.03.htm

――なるほど。今、流行の言葉で言うところのFTA（自由貿易協定）ですね。
小沢　そうです
――日本と米国がFTAをやるのにどっちの反対が強いの？
小沢　米国です
――米国？
小沢　本当はね。日本は問題ないんですから
――農業は？
小沢　農業なんか大して難しい問題じゃない
――一般的にはアジアの国々とのFTAがうまくいかないのは日本のせいで、
　　米国とのFTAがうまくいかないのも、日本の農業が破壊されると思って
　　いるからと考えられていますが。
小沢　そう思っている人が大部分だけど、それはうそ
――実は違う?
小沢　違います。農水省とか農協とかが、自分たちの権益を守るために反対しているんですよ。でも、
　　僕は以前から、農業についても全部フリーにしろと、農民の前でも言っています
――農業自由化？
小沢　自由化。全部
――小沢さん、岩手県ですよ？（笑い）
小沢　後援会の人たちはみんな農民です（笑い）。市場はなるべくフリーにしなさいといっている。
　　ただ、食料の自給体制がない国はありません。食糧自給のために、生産費と市場価格の差額は
　　国民全体で負担する、という考えです
――そういう意味では保護しなさいと？
小沢　そうそう。そのためのお金はわずかなものですよ。農林水産の生産総額は13兆円。日本の
　　農林水産業を維持するために必要な交付金は、多分その1割、1兆円ぐらいだと思います

（つづき）
――主には米ですよね？
小沢　そうですね。でも、小麦、大豆とか、他の主要な食糧も対象にしていいんです。それに、
　　自由化しても、現実には国内産の市場価格はそれほど下がらないと思います。米だって
　　ミカンだってそうでしょ。リンゴなんかも実際には国際競争力を持っていると思います。
　　日本の農産物はどれも、かなりの競争力があるんです
――反対しているのは？
小沢　組織の連中ですよ。権益にしがみついている農水省。自分の権益を守るために反対して
　　いるんです。農民のためじゃない。農民のセーフティーネットというか、国家の安全保障として
　　食料自給体制の仕組みをちゃんとつくっておけば、自由化は何てことない。全然平気です

農政争奪第２部「水田農業」／民主党・山田正彦農林漁業再生本部長「所得補償で規模加算」

　水田農業の在り方で焦点となるのが、戸別所得補償制度による主食用米の生産数量目標の達成と、
水田作の大豆や小麦などへの所得補償の交付金支払いを連動させるかどうかだ。結論からいうと、
原則としては連動させ、主食用米の生産数量目標に従わない場合は、小麦などの支払いもしない方針だ。
　
　ただ、主食用米の生産数量目標の達成と水田作の小麦などへの交付を、どこまで連動させるかは
難しい問題だ。連動を強くすれば主食用米の需給調整機能が高まるが、戸別所得補償制度の本来の
目的である意欲ある農業者の育成や食料自給率向上に着目して柔軟に運用することも検討したい。
　
　戸別所得補償制度に対し、自民党は産業政策の視点がないと批判するが、これは誤っている。
戸別所得補償制度では、生産コスト下げにつながる規模拡大や環境に配慮した生産、品質などに応じた
加算もする。多様な農業経営を支援し、育てるのが民主党農政の特色だ。必要な財源は予算見直しなどで
確保し、モデル事業を含めて２０１０年度から実施できるものはしていく。
　
　世界の投機マネーは今後、再び穀物に向かうだろう。米国のトウモロコシに依存した飼料の在り方は
変える必要がある。飼料や米粉向けの米を作っても、主食用米以上の農家手取りが確保できる仕組みを
整え、飼料用米などを大増産したい。自給率向上と畜産経営の安定に役立つ。飼料用米などの生産が
軌道に乗れば、米を作らないことを条件にする現行の生産調整も事実上廃止できる。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2928

【０９衆院選】国民新・亀井代表代行が民主の「ぶれ」に苦言
2009.8.6 23:12

　国民新党の亀井静香代表代行は６日夜のＣＳ放送朝日ニュースター番組で、
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を
めぐる記述を修正することに関し「誰が考えても農産物（の市場開放）はでき
ない。 『ぶれた』とみられないよう説明しないといけない」と苦言を呈した。
同時に、主要作物は関税撤廃の例外と、当初から明記すべきだったとの認識を
示した。
　インド洋での給油活動をめぐる鳩山由紀夫代表の一連の発言についても
「（政権獲得後の）米国との交渉で全体的に議論すればいい。 今から給油だけ
取り出してどうこう言うべきでない」と慎重対応を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090806/elc0908062313018-n1.htm

民主のＦＴＡ公約批判＝麻生首相

麻生太郎首相は５日午後、岡山市での街頭演説で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に米国との
自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて「日本が米国と農産物の価格交渉で勝てると思うか。
（米国産品が）全部入ってきて『農作物は全部自由化です』と言われてどういう結果を招くか誰でも分かる」
と批判した。
米国とのＦＴＡ締結に対しては、国内農家などの間で安価な米国産品の輸入が増えることへの不安が強く、
民主党はＦＴＡに関する表現を修正する方針を決めている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080500892

　民主党が７月27日の衆院選マニフェスト（政権公約）発表後、米国との自由貿易
協定（ＦＴＡ）締結や、地方分権をめぐる国と地方の協議機関法制化などの政策
修正を表明する「ぶれ」が続いている。麻生太郎首相がやり玉に挙げるなど、
与党側に格好の攻撃材料を与える展開となっている。
　「『締結』として不安を招くのは本意でない」。民主党の直嶋正行政調会長は
５日、福岡市でのマニフェスト説明会で、日米ＦＴＡ締結方針を修正した経緯に
ついて党所属地方議員らに理解を求めた。４日に菅直人代表代行が「誤解を
招く部分があった」と、発表したばかりの公約内容の方針転換を明言したことで
党内の困惑は大きかった。
　日米ＦＴＡ締結方針については、自民党や農業団体が「農業に壊滅的影響を
与える」と集中砲火。このため、戸別所得補償制度導入で引き寄せてきた農村
票の離反を恐れた民主党は３日、鳩山由紀夫代表ら党三役が対応を協議し
「締結」の文言を「交渉を促進」に後退させることを決めた。
　党内では「書いて発表してしまったものを修正するのは短絡的過ぎる。ていねい
に説明すれば分かってもらえるのに」（中堅）と、慌てて修正するドタバタ感が
かえって有権者の不信感を強めかねないと懸念する声も上がっている。（中國新聞）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908060172.html

小沢氏、日米ＦＴＡで持論強調「農協、ためにする議論」
2009年8月8日19時7分

　「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。
市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」

　民主党の小沢一郎代表代行は８日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、
農産物も含む日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。
鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の
墓参後に記者団に語った。

　民主党は前日、農業関係者の反発を受けてマニフェストにあった「締結」の表現を弱めた
ばかりだが、小沢氏は構わず持論を展開。

「農協がわいわい言っているケースもあるそうだが、全くためにする議論だ」と述べ、
民主党批判で自民党と歩調を合わせる農協を牽制（けんせい）した。

http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200908080134.html