戸別所得補償制度の予習をするスレ

戸別所得補償制度っていったい何なの？
農家のメリット、デメリットは？その財源はどうすんの？

ググってもさっぱり詳細が見えてこない戸別所得補償制度を
報道やネットの情報から予習するスレ


○農林水産業における戸別所得補償制度等の創設
　農林水産業を未来に向けた新産業と位置づけ、その基盤として市場価格と
生産コストの差額を基本とする交付金を交付する農業への戸別所得補償制度を
創設する（林業・漁業・畜産業についても同様の制度を創設）。農山漁村の
６次産業化を通じて、食料自給率の向上、農山漁村再生、雇用増大を実現する。

予習もなにも、ミンスのサイトで公開されとろーが

http://www.dpj.or.jp/news/?num=12043

民主公約、農家補償「１１年度から」　１年前倒し方針

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む農業者戸別所得補償制度の実施時期を、原案の
「１２年度」から「１１年度」に前倒しする方針を決めた。鳩山代表と小沢一郎代表代行の強い意向を受け
て、来年夏の参院選で勝つためには先送りは得策ではないと判断した。

　同制度は０７年参院選で当時の小沢代表の主導で公約に明記し、農村部の支持を集めて地方の１人
区の圧勝をもたらした。民主党は８月の総選挙で仮に単独過半数をとったとしても、参院では過半数に
届かないため、政権は安定しない。このため、１０年の参院選を重視しており、再び同制度の実現を掲げ
て参院選を戦うことになりそうだ。

　戸別所得補償はコメや麦など基幹農産物の市場価格が生産経費を下回った場合、差額を政府が直接
補償する制度。必要財源は１兆円を見込み、農業土木予算の見直しなどで確保するという。制度設計に
時間がかかるため、党マニフェスト準備検討委員会がまとめた原案では「１２年度」の実施が決まっていた。

　ところが、今月１５日に党本部で幹部らが協議した際、鳩山、小沢両氏らが「国民の期待が高い」と早
期実施を主張。１１年度まで半額支給の方向だった子ども手当の１１年度からの全額支給とあわせ、前
倒し実施を公約に明記することが決まった。

　民主党は、政権をとった場合、来年度に高速道路無料化や高校無償化といった生活に直結する政策
を実施し、「政権交代」の果実を速やかに国民に実感してもらう戦略を描いている。戸別所得補償制度と
子ども手当を１０年の参院選の翌年度に位置づけることで、有権者の期待をつなげる狙いがあるとみられる。

　ただ、公約では４年間かけて段階的に財源を確保する方針を掲げている。前倒し実施によって１１年度
の必要財源がふくらむのは必至だ。また、農地の利用状況や農家の生産実態を把握する全国的な調査
が必要で、制度設計には一定の時間がかかる。このため、実際はモデル地域での先行実施や、品目限
定といった対応になる可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220487.html

民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償

　民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの
判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。

　政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに
設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、
コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の
導入を目指す。

　民主党は、衆院選の政権公約（マニフェスト）の基になる政策集で「現行のコメの生産調整は廃止する」との
方針を掲げ、将来的には減反全廃を目指す考えだ。

　しかし、現時点で減反を廃止すれば米価急落が避けられず、農家の打撃も大きい。「減反廃止に向けた過渡的
措置」（民主党幹部）を検討した結果、政策集では所得補償の対象を「数量目標に即した生産を行った農家」として、
具体的には一定の生産抑制効果が期待できる選択制の導入が妥当と判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090725-OYT1T00045.htm

自民３候補予定者「減反政策維持」　県農政連「励ます会」で

　８月１８日公示の衆院選に向け、県農政連などは２３日、推薦している自民党３人の「励ます会」をＪＡ福井市
農協会館で開いた。立候補予定者は減反政策の維持を訴える一方、民主党が掲げる農業の戸別所得補償制度を
批判した。

　１区から立候補する稲田朋美氏は減反政策の必要性を訴えた上で「福井のようにきちんと取り組んでいる正直者の
県がばかを見ている。当選後はこの問題をきっちり議論する必要がある」と語った。

　民主党が導入を主張する戸別所得補償制度について、２区の山本拓氏は「（補償する）値段が空白になっている。
ごまかしだ」と批判。終了後の取材に対しても「財源がはっきりしていない」と切り捨てた。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7853

’０９衆院選：票田の行方／上　戸惑い隠せぬ農政連　／宮城

　「正直言って、民主党の政策はかなり浸透している。団体として自民党議員を推薦することはできても、
個々の農家の票まで指示するわけにはいかない」。小選挙区制度導入の９６年以降、一貫して自民党
議員を推薦し、国政に送り込んできた「県農協政治連盟」（農政連）。事務局は、民主党に票が流れ
出ていく現実に戸惑いを隠さない。

　　◆

　水面下で、農家の葛藤（かっとう）は続いている。県北で行政区長も務める兼業農家の男性（６２）は
「民主党の戸別所得補償は分かりやすく、一票を投じることは十分ありうる。肌感覚では、農家の半分
くらいが民主党に入れるのではないか」と明かす。その一方で「根本的に仕組みを変えない限り農業は
衰退し、耕作放棄地は増える一方。その改革は、長く農政を担ってきた自民党にしかできない」と揺れる
心中を語った。

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090723ddlk04010092000c.html

>>2
2007年から更新されてないんですけど・・・？
「政令で定める」内容はまだ不明・・・？

長らく政権与党にありながら今まで何も出来なかった自公に口を出す資格は無いな。

反対しているのは自公信者だけ。
コイズミ・ｹｹ中が大好きだったグローバルスタンダードなのにねーｗ

31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する

【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有す
　る農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販
　売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加
　算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度
　を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森
　林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度

32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサ
　ビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体
　制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条
　件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管
　理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

マニフェストの工程表
　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年度　　　　　　　　　　　　平成23年度…
農家の戸別所得補償　　調査・モデル事業・制度設計　　　1兆円


----------------------
これから内容を考えるのか。大風呂敷もいいとこだな。

>>8
ｋｗｓｋ

アメリカの戸別所得保障制度の二の舞はごめんだ
農地法改正で株式会社の農業参入が容易になったのだが、資金力豊富な企業が大規模な農業を展開。補助金は小規模農民には薄くなり企業農業が大部分を占めてしまう。
一見、良い制度なんだがアメリカの現実はそうだと思うのだが。

無理やり営農組合に入れられたんですが、民主党が勝ったら無駄になる？

まあね政治家の選挙公約なんて破る為にあるもんだし、守られたためしがない
あほー総理も、漢字と空気読めないが、死んだ奴から金貰う、鳩ぽっぽーも何だかなあと思うわ

>>12
自公政権で農業が発展したっていうのなら、ここは君の世界ではないということだ。

>>13
逆にいえば大規模化だ企業参入だといっていた現政権が消極的なのも不思議かもね。
まあ、財政投入をケチりたかっただけだろうけれど。

>>15
郵政選挙の自民の公約をみると、空恐ろしくなるな。
改革の成果がこの体たらくなんだから。

>>16
もしかしなくても100スレの名無しさんですね。

ぼかぁ政策の中身と将来の展開が知りたいだけなのになー（棒）
自民信者（笑）にも現行政策との決定的な違いとメリット・デメリットを誰かわかりやすく説明してくれないかなー（棒）

というスレのはずですが？ここは？


自公政権下で農業が発展したなんて誰が言ったんですか？相変わらずだなあ。
正確には「農政の移行期または転換期」ですね。

仮に民主党が勝ったとして、戸別所得補償は農水省のどの局が担当するんだろうね。
経営局？

ネクスト農林水産大臣
：筒井信隆

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AD%92%E4%BA%95%E4%BF%A1%E9%9A%86

記者 「民主党の農政の件なのですけれども、秋までに衆院選があって、仮に政権交代があった場合に、実際に
政策を、農水省と、役所と民主党で作ることになると思うのですけれども、そうなった場合、今挙げられた4つの
問題点というのは、改善というか、うまく修正すれば機能するようなものになるとお考えですか。」

次官 「それは、(戸別所得補償の)法律をお作りになっていらっしゃる側が、「どこだけは外せない」と、こういう
ふうにお考えか、あるいは、これは、技術的な問題なので、議論していったら、「君の言う方が、やりやすかろう」
とか、「現場の実態に合ってるだろう」というふうに思っていただけるか。
また、我々も説明を子細に聞いた上で、「なるほど、そういう意味だったのですか、それなら、分かります。」と、
こう言えるかどうかというのは、かなり実務的に双方が詰めた議論をしないと、分からない点が多いと思うのです。
ただ、何しろ、気持ちとしては、今のままでいいわけないと、何とか変えて、農業、農山漁村を元気にしたい
という思いは、一緒のはずでありますので、技術的なことであれば、議論をする中で収束するところは見出して
いけると思いますが、ただ、やはり、どうしてもそこだけが言われてしまうと、今まで我が省がやってきた農政とは
ラインが全然違うということになってしまう可能性もありますね。」

井出農林水産事務次官記者会見概要　平成21年6月18日
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090618.html

>>17 >>19
コピペとかはやめといた方がいいよ。
内容じゃなくて、やっている本人への反感とウザさを醸しだすだけだから。（例：農薬電波・クーロン君）
自民党の一党独裁ってほぼ戦後一貫していたんだけど、まだ信じていられるんだねー（棒読み）

>>18
水田畑作経営所得安定対策の部署では？

みなさんおはようございます。
自分は、米農家です。
民主党の某農林族?議員がテレビ局スタッフと共に
農家の声に民主党議員が答える形の取材があります。
出演依頼されましたが、自分は戸別補償について質問しようと
思っていますが、

テレビ局の話では、先生は勉強されているので、
下打ち合わせなしで質問して良いそうです。
時間が取れないというのもあるのでしょう、

さて、簡単に答えられないような、面白い質問があれば
ぶつけてみようと思います。
なにか、突っ込みどころのある質問事項がありましたら
アドバイスください。

>>21
なんでいっつも話がかみ合わないんですかね？
>>17も>>19もコピペじゃないし、
このスレは民主党の「戸別所得補償制度の予習をするスレ」で、
自民党の話は全く関係ないでしょ？
民主党の農政について勉強するためのスレでしょ？

支持者の人でも政策の中身はわからないんですか？
そんな政策を掲げて民主党は政権選択を迫っているんですか？

>>22
>>21の４つの問題点と「今まで我が省がやってきた農政とはラインが全然違う」発言は面白いかもです。

>>14
品目横断が立ち上がったとき、これからは零細農家は切り捨てられると、
なかば脅迫されるように営農組合を立ち上げた所もあったかも知れない。

でも、直接支払いで金を貰ったからと言って高齢化や後継者不足を解決
出来るとは思えない。

　農産物の販売価格が下落し、生産費を下回った場合に差額を補填する「戸別所得補償制度」を打ち出した民主党が
勝利した２００７年参院選。当時の農政が「小規模農家の切り捨て」（農業団体関係者）と批判されて苦杯を喫した
自民党も、「農村票」奪回を意識した政策を掲げ、今回の衆院選は農家への「支援競争」の印象が強い。
半面、いずれも具体論を欠いた上に将来展望も不十分で、農業の構造改革が遅れる懸念が消えない。
　民主党は政権交代が実現した場合、コメや主要農産品を対象とした戸別所得補償制度を１１年度に実施、農家の
経営安定を図る方針。制度の内容を１０年度に整備し、「しっかり定着させたい」（鳩山由紀夫代表）と意気込む。ただ、
財源として１兆円が必要と認めるが、その確保に不安も付きまとう。
　また、補償を受けるには、農産物ごとに設定した「生産目標」に従うことが前提だ。目標づくりと全国の産地への
徹底には煩雑な作業が予想され、「できもしないものを掲げていいのか」（石破茂農水相）と実現に否定的な見方も
出ている。
　一方の自民党は、耕作放棄地の解消などによる生産力増強、麦・大豆といった自給率の低い作物の生産振興を
通じて「農家の経営を支え、所得最大化を実現する」構え。米粉・飼料用米の生産支援など、これまで実施してきた
政策も拡充する。しかし、こちらも財源の具体論には触れていない。
　同党で目立つのは、一連の施策について「すべての意欲ある農家を支援対象とする」として、保有農地の大小などで
線引きをしない点。「切り捨て」批判への反省から、小規模農家への配慮がにじむ。
　日本の農業は、後継者不足と安い外国産農産物の脅威に直面する。両党の政権公約は、農家の所得を支えることで
問題解決を目指すものの、行き詰まった農業構造を温存して一段の衰退を招きかねない点で共通している。農業の
魅力を高めて新規就労者を呼び込み、農産物の競争力を強化するための具体策の提示が、政治的課題であるのは
間違いない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080300452

戸別所得補償制度は、民主・社民・共産・国民新党がマニフェストに明記。

自民の実績を考えたら、勝てる望みはないので数年後に導入はされるだろう。
もっとも、それだけでなんとかなるほど日本農業の傷は浅くはないのだが。

米との自由貿易協定、農畜産物除外の方針…民主
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090804-OYT1T00664.htm

民主党の菅直人代表代行は４日、同党の政権公約（マニフェスト）にある米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結について、
農畜産物を除外する方針を盛り込む考えを明らかにした。同日、札幌市内のホテルで、北海道農民連盟の申し入れに答えた。

道農民連は「道内の農業関係者には不信の声が広がっている。農業はもとより、地域経済に打撃を与える。農畜産物を除外
するようマニフェストに明記してほしい」と要請。菅代表代行は「その趣旨で一文を加えたい」と答えた。民主党が
７月２７日に発表したマニフェストでは「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」とされており、
農業団体などから反発の声が上がっていた。
（2009年8月4日14時54分 読売新聞）

★【０９衆院選】自民農林族「米とＦＴＡで国内農業崩壊」 （産経新聞）

　自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが２８日深夜、
党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト（政権公約）に
「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」とあることに
「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。
　ＦＴＡ締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、
国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。
　谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、
ＦＴＡ締結はこれと自己矛盾する。
民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090729/elc0907290053000-n1.htm

　民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定
（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を
受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われ
ています。
(中略)
　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日
本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなく
ゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

　農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置
が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失わ
れ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与え
ることは必至です。
　批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定
締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの
主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。
　しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％
（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。
実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した
共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置
の中に農業分野を含めています。

　民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」
２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円
になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策
ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

■ソース(しんぶん赤旗)(中略部分はソースで)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html

（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm

民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟
（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、
東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。

民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、
貿易・投資の自由化を進める」としている。

これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を
求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。
さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。
断じて認められない」と激しく非難している。

ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）通常総代会で、
「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。

（小沢のFTA論）

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.01.03.htm

――なるほど。今、流行の言葉で言うところのFTA（自由貿易協定）ですね。
小沢　そうです
――日本と米国がFTAをやるのにどっちの反対が強いの？
小沢　米国です
――米国？
小沢　本当はね。日本は問題ないんですから
――農業は？
小沢　農業なんか大して難しい問題じゃない
――一般的にはアジアの国々とのFTAがうまくいかないのは日本のせいで、
　　米国とのFTAがうまくいかないのも、日本の農業が破壊されると思って
　　いるからと考えられていますが。
小沢　そう思っている人が大部分だけど、それはうそ
――実は違う?
小沢　違います。農水省とか農協とかが、自分たちの権益を守るために反対しているんですよ。でも、
　　僕は以前から、農業についても全部フリーにしろと、農民の前でも言っています
――農業自由化？
小沢　自由化。全部
――小沢さん、岩手県ですよ？（笑い）
小沢　後援会の人たちはみんな農民です（笑い）。市場はなるべくフリーにしなさいといっている。
　　ただ、食料の自給体制がない国はありません。食糧自給のために、生産費と市場価格の差額は
　　国民全体で負担する、という考えです
――そういう意味では保護しなさいと？
小沢　そうそう。そのためのお金はわずかなものですよ。農林水産の生産総額は13兆円。日本の
　　農林水産業を維持するために必要な交付金は、多分その1割、1兆円ぐらいだと思います

（つづき）
――主には米ですよね？
小沢　そうですね。でも、小麦、大豆とか、他の主要な食糧も対象にしていいんです。それに、
　　自由化しても、現実には国内産の市場価格はそれほど下がらないと思います。米だって
　　ミカンだってそうでしょ。リンゴなんかも実際には国際競争力を持っていると思います。
　　日本の農産物はどれも、かなりの競争力があるんです
――反対しているのは？
小沢　組織の連中ですよ。権益にしがみついている農水省。自分の権益を守るために反対して
　　いるんです。農民のためじゃない。農民のセーフティーネットというか、国家の安全保障として
　　食料自給体制の仕組みをちゃんとつくっておけば、自由化は何てことない。全然平気です

農政争奪第２部「水田農業」／民主党・山田正彦農林漁業再生本部長「所得補償で規模加算」

　水田農業の在り方で焦点となるのが、戸別所得補償制度による主食用米の生産数量目標の達成と、
水田作の大豆や小麦などへの所得補償の交付金支払いを連動させるかどうかだ。結論からいうと、
原則としては連動させ、主食用米の生産数量目標に従わない場合は、小麦などの支払いもしない方針だ。
　
　ただ、主食用米の生産数量目標の達成と水田作の小麦などへの交付を、どこまで連動させるかは
難しい問題だ。連動を強くすれば主食用米の需給調整機能が高まるが、戸別所得補償制度の本来の
目的である意欲ある農業者の育成や食料自給率向上に着目して柔軟に運用することも検討したい。
　
　戸別所得補償制度に対し、自民党は産業政策の視点がないと批判するが、これは誤っている。
戸別所得補償制度では、生産コスト下げにつながる規模拡大や環境に配慮した生産、品質などに応じた
加算もする。多様な農業経営を支援し、育てるのが民主党農政の特色だ。必要な財源は予算見直しなどで
確保し、モデル事業を含めて２０１０年度から実施できるものはしていく。
　
　世界の投機マネーは今後、再び穀物に向かうだろう。米国のトウモロコシに依存した飼料の在り方は
変える必要がある。飼料や米粉向けの米を作っても、主食用米以上の農家手取りが確保できる仕組みを
整え、飼料用米などを大増産したい。自給率向上と畜産経営の安定に役立つ。飼料用米などの生産が
軌道に乗れば、米を作らないことを条件にする現行の生産調整も事実上廃止できる。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2928

【０９衆院選】国民新・亀井代表代行が民主の「ぶれ」に苦言
2009.8.6 23:12

　国民新党の亀井静香代表代行は６日夜のＣＳ放送朝日ニュースター番組で、
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を
めぐる記述を修正することに関し「誰が考えても農産物（の市場開放）はでき
ない。 『ぶれた』とみられないよう説明しないといけない」と苦言を呈した。
同時に、主要作物は関税撤廃の例外と、当初から明記すべきだったとの認識を
示した。
　インド洋での給油活動をめぐる鳩山由紀夫代表の一連の発言についても
「（政権獲得後の）米国との交渉で全体的に議論すればいい。 今から給油だけ
取り出してどうこう言うべきでない」と慎重対応を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090806/elc0908062313018-n1.htm

民主のＦＴＡ公約批判＝麻生首相

麻生太郎首相は５日午後、岡山市での街頭演説で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に米国との
自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて「日本が米国と農産物の価格交渉で勝てると思うか。
（米国産品が）全部入ってきて『農作物は全部自由化です』と言われてどういう結果を招くか誰でも分かる」
と批判した。
米国とのＦＴＡ締結に対しては、国内農家などの間で安価な米国産品の輸入が増えることへの不安が強く、
民主党はＦＴＡに関する表現を修正する方針を決めている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080500892

　民主党が７月27日の衆院選マニフェスト（政権公約）発表後、米国との自由貿易
協定（ＦＴＡ）締結や、地方分権をめぐる国と地方の協議機関法制化などの政策
修正を表明する「ぶれ」が続いている。麻生太郎首相がやり玉に挙げるなど、
与党側に格好の攻撃材料を与える展開となっている。
　「『締結』として不安を招くのは本意でない」。民主党の直嶋正行政調会長は
５日、福岡市でのマニフェスト説明会で、日米ＦＴＡ締結方針を修正した経緯に
ついて党所属地方議員らに理解を求めた。４日に菅直人代表代行が「誤解を
招く部分があった」と、発表したばかりの公約内容の方針転換を明言したことで
党内の困惑は大きかった。
　日米ＦＴＡ締結方針については、自民党や農業団体が「農業に壊滅的影響を
与える」と集中砲火。このため、戸別所得補償制度導入で引き寄せてきた農村
票の離反を恐れた民主党は３日、鳩山由紀夫代表ら党三役が対応を協議し
「締結」の文言を「交渉を促進」に後退させることを決めた。
　党内では「書いて発表してしまったものを修正するのは短絡的過ぎる。ていねい
に説明すれば分かってもらえるのに」（中堅）と、慌てて修正するドタバタ感が
かえって有権者の不信感を強めかねないと懸念する声も上がっている。（中國新聞）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908060172.html

小沢氏、日米ＦＴＡで持論強調「農協、ためにする議論」
2009年8月8日19時7分

　「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。
市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」

　民主党の小沢一郎代表代行は８日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、
農産物も含む日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。
鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の
墓参後に記者団に語った。

　民主党は前日、農業関係者の反発を受けてマニフェストにあった「締結」の表現を弱めた
ばかりだが、小沢氏は構わず持論を展開。

「農協がわいわい言っているケースもあるそうだが、全くためにする議論だ」と述べ、
民主党批判で自民党と歩調を合わせる農協を牽制（けんせい）した。

http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200908080134.html

ここに公式が書いてあるね。

3.農業者戸別所得補償金の算定公式

�@農業者戸別所得補償金＝販売面積×販売面積単価

�A販売面積＝数量からの逆算＝生産数量の目標に従って定められた生産量のう
ち、販売に供されるものとして算定された数量を面積換算したもの

(農林水産省令で定めるところにより算定した部分を農林水産省令で定めると
ころにより面積に換算)

�B販売面積単価＝(標準的な販売価格−標準的な生産費))±(需要・供給の動向
を考慮しての所定の調整係数)

「覚書-民主党の戸別所得補償制度とアメリカの直接・不足払い補助金制度
（DCP:Direct and Counter-cyclical Payment）との違い」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1097
より

赤字の補填だけで生活費はでない法律でしょ。
財産食い潰して終了ですか

基幹農産物とは具体的に米のような穀物系だけ具体的な名前が出ている
米作中心農政はいい加減飽き飽きしてる
自民党も米作中心農政だったよ

標準的な価格とは？
現在の平均価格を標準とするなら生産量は増えないですよ
収入が少ないどころか生活できないからアルバイトに出て農業をやってる
標準が現在価格より上でなければ効果は薄いでしょう

自給率は消費者が考えることであって
農家は自給率アップを望んでいるわけじゃない
反対に下がった方が付加価値をつけやすいでしょうね

農村の再生？
何考えてるのかな　封建的な農村ですよ
農村の中の根の不深い部分を知らない
農村維持が個々の農民　特に若い人達には負担になっている
嫁不足も封建的な農村も原因の一つといえます
農業は個々の経営問題です


市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う
生産費とは人件費も含むのか
人件費を含むのなら公務員の平均年収まで引き上げできるのか？

>>38 >>40
どうも、この戸別所得補償方式ってのは、このサイトによれば、アメリカの
2008年農業法で付け足された「ACRE」(平均作物収入選択プログラム)のコピー
のようですね。
しかも、「ACRE」自体は、WTOで早速提訴されるって代物らしいですね。
変なのコピーしちゃったな。民主党---

WTO違反で、叩かれるのは目にみえてる。
日本の農業は葬式を出すことすらできない。
オマケに農協法改正も視野に入っている。末端の農家、組織も自由化には邪魔になるので葬るということ。
優秀な農家でも生き残る事はできないだろう。

小沢は戸別補償するからFTA締結に文句言うなって言ってるけど、
FTAだけ締結して個別補償が無くなる可能性もあるんだよな
そもそもFTA締結したら農業なんてやってられないが

憎しみこそ生きる力
削除の憎しみこそ生きる為の愉しみ
農業はどうでもいい
削除依頼だ！
削除こそ我の快楽
削除依頼するぞ！削除依頼するぞ！削除依頼するぞ！
我の削除依頼で慄く屑ども泣き喚け
恨め！憎しめ！妬め！！

我は削除依頼の神なのだ！
　

悠々自適な生活を保障する制度だと、怒った労働者に田畑を荒らされるだけ。
世間が納得するレベルは、生活保護の規定額から、自給できる食費を引いた
物だろう。

「百姓は、生かさず殺さずが一番」それが、民主党だ。
民主党の「民」に百姓は含まれないってことｗ

『民』の元字形は「目を潰した奴隷」の象形文字

…という話を思い出した。

>>38
大変勉強になります。ありがたいことです。


やっぱりＦＴＡが前提みたいですね。

降って湧いた様な日米FTAに民主党支持農民も困惑
だかといって今更、自民には入れない
意外な政党が躍進したりして

幸福の科学か

海外への輸出ルートを持ってる農家が勝ち組
持ってない農家は負け組

農家じゃなくて組織だろ

>>38

> �B販売面積単価＝(標準的な販売価格−標準的な生産費))±(需要・供給の動向
> を考慮しての所定の調整係数)

標準的な販売価格と標準的な生産費は逆なんじゃね？

FTA導入および所得補償に関し、お米を事例に試算してみました。
間違っているかも知れませんが、チラ裏として。

　・農家はJA出荷、直販問わず全量販売すると仮定
　・JAへ出荷する農家はお米を1キロ250円で買い取ってもらっていた
　・直販ルートを持っている農家は、1キロ300円で自ら販売していた
　・国内での米生産は1キロ当たり200円の生産原価がかかると仮定（出荷、直販問わず）
　・直売している農家は単純計算で100円の粗利を得ている
　・JAに出荷している農家は、専業と兼業を問わず50円の粗利を得ている
　・ここでは直売農家を「経営に意欲的」とみなす
　　　　↓（FTA締結・所得補償制度開始）
　・スーパーで外国産米が1キロ100円位で小売りされるようになる（これを市場価格と仮定）
　・所得補償として農家は、小売価格と生産原価の差額100円を受け取る
　・ところで小売価格の下落により、直売している農家には価格引き下げ圧力がかかる（たとえば直売価格は1キロ170円くらいに下落）
　・所得補償制度によれば、生産費分までの補償
　・もしそうだとすれば、直売している農家は生産費200円─直売価格170円の差額30円が所得補償される（ケース1）
　・所得補償の基準となる小売価格100円で計算した場合、直売農家は100円の所得補償を得る（ケース2）
　　　↓（それぞれの農家の立場）
　・農家が米を1万キロ販売していたとすれば、所得補償以前の収入はJA出荷農家の場合は250万円、直売農家の場合は300万円
　・所得補償制度以前に手元に残る粗利はJA出荷農家の場合50万円、直売農家の場合100万円
　・FTA締結および所得補償制度導入後、JA出荷農家の収入は200万円（小売価格100万円と所得補償100万円の合計）
　・直売農家の場合はケース1だと200万円（小売価格100万円と所得補償100万円の合計）、ケース2だと270万円（直売価格170万円と所得補償100万円の合計）の収入
　・「経営に意欲的な」直売農家の場合、ケース1の場合は手元に利益なし、ケース2の場合は70万円の粗利益

（つづき）
　　　　↓（生産意欲および追加投資の問題点）
　・FTA導入以前に積極的に直売していた農家は粗利益が減少する（100万円から70万円に）
　・JA出荷農家は利益がまったく残らなくなるので、一番良くて現状維持、ちょっとしたことで離農する


＊なおこれとは別の問題として、国内産のシェアが減退するので、その分は出荷しようとしても引き取ってくれなくなる、ということが考えられます
＊制度導入後の国内産米のJA出荷価格がたとえば80円になった場合、また別の計算が必要となります
　（その場合、出荷農家は200万円の収入で不変、直売農家はケース1の場合は出荷農家と同じ200万円の収入、ケース2だと290万円（所得補償120万円と直販価格170万円の合計）となる）
＊つまり「販売価格」をどの時点の価格にするかで、「経営に意欲的な」直売農家の得られる粗利が変わってきます
＊もちろん、生産費を安く仕上げれば、その分が利益となることはありますが

>>53
あくまで原価補償ですから、利益が増えるわけでは無いんですよね
むしろFTAにより国内市場価格が暴落して、確実に利益は減るでしょう

戸別補償はどうなるかわからないけど

年間1兆円とも言われてる農業土木をなんとかしろ
使いすぎだろ

所得保障は所得じゃなくて原価保障なのか。

でも所得保障だからって経営体あたりの保障額には上限があったのでは？

見込み額より下がったら保障されないのか？

基準となる作目別農家規模も判らない。

施設機械の更新まで含めた継続可能な保障なのか、単年度毎最低保障なのかも判らない。

趣味的(１円でも販売額がある)農家も含めて農家数維持の為に最低保障するつもりなのか。
担い手を基準に生活保障するのか。
保障の中身が不明。

今の農業政策に基づいて将来計画立てているけど、どうなるんだろうか。

>>59
2007/10/18
農政の理念原則を掲げた「農業者戸別所得補償法案」を参院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=12043

２年前の物だが、ここで法案がダウンロードできるな
でも、ざっと見た感じはやっぱり細かいこと書いてねぇ・・・


あと、１兆の財源が、個別農産物補助金（４０００億）と農業土木費（７０００億）からの転用なんだな
http://www.komei.or.jp/news/2007/0627/9151.html
農業土木削ったら水路や農道の維持はどーすんだ？

そこで例の自民党が作ったアニメですよ。

「細かいことは結婚してから考えるよ！」
「えぇぇぇ??　」

>>57
小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00889.htm

この言葉をそのまま取れば、原価割れした時に初めて支払われる。
中間マージン分がそのまま農家の利益にもなる・・・？
ただ、「不足分」という言葉があるから、市場価格というのは市場に卸す価格のことを言ってるかもしれん。

しっかし、「輸入品が入ってきて相場下がるけど、最低限の保障はするから」って、飼い殺しだよな・・・。

>>62
「民主党さん、朝三暮四の農業者戸別所得補償制度創設では困りますよ。」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1107
>>この論理だと、「アメリカとのFTA交渉にともかく入ってしまい、そこで、
農産物交渉で、どのような結果になったとしても、戸別所得補償でしのげる」
という論理になってしまう。
いったい、FTAが先なの?戸別所得補償が先なの? っていう素朴な疑問を抱いて
しまうのは私だけであろうか。
お隣の韓国では、ＦＴＡで影響を受ける農家に対する相当な援助をおこなって
いるが、財政状態を考え、これ以上の援助は不可能だとしている。
当初、韓国は、アメリカとのFTA締結に当たっての国内農業者の打撃対策とし
て、20兆ウォンの対策費を2008年から実施することを想定していた。
そのうち、12.1兆ウォンは、既存の119兆ウォンの既存農業予算からまかなう
としていた。
以上の小沢さんの発言から感じられるのは、、もともと、この戸別所得補償の
話は、農家にとっての、朝三暮四の話(中国、宋の狙公が、飼っている猿にト
チの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒った
ため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという)なんでは
なかったんだろうか、ということである。
大体、このような話は、FTA交渉に入った後の農家に妥協を迫る際のアメの話
なんであって、これから、アメリカとのFTA交渉に入る前に、セーフティーネ
ットとして提示する話ではないんではないでしょうかね。
先にもらったアメほど、後になって怖いものはないんだから。>>

どこまでいっても無いよりはマシな施策でしかないのは事実。
いつの間にかＦＴＡ絶対反対になった自民が政権をとったところで、
自由化圧力と農業の崩壊の傾向は変わらない。
農業を支えるのには相応の予算措置が必要だということもね。

>>64
農業への予算って増えて無いんだが
マニフェストのどこに増えてるか書いてある？

>>65
自民党が今まで農業予算を減らしてきたのは周知の事実。

マニフェストの予算は検証の仕様が無いよ、自民も民主も。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/zu.html

この４年間、薔薇色だったかい？

>>66
スレの主旨と変わってきてるようだが・・・。
自民党がダメだから民主党と言いたいのだろうが、
予算は変わらなくても、民主党は貿易の自由化で農業にトドメを刺すんだが。
ただ単に自民党批判したいのなら他へ行け。

>>67
自民党が農業を自由化してきた実績を忘れてはならないんだよ。
いきなり自由化反対なんて泥縄過ぎる。
もちろん民主の１兆円程度の直接支払いでは足らないのも事実だけどね。

>>68
自民党がどれだけ自由化してきたんだ？

>>69
つ５５年体制

我が国は一貫して自民党が政権を担ってきたんだよ。

>>70
細川−羽田政権はスルーとか
しかもこの時にミニマムアクセス米とかやってるし

>>71
ああ、最近よく聞いたねくくりだね。
村山政権に自民党が参加していたことをスルーしていたロジックで。

MA米に関しては、それをを改めることも有名無実化もできなかったのが自公政権与党なわけだけど。

>>72
村山政権は、羽田政権が解散しないで逃亡したから仕方なく出来た連立だろ

>>72
悪いのは修正できなかった自民党で、
成立させた細川政権は悪くないってどんだけ信者なんだよ。

>>69
つアメリカ小麦戦略、
>>67
貿易の自由化をしても食用以外の用途に使えば農業への影響は少なくなる。
例えば、5000万ｔの小麦を輸入すると、小麦国際価格は2万円/tだから、約一兆円ですむ。
輸入した小麦はバイオ燃料、発電用燃料にすればいい。(民主党のマニュ2020年に温室効果ガス排出を25％減）
直接支払いよりも安くなるだろう。

時代はバイオ燃料車からバイオ電気自動車へ
http://blog.goo.ne.jp/ebisu7163/e/213ae97ac8c252c056f3ff2bd110dbf5

>>75
入ってくるのは小麦だけじゃねーだろ

記者「いや、次官、以前、マニフェストが出る前に我々がお尋ねした時には、「マニフェストが出てから答える」と、
その時はお答えはなかった。では、マニフェストが出たあとは、今度は、「選挙中である」ということで、それを
おっしゃらなかった。今、まさに選挙の結果が出ました。その前に、次官は、「民主党の政策については、勉強
したい」ということもおっしゃっていました。それで勉強して、これだけの手続き、時間が経ったあとで、なお今、
見解がないと、コメントできないとはありえないと思います。いかがでしょうか。」

次官「勉強は、当然いたしておりますが、もう繰り返しになりますけれども、来週ですか、再来週ですか、新大臣が
お決まりになれば、政権与党として、あるいは内閣として、どういうふうに進めていくかというご指示があるはずで
あります。これは、どの内閣でも、新大臣が着任すれば、その段階で我々に、重要課題については、ご指示が
ありました。ですから、そのご指示を受けた形で、我々としては検討していくべきでありまして、そのご指示のある
前に勉強成果を披露するというのは、いかがなものかと思います。」

記者「いいえ、勉強成果、詳しく具体的にいただかなくて結構なのですが、非現実的とおっしゃったことが、勉強した
結果、「こういうことなら、できるだろうな」というふうに今考えが改まっているのか、勉強した結果、なお絶対に
不可能だと思われているのか、そういうことを聞いているのですよ、我々は。」

井出農林水産事務次官記者会見概要 平成21年8月31日
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090831.html

>>76
小麦以外の穀物もバイオ燃料にできる。

水路や農道なら良いが、ガソリン税を取りすぎた分は農免道路で返すって、
あんまりだと思う。

「小沢一郎ＶＳ養老孟司：「ヒトとムシの日本改造計画」「カネ万能の時代」にどう生きるか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1306.html

生産費用と市場価格の差額を保障する

よくこんなデタラメな公約掲げれたもんだ

>>81
そのデタラメとやらがグローバルスタンダードですが

【新政権発足】赤松広隆農水相、２３年度から農家への戸別所得補償
2009.9.18 00:07

赤松広隆農林水産相は１７日、産経新聞などとのインタビューで、コメや麦など農産物の販売価格が
生産費を下回る場合に、その差額を政府が直接支払う「戸別所得補償制度」を平成２３年度から
実施すると明言した。これに伴い来年度には一部地域でモデル事業を先行実施し、並行して米価を
維持するために行っている従来の生産調整（減反政策）は見直すとした。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090918/biz0909180011000-n1.htm

素人が聞くと、補償は平均的な生産費との差額らしいから
農家が農協や企業とつるんで本来必要ない、人件費やら、
機材、肥料等を利用して平均生産費を上げそうに感じてしまう。
税金いくらでも食い物に出来そうだ。

架空申告はありそうだね
農薬や肥料を大量に購入して使ったことにして、売りさばいていたとか

生産費は全国一律だべ
弱小農家には縁のない話さ

端から生産費なんて考えていないだろうから、弱小農家に生産費は無意味だね。

>>85 貴方がどんなに大量の肥料農薬を投入したことにしようが、貰える保障額に影響無し。

>>88
つまり、素人辺りが種だけ蒔いて放置してても農家と同じだけ貰えるのか

捨て作りは認めない。

対象は販売農家

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6
wikiに出来てたお
リンクから色々見れるみたい

どんな基準を作ってみても、妥当な支給条件なんて無いと思う。

テレビで農家の人が言ってたが、一生懸命やって結果を出した農家が、バカを見る制度は辞めて欲しいと。

どう見ても適当に作ったほうが得だよな
そしてセットになってるFTAで壊滅すると

自民党支配のツケの象徴が現在の農業。

直接支払いには問題があるけど、
関税措置のような安上がりで効果的な方法は
自由貿易至上主義から否定されたのだから。

他に取り得る方法なんてないのが現実。

今の民主党の主張をまとめると自由貿易主義だろ

そして、実家の田んぼのお守りをしているいつ休んでも影響がない
地方公務員だけがおいしい思い出来る制度を作ってから、公務員の
給与減らしましたよーってポーズするとおもわれ。

そんなに休んでいるか？

>>98
公務員と民間の処遇乖離は大きくなる一方。

公務員が恵まれているんじゃなくて、民間のブラック化が進んでいるだけなんだけどね。

戸別所得補償制度、来月にもチーム立ち上げ
http://www.news24.jp/articles/2009/09/25/06144454.html