汚染米　２　　　　　　　

国事業４兆円分は廃止可能　ＮＰＯが独自に点検
2010年5月6日 19時40分

２００９年度に国が実施した約２７００事業のうち、
３分の１に当たる９００件、金額で４兆円分は廃止できるとする独自の点検結果を、ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」（理事長・穂坂邦夫前埼玉県志木市長）が６日、発表した。

対象は一般会計と、国債整理基金や財政投融資などの特別会計を合わせた計３５４兆円の事業。
ボランティアとして集まった４５人の公務員、政治家らが昨年１１月から今年３月まで内容を点検した。

国土交通省の地域活力基盤創造交付金（９４００億円）など９００件は「なくても国民生活に重大な影響はない」などとして廃止できると判定。
経済産業省の中小企業支援関連など４８２件（１２兆円）は地方移管が適当とした。

各省庁の取り組みが重複している事業は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減などの分野で６２件（１７２７億円）あった。

独立行政法人のうち１９は不要、１２は民間に移譲すべきだなどと判定、徹底した経費削減を求めている。
（共同）