汚染米 ２
180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：
＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った
設置許可取り消しへ 春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html
設置許可取り消しへ 春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html
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181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/03(木) 16:12:25
米政府、ＥＳ細胞研究助成を解禁
12月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。
前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。
ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。
ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。
オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。
新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分
12月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。
前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。
ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。
ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。
オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。
新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分
182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/03(木) 20:58:49
森林組合が何故？
農薬か？
豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ ／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞
豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊
農薬か？
豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ ／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞
豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊
183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/06(日) 20:38:20
「後発薬」国内市場に外資続々 普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all
エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci
12月4日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all
エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci
184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/08(火) 17:43:47
談合５社に１２億円賠償命令 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分
大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。
同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。
焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）
2009年12月8日 16時11分
大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。
同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。
焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）
185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/09(水) 22:22:56
北沢防衛相、グアム移設を否定 「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】
北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。
平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。
北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】
北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。
平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。
北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。