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ＤＮＡ鑑定、警察庁で一括に　科捜研の負担軽減
2009年11月1日 10時10分

全国の都道府県警の科学捜査研究所（科捜研）が行っている容疑者のＤＮＡ型鑑定について、
警察庁が来年度から、同庁で一括実施する仕組みに切り替えることが分かった。高性能分析機も導入する。
鑑定の効率化と科捜研の負担軽減が狙いで、同庁に蓄積されたＤＮＡ型記録のデータベース（ＤＢ）の充実も図る。

現在、逮捕された容疑者のＤＮＡ型は各科捜研が鑑定し判明した結果を警察庁に送りＤＢに登録。余罪の確認などに活用している。
２００５年９月の登録開始以降、登録者数は今年９月末時点で６万３４０５人に上る。

このうち、今年の登録者は２万４０４９人で、昨年１年分をすでに超えた。
ＤＮＡ型鑑定を実施した事件は０８年には全国で約３万件。０５年の５倍に急増しており、科捜研の負担となっていた。

ＤＮＡ型鑑定の需要増を踏まえ、警察庁は「このままのペースだと（科捜研の）鑑定や対照作業に遅延が生じることが予想される」としており、
来年度、刑事局犯罪鑑識官の下に「ＤＮＡセンター」（仮称）を設置。
逮捕された容疑者の身体から採取した資料を科捜研から集め、一括して鑑定することにした。

新たに導入する高性能分析機は一度に最大８０人分の資料のＤＮＡ型を分析することが可能で、１〜２日で結果が判明するという。

犯行現場に残された資料や、緊急を要する容疑者のＤＮＡ型鑑定は従来通り科捜研が行う。
結果はいずれも警察庁に送ってＤＢ化する。

警察庁の安藤隆春長官は容疑者のＤＮＡ型鑑定の一括実施の狙いについて
「科捜研は、現場に残された資料の鑑定などに集中でき、効果的な犯罪捜査につながる」としている。

警視庁科捜研の幹部は「（ＤＮＡセンターができて）鑑定作業が減れば、技術開発に人が回せる。『早くＤＮＡ型鑑定をやってくれ』という捜査側の注文にも迅速に対応できる」と話した。
（中日新聞）

天下り規制骨抜き　随意契約限度額１億円に
11月03日（火）17:08

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。
限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。