残留農薬　３　　　　　　

バナナ紛争が事実上決着＝EUと中南米諸国など−WTO
12月16日7時28分配信 時事通信【ジュネーブ時事】

15年以上にわたり、欧州連合（EU）と中南米諸国などが世界貿易機関（WTO）で争ってきたバナナの貿易紛争が15日、大筋合意に達し、事実上決着した。
合意に基づきEUがバナナの関税を段階的に引き下げる一方、中南米諸国と米国は対EU提訴を取り下げる。
EUはこれまで、欧州諸国の旧植民地であるカリブ海諸国などにバナナの関税を免除する輸入枠を設定して優遇。
これに対し、優遇措置の対象外のエクアドルなど中南米諸国と米国が強く反発してきた。
EUは2011年初めから現在1トン当たり176ユーロ（約2万3000円）のバナナ関税を段階的に引き下げ、最終的に114ユーロとする。
また、バナナ関税引き下げにより、カリブ海諸国が中南米諸国との厳しい競争にさらされることに配慮。
カリブ海諸国向けに最大2億ユーロの支援措置を実施する。

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
12月16日11時27分配信 Record China

2009年12月14日、中国新聞社によると、
中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。
中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。
政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。
汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（翻訳・編集/小坂）