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三浦の発生土処分場建設事業で県公害審査会による調停が不調/神奈川
1月26日11時15分配信 カナロコ

三浦市初声町三戸地区で計画されている発生土処分場建設事業で、
周辺住民が事業主の京急電鉄を相手に県公害審査会に調停を申し立てた問題で、同審査会による調停は25日、不調に終わった。

「大型工事車両が出入りすると、振動や騒音、粉じんなどの生活被害が免れない」と主張していた申立代理人は調停後、「門前払いは納得できない」とコメント。
工事差し止めを求める訴訟をことし３月までに起こす考えを示した。

京急電鉄は「三浦市と地元住民と数十年来協議してきた結果がこの事業。
住民が懸念する公害が起きないように十分に対策は講じている」とコメントした。

周辺住民が調停を申し立てたのは昨年11月。
この日は初めての第１回目の調停開催日だったが、京急電鉄と申立代理人によると、事業前に県条例に基づく環境調査を適切に行っているなどとして、京急側が調停打ち切りを申し出たという。

事業予定地は三崎口駅から徒歩約10分の谷戸（やと）地で、計画によると、約20ヘクタールを発生土の処分地として埋め立てて、処分地を含む約50ヘクタールに住宅を建設する予定。

石原産業排出の産廃処分場、子会社ＪＶに発注へ
2010年1月31日 朝刊

三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。

県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。
そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。

施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。

一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。
３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。

評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。
だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。

事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。

石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。