農協　　　　　　　　　

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

収賄容疑で県幹部逮捕　システム導入で便宜
2010年1月14日

農協がコンピューターシステムを導入する際に便宜を図った見返りにコンサルタント会社から現金を受け取ったとして、県警捜査二課などは１２日、
収賄の疑いで、県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝
を逮捕した。現金を贈ったコンサル会社は時効が成立している。

逮捕容疑は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター」を建設する際、
県内の物流コンサル会社の米栽培履歴管理システム（１億円）を導入し、さらに施設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長から約８５０万円を受け取ったとされる。
現金には同社が当時かかわり、米原市が推進する滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業でも便宜を図ってもらう趣旨もあったとされる。県警によると、容疑を認めている。

県によると、同ＪＡは０４年度、消費者が生産者の情報などを追跡できるシステムの導入促進対策事業として総事業費１億４０００万円のうち６６５０万円の国庫補助を受けた。
ＪＡからの申し込みを県農政水産部が審査し、農水省から承認を受けた。

古川容疑者は１９７２年に県に入庁。事件当時は県東京事務所副所長で、企業誘致を担当していた。

県警は１３日、県庁や米原市役所など関係先数カ所を家宅捜索した。
県庁では午前１０時２０分ごろ、古川容疑者の現勤務先の新産業振興課を捜査員２０人ほどが捜索し、関係書類を押収した。