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島根原発架空工事発注：中国電元社員に２１００万円賠償命令−−京都地裁　／島根
2月11日17時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原発３号機（松江市）増設を巡り、
架空の工事発注話で多額の資金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の建設業男性（６２）が、元同社社員（６２）と中国電力に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は、暴力団組員らによる詐欺行為をほう助したと認定し、元社員に約２１００万円の支払いを命じたが、中国電力への請求は棄却した。
判決によると、男性は０２年１０月、
組員らから「業者選定を任されている社員が（兼業で）取締役を務める会社に運転資金を貸し出せば、工事受注できる」と虚偽の説明を受け、約２３５０万円を支払った。
社員とも約４０回会っていたことから、判決は「同社員は詐欺行為に協力しているか、少なくとも妨害していなかった」と判断した。
一方で「社員の職務とはかかわりがなく、中国電力の事業でもない」として、同社の責任は認めなかった。【熊谷豪】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分